慶尚北道（キョンサンブクト）永川（ヨンチョン）で採取された野鳥の糞から検出された鳥インフルエンザウイルスは低病原性だったことがわかりました。
農林畜産食品部は、27日、 慶尚北道永川で採取した野鳥の糞から検出されたH7N7型鳥インフルエンザウイルスを分析した結果、このウイルスは低病原性だったと発表しました。
低病原性鳥インフルエンザウイルスは、鶏など家禽類に致命的な被害を及ぼす高病原性鳥インフルエンザウイルスとは違って、伝染性が弱く倒れて死ぬようなことはありません。
農食品部の関係者は、「糞があった場所を中心に半径10キロ以内はすでに消毒などの防疫措置が取られている。検出されたウイルスが低病原性だったので、この地域に設定していた防疫帯を解除する予定だ」と説明しています。農食品部はこれから渡り鳥が本格的に韓国に戻るシーズンになるため、渡り鳥など野鳥に対する観察を強化する予定です。
一方、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックの開催が迫っているだけに、来月から5月までを特別防疫対策期間にし、家畜の疾病予防のための防疫対策を進めるということです。

【KBS WORLD RADIO NEWS】

　北大と静岡県の検査器具などを作る医薬品会社が共同で研究し、８月に米科学雑誌に掲載された。

　現在は、現場で行う簡易検査でウイルスの感染を調べた後、家畜保健衛生所での遺伝子検査でウイルスの型を調べる。遺伝子検査でＨ５型などの高病原性が疑われるウイルスと判定された場合、殺処分などの対策が講じられる。鶏など家禽（かきん）の感染が疑われた場合、遺伝子検査ができる場所は札幌、旭川、北見、帯広の家畜保健衛生所４カ所に限られ、輸送も含めて結果判明まで半日程度かかる。

　新手法は鳥インフルエンザの感染の有無と、Ｈ５型かどうかを一度に調べられる。具体的には、特有のタンパク質に反応する抗体２種類を組み込んだ器具に鶏などから採取した検体を染み込ませると、陽性は線２本、陰性は１本が浮かび上がる。

　昨冬流行したＨ５型ウイルスを接種した鶏や、今年２月に感染が確認された釧路管内浜中町のオオハクチョウ、過去に米国やベトナムなどで流行した９種類のＨ５型ウイルスで試験を行い、全て正常に反応した。

【北海道新聞】

感染者が最も多いのは８０歳以上の高齢者と５～９歳の子どもで、今年に入ってからのインフルエンザによる死者は計５２人と、前年同期の２７人に比べて急増した。入院した患者も昨年の７１９人から今年は１４２９人に増えている。

州ごとにみると、最も人口の多いニューサウスウェールズ州で確認された症例は８月３１日現在で６万人。特に８月は、州都シドニーを中心に３万５６７０人の感染が確認され、同州の月間の症例数としては、７月の１万６６８６人を上回って過去最悪を更新した。

今年のインフルエンザはＡ（Ｈ３Ｎ２）型が中心で、死者の８１％はこの型だった。

インフルエンザのワクチンは毎年、南半球向けと北半球向けにＡ型とＢ型を組み合わせてつくられる。ニューサウスウェールズ州衛生局によれば、今年のワクチンに含まれる４種類のウイルス株は、流行しているウイルスとうまく合致していると思われる。しかしＨ３Ｎ２株に対するワクチンは、うまく合致していながら感染予防の有効性が低いことが分かっているという。

米国立アレルギー感染症研究所の専門家によると、米国で今年使われるワクチンは、オーストラリアで現在使われているワクチンと実質的に同じものになる。

北半球は南半球の直後にインフルエンザの流行期を迎える。インフルエンザ予測は不確実性が高いものの、今年は北半球でも今のオーストラリアと似たような状況になるかもしれないと専門家は予想している。

【CNN Japan】

「特定は困難」

　厚労省によると、埼玉、群馬県の患者から検出されたのは、「ＶＴ２」と呼ばれる毒素を出すタイプのＯ１５７。このタイプによる患者の報告件数は８月１４～２０日の１週間で計１４４件に上り、過去５年で最も流行した昨年８月１５～２１日の１２３件を超えたことがわかった。

　さらに、国立感染症研究所の検査の結果、東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、長野、新潟、滋賀、三重、香川の計１１都県の患者から検出された菌が遺伝子型まで一致。感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「基本的には同一の感染源だと考えられるが、患者の動きや食材の情報などをきちんと調査して判断することが重要だ」と話す。

　また、東北大の 賀来満夫教授（感染制御学）は「Ｏ１５７は人間や動物の体内など様々な場所で生息できるため、そもそも特定するのが難しい」と話す。牛の腸の中などにすんでいる菌が、調理や流通の過程で様々な食材に移る可能性もあり、そうなれば特定はさらに困難になるという。

　感染ルートについて厚労省は、〈１〉特定の食品などが感染源となって広く流通している〈２〉汚染源の食品を食べるなどして感染した人が調理をし、菌が広がる――などが考えられるという。

詳細調査が必要

　厚労省の担当者は「原因が特定できず、同じ遺伝子型の菌が広がる異例の事態だ。早期に感染源を特定する必要がある」と話す。

　同省は１日付で都道府県などに対し、詳細な調査を求める通知を出した。具体的には、同タイプの菌を確認した場合、発症前１週間の食事の内容やプール利用の有無など患者の詳細な行動を確認するよう求めた。報告された情報については、国立感染症研究所で分析し、共通する食材や経路の特定につなげたい考えだ。

　新学期が始まり、給食が再開されることから、同省では、給食を調理する事業者などに感染予防の指導を徹底することも求めている。

「衛生管理に問題」

　埼玉、群馬県によると１日までに、両県の総菜販売「でりしゃす」系列店で購入したポテトサラダやマリネなどの総菜を食べた計２０人がＯ１５７に感染したことが確認された。

　各自治体の保健所は、総菜を販売した店舗や食品加工会社などを調べたが、食品サンプルや従業員、調理施設からＯ１５７は検出されなかった。前橋市保健所は、「店の衛生管理に問題がある」と指摘したが、感染源は特定されていない。

【Medical Tribune】

乳幼児に肺炎などを引き起こすＲＳウイルス感染症の患者の報告数は、先月２７日までの１週間で６６００人余りと、この時期としては異例の流行が続いていて、専門家は対策の徹底を呼びかけています。

　同感染症は近年、流行が前倒しになる傾向にある。今年は既に流行期に入っているとみられ、専門家は注意を呼び掛けている。

　全国約３千カ所の小児科定点医療機関からの報告によると、今年の第３１週（７月３１日～８月６日）の患者数は４９３４人で、昨年同時期の１０８２人を大幅に上回った。都道府県別では、人口の多い大都市圏のほかに、岩手（１００人）や福島（１８９人）、新潟（１５２人）などで患者が目立った。

　同感染症は、通常は軽症で済むが、一部は重いせきが出て呼吸困難や肺炎になることがある。ワクチンはなく、接触感染や飛沫（ひまつ）感染でうつる。

【産経ニュース】

ミャンマー政府は９日夜、Ｈ１Ｎ１型インフルエンザ感染による今年に入っての死者が同日までに19人になったと発表した。

【NNA　ASIA】

香港で猛威を振るう夏季の季節性インフルエンザによる影響で、これまでに中国本土からの団体ツアー300団体余りが中止となったことが分かった。中止の動きが広がれば香港の観光業界や小売業界に再び大きな打撃を与える恐れもある。死亡者数を単純比較した情報だけが海外で流れている中、業界は香港政府に正確な情報の発信を求めている。11日付蘋果日報などが伝えた。

ツアー中止が相次ぐきっかけとなったのは、インフルによる死者が今月に入り、2003年に流行した新型肺炎ＳＡＲＳ（299人）を超えたことだ。この情報はインターネット上で瞬く間に広がり、次々にツアー中止が決定。今月末までの累計では旅行者約１万人に相当する330団体のツアーが取り消しとなる見通しだ。香港で開かれるはずだった一部の大型会議も中止になったという。

しかし、専門家は「ＳＡＲＳとインフルの脅威を死亡数だけで直接比べることはできない」と指摘。ＳＡＲＳの致死率は17％だったのに対し、今回のインフルは２～３％。死亡者の大半が免疫力の低下した高齢者だ。

観光業界選出の姚思栄（ウェイン・イウ）立法会（議会）議員は、「インフルの流行が落ち着き、政府が現状を釈明すれば旅行者の数は短期内に回復する」と強調。７月から今月初めの本土からの香港ツアーは１日当たり300団体余りと前年同期より１～２割多く、「香港への旅行意欲は依然高い」と楽観する姿勢を示した。

【NNA　ASIA】

フィリピンの農業省は11日、ルソン島パンパンガ州で高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５亜型）への感染が確認されたことを受け、鶏やウズラなど40万羽を殺処分すると発表した。フィリピンで大規模な鳥インフルエンザ感染が確認されたのは初めて。同州は非常事態宣言を発令した。ヒトへの感染は報告されていない。

12日付地元各紙によると、農業省はパンパンガ州サンルイスのウズラ飼育場で鳥インフルエンザが発生したと発表した。５月初頭からこれまで、既に約３万7,000羽の家きんが死んだという。ウズラやカモの大量死が確認された農場の周囲１キロメートルで飼育する家きん約40万羽を全て殺処分する。

農業省は感染拡大を防ぐため、ルソン島から他地域への家きんの輸送を禁止。サンルイスから半径１キロメートル以内を検疫区域、７キロ以内を監視区域に定め、家きんの出入りを禁止した。

ピニョル農業相は、「発生源をまだ特定していないものの、渡り鳥か、中国から密輸されスービック港に荷揚げされたカモの可能性がある」と指摘した。

マニラ首都圏ケソン市バリンタワクなど一部の市場では、買い手が購入を控えたため、鶏肉価格が１キログラム当たり140～150ペソ（約300～320円）から120ペソに下落した。フィリピン・スーパーマーケット連合協会（ＰＡＧＡＳＡ）によると、鶏の供給量は鳥インフルエンザの発生により最大40％低下する見込みという。

保健省はヒトへの感染は確認されていないものの、野鳥や養鶏場などに近づかないよう注意を喚起した。

【NNA　ASIA】

　東筑病院の早川知宏院長は今月11日の会見で、入院患者4人がCREに感染し、うち80代の男性2人と、90代の女性1人が肺炎を起こし、7月半ばまでに死亡していた事実を公表した。

　病院側は会見で、死亡した男性2人については、先月の1週間で相次いでCRE感染が確認されたことから、病院内での感染の可能性が高いことを明らかにした。

　そのうえで、北九州市保健所の指導を受けて、患者ごとに使い捨て手袋やガウンを着用し、病院職員の手洗い、手指の消毒の徹底など感染拡大の防止対策を行なっていると述べた。

　同病院には190人近くが入院しており、現在全員を対象に感染の有無を確認する培養検査を進めると共に、感染源の特定を急いでいる。

　CREとは、抗生物質に対して高い耐性を持つ治療が難しい腸内細菌の一種で、米国では病院や介護施設などの医療現場での院内感染が問題になっている。この細菌による感染症は、主に大腸菌や肺炎桿（かん）菌で、尿路や呼吸器系のほか、血液中に侵入すると敗血症などを引き起こし、米国での致死率は5割近いという報告もある。

　国立感染症研究所所によると、国内では2015年〜2016年1月3日までの1年間で、国内では1669人の感染が報告されており、このうち65歳の高齢者は1307人と8割近くを占めていて、59人の死亡が確認されている。

【ハザードラボ】

幼い子どもを中心に大きな流行になっている「手足口病」は、全国から報告された１週間の患者数が３万人を超え、さらに流行が拡大していることが国立感染症研究所の調査でわかりました。
専門家は手洗いなどの対策の徹底を呼びかけています。

　この１０年で最も流行した２０１１年に次ぐペースで感染が広がっており、西日本での感染拡大が目立つ。自治体や医療機関は手洗いや消毒の徹底を呼びかけている。

　国立感染症研究所によると、全国約３０００の小児科の患者数は９日までの１週間で１万８１５１人と、前週に比べ６割増。１小児科あたりの平均患者数は５・７４人で、国が流行の目安とする警報レベル（５人）を超えた。昨年同期（０・６４人）の９倍近くで、過去１０年間で最多だった１１年（９・７２人）に次いで多い。

　各都道府県が公表している１６日までの１週間の平均患者数（速報値）は、兵庫県（１７・４７人）、福井県（１５・７７人）、大阪府（１４・４人）、広島県（１０・３９人）、福岡県（９・４８人）、奈良県（８・６２人）、京都府（６・７１人）など。

【ニフティニュース】

宮城県は１４日、石巻市内の養鶏場を立ち入り調査し、報道機関に公開した。３月に栗原市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことに伴う取り組みで、鶏舎内部の気密性などを確かめた。
　県東部地方振興事務所の担当者が、ニワトリが出荷されて空になった鶏舎に入った。野鳥や小動物が侵入できる隙間の有無などを確認。配管と天井との間に計２カ所の穴を見つけ養鶏場関係者に修繕を指示した。
　同事務所の日野正浩畜産振興部長は「鳥インフルエンザ発生の予防に向け、念のため修繕を求めた。対策を１００パーセントに近づけるため、しっかりとした衛生管理をお願いし、県もサポートする」と話した。
　県は６月、県内の養鶏場で立ち入り調査を始めた。９月末までに終える見通し。対象はニワトリを１００羽以上飼養する計１４３カ所。養鶏場側の協力を得て鶏舎内部に入り、不備があれば対応を促す。従来の調査は主に外側からの確認や関係者への聞き取りにとどまっていた。

【河北新報】

山梨県笛吹市は１４日、毎年開いている夏祭りのメインイベント「鵜飼（うかい）」を中止にすると発表した。ウがウイルスに感染した可能性が大きく、他の鳥への感染などが懸念されるためという。同市のウ飼いは約８００年前に始まった伝統行事で、１９７６年から観光ウ飼いを始めたが、中止するのは今回が初めてという。

　同市観光商工課によると、感染した可能性があるのは「鳥ポックスウイルス」。くちばしなどにイボのようなできものができ、食欲不振などの症状が見られ、死に至ることもあるという。

　同課によると今月１０日、ウの捕獲技術保存協議会（岐阜市）から、岐阜市で飼育するウにこのウイルスの症状が確認されたとして、注意喚起を促す文書が届いた。笛吹市が、個人に委託し飼育しているウ６羽を確認し、５羽に同様の症状が出ていることに気付いた。

　市が獣医学部のある大学に画像を送ったところ「鳥ポックスウイルスの症状によく似ている」などの回答があったため、１１日、本格的な検査を依頼した。市では既に感染したとみられるウを隔離し、定期的に鶏小屋の消毒を行うという。

　夏祭りは２０日～８月１９日、同市石和町で開かれる。ウ飼いを目当てに昨年は約１万２０００人が訪れた。市は「２次感染の心配もあり、苦渋の決断。ウ飼いの代わりに誘客できる策を検討したい」と話す。

【毎日新聞】

済州特別自治道は鳥インフルエンザの終息を宣言することになりました。
6月2日に鳥インフルエンザの感染が確認されてから45日ぶりです。
済州特別自治道は終息宣言に向けて8日から家きん農家を対象に検査を行っていますが、今のところ感染が確認された農家はなく、18日午前0時を期して鳥インフルエンザの終息を宣言することにしたものです。
終息宣言後は、道内の家きん類の移動制限が解除され、他の市道への搬出も可能になります。
済州島では6月2日以降、34の農家で14万5000羽余りの家きん類が処分されました。
一方、慶尚南道や大邱市など、他の市道ではまだ終息宣言には至っていません。

【KBS WORLD Radio News】

中国メディアによると、北京市の衛生当局は11日、今年に入り同市でこれまでに鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の感染者が計27人確認され、うち６人が死亡したと明らかにした。

【NNN ASIA】

　今後ヒアリが確認されれば、すぐ防除できるよう、監視を強化することが肝要だ。

気候変動で外来種増

　ヒアリは赤茶色で体長２・５～６㍉、肉眼では一般のアリと見分けるのが難しい。刺されると激しい痛みを生じ、息苦しさやめまい、かゆみに悩まされる場合もある。体質によっては強いアレルギー反応を起こし、死亡するケースも海外で報告されている。万一刺された時は冷静に対処し、症状が重くなれば、すぐ医療機関で治療を受ける必要がある。

　東京港の大井埠頭では１００匹以上のヒアリが見つかった。貨物船で中国・広東省から香港を経由し、先月末に同埠頭に到着、陸揚げされたコンテナの中にいた。他にもいる可能性がある。早急に埠頭周辺で緊急調査を行い、殺虫餌を置くなどの対策を講じることが重要だ。

　兵庫県尼崎市では神戸港から運ばれたコンテナの中に幼虫や卵を含む５００匹超のヒアリがいたほか、繁殖能力を持つ女王アリや雄アリも確認された。名古屋港、大阪港でも相次いで見つかったことを考え合わせると、ヒアリが国内に営巣し定着するリスクを否定できない。

　既に国土交通省は、コンテナ貨物の定期航路で中国と結ばれた全国６３港に重点駆除を求めている。ヒアリが見つかれば、すぐさま駆除することができるよう関係省庁間の情報共有体制をさらに強化し、水際対策を徹底すべきだ。

　ヒアリは２０００年代に生息地を拡大した。現在は南米、北中米だけでなく、オーストラリアや中国、台湾などにも定着している。

　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は「世界の侵略的外来種ワースト１００」に挙げている。日本も外来生物法に基づく「特定外来生物」に指定し、警戒してきたが、ついに侵入を許すことになった。

　今日、交通機関が発達し、人や物の往来が活発になるにつれ、生物や細菌が国境を越え移動する機会は格段に増えた。その影響が懸念される。

　数年前、西アフリカで猛威を振るったエボラ出血熱は、感染が確認された国・地域が２５に上り、世界を震撼させた。また、蚊を媒介として感染するジカ熱やデング熱は、日本国民を不安にさせた。

　地球温暖化による気候変動の影響で、予想外の外来種侵入の可能性についても決して無関心ではいられない。

駆除体制に一日の長

　一方、わが国は検疫、駆除体制に一日の長があり、その実績もある。例えば、渡り鳥が運んできたウイルスにより、過去何度か各地で発生した鳥インフルエンザの拡大を阻止し、短時間で収拾してきた駆除の手際の良さは高く評価されている。

　環境省は今回、ヒアリが定着している台湾で死亡例がないことを強調し、その危険性をあおらないよう注意している。国民も冷静に対処し、正確な情報を得るよう努めるべきである。

【Viewpoint】

農林水産省は6月28日、日本が高病原性鳥インフルエンザ（ＨＰＡＩ）の清浄国になったと発表した。
　昨年11月から今年3月にかけて9道県12事例で発生したＨＰＡＩ（Ｈ５Ｎ６亜型）の防疫措置が3月27日までに完了し、その後、3か月間新たな発生が確認されなかったため、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の規定に基づき、6月28日付で清浄国となったもの。
　一方、韓国や中国を含め、依然として世界的にＨＰＡＩが発生していることから、農林水産省では関係者に防疫対策の強化を呼びかけている。

【鶏鳴新聞】

中国・雲南省文山州鳥インフルエンザ（H7N9）対策本部は2日、同省の麻栗坡県と馬関県の2県の生鮮市場で鳥インフルエンザ（H7N9）が検出され、徐々にウイルスが拡散している可能性があると発表した。この2県の市場はすでに臨時閉鎖され、生きた鳥の取引をしないよう通達されている。

　両県の地元政府は規定に基づき、県内での生きた鳥の市場での取扱を停止させ、ウイルスが検出された市場での鳥の屠殺または無害化処理を進めると共に、市場全体の徹底した洗浄、消毒処理などを実施。各県・市の関連部署は、今後の生鮮市場拡大の際には、養殖場でのH7N9の発生状況について厳重なチェックを行い、人のインフルエンザに似た症状や原因不明の肺炎などの病例の調査研究を強化することとし、早期の発見、報告、対応を徹底させるとした。

専門家の判断が出るまでは、市場再開の見通しがつかない。この期間中に営業を続けている市場に対しては、法にもとづいた取締りを実施するとしている。

　同省文山州では、これまでに人へのH7N9感染例が4件報告されている。1人は回復しすでに隔離病棟から離れており、残り３人は現在も病院で隔離病棟で治療を受けているが病状は安定している。現時点では、4人の患者からさらに感染が広がったケースは確認されていない。

【AFPBB News 】　

　内戦が続く中東のイエメンでコレラの感染拡大が止まらず、死者は、この２か月あまりで１５００人にのぼっている。

　ＷＨＯ（＝世界保健機関）は１日、イエメンではこの２か月あまりで２５万人近くがコレラに感染した疑いがあり、死者は１５００人にのぼると発表した。

　ＷＨＯ担当者「事態は極めて深刻だ。前例がないほどコレラの感染が拡大している」

　ユニセフ（＝国連児童基金）との共同記者会見で述べたもので、ユニセフの担当者は、大勢の子供の生命が危険にさらされていると警鐘を鳴らした。

　イエメンでは、大統領派とイスラム教シーア派系の武装組織の間で内戦が続いていて、医師や薬が不足しており、衛生環境も悪化している。

【日テレNEWS24】