東京都が新型インフルエンザの発生に備えて、流行の早期封じ込め策や患者への治療体制の整備に関する指針をまとめた。発熱などの初期症状を訴える患者の相談窓口を新設。感染が判明した患者の受け入れ先として、新たに都内の80医療機関を感染症対策を担う緊急病院に指定した。流行が深刻化した場合、都が映画館や百貨店などの商業施設に休業を要請することも打ち出した。
　患者数は１日最大37万人、感染者数都民の約3割（390万人）、死者数は1万4000人に達すると想定。致死率0.36%。死亡率0.1%。
　1957年に発生したアジア風邪並の被害を推定ともなるが、1918年のスペインインフルエンザ並の新型インフルエンザが出ても、現在の公衆衛生学および臨床医学レベルだと、この程度の被害とも考えられる。
　インフルエンザ一般の死者数は、当時に比較して現在は十分の一程度である事から、約40万人が死亡したスペインインフルエンザ並の新型インフルエンザが発生しても日本の総死者数は4万人前後とも推定される。

【日本経済新聞】

石原慎太郎東京都知事も推薦する岡田晴恵先生著の「強毒型インフルエンザ」が発売されました。

内容紹介：鳥インフルエンザの災禍が日本の各地で静かに進行している。問題の本質は、今後鳥だけにとどまらず、鳥ウイルスが遺伝子の突然変異を起こして、人の中で流行する人型ウイルスに変化して世界的大流行（パンデミック）を起こすことにある。鳥型から人型に徐々に変化しつつある兆候も認められており、いつ強毒型の新型インフルエンザに転じてもおかしくない。危機は本当に去ったのか。どれほどの健康被害、社会的影響があるのか。強毒型インフルエンザの現状を分析し、その行方を探り、対処法をまとめた。

セスは子供用のマスクをかねてより取り扱っており感染予防の項目に記載されております。

季節はずれのインフルエンザ感染が岩手県陸前高田市の避難所で確認され、患者とその家族が避難所内の隔離室に移された。避難生活の長期化で、体力とともに免疫力も低下する被災者は多い。県医療推進課は「集団感染への警戒が必要」として、感染症対策にあたる医師や看護師のチームを派遣している。

市内で一番多い約４８０人が体育館で暮らす第一中は、大会議室など２室が感染症用の隔離室になっている。入り口には消毒液とマスクが置かれ、出入りする被災者は入念に消毒。室内は避難所同様に世帯ごとに段ボールで仕切られている。

インフルエンザの流行は通常１２～１月の冬場だが、第一中では１８～２１日、計１７人が隔離室に移った。現在は７人が暮らしている。

一方、小規模な避難所は隔離室の確保も困難だ。大部屋１室に３０人が寝泊まりしている市内の小泉公民館。まとめ役の馬場次雄さん（６７）は「万が一感染者が出たら全員に伝染してしまう」と危機感を募らせる。

第一中も隔離室はあと一つ。日赤が校内に設けた救護所には近隣の避難所からも被災者が訪れており、別の避難所のインフルエンザ患者が隔離室を使ったこともある。避難所本部事務局長の佐々木敏道さん（３２）は「感染者が２０～３０人と増えれば行政とも相談しなければ」と話す。日赤の高松悠樹医師は「インフルエンザはマスクやうがい、手洗いで予防は可能」と注意を呼びかけている。

【毎日新聞】

韓国の産卵養鶏場でＨ５Ｎ1鳥インフルエンザが発生した。この農場では18,000羽の鶏を飼育しており、政府は全ての鶏の処分を指示した。

【新華社】

鹿児島県と出水市は１８日、昨年１２月下旬から、それぞれ設置していた高病原性鳥インフルエンザ対策本部を解散した。

　両対策本部は昨年１２月２１日、国内最大のツルの越冬地・出水平野（出水市）で、死亡したナベヅルから高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受けて設置された。

　今年１月２６日には、同市内の養鶏場の鶏が感染。県は家畜伝染病予防法に基づいて同養鶏場の鶏を殺処分し、半径１０キロ圏内を移動・搬出制限区域とした。家きんの感染はこの１件にとどまり、県は２月１７日に制限区域を解除。今月９～１２日の清浄性検査でも異常がなかったため３か月間の監視を終了し、４月までにツルの北帰行が終わったことを踏まえ、対策本部を解散した。市も県に合わせて解散した。

　出水市の渋谷俊彦市長は「解散の日を迎えられて感慨もひとしお。各機関が協力し、最小限の被害で食い止めることができた」と振り返る一方、「渡り鳥のシーズンになれば、また鳥インフルエンザの発生が懸念される」として、ツル観察の場所を市ツル観察センター内に限定するなどの対策を講じる方針。

【読売新聞】

2011年5月17日、華字紙・中文導報は東日本大震災と福島第1原発の放射能漏れ事故の影響で、東京都在住の中国人の数が初めて減少したと報じた。

記事によると、今年1月1日時点の都内在住の中国人は16万4672人。これが4月1日には16万4176人と496人減少した。都内在住の中国人は80年代以降、毎年大幅に増えており、特に07年以降は毎年1万人のペースを保ってきた。減少するのは今回が初めて。都内在住の外国人は、1月1日の42万2226人から4月1日には41万8258人と一気に3968人減少した。外国人全体の中国人が占める割合は39．3％。

中国人の数が1万人を超える区は昨年7月時点で江戸川区、新宿区、豊島区など5区に上ったが、今年4月1日時点で江戸川区（1万2167人）、新宿区（1万1960人）、豊島区（1万1751人）、江東区（1万435人）の4区に減った。1月1日時点と比べると、江戸川区で26人、江東区で7人増加した以外は、新宿区で300人、豊島区で34人、板橋区で63人、北区で42人減少した。

【Record China】

鳥取県は１２日、２月に境港市、３月に米子市で回収された野鳥の死体からＡ型インフルエンザウイルスが検出されたという連絡を、環境省から受けたと発表した。高病原性かどうかは現在、鳥取大学で検査中としている。これまでの検出例などから、県はすでに警戒レベル２の監視強化を行っており、同レベルの監視を続けるとしている。

　県によると、境港市の道路で死んでいたホシハジロ（２月２２日回収）と、米子市の河川敷で死んでいたキンクロハジロ（３月９日回収）で、いずれも簡易検査では陰性。国立環境研究所で遺伝子検査した結果、ホシハジロからは４月６日、キンクロハジロからは同２８日にＡ型インフルエンザウイルスが検出されていたという。

【産経新聞】

8日午後、宇部市の公園や住宅の庭など3か所でカラス計13羽の死骸が見つかった。山口県美祢農林事務所は3羽以上が集団で死亡した場合のマニュアルに沿って持ち帰り、県中部家畜保健衛生所で死因を調べることにしている。

宇部署によると、同日午後3時ごろ、同所の住宅地の一角にある公園内でカラス1羽が死んでいるのを市内の女性が見つけて同署に連絡。その後、公園近くの住宅の庭で10羽、付近の路上で2羽が死亡しているのが同7時20分ごろまでに分かった。

いずれも外傷はなく、鳥インフルエンザや毒物で死んだ可能性も否定できないため、同保健衛生所が原因を調査する。

【山口新聞】

保健省はインドネシアの西ジャカルタ州で8歳の少女が5Ｎ1鳥インフルエンザで死亡したと発表した。少女は4月1日に発病し、8日に鳥インフルエンザ専門の病院に入院したが8日に死亡が確認された。

【Bird Flu Information Corner】

全国のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、4月25日―5月1日の週は6.75で、前週から0.81ポイント減少したことが、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。減少は3週ぶり。ただ、東北地方では山形県を除く5県で増加した。

定点当たり報告数を都道府県別に見ると、長野の20.40が最多で、以下は福井(19.56)、沖縄(18.60)、宮崎(18.58)、佐賀(17.56)などと続いた。沖縄(4.24ポイント増)や佐賀(3.28ポイント増)など16府県で前週から増加している。

また、東北地方では、秋田で1.82ポイント増の9.47、岩手が1.56ポイント増の3.79、宮城が1.20ポイント増の1.98、青森で0.56ポイント増の14.28、福島が0.50ポイント増の3.53と、5県で増加している。

警報レベルを超えた保健所地域は29か所で、前週から9か所減った。注意報レベルのみを超えた保健所地域は74か所で18か所減少した。

この週を含む5週間に検出されたインフルエンザウイルスは、B型が56.2%で最も多く、このほかA香港型が42.2%、インフルエンザ2009が1.5%だった。

【医療介護ＣＢニュース】

2009年5月から国内で感染が拡大した新型（当時）インフルエンザは急速に変異し、09年10月から10年1月のピーク時には約20グループに分類され、このうち12グループが国内で新たに出現したことが分かった。理化学研究所が関東、関西の医療機関で採取された検体を解析した成果で、7日までに米オンライン科学誌プロス・ワンに発表した。

09年5月に大阪府の保健所で採取された検体では、ウイルスの起源はメキシコだったが、感染ピーク時の起源はニューヨークなどの米東海岸と判明。ピーク時の207検体のうち、3検体が有力な抗ウイルス薬「タミフル」に耐性がある変異タイプだった。

理研の石川智久上級研究員によると、航空機や新幹線などの交通機関で人が活発に移動していることが変異ウイルス流行の背景にあるとみられる。「新型」と同じA型だが、亜型がH5N1の高病原性鳥インフルエンザはヒトが感染した場合の致死率が高く、今後の大流行が懸念されており、病院で簡単に早く検出できるキットを開発中という。　

【時事通信】

県は９日、松江市内で見つかった野鳥のキンクロハジロ１羽の死骸から、強毒性の鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１型」が検出されたと発表した。県は発見場所の半径１０キロ圏内を監視区域と設定。区域内で１００羽以上の鶏を飼う養鶏場３戸を立ち入り調査し、異常がないことを確認した。

　県によると、死骸は３月６日、同市東朝日町の天神川で浮いているのが見つかり、県職員が回収。４月２１日に鳥インフルエンザの陽性反応があったため、鳥取大に検査を依頼していた。

　監視区域には、同市と東出雲町の一部が含まれ、１００羽以上の鶏を飼育している養鶏場は同市２戸、同町１戸。計約２万２３００羽を飼育している。

　県はまた、陽性反応があった当時、１０キロ圏内で１００羽未満の家きんを飼育する農家など計５９戸に電話で聞き取り調査。異常はなかったという。県内で野鳥から強毒性ウイルスが確認されたのは３月以来。

【読売新聞】

セスは5月2日、福島県川俣町役場へ寄附を行った。大人用と子供用のｻｰｼﾞｶﾙﾏｽｸを緊急支援物資として発送した。

セスは5月2日、福島県富岡町役場へ寄附を行った。大人用のｻｰｼﾞｶﾙﾏｽｸ、抗ｳｲﾙｽ防護服ｾﾊﾟﾚｰﾄ、抗ｳｲﾙｽ防護服つなぎを緊急支援物資として発送した。

セスは5月2日、福島県楢葉町役場へ寄附を行った。大人用のｻｰｼﾞｶﾙﾏｽｸ、抗ｳｲﾙｽ防護服ｾﾊﾟﾚｰﾄ、抗ｳｲﾙｽ防護服つなぎを緊急支援物資として発送した。

セスは4月28日、福島県広野町役場へ寄附を行った。大人用のｻｰｼﾞｶﾙﾏｽｸ、抗ｳｲﾙｽ防護服ｾﾊﾟﾚｰﾄ、抗ｳｲﾙｽ防護服つなぎを緊急支援物資として発送した。

栃木県は６日、県内で死骸で回収した野鳥のオオタカから、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１亜型）が検出されたと発表した。同ウイルスの感染が確認されたのは県内で２例目。

オオタカは３月２５日、同県塩谷町の民家敷地内で死んでいるのを住人が発見。県央家畜保健衛生所が同日実施した簡易検査では陰性だったが、今月６日までに行われた北海道大学の遺伝子検査で、同ウイルスが検出された。

県は同日、半径１０キロ以内の養鶏農家などに立ち入り調査したが、異常はなかった。

【産経新聞】

セスは4月26日に気仙沼市教育委員会等へ寄附を行った。内容は子供用マスクと学習用ノート。学習用ノートは社員全員による募金により購入し寄附をさせて頂いた。セスは今後も出来る限り支援を行う予定です。

厚生労働省は２７日、インフルエンザで休校や学年・学級閉鎖をした保育所や小中高校などが、今月１７～２３日の１週間に全国で計１２１２施設となり、前週（１０～１６日）の３倍だったと発表した。

　Ａ型に比べて流行期が遅いＢ型が、大半を占めているという。都道府県別では長野、北海道、新潟、兵庫、福岡、千葉が多かった。厚労省の担当者は「春休みが終わり、学校が再開された影響とみられる」と分析している。

【朝日新聞】

ワクチン製造の化学及血清療法研究所（熊本市）は細胞培養方式で製造した新型インフルエンザワクチンの臨床試験を始めた。厚生労働省が生産体制整備の目標にしている２０１４年までの実用化を目指す。

試験を開始したのは鳥由来のＨ５Ｎ１型用のインフルエンザワクチン。「フェーズ１」と呼ばれる初期の臨床試験で、安全性の確認などに取り組む。

【産経新聞】