インフルエンザ感染を抑制する抗体を卵黄から作製することに、バイオベンチャー企業ファーマフーズ（京都市）と京都府立医科大の研究グループが成功した。同社とミヤリサン製薬（東京）は抗体入りのトローチを開発し、販売を始めた。ファーマフーズによると、ニワトリに作らせた抗体を食べてインフルエンザを予防する方法は、世界で初めて。
　トローチはなめ終わった後も1、2時間は効果が持続する。ファーマフーズは「通勤・通学の人混みの中で特に有効。手軽に摂取できるので、感染予防に役立つ」としている。
　研究グループは、ニワトリに季節性インフルエンザAソ連型と、2009年に流行した新型インフルエンザの2種類のウイルスを無毒化して注射。卵黄の中に、これらのウイルスに対する抗体を作った。
　インフルエンザ感染実験で一般的に使われる細胞にウイルスを加えると約1分で感染したが、抗体入りの卵黄を粉末化して同時に入れると、ウイルスは約30秒で感染力を失った。唾液の成分で感染抑制効果が失われることもなかった。　

【時事通信】

バリ島のデンパサールで、子供2人が鳥インフルエンザに感染し9日夜、Sanglahセントラル病院にて死亡した。
　5歳女児は午後8時20分に、その兄10歳児は真夜中に亡くなった。
　医療チームは2人の子供は鳥インフルエンザに感染していたことを異なる研究所にて3つのテストによって確認した。

【Jakarta Post】

珠江デルタの中小企業の７割が今後半年内に赤字に陥る可能性が出てきた。北京大学国家発展研究院と電子商取引大手のアリババグループの共同調査によると、生産コストがかさみ中小企業の利益率は３～４割減少しているほか、資金不足も深刻になっている。

　両者は９日、珠江デルタの中小2,889社と、広州、深セン、東莞など６都市の中小95社、地場系金融機関15社などを対象に調査したリポート「珠三角小企業生存報告」を発表した。対象となった中小企業は年間売上高3,000万元（３億6,000万円）以下で、うち６割は500万元以下だった。

　調査によると、72.5％の企業が「６カ月以内に利益がゼロになる、もしくは赤字に陥る」と回答。3.3％が「大幅な赤字、もしくは倒産する」との見通しを示した。

　同地区の中小企業の利益率は今年に入り平均で30～40％減少した。その最大の理由としては72.5％が「原材料コストの増加」を挙げた。東莞市のアパレルメーカー、東莞喜芸服飾によると、今年に入り原材料コストが30～80％上がったという。綿生地は25元から45元に、Ｔシャツの生地コストは５～８元だったのが10～15元に値上がった。

　来料加工を行っている中小企業の平均利益率は５％を下回り、粗利率も昨年比で約40％減少した。

　そのほかの減益理由としては「人件費の増加」（52.4％）、「欧米の景気低迷による受注減」（45.1％）が挙がっている。ベトナムやインドなど生産コストが安い地域に受注が流れているほか、中央政府の不動産抑制策も建材などの受注減に拍車をかけている。

　受注減による稼働率の低下も明らかになった。年初から現在までの受注量は昨年同期比で約30％低下しており、平均稼働率は70.9％に落ちた。

　多くの企業が2008年の金融危機以上の危機感を持っており、大型受注ではなく小口の受注を確保し売掛金回収期間を短くするなどの対策を採っているという。

　また資金調達について、珠江デルタの中小企業の53％が「融資を受けたことがない」と回答。多くの企業が自己資金を切り崩して操業しているようだ。

　■倒産ラッシュを否定、商務部

　一方で商務部は、広東省の貿易企業の倒産ラッシュが報道されていることについて、「多くの困難に直面してはいるものの、全体的には健全な成長を続けている」との見方を示した。１～８月の広東省の輸出の伸び率は昨年同期比24％増で、全国平均の23.6％を上回っていることを理由の一つとして挙げた。

　ただ、今年８月にはデニム製品工場2,000社余りが集中する仏山市で６カ月間に中小100社以上が倒産したことが明らかになった。また、3,800社以上の玩具メーカーがある東莞市では２年以内に1,800社が倒産するとの予測があるほか、珠江デルタだけですでに1,000社以上が倒産したとの報道もある。10日付新快報などが伝えた。

【NNA】

重病説が取り沙汰されていた中国の江沢民前国家主席（85）が9日午前、北京の人民大会堂で行われた辛亥革命100周年記念大会に出席した。健在ぶりをアピールし、共産党指導部内での影響力を誇示した。
　江氏は、人民大会堂ステージ中央に並んだ最高指導者のうち、胡錦濤国家主席に次ぐ「序列2位」で登場。付き添いを伴ったが、笑顔で右手を挙げる場面もあり、表情や足取りはしっかりしていた。演説が終わった胡氏と握手した。
　江氏をめぐっては昨年末、上海での京劇鑑賞が報じられて以降、公の場に姿を見せていなかった。今年7月1日の共産党創設90周年祝賀大会にも欠席したことから、香港メディアなどは「死去した」と報じ、国営新華社通信がそれを否定するなど情報が錯綜（さくそう）し、その動向が注目されていた。　

【時事通信】

10日の辛亥革命100年を前に、革命を指導した孫文を物心両面で支えた梅屋庄吉（1868～1934年）のひ孫、小坂文乃さんは8日、中国・北京で「日中間にはいろいろと問題があったが、（両国は）交流して経済的に豊かになった。梅屋も100周年の行事ができて喜んでいると思う」と感慨深げに語った。
　9日には北京の人民大会堂で辛亥革命100周年記念式典が開催され、胡錦濤国家主席が演説するが、小坂さんはこれに出席する。
　「孫文先生と日本人の友情は、正々堂々と中国と日本の皆さんに知ってもらいたい歴史」との思いから、小坂さんは昨年の上海万博などを通じ、孫文と梅屋の交流を紹介する資料展を開催してきた。こうした結果、「そういう日本人がいたことを知ってもらったのでは」と小坂さんは語る。

【時事通信】

茨城県は４日、筑西市立伊讃（いさ）小学校（同市西谷貝）の３年生１０人がインフルエンザに感染したため５～７日の３日間、学級閉鎖にするとの報告があったと発表した。茨城県内でインフルエンザによる学級閉鎖は今季初めてで、昨年よりは約１カ月遅い。

　県保健予防課などでは、インフルエンザ予防には「帰宅時の手洗いやうがい、咳をする場合は口をおさえるエチケットを」と呼びかけている。


【産経新聞】

国慶節に伴う大型連休で、中国国内の観光地に多くの観光客が押しかけている。北京の観光名所、故宮博物院では2日、混乱を避けるために設けた入場数制限を大きく上回る人出となり、制限を解除するハプニングが起きた。

　連休中に大量の観光客の訪問が見込まれる故宮博物院では、今年は1日の入場者数をのべ8万人に制限することを発表した。しかし、連休2日目の2日は午前11時までに8万枚の入場券が完売。なおも入場券を求める長蛇の列が残り、窓口のガラスをたたくなど暴れ出す客も出たため、急きょ制限を解除した。

　その結果、午後1時までに述べ10万人、同3時までに12万7800人に達し、入場者数の最高記録を更新する人出となった。

　国慶節だった1日は天安門広場周辺で規制がしかれたため、多くの観光客が2日に故宮見学を計画したことが、入場者の集中につながったようで、関係者曰く「想定の範囲内だった」。その一方で、入場者のピークは4日まで続くと見られることから「5日以降に見学を計画してほしい」と呼びかけた。


【中国新聞網】

国家体育総局はこのほど、2010年の国民体質調査の結果を発表した。うち山東省青島市では、成年男性の4割、幼児男児の3割以上が肥満傾向にあるなどが分かった。中国人の体格も急速に欧米化しているようだ青島新聞網が伝えた。

　　群集体育研究センター副主任の王梅氏は「この10年間における中国人の体重増加は欧米人の過去30年分に相当する。この20年間中国人の肥満率と体重オーバー率は大幅に伸びている」と述べた。
　
　　青島市では、「やや太め」と「太い」の割合が最も高かったのが農村の高齢女性で54．08％、次いで都市部の高齢男性の51．40％。平日に接待などの活動がおおい都市部の成年男性の割合は41．09％で、農村男性の37．68％より高かった。成年女性は、都市部と農村部でそれぞれ21．58％と25．17％だった。幼児は都市部の男女児がそれぞれ36．56％と27．56％。農村部でそれぞれ33．97と25．72％だった。

【SEARCHCHINA】

中国は１日、建国６２周年の国慶節（建国記念日）を迎えた。

　高速鉄道事故などで政府批判が高まる中、共産党政権は直前の９月２９日に中国初の小型宇宙実験室「天宮１号」の打ち上げを成功させ、科学技術力を誇示。清朝が崩壊した辛亥革命１００周年も利用し、国威発揚につなげる構えだ。

　新華社電によると、７日までの連休中、旅行などで延べ５億３０００万人以上の「大移動」が予想される。９月の上海での地下鉄事故なども受けて、各地の公共交通機関は安全管理を強化している。

【読売新聞】

２８４人が負傷した上海市の地下鉄追突事故で、故障で事故を誘発したと指摘される信号システムを供給した中仏合弁会社「カスコ・シグナル」が２９日、「弊社が提供した信号システムと今回の追突事故は無関係だ」とする声明をホームページ上に発表した。

　声明は、「突然関係設備の電力が失われ、信号が作動しなくなった」とする上海地下鉄運営会社の調査結果を引用。暗に、信号システムには問題がなかったと主張している。

　しかし、上海市は市の関係部局幹部や専門家による調査チームを組織し、原因究明に乗り出したばかり。２９日付の中国紙「２１世紀経済報道」は運営会社の調査結果について、「信号の電力が失われた原因に触れていない」と指摘し、「正式な結論は当事者ではなく市の調査チームから出てくるものだ」と批判した。

【読売新聞】

中国上海市の市営地下鉄で２７日午後２時５０分（日本時間同３時５０分）すぎ、追突事故が発生した。上海テレビは２６０人が負傷したと報じた。上海市政府当局者によると、死者はいないという。消防当局は救急車２０台以上を出動させ、救出に当たっている。

　事故原因など詳細は不明だが、新華社電は設備故障があったとの見方を伝えた。上海の日本総領事館はけが人に日本人が含まれていないか確認を急いでいる。

　事故があったのは上海市営地下鉄１０号線の豫園－老西門間。両駅の地上部分の道路は封鎖され、警察車両なども出動しているほか、多数の見物人が集まり、騒然となった。１０号線は昨年４月に開通し、上海市営地下鉄としては新しい路線。

　中国では、浙江省温州市で７月２３日に高速鉄道追突事故が発生し４０人が死亡、約１９０人が負傷し、鉄道の安全管理体制に国民の批判が高まったばかり。

【新華社】

食品安全性の強化に取り組んでいる中国当局は、過去５カ月に及ぶ取り締まりで、数トンに上る汚染食品を押収し、２０００人以上を拘束した。閉鎖された会社は５０００社を超えるという。新華社が２６日報じた。

　中国国務院（内閣に相当）内に設置された食品の安全性をめぐる特別委員会のメンバーは、新華社に「最近の取り組みは大きな成功を収めた。しかし、これは始まりにすぎない」とコメント。「今後も圧力をかけ続け、犯罪組織に一切の機会を与えてはならない」と述べた。

　中国では、当局の取り組みにもかかわらず、食品衛生をめぐる問題が相次いで発覚しており、今月に入ってからも、排水溝に流された廃油を集めて調理油を製造販売していた疑いで３２人が逮捕されていた。

【REUTERS】

21日、上海統計局が公表した「上海人口発展の特性と傾向」によると、上海に居住している外国および香港・マカオ・台湾出身者は1000人中9人を占め、全国で最も高い割合となった。
報告書は、国勢調査の数値を基に作成されており、3カ月以上上海に居住している、もしくは居住予定の外国および香港・マカオ・台湾出身者を居住者としており、上海駐在外交関係者、出張者、旅行者などは含まれていない。

報告書によると、上海に住む外国人の数は14万3200人で全体の68．7％を占めている。台湾出身者は4万4900人で全体の21．6％、香港出身者は1万9700人、マカオ出身者は900人。外国人の詳細は多い順に、日本人2万9700人、米国人2万3600人、韓国人1万9800人で、214か国から来ている外国人全体の半数を占めている。

これら外国および香港・マカオ・台湾出身者の多くは、上海居住の目的をビジネスのためとしている。　

【中国新聞社】

厚生労働省は２２日、ワクチンメーカー「北里第一三共ワクチン」が製造した季節性インフルエンザワクチン約２３６万本について、出荷前の検査で、原液の中に鳥類の関節炎の原因となる「トリレオウイルス」が混入していることが分かり、出荷ができなくなった、と発表した。

　同省によると、この影響で、今冬の季節性インフルエンザワクチンの出荷量の見込みは約２７００万本に減り、需要予測（最大２８００万本）を下回るが、同社や他メーカーが追加生産する動きもあり、「現時点では影響は小さいと考えられる」としている。

【読売新聞】

政府は２０日、新型インフルエンザ対策の関係閣僚会議を開き、「新型インフルエンザ行動計画」の改定を決めた。２００９年に世界的な流行が起きた際、入国管理や診療態勢など、現場の混乱を招いた反省を踏まえた。

　新たな行動計画では、社会への影響を最小限にとどめるため、患者の発生状況に応じ、都道府県単位で柔軟に対応していくとした。患者が殺到して混乱した「発熱外来」は、「帰国者・接触者外来」に名称を変更、国内で患者が確認されていない段階から受診できるよう改めた。

　さらに、病原性が高いウイルスの場合は、政府の対策本部で予防接種の優先順位を決定し、原則として公費で接種することなどを盛り込んだ。

【読売新聞】

15日、中国国務院発展研究センターは、第12次5カ年計画（2011～2015年）期間中に、中国の農業従事者が2億9500万人から2億5000人へと減少する見込みとの研究報告を発表した。
この報告書中の「農民工の市民化」によると、約4500万人の農業従事者が職業を変え、都市へと移り住むことになるが、彼らの高齢化と教育レベルの低さがその妨げとなっている。中国で就職率が増加しているのは主にサービス業で、製造業も増加はしているものの、農村出身者の受け入れに大きく貢献できるほどではない。2009年時点で都市労働者の約55％とまだ低い水準ではあるものの、経済発展に伴う農村出身者の賃金上昇も就職難の原因の一つとなっている。

中国共産党中央委員会および国務院の方策決定の参考となるよう、また、地方政府、企業、研究機関などにより多くの情報を提供するため、中国国務院発展研究センターは、「農民工の市民化」をはじめ、「国民収入の分配」、「人民元の地域化」、「社会組織の建設」、「資産バブル」などを含む今回の報告書の一部を出版する。


【中国新聞社】

武田薬品工業は１４日、光工場（山口県光市）の敷地内に建設中のインフルエンザワクチン製造工場が平成２４年６月に稼働すると発表した。病原性の高い鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）が新型インフルエンザになる場合に備えたワクチンを製造する。

　全面的な稼働は２５年１０月を計画していて、同年末からの供給を目指す。半年で２５００万人分以上のワクチンを製造することができる。米製薬大手バクスター社から導入したワクチン製造技術を使う。

【産経ニュース】

フォーブスアジア版は2011年版の中国富豪ランキングを発表した。9日付で北京日報が伝えた。

富豪400人の資産合計額は4590億ドル（約2兆9376億元＝約35兆2512億円）だった。この金額と、新華社の報道に基づく10年末現在の中国人の総貯蓄額30兆3302億元（約363兆9624億円）を比較すると、富豪400人の資産合計額は中国人全体の貯蓄総額の9．69％に相当する。

富豪の地区別居住人数を見ると、北京が25人でトップ、続いて深センと香港がそれぞれ13人、上海が11人だった。また、個人あるいは家族の資産が10億ドルを超える大富豪は昨年より18人増加して146人となった。このうち女性は12人で、うち8人は40歳以下だった。

ランキングトップは大手重機メーカー三一集団の梁穏根（リアン・ウェンゲン）会長で資産総額は93億ドル、2位は検索大手・百度（Baidu）のロビン・リー（李彦宏）CEOで92億ドル、3位は飼料メーカー・東方希望集団の劉永行（リウ・ヨンハン）会長だった。

【RECORD CHINA】

中国税関総署が10日発表した8月の貿易統計によると、輸入は前年同月比30．2％増の1555億5700万ドルと、5カ月ぶりに過去最高を記録した。輸出は24．5％増の1733億1600万ドルで過去2番目の水準。輸入急増を受け、貿易黒字は177億5900万ドルと、7月（約315億ドル）から大きく縮小した。
　夏以降、在庫調整が進展し、海外から部品や素材、原材料の調達が活発化したことなどが輸入拡大の背景。対日輸入は16．5％増と、伸び率は7月の6．7％から加速した。国際商品価格が高止まりしていることも金額を押し上げた。一方、復興需要を背景に対日輸出は29．8％増加した。
　ただ、8月の製造業景況指数によると輸出受注が2年4カ月ぶりの水準に悪化。主要輸出先の欧米で景気の先行きに不透明感が強まり、当局は「極めて重視すべき状況」（温家宝首相）と警戒している。対米輸出は12．5％増にとどまった。消費や投資など内需の減速傾向が強まっており、今後は輸出入とも伸びが鈍化していくとの見方が多い。　

【時事通信】

中国とベトナムで高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型）ウイルスの変種が発見されたことを受け、北朝鮮保健省と世界保健機関（WHO）が予防に取り組んでいる。米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）が7日に報じた。
　WHOの平壌事務所は保健省に対し、国際基準にあった警戒、監視の技術的アドバイスをし、発生時の体制を整備している。また、初期段階で発生を把握できるよう、32病院を「鳥インフルエンザ監視施設」に指定した。
　北朝鮮での鳥インフルエンザ発生の可能性について同事務所は、「まだ発生していない」と話した。一方、国際獣疫事務局（OIE）は、「ウイルスは渡り鳥の移動など、さまざまな経路で伝染するため、北朝鮮にもウイルスの変種が入っている可能性がある」として、警戒を呼びかけた。

【YONHAP NEWS】