中国メディア・前瞻網は１４日、中国のレアアース産業が大きな試練に直面する一方で、世界的な競争力や発言権は今後も長期的に持ち続けるとした評論記事を掲載した。

　記事は、昨年に世界で消費されたレアアース製品の量が１０万トンあまりに過ぎなかったのに対して、国外の年間生産能力規模が合計で７万トン近くに達していると紹介。今後国外の生産能力がさらに高まり、レアアースに代わる技術が普及するにつれて中国産レアアースへの依存が低下し、中国企業は試練に立たされることになるとした。

　国外のレアアース生産プロジェクトがすべて実現すると、中国レアアース製品の世界市場シェアは９０％から５０％程度にまで減少するとし、とくに国外で主体となっている軽希土類の生産に関連する中国企業が大きな困難に直面すると論じた。

　一方で、重希土類における中国の主導的地位は依然として保たれるほか、軽希土類についても、国外のレアアース生産プロジェクトの多くが埋蔵量などで未知数であること、供給過多の状況において低い生産コストの優位性を持つことから、中国は長期的には世界のレアアース市場において引き続き競争力と発言権を持ち続けると予測した。

　記事はさらに、レアアース製品価格の乱高下が業界に悪影響をもたらしており、中国のレアアース業界が一時的に委縮していると紹介。その背景について「冷静に分析すれば、現在の状況は国外による大量生産によるものではない。利益を求めるばかりに業界内部が混乱しているのだ」と指摘した。そして、業界内の環境やリソースを整備することによって、初めて中国レアアース産業の世界に対する影響力や競争力を発揮できるのだと締めくくった。

【mixiニュース】

香港の衛生当局は１５日、中国江蘇省の女性（４５）と新疆ウイグル自治区の女性（５４）が、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）に感染し、ウイグル自治区の女性は今月初めに死亡したと発表した。中国当局から通報を受けた。

　中国本土でのＨ７Ｎ９型の感染者は、ことし４４３人に上っている。

【産経ニュース】

環境省は１３日、島根県安来市内で見つかったコハクチョウのふんから高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ８亜型）が検出された、と発表した。

　ウイルスは京都産業大が独自で行っている渡り鳥のふんの調査で、３日に採取した２検体から見つかった。環境省は周辺１０キロ圏内を野鳥監視重点区域に指定、緊急調査チームの派遣準備を始めた。

【朝日新聞デジタル】

世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日、西アフリカで大流行中のエボラ出血熱の死者数が５１６０人になった、と発表した。疑い例も含む感染者数は１万４０９８人に達した。

　最も深刻なリベリアの感染者数は６８２２人、死者数は２８３６人。シエラレオネの感染者数は５３６８人、死者数は１１６９人。ギニアの感染者数は１８７８人、死者数は１１４２人。１１日に感染拡大が確認されたマリは死者と感染者の数が共に４人になった。

　米国（感染者数４人、死者数１人）やスペイン（感染者数１人）、すでに終息が宣言されているナイジェリア（感染者数２０人、死者数８人）およびセネガル（感染者数１人）はいずれも増減はなかった。

【朝日新聞デジタル】

全羅北道（チョルラブクド）は、金堤市金溝面（キムジェシ・クムグミョン）の種鴨農場で発生した鳥インフルエンザ（ＡＩ）が、診断の結果、高病原性（Ｈ５Ｎ８型）であることが確認されたと９日、発表した。

全羅北道は鴨１万２０００羽を殺処分し、周辺１３カ所に車両統制所と消毒哨所を設置した。半径３キロ内の鶏・鴨農場６カ所は陰性反応を示した。

【中央日報日本語版】

　鳥インフルエンザが疑われる申告が入った全北金堤の鴨農家が鳥インフルに感染していたことが判明した。全羅北道は金堤の鴨農家で飼育中の鴨に農林畜産検疫本部が精密検査した結果、鳥インフルAI、H5N8型と明らかにした。

【イノライフニュース】

農水省は、ドイツで高病原性鳥インフルエンザ（H5N8亜型）が発生したことを確認し、都道府県に注意喚起を呼びかけている。
アジアで検出されているウイルスが渡り鳥などによって持ち込まれた可能性もあるとして、日本への侵入を警戒。家きん飼養農家への周知と飼養衛生管理基準の順守、異常家きんの早期発見・通報などを徹底するよう求めている。

【日本農業新聞】

　新型インフルエンザについて内閣官房が行った調査で、回答者の半数が新型インフルエンザに不安を感じていることが分かった。不安を感じる理由では、生命に危険が迫る可能性があるとの回答が最も多かった。

調査は、10月3日から同5日まで、インターネット調査会社の登録モニターを対象に行われ、3002人から有効回答を得た。

　近い将来、重症化しやすい新型インフルエンザなどが発生してパンデミックが起き、大きな被害が生じるとの質問に対し、9.9％が「とても不安」、40.4％が「やや不安」とし、全体の半数が不安であると回答した。

　不安と答えた人に対し、理由（複数回答）を聞いたところ、「生命に危険が迫る可能性があるため」（64.0％）との回答が最も多く、「情報・知識不足」（44.1％）や「混乱により、社会機能が維持されない可能性がある」（38.4％）、「医療提供体制が不十分」（36.3％）も多かった。

　国内発生の段階で入手したい情報については、「感染した場合の対処方法」（23.5％）や「予防方法」（18.6％）、「感染した場合の症状」（14.1％）、「国内・地域の感染分布状況」（13.9％）などだった。

　都道府県から外出の自粛要請が出された場合、応じられる期間は「4日から1週間未満」や「2―3日間」との回答が多数を占めたが、「応じることができない」と答えた人もいたという。

【CB news】

　株式会社日中通信社が主催する第17回日中カラオケコンクール
決勝大会が2014年11月7日(金)に、東京は練馬文化センターで
大盛況のうちに閉幕した。

　150人以上の出場者から勝ち抜いた22組が競い、
日本人組から細谷寛さん、中国人組からは範　麗莉さんが
最優秀賞に輝いた。範さんは決勝大会の常連でありながら
最優秀賞は初受賞。表彰式では、目から涙が溢れていた。

　今大会には、福田康夫元総理、鳩山由起夫元総理から
祝電が送られ、また、各界を代表する多くの来賓を代表し、
中国駐日大使館の楊宇報道官から祝辞をいただいた。


　株式会社日中通信社は1998年より毎年１回、日本人は中国語の歌、
中国人は日本語の歌を歌う独自のスタイルの日中カラオケコンクールを開催してきた。
今では年に１度の日中文化交流イベントとして、全国的な知名度を持ち
中国語学習者を中心に毎年大きな注目を集めている。


　開演の数時間前にAPECにおける日中首脳会談の決定もあったせいか、
　平日にも関わらず、会場には数百人の観客が集まり、
　出場者とともにステージを盛り上げた。
　

また、特別ゲストに、国際派実力派歌手　菅原やすのりさん、
才能豊かな歌姫　潘幽燕さんが応援にかけつけ、
すばらしいステージを披露してくれた。
最後は、菅原さんと潘さんお二人揃って、名曲「朋友」を熱唱。
この、まさに日中文化交流の体現に会場は大きな拍手に包まれた。

主催者である日中通信社の張一帆　会長は、
「歌には２つの大きな力がある。
　心を響かせる力と、共に楽しい時間を共有させる力だ。
　この力こそ、文化交流を促進させる。
　何よりも17回ものコンクールの成功が物語っている。
　これからも歌が持つ力を信じて続けていきたい。」と述べた。

【日中通信社HP】

【AFP＝時事】世界保健機関（World Health Organization、WHO）の戦略部門のトップ、クリストファー・ダイ（Christopher Dye）氏は6日、西アフリカで流行しているエボラ出血熱の死者はWHOが発表した人数より約5000人多い可能性があると指摘した。

　WHOは今月5日の発表でエボラ熱による死者は4818人だとしていたが、ダイ氏はAFPに対し、ギニア、リベリア、シエラレオネを中心に流行しているエボラ熱の致死率が約70％になっており、WHOの発表で感染者が1万3042人とされていることからすると、約5000人の死者がWHOの発表した数字から漏れている恐れがあると述べた。

　ダイ氏は死者数が過小報告されている理由は、感染拡大の大きな要因になっていると指摘されている遺体に触ったり遺体を洗ったりする埋葬の風習に当局から介入されないように、秘密裡に埋葬する人が多いからではないかと述べた。

【AFPBB News】

　マガモなどの渡り鳥が飛来するシーズンに入り、韓国政府が高病原性鳥インフルエンザに警戒を強めている。同国で2013年、衛星利用測位システム（GPS）を渡り鳥に装着したところ、高病原性鳥インフルエンザが発生する中国に北上し、再び南下して韓国に戻っていたことがわかったためだ。ウイルスを保持した渡り鳥が日本に侵入する恐れもあり、日本での水際対策の強化が求められている。

【日本農業新聞】

　西アフリカを中心に感染拡大しているエボラ出血熱。WHOの報告によると、わかっているだけで、主にギニア、リベリア、シエラレオネで1万3567人がエボラ出血熱に感染。このうち約5000人が死亡したとされている。

エボラ出血熱　先月の10月27日には、リベリアで取材をしていたカナダ国籍の日系人ジャーナリストが羽田空港で発熱していることが判明し、直ちに隔離された。幸いにも検査の結果は陰性だったために騒動は収まったものの、「エボラ出血熱が日本に上陸するのは時間の問題」といった見出しに迷わされ、不安どころか恐怖心さえ抱いている人も多いことだろう。

　実際にエボラ出血熱という疫病はこのまま感染拡大をする危険性はあるのだろうか？　元国立感染症研究所研究員で、現在は白鷗大学教授でもある岡田晴恵氏はこう解説する。

「エボラウイルスはこれまで20数回流行しましたが、中部アフリカの村々で数十人から数百人が感染、流行するという規模だった。今回のように感染拡大したのは、西アフリカの人口が密集する都市部に入ってしまったことが大きい、また、潜伏期間が2～21日と長いために、まだ発症することなく元気な感染者が飛行機に乗って移動してしまうといったことも問題です。こういったことが原因で、これまで地域だけで収まっていた風土病が疫病になりやすくなってきたということの典型例なんです」

　さらに、「あまりにデータが少ないのでどこまでウイルスが変異するのかわからないことが多い」とした上で岡田氏は言う。

「エボラウイルスは、一部の研究者の間では空気感染があるのではないかといった見方もありますが、それはないと考えています。エボラウイルスに感染する危険性があるのは、感染者の体液に直接接触したり密に接する可能性のある家族や医療従事者です。しかも、感染の疑いがある人はすぐに隔離できる体制が先進国では整っているので、心配しすぎる必要はないでしょう」

　エボラは、潜伏期が長いので水際で防ぐことはできないが、先進国では感染者が見つかって騒動になるようなことがあったとしても、そこから感染拡大して流行するといった可能性は今のところ低い。必要以上にエボラ出血熱に対して恐怖心を抱く必要はないが、安心するのはまだ早いようだ。

「感染者の血液や体液に直接接触しない限り感染しないと言われるエボラウイルスでさえ、これだけの騒ぎになるということは、逆に他の感染症の流行があってもおかしくない。数あるウイルスのなかでも、くしゃみの唾液のさらに細かい微粒子がしばらく空気中に漂うことで、狭い密閉空間であれば空気感染に近い形で感染する飛沫核感染といった強い伝播力を持ったインフルエンザが怖い。しかも、H5N1のように、人でも6割の致死率を持つ鳥インフルエンザから新型インフルエンザが出現することになれば、最悪の事態となるでしょう」（岡田氏）

　今ではすっかり忘れ去られたかのような形になっているが、つい数年前までWHOをはじめ、世界中が最も恐れていた感染症は、アジアで猛威を振るうH5N1型の強毒性鳥インフルエンザウイルスだった。

　このウイルスが鳥から人への感染例が認められるようになって変異を繰り返すなかで、いずれ人から人へ感染する新型インフルエンザとなり、パンデミック（世界的大流行）を引き起こすと言われ続ける最凶のウイルスだ。

「エボラ出血熱の騒ぎで今はすっかりトーンダウンしてしまいましたが、H5N1は決して消滅したウイルスではないですし、いつかパンデミックを引き起こすというリスクは今もなお続いています。地球規模で人口密度が高くなるなかで、21世紀は人類が感染症と闘う時代なんだと再認識したほうがいいでしょう。今や遠い国で起こったあらゆる感染症は対岸の火事では終わることなく、瞬時に日本にやってくる可能性だってあるということを忘れないでいただきたいですね」（岡田氏）

　思い返してみれば、H5N1型の強毒性鳥インフルエンザウイルスが新型インフルエンザとなった場合、確実にパンデミックを引き起こして最悪の場合、死者数は全世界で1億4200万人にものぼるといった試算もある。その場合、経済損失は4兆4000億ドルに達するとも言われている。その試算通りになるとすれば、当然、世界経済が破綻するのは確実だろう。

　エボラ出血熱を警戒することはもちろん大切なこと。しかし、その影でもっと恐ろしいウイルスが跳梁跋扈していることを、我々は決して忘れてはならないのだ。

【ハーバー・ビジネス・オンライン】

４日付の中国紙、東方早報によると、江蘇省衛生当局は２日、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の感染者１人を新たに確認した。気温が下降し始めた今秋以降で、Ｈ７Ｎ９型の感染者が見つかったのは初めてという。

　患者は５８歳の女性で、発病の２週間前に市場で生きたニワトリを購入、その場でさばいてもらった。同省南京市内で治療を受けており、症状は重いという。

　上海市で昨年３月に人への感染が初めて確認されたＨ７Ｎ９型だが、今回の確認で中国本土の感染者は計４４１人、死者は１６１人以上となっている。今年の年明けから４月にかけて中国中南部を中心に、感染者が急増した経緯がある。

　上海の日本総領事館では気温の下降とともに鳥インフル再流行も予想されるとして、在留邦人や日本からの渡航者に、生きた鳥や家畜に近づかないよう改めて注意を呼びかけている。

【産経ニュース】

世界保健機関（ＷＨＯ）のブルース・エイルワード事務局長補は２９日、記者会見し、西アフリカを中心に拡大するエボラ出血熱の感染者が１万３７０３人に達したと発表した。




　感染者の主な内訳はリベリアで６５３５人、シエラレオネで５２３５人、ギニアで１９０６人。

　死者数の具体的な数字は「集計中」として明らかにしなかったが、これまでのデータでは感染者の半数近くが死亡していることから、死者は６０００人以上に達しているとみられる。

【YOMIURI ONLINE】

工業・信息化部（工信部）は先週開催されたアモイレアアース会議で、レアアースグループの建設がさらに推進され、包頭鋼鉄（集団）有限責任公司（ＢＡＯＧＡＮＧ）、アモイウ業股フン有限公司と中鋁公司（ＣＨＡＬＣＯ）ほか、残る３社のレアアースグループ設立方案が、今週にも具体的な論証段階に入ると示唆した。当該３社のレアアースグループ設立方案が可決されれば、中国の6社のレアアース大手グループの建設は計画どおりに２０１４年内に完成できると見られる。 　これまで、国務院の返答を得た６社のレアアースグループの中で、中国五鉱集団公司、広晟有色金属股フン有限公司と贛州稀土集団の３社はまだ方案を公表していない。これは、中国ＷＴＯ（世界貿易機関）レアアース案件の敗訴に対応するもので、２０１５年第１四半期に産業は厳しい挑戦に直面すると業界関係者が語った。

【新華ニュース】

この夏、日本全国を緊張させたデング熱。まだ終息してはいないが、10月も下旬に入った最近では関連ニュースを見かけることは少なくなった。また、閉鎖されていた公園のうち、新宿御苑のように再開されたところもある。

　ところで、今年デング熱に翻弄されたのは日本だけではない。中国でも、広東省が近年にない大流行に見舞われた。

　感染者は6月ごろから出初め、10月13日の時点で広東省全体の感染者数は3万1136人。真夏にくらべると勢いは衰えつつあるものの、10月に入ってから感染拡大の勢いはいくらか収まったとはいえ、依然として1日に数百人単位で新たな感染者が出ている。

　広東省での今回の流行にはある特徴が見られる。患者の多くは、都市部で発生しているのだ。特に患者が集中しているのが省都、広州市だ。広州市の感染者数はほぼ同時期に2万7000人。広東省全体では、今回のデング熱の流行で6人の死者が出ているが、そのうちじつに5人は広州市での感染者である。

　広州市は、2003年にSARS（重症急性呼吸器症候群）が流行した時以来の態勢で、デング熱を媒介するシマカの駆除や感染防止の呼びかけを行っている。10月7日には市を挙げて、たった1日でのべ40万人以上を投入して、殺虫剤の噴霧や蚊が繁殖しそうな水たまりの撤去などに奔走し、市民にはなるべく長袖を着用するよう呼びかけたという。

　なぜ今年に限ってこれほどの流行になったのか。国家衛生局のスポークスマンは、広州などの地域と東南アジアとの行き来がますます頻繁になっており、今年はその東南アジアでデング熱が流行したため、それが持ち込まれ、拡散したようだと述べている。また、今年の夏は気温が高めで降雨量も多く、蚊の繁殖に適した状態が続いたことも大流行に繋がる要因になった。さらに、デング熱についてよく知らない人が、症状が出た後も気付かずに放置したことで、他の人への感染リスクが高まった側面もあると見られている。

　当局は、「今後は終息に向かう」としているが、広州市は10月に入っても最高気温が30℃を超える日が続いており、一般には11月でも平均気温は19℃ほどで、平均最高気温も25℃近くに達する。蚊がおおむね活動不能に陥る気温は15℃以下だという。広州でのデング熱の本当の意味での終息はもう少し先になるのではないだろうか。

【東京ブレイキングニュース】

宮崎県は２７日、家畜伝染病情報を出した。それによると、中国国内で９月１２日に実施されたサーベイランス検査で、各地の生鳥市場等計５１箇所で高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されている。

　近隣諸国で鳥インフルエンザの発生が続いており、また、国内では渡り鳥の飛来シーズンを迎え、ウイルスの侵入リスクはさらに高まっていることから、県内の農家に対し、飼養衛生管理基準を遵守し、消毒の徹底や野生動物の侵入防止対策を図るよう促している。

【西日本新聞】

【ジュネーブ＝原克彦】世界保健機関（ＷＨＯ）は10日、西アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱の死者が８日までの集計で4033人にのぼったと発表した。特にリベリアで増加に歯止めがかからず、全体では１カ月強で倍増した。感染者数は疑いのある人も含め8399人。米国やスペインでも感染者や死者が出たのを受け、先進国にも不安が広がっている。

　今回の集計からアフリカ５カ国に、米国の死者１人、スペインの感染者１人を追加した。スペインでは患者が治療を受けている病院をラホイ首相が訪問。同首相は感染防止のために特別対策委員会を設置した。

　不安の広がりで各国当局も敏感になっている。10日には米フィラデルフィアからドミニカ共和国に向かう航空機の機内で男性がクシャミをして「俺はエボラ持ちだ」と冗談めかしたのに反応し、着陸地で防護服を着用した対策チームが機内に乗り込む騒ぎがあった。ＡＰ通信によると、この男性はすぐに米国に送還された。

【日経新聞】

　御嶽山噴火による火山灰の影響を懸念し、岐阜市出身で、東京で貿易会社を経営する大野芳一さん（７１）が中津川市に子ども用マスク１０万枚（２００万円相当）を寄贈した。

　大野さんは１９９４年に貿易会社「セス」（東京都千代田区）を設立。日中貿易を中心に事業を展開し、中国で各種インフルエンザや花粉、ハウスダスト対策用の抗ウイルスマスクを生産、国内外に出荷している。マスクは、３・１１の東日本大震災の際にも福島県内の市町村に寄贈したという。

　大野さんは「火山灰から地元の子どもを守ってやりたい」と寄贈を思い立ったといい、中津川市のほか、長野県木曽、上松の２町にも計約９万枚のマスクを贈った。

　中津川市では、火山灰の影響が懸念される市北部の加子母、付知地区の幼稚園、保育園、小中学校に配布し、活用することにしている。

【YOMIURI ONLINE 読売新聞　2014年10月10日】

　火山灰から子どもたちを守ってほしいと、東京都の抗ウイルス加工品製造販売会社社長大野芳一さん（７０）が、中津川市、長野県木曽町、上松町の３市町に子ども用マスク計１９万枚（３８０万円相当）を贈った。

　大野さんは岐阜市出身。御嶽山をあがめる母親に付いて、幼いころに御嶽山に何度か登ったといい、噴火がひとごととは思えず、支援を思い立った。贈ったマスクは０・１ミクロン以上の物質を防ぐという。

　各市町には宅配便で届き、１０万枚を受け取った中津川市では、降灰の恐れのある北部地域の小中学校、幼・保育園に配って活用する。

　大野さんは東日本大震災の際にも、マスクや防護・防寒服を被災地に贈ったという。（森川洋）

【朝日新聞　DIGITAL 2014年10月9日】