韓国南西部全羅北道（チョンラブクド）高敞（コチャン）郡で高病原性鳥インフルエンザが発生したことを受けて、平昌冬季オリンピックの聖火リレーのルートが一部変更されました。
大会組織委員会が21日、発表したところによりますと、全羅北道高敞郡の農家で検出された鳥インフルエンザウイルスが、高病原性であることが確認されたことから20日、急遽全羅南道（チョンラナムド）順天（スンチョン）の湿地を聖火リレーのルートから外したということです。
組織委員会は今後も、鳥インフルエンザの拡大を防ぐため、防疫当局と緊密に連携し、モニタリングを徹底することで、聖火が通る予定のルートに鳥インフルエンザが発生した場合、ただちにルートを変更する方針です。
聖火リレーは現在、全羅南道を巡っていて、今月29日から来月3日まで、全羅北道を巡る予定です。

【KBS WORLD Radio News】

農林畜産食品部は18日、全羅北道(チョンラブクド)高敞郡(コチャングン)の肉用アヒル農家の屠殺出荷前検査でH5 AI抗原が検出されたと伝えた。防疫当局はこのため該当する農場に家畜防疫官を送って飼育中の1万2300匹のアヒルに対して予防的殺処分、移動制限、疫学調査など、鳥インフルエンザ緊急行動指針(AI SOP)による緊急防疫措置を実施した。

【innolife.net】

「この冬はインフルエンザのワクチン製造が遅れており、品薄です。予防接種希望の方は予約してほしいのですが…」（都内の内科クリニック）

インフルエンザが本格流行する季節を前に、ワクチン不足が深刻化している。厚生労働省健康局は、「今冬、確保できるワクチンは昨年より１１４万本少ない２５２７．５万本（４．５％減）の予定で、１２月には生産は軌道に乗ります」と言うが、東京保険医協会の調査では６割以上の医師が「不足」と回答。予約殺到でネット予約を中止した医療機関もあり、やっと予約できたと思ったら、接種できるのは１ヵ月先…というようなケースも多いという。

通常、インフルエンザはＡ型が１２月から１月、Ｂ型が２月から３月に流行。国は毎年、流行する型を春頃に予測し、Ａ型株を２種類、Ｂ型株を２種類組み合わせた「４価」のワクチンを作っている。

「しかし、今年は５月に発表されたＡ型株のうち片方（埼玉型）の製造効率が悪く、７月に急遽、ほかの株（香港型）に切り替えた。そのため製造に遅れが生じているのです」（元農水省病理学研究者）

人間の体内で抗体ができるのは、ワクチン接種の２～４週間後。そのため、接種を希望しても流行初期には抗体ができていない人も多くなるとみられ、例年以上の大流行となる可能性も指摘されている。

ただし、これは従来型の季節性インフルの話。実は、この冬はもうひとつの“インフルパニック”も懸念されている。最近中国で、非常に致死率の高い鳥インフルエンザウイルス「Ｈ７Ｎ９」が猛威を振るっているのだ。

様々な型のある鳥インフルエンザウイルスは本来、ヒトには感染せず鳥類の間で広がるものだが、ウイルスの性質によっては感染した鳥に濃厚接触をした場合にヒトにも感染する。１９９７年に香港で初めてヒトへの感染例が確認された「Ｈ５Ｎ１」もそのひとつだ。

現在注目されているＨ７Ｎ９の状況について、東京都衛生局保健所管理課元職員で医療ジャーナリストの志村 岳（たけし）氏はこう説明する。

「このウイルスは２０１３年３月に中国の国家衛生・計画生育委員会からＷＨＯ（世界保健機関）に報告されました。今年１０月のＷＨＯの発表によれば、９月２７日までに中国などで１５６４人の感染が確認され、そのうち死者は少なくとも６１２人。致死率は約４０％という高さです。これまで５回の患者・死者数のピークを迎えており、なかでも今年に入ってからが一番大きな波となっています」

そして今年１０月１９日には、東京大学医科学研究所のグループが、マウスやフェレットを使った実験で「Ｈ７Ｎ９が変異して哺乳類への毒性が強まった」との研究結果を発表。中国から取り寄せたＨ７Ｎ９ウイルスは、飛沫（ひまつ）に含まれるわずかな量でも感染した動物のうち７割が死ぬほどの毒性を持ち、さらにタミフルやリレンザ、イナビルなど従来の抗ウイルス薬に耐性を持つ変化も現れたという。

【ニフティニュース】

　韓国農林畜産食品省は２０日、同国南西部、全羅北道高敞のアヒル飼育場で高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ６型）を検出したと発表した。同省などはアヒル１万２３００羽を殺処分し、全国の家禽施設で使う車両の移動を一時禁止するなど防疫措置を強化した。

　南西部の全羅南道にある渡り鳥の大飛来地、順天湾でも野鳥のふんから鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。全羅南道はウイルスが高病原性と確認されれば、周辺の立ち入りを制限する方針。

　高敞の飼育場も渡り鳥が渡来する貯水池のそばにあり、当局は渡り鳥を介した感染の可能性があるとみている。

　日本では島根県で今月、同型ウイルスに感染した野鳥が相次ぎ見つかっている。同省当局者は島根と全羅北道地域を渡り鳥が行き交うことは考えにくいとして、関連性は低いとの見方を示した。

【産経ニュース】

韓国南西部全羅北道高敞郡の農家で検出された鳥インフルエンザウイルスは高病原性であることが確認されました。
この農家では18日の出荷時の検査で鳥インフルエンザウイルスが検出され、農林畜産食品部による精密検査の結果、H5N6型の高病原性ウイルスであることが確認されました。
H5N6型は鶏に感染すると致死率はほぼ100％で、昨年11月からことし2月にかけて、全国で3800羽が感染し、処分されました。
高病原性ウイルスの確認を受けて、農林畜産食品部は20日午前0時から48時間、全国で家きん類の移動を制限する措置を取ったほか、全羅北道高敞郡の家きん類農家従事者の移動を20日から7日間制限するする措置を取りました。
また、鳥インフルエンザ危機警報を現在の「注意」から「深刻」に引き上げました。

【KBS WORLD NEWS】

　瓢湖への今季初の飛来は１０月４日に確認され、４羽のコハクチョウが舞い降りた。３代目の「白鳥おじさん」を務める同市在住の斉藤功さん（６８）の餌やり活動も始まった。

　「こおーい、こおーい」。斉藤さんは日中に３回、独特の呼び声でハクチョウやカモに餌やりをする。９日も外国人の観光客などが見守り、歓声を上げた。斉藤さんは火、水曜を除く週５日、鳥たちの面倒をみている。

　昨年は鳥インフルで死んだコハクチョウが見つかり、せっかく足を運んでくれた観光客が湖に近づけないのを見て、やりきれない気持ちになったという。「日本各地に来たハクチョウが、今年は元気に帰ってほしい」と無事を祈る。

【産経ニュース】

　今シーズン全国で初めてとなる鳥インフルエンザの感染が島根県で確認された。

　今月５日、宍道湖のほとりで死んでいたコブハクチョウ１羽から簡易検査で鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が確認されていた。その後、鳥取大学で確定検査を行っていたが、その結果、環境省と島根県は高病原性の鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ６亜型が検出されたと発表した。

　島根県は死んだ鳥を回収した地点から半径１０キロ圏内の養鶏農家に立ち入り検査を行うほか、全県で一斉にパトロールを実施する予定。１３日には環境省の調査チームが現地入りし調査を行う予定。

【日テレＮＥＷ２４】

島根県は９日、松江市の宍道湖湖岸で回収された野鳥のコブハクチョウの死骸からＨ５Ｎ６型の高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。環境省によると、国内の鳥インフルエンザ発生の確認は今季初。

　死骸は今月５日に回収され、県が６日、簡易検査で陽性反応が出たと発表。鳥取大の検査で確定した。環境省は１３～１５日に緊急調査チームを派遣する。

　県によると、半径１０キロ圏内の養鶏農家など２１戸のうち、１００羽以上の農場６戸で異常がないことを確認している。

　その他の養鶏場は今後、立ち入り検査などを実施する。

【毎日新聞】

早くも警報「深刻」　冬季五輪で防疫を徹底

厳寒の作業に備え　日本　今季初「陽性」

　環境省は６日、松江市で回収した野生のコブハクチョウ１羽の死骸について、簡易検査で鳥インフルウイルスの陽性反応が出たと発表した。確定検査の結果は１週間程度で判明する予定。確定すれば今シーズン初の検出だ。

　昨シーズン、国内では９道県の１２農場で高病原性鳥インフルが発生。殺処分された家禽は１６６・７万羽となった。野鳥では昨年、野鳥や死骸、ふんなどから過去最多となる２１８例の感染が確認された。家禽に感染したのは全て野鳥と同じＨ５Ｎ６亜型ウイルスで、韓国など大陸で猛威を振るったタイプと同型だった。

　昨年１１月に初めて高病原性鳥インフルが発生した青森県。厳寒期とあって、着用する防護服が薄手のため作業担当者は３重に着用して寒さをしのいだという。

　県は今年度、防護服の数を１・５倍に増やした他、防寒具も用意した。資材の配備場所も県内１カ所だったが、家禽の多い地域にも配備。県の防疫対応マニュアルも見直し、発生時の連絡や指揮体制を強化。７月に生産者などを対象に開いた研修では、畜舎周りのチェックなどウイルスの侵入防止策の徹底を呼び掛けた。

　農水省は９月、都道府県に対し、発生予防策として特に人や車両、野生動物を介してウイルスが家禽農場や畜舎に侵入しないようにするなどの対策を通知。併せてウイルスの拡大防止へ発生の初動対応、人員や防疫資材の確保の強化も呼び掛けた。

　専門家らの調査によると、渡り鳥の飛来ルートは複数あり、全国で感染リスクがあるという。「今秋以降も、引き続き厳重な警戒が必要だ」（同省）と強調する。

【日本農業新聞】

県は６日、松江市内で５日に回収されたコブハクチョウ１羽の死骸から、簡易検査でＡ型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が確認されたことを受け、関係課による危機管理連絡会議を開いた。環境省は同日付で、回収地点から周辺１０キロ圏内を野鳥監視重点区域に指定した。

　県によると、住民の連絡を受けて５日午後に松江市宍道町の宍道湖岸で、打ち上げられた雄のコブハクチョウの死骸を発見。簡易検査でＡ型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応を確認した。県は確定検査のため鳥取大へ死骸を送付。検査には１週間程度かかる見込み。

　コブハクチョウは、国内に人為的に持ち込まれた外来種で宍道湖周辺で年中を過ごすとみられる。そのため、今季に飛来した冬鳥から感染した可能性があるという。

　連絡会議では、環境省に指定された重点区域をパトロールすることや、回収地点から半径１０キロ以内の家きん農家２７戸に注意喚起を実施することなどを報告。うち１００羽以上を飼育する農家６戸には異常がないことを確認した。

【毎日新聞】

　昨年の冬、中国を中心に鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルスのヒト感染例が急増した。高病原性ウイルスが確認され、哺乳類への適応力を獲得しつつあるウイルスも見つかっている。ヒトの間で容易に感染が広がる徴候はないが、専門家は今まで以上に注意深い監視が必要と警告している。

【日経メディカル】

　５日、島根・松江市で、死んでいたコブハクチョウ１羽から鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が確認された。陽性が確認されたのは、今季、全国で初めてという。

　島根県によると５日、松江市の宍道湖で死んでいるコブハクチョウ１羽を島根県が簡易検査したところ、Ａ型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が確認されたという。

　現在は、鳥取大学で確定検査を実施中で、結果判明まで１週間程度かかるという。

　簡易検査の結果を受け、環境省と島根県は、半径１０キロ圏内を野鳥の監視重点区域に指定し、島根県では対策会議を行ったほか、周辺の川などで緊急パトロールを行っている。

　環境省によると、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たのは、今季、全国で初めてだという。

【日テレＮＥＷＳ24】

韓国の疾病管理本部が７日、ソウル市内のホテルで中国、日本と共に感染症予防管理フォーラムを開催する。フォーラムは今年で１１回目。感染症への共同対応を目的に、中国保健当局、日本の国立感染症研究所が２００７年から持ち回りで開催している。　

　今年は鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９）、マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」、デング熱などの感染症の発生状況や対応システムなど各国の管理体制を共有し、協力策を議論する。　

　また実質的な協力のために自国の感染者が他国で発見された場合の調査などの対応策を協議する。　

　疾病管理本部は「実質的な協力関係の構築により、新種・再発感染症の流行時の３カ国による即時対応が強化されるだろう」と期待を寄せる。

【聯合ニュース】

　環境省は31日までに、高病原性鳥インフルエンザの発生例が昨シーズンに動物園で相次いだことを受け、自治体向けの対応指針の改訂案を専門家会合で示した。感染が疑われる鳥を速やかにほかの動物と隔離することなどが主な内容。

　改訂案は二次感染防止策として(1)簡易検査が陰性でも追加検査の対象の鳥は、確定検査の結果が出る前に隔離する(2)感染した鳥を取り扱った飼育担当者は、できる限りほかの動物の飼育を兼務しない――とした。

　各動物園に対しては、速やかに簡易検査できる体制を普段から構築しておくことを強調。獣医師が常駐していない動物園でも、かかりつけ獣医師を確保しておくよう促している。

　環境省によると、動物園などで飼育している鳥の感染は2010～11年シーズンに富山、兵庫、山口の３県で初めて確認し、11年に現行の指針を作成した。16～17年シーズンには、秋田、愛知、京都、兵庫の４府県で発生していた。

【日本経済新聞】

　今冬は例年以上に警戒を強める必要がありそうだ。南半球で猛威を振るった「殺人インフルエンザ」が、上陸秒読みと見られているからだ。

　日本とは季節が真逆の南半球、特にオーストラリアでインフルエンザが大流行している。豪政府の統計によれば、9月29日の段階で19万5312人の罹患者、417人の死亡者が確認されている。

　前年同時期のオーストラリアでのインフルエンザによる死亡者は65人。今年はその6倍を超える死者が出ている異常事態なのだ。

　オーストラリアではA型、B型のインフルエンザが同時に流行しているが、死者の多くは香港A型の一種である「H3N2亜型」に罹患していた。国立感染症研究所の前インフルエンザウイルス研究センター長・田代眞人氏が解説する。

「昨年米国で大流行したH1N1型は2009年に発生した新型インフルエンザの系統でしたが、今回のH3N2亜型はそれよりも人に対する病原性が強い。特に免疫力や抵抗力の弱い高齢者や乳幼児、妊婦などを重症化させやすいことが指摘されています」

　オーストラリアでも5～9歳、80歳以上の高齢者に特に感染者が多かったと公表されている。

「南半球で流行したインフルエンザはその半年後に北半球で流行する傾向が見られます。今後の流行はウイルス動向の集計を待つ必要があるが、南半球と同程度以上の流行を想定しておく必要があるでしょう」（前出・田代氏）

【ニフティニュース】

   東京大学の河岡義裕教授が率いる国際研究チームが、中国で人への感染が続いている鳥インフルエンザウイルスの一部が2017年2月に変異し、哺乳類同士で感染するタイプに変わったことを突きとめた。このウイルスが人間から人間に感染するタイプに変わり、パンデミックが起こるのは時間の問題という。研究成果は米科学誌「セル・ホスト＆マイクローブ」（電子版）の2017年10月19日号に発表された。

第１次世界大戦を「自然消滅」させたウイルスの猛威

   1918年に始まったインフルエンザ・パンデミック（スペイン風邪とも呼ばれた）は、第1次世界大戦のさなかだったため被害の実態は不明だが、当時の世界人口の3割弱にあたる5億人が感染、1億人近くが死亡したといわれる。各国とも戦争どころではなくなり、世界大戦は「自然消滅」の形で終わった。

   人類の歴史の中でインフルエンザの大流行・大量死が繰り返されてきたが、次のパンデミックの引き鉄となるのが中国で大流行中の鳥インフルエンザ「H7N9」型といわれる。致死率が非常に高く、もともと鳥同士しか感染しなかったが、変異を繰り返し、2013年から人にも感染するタイプに変わった。世界保健機関（WHO）によると2017年9月末までに中国本土で1564人が感染、612人が死亡している。人間では約20年かかる世代交代をウイルスは数分～数時間で成し遂げ、進化が早い。このウイルスが人から人に感染するタイプに進化するとパンデミックが始まるといわれる。

   刻一刻と迫るパンデミックの危機を心配し、香港の衛生防護センターは2017年1月22日、春節（旧正月）を利用し中国本土へ行く予定の旅行者に「渡航を控えるよう」警告を発した。また、WHOのマーガレット・チャン事務局長は同年1月25日、「中国でのH7N9型ウイルスの感染者が今季（16年秋以降から）すでに225例に達し、過去4年の致死率が約40％にのぼっている。世界はパンデミックのための準備が必要なのに、まだ十分に整っていない」と警告する異例のコメントを発表した。

【J-CAST NEWS】

忠清南道（チュンチョンナムド）と首都圏の渡り鳥の到来地で、鳥インフルエンザウイルスが相次いで検出されました。
農林畜産食品部が13日、明らかにしたところによりますと、ソウル南西部の江西（カンソ）区の漢江の川辺や、城東（ソンドン）区・ 中浪（チュンリャン）川、南の京畿道（キョンギド）華城（ファソン）市の黄口池（ファングジ）川など、渡り鳥の到来地で採取した野鳥の糞便から鳥インフルエンザウイルスが検出されました。いずれもH5型だということです。
現在、遺伝子検査を行っており、高病原性かどうかは、来週初めにも明らかになる見込みです。
渡り鳥が北から韓半島に渡ってくる時期を迎え、農林畜産食品部は防疫対策を強化しています。

【KBS WORLD Radio News】

 農林水産省は9月20日、東京都千代田区の霞が関プラザホールで第7回「口蹄疫および高病原性鳥インフルエンザ（ＨＰＡＩ）防疫に関する日中韓等東アジア地域シンポジウム」を開き、各国の研究者や行政担当者ら約120人が出席し、疾病の発生状況や有効な対策などについて情報交換した。
　ＨＰＡＩについては、日本の農研機構動物衛生研究部門の西藤岳彦越境性感染症研究領域長が「ＨＰＡＩの感染拡大と野鳥の関与」をテーマに基調講演し、韓国農林畜産食品部動物衛生政策局口蹄疫・大動物管理課のパク・ソンデ獣医官、中国農業科学院ハルピン獣医研究所のシー・ジャンゾン准教授、モンゴル国立獣医研究所のナンサルマー・ミャグマー越境性動物疾病診断・サーベイランスユニット長、日本の農林水産省・動物衛生課の菊池栄作課長補佐が、それぞれの地域の現状などについて説明した後、出席者らでパネルディスカッションした。

ＨＰＡＩの感染拡大と野鳥の関与

　各講演のうち西藤氏は、日本で2004年以降に発生したＨＰＡＩの概要や、昨冬から今春にかけての野鳥と家禽での発生事例などを紹介したうえで、動物衛生研究部門がある茨城県での研究成果を解説。
　同県では昨冬、家禽での発生がなかった一方、野鳥での確認件数が全国で最も多かったことから、西藤氏らは県中央部の千波湖周辺や県南部の北浦周辺などの渡り鳥から採取したＨ５Ｎ６亜型ＨＰＡＩ62サンプルの遺伝子を解析し、この結果を基に伝播経路を推定する「系統地理学的解析」を実施。解析結果を系統樹や動画で解説した。
　それによると、ウイルスはほぼ地域ごとに7つのグループに分けられたことから、少なくとも7つの異なるウイルスが、各地域に別々に侵入したと推定されたが、千波湖で見つかったウイルス1サンプルは、約40キロメートル離れた県南部に伝播したとみられることが分かったとのこと。このような距離で伝播した理由について西藤氏は「おそらく、この距離の間での野鳥の移動ではないかと考えている」と述べた。
　さらに、これらのＨ５Ｎ６亜型ＨＰＡＩウイルスと、ウイルスバンクや国内の家禽から集めた同型のウイルスなども合わせて、地球規模のウイルスの伝播経路を推定する系統地理学的解析を実施したものの、世界各国の研究者が「欧州、北米、アジアの渡り鳥が営巣するためウイルスの拡散につながっている」と想定しているロシアのシベリアでの研究調査報告がきわめて少ないため、現実的なウイルスの伝播経路を浮き彫りにするまでには至らなかったと報告。
　ただ、シベリアでの調査の重要性を示唆する、これらの研究成果などをもとに、近年はロシア科学基金と日本の農水省が共同研究のファンドを立ち上げ、動物衛生研究部門とノボシビルスク大学の共同研究プロジェクトが始まったことも紹介。　ロシアとの共同研究の内容については質疑応答の中で、まず同国沿岸の極東地域で、春から秋にかけて集めた数百サンプルを分析するほか、来年以降はサンプル採取時に捕獲した渡り鳥にＧＰＳ装置を取り付け、飛行経路を把握する試験などを実施できれば――と述べた。
　家禽で発生したＨ５Ｎ６亜型ウイルスの遺伝子解析では、宮崎と新潟（2例）、北海道、青森（2例）、岐阜、千葉、宮城で採取されたウイルスは、中国で昨年流行していたウイルスに直接由来していることが分かったものの、夏を挟んでいるため、やはりシベリアを経由した可能性なども考えられるとのこと。同様に熊本、佐賀で採取されたウイルスは韓国からモンゴルやロシアまで遡れ、欧米で流行したウイルスともよく似ているものの、その間にシベリアの営巣地などを介している可能性があることなどを解説した。
　これらの研究成果から、「近隣諸国の渡り鳥の飛行経路を分析・把握することが、東アジア地域におけるＨＰＡＩウイルスの移動メカニズムの理解を深めることにつながる」と述べた。

韓国のＡＩ防疫体制

　パク氏は、同国の近年のＡＩ発生状況や、発生事例の疫学調査の結果を紹介し、防疫体制を説明。
　同国では、2003年から11年までの殺処分羽数が約2480万羽に上り、昨年以降も養鶏場が多い同国西部でＡＩが多発。日本の農水省のまとめでは、昨年11月から今年5月12日までの殺処分羽数は約3787万羽、さらに今年6月の発生件数は36件と報告されている。
　今年6月の発生事例の感染経路については、疫学調査の結果、感染鶏（烏骨鶏）が「生鳥市場から各地の養鶏場に運ばれて、交差感染が起こり、さらに市場を介して感染を広げていった」ほか、「小農場には毎日の取引記録もなかった」ため、「疫学的な調査が非常に難しかった」と説明した。
　生鳥市場の禁止などについては「非常に重要であることは分かっている。ただ、韓国の文化でもあり、取り締まりは非常に難しい。生産者団体とも協議を重ね、生鳥の管理について話し合っている」中で、生鳥取引の禁止に向けた動きを一歩一歩進めているとした。
　発生時の防疫体制については、発生農場から半径500メートルの家禽をすべて殺処分していることなどを説明した。

中国ではＨ５＋Ｈ７ＡＩワクチンも導入

　シー氏は、中国には採卵鶏と種鶏が約40～50億羽、ブロイラーが約80億羽、アヒルなどの水禽類が約40億羽、合わせて約200億羽の家禽がいることに加え、水禽類と、地鶏の黄鶏はほとんど野外で飼われているため、「中国の家禽は、ＡＩに簡単に感染してしまう状況下にある」と説明。
　これらの家禽は生鳥市場で随時取引され、「生鳥市場そのものがＡＩウイルスの源になりうる」など、「撲滅が非常に難しい」中で、「ＡＩコントロールのために多大な努力をしている」とした。
　同国ではＨ５亜型のＨＰＡＩウイルスが昨年は7省、今年は4省、Ｈ７Ｎ９亜型のＨＰＡＩウイルスは今年5月以降、8省の採卵鶏農場で発生が報告され、2013年3月以降は生鳥市場などを介した人への感染も相次いで報告されている。
　人に感染したＨ７Ｎ９亜型ウイルスの遺伝子解析では、同ウイルスが人への伝染性を持つウイルスに変異していることが分かったと報告。さらに、今年分析したＨ７Ｎ９亜型ウイルスは、家禽に強力な伝染性を持つウイルスに変異していることも分かったとのこと。
　使用しているＡＩワクチンについては、「常に改良している。ワクチン製造に使うウイルスは、リバースジェネティクス法（様々な変異株を人工的に作出できる技術）で作出した。これまでに2000億ドーズ以上のワクチンが中国、ベトナム、インドネシア、エジプトなどの家禽に接種されている（編集部注…このうち9割は中国によるものとみられる。米国立家禽研究センターのデイビッド・スウェイン所長が『中国が02年から10年までに使ったワクチンの量は、世界でＨＰＡＩに対処するため使われた1000億ドーズを超えるワクチンの90.9％を占めている』と述べたことが昨年中国で開かれた『第25回世界家禽会議（ＷＰＣ）』での中国人研究者の発表内容にも引用されている）」とし、ワクチンの製造方法を詳しく解説。
　最近の開発状況については「ワクチン使用を促進するため、Ｈ５＋Ｈ７の二価不活化ワクチンを作製した。Ｈ５亜型とＨ７亜型の双方に効力を持つもので、フィールドテストでは、ブロイラー、肉用アヒル・ガチョウ、種ガチョウを含むすべての鳥について完全に防護できることが分かった。このほど家禽への使用が承認され、これを用いたＡＩコントロールが今月（9月）からできるようになった」と述べた。
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　ＨＰＡＩについてのパネルディスカッションでは、前日に開いた疾病別の日中韓ワーキンググループで①情報や検査材料などの共有ネットワークの構築②国境対策における協力③野鳥を介したＡＩウイルスのモニタリングにおける協力④農場のウイルス侵入に関する調査――などを取り組み課題として共有したことを報告。
　各国の出席者が自国の課題について情報提供し、「渡り鳥が伝播に関与していることが、ＨＰＡＩへの対応を難しくしている」ことから、「野鳥のサーベイランスと渡りのルートの把握を、各国で協力して進め、情報を共有していくことの重要性」について出席者の間で一致がみられた。

【鶏鳴新聞】

　前橋市によると、この男性は8月30日の朝から激しい下痢を発症し、夜になって血便を確認したため医療機関を受診。症状が改善しないので入院して治療を受けていたが、先月5日、急性腎不全や血小板が減少するなど溶血性尿毒症症候群（HUS）を起こした。今月1日に病状が急変し、死亡したという。

　前橋市では、総菜店「でりしゃす」が販売した惣菜を食べた3歳の女の子がO-157に感染して先月死亡しているが、今回の患者から検出されたベロ毒素の遺伝型とは異なっており、感染経路は特定できないという。

　O-157はベロ毒素を作る大腸菌で、重症化するとHUSのほか、腎臓の機能や脳症など後遺症が残ることがあり、1996年に大阪・堺市で9000人以上が感染した集団食中毒では、3人が死亡したほか、当時小学1年生だった女の子が、19年後に後遺症が原因で亡くなっている。

　夏から秋にかけては食中毒が起こりやすい季節だが、なかでもO-157の感染力はずば抜けて強く、菌が100個程度、体内に入っただけでも発症する（ほとんどの食中毒菌は100万個以上で発症することが多い）。

　国立感染症研究所によると、今年は7月24日〜9月27日（第30〜38週）にかけて、O-157を含む腸管出血性大腸菌を発症する患者数が急増している。

　菌は熱に弱いので、「75℃で1分以上」加熱すれば死滅するが、ハンバーグやメンチカツなどのひき肉料理などの場合は、中心部まで火が通っていないと、生き残った微生物にとってはちょうど暮らしやすい温度になるため、かえって増殖を招く結果に繋がるため要注意だ。

【ハザードラボ】