中国国土資源部公式サイトで13日、『レアアース試掘権付与リスト』と『レアアース採掘権付与リスト』が発表された。リストによると、レアアースの試掘権は10社に付与され、採掘権が与えたれた企業は113社から67社に減少し、4割近い採掘権が削除された。14日付中国証券報が伝えた。
　採掘権が付与された企業数と割当枠からわかるように、中国政府はレアアース産業の採掘を規制し、非合法の採掘や乱採掘を取り締まる方針だ。また、採掘権は中央国有企業や地方国有企業に集中しており、政府が採掘権の管理を通して、レアアース産業の整理再編を図っていることがわかる。ここ数年、政府は「非合法の採掘・乱採掘」を厳しく取り締まっているものの、非合法の採掘が地方の財政と経済に多大な貢献を行っているのも事実である。[サーチナ]

日系企業の焼き打ち事件に発展した中国の反日デモと抗議活動は、子供も含む在留邦人にも矛先を向け始めた。

　日中関係筋によると、１５日にデモが暴徒化した江蘇省蘇州市では１６日、日本人学校の施設の壁に、日本を中傷する内容が書かれていたことが判明した。満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から８１年の１８日を控え、同校や上海の日本人学校高等部は、休校措置を検討。北京の日本人学校は１７、１８の両日、臨時休校することを決めた。

　上海の警察当局は、スクールバスがなく地下鉄やバスで通学する高等部の学生が抗議活動の標的になる恐れがあると指摘。２年前の反日デモでは浙江省杭州市の日本人学校にレンガを投げ込む事件があった。

　上海の日本総領事館近くに住む主婦（３８）は、「日本人学校に通う小１の娘の安全が心配でマンションの部屋から一歩も出られない」とおびえた声で話した。１６日にデモ隊の一部がマンション前で「小日本人（日本人の蔑称）は出て行け！」などと叫んだという。上海では日本人への暴行事件が
相次いでおり、動揺と不安が拡大している。

【産経新聞】

中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席が１５日午前、北京市内の中国農業大学で開かれたイベントに姿を現した。国営新華社通信が伝えた。９月１日に自身が校長を務める幹部養成機関・中央党校で講演して以降、２週間にわたり公式の場から姿を消していた。胡錦濤氏に代わり総書記に就任する１０月の共産党大会を控える中、内外で負傷説や病気説などが流れ、その動向に注目が集まっていた。
　今回、習氏の動静を伝えたのは、習氏の体調や共産党大会開催の不安説を打ち消す狙いがある。
　習氏の動静をめぐっては、今月５日にクリントン米国務長官らとの会談をキャンセルしたことで「異変」が発覚。日課としている水泳中に背中を負傷したとの説のほか、健康診断で肝臓に小さな腫瘍が見つかったとか、摘出手術を行ったとか、軽い脳卒中や心臓病を患ったとか、臆測が次々と流れた。
　国家指導者の健康状態は「国家機密」とされるため中国政府は習氏の動向を明かさなかった。中国外務省報道官は、定例記者会見で外国メディアから「健在なのか」と質問され、憤る場面もあった。外国メディアからは１０月の党大会を控え、「権力闘争が激化している」「党大会の日程に影響するのではないか」との見方も浮上していた。

【時事通信】

中国国営メディアは１２日夜、今月初め以来公の場に姿を見せていないことから健康状態をめぐる憶測も出ていた習近平国家副主席（５９）の「動静」を、同氏の健康不安説が浮上して以来初めて伝えた。習副主席は、中国の次期最高指導者に内定している。

海外華僑向け通信社の中国新聞社（電子版）は、共産党の古参党員のHuang Rong氏が先週６日に死去したことを受け、１２日夜に「胡錦濤・国家主席と習副主席を含む指導部は、さまざまな手段を通じ、Huang Rong氏の遺族に心からの哀悼の意を表した」と伝えた。ただ、副主席の発言を直接引用するものではなかった。

習副主席は先週、クリントン米国務長官など各国首脳や高官との会談を相次いでキャンセル。９月１日を最後に公の場に姿を見せておらず、その動静について政府が情報を明かさないことから、背中を負傷したとの説や心臓病を発症したなどの憶測が飛び交っていた。

中国外務省は、副主席の健康状態や所在についてのコメントを拒否している。

【REUTERS】

農業・地方開発省獣医学局は4日、鳥インフルエンザ対策国家指導委員会の会合で、2カ月前に中国で確認された新しいタイプの鳥インフルウィルスが北部各省で急速に拡大していることを明らかにした。同局によれば、国立獣医学診断センターが北部各省でサンプル採取した鳥インフルエンザウィルスに対する遺伝子解析を行った結果、「2.3．2.1-C」という新たな変異株を確認したという。これは、2011年に確認された「2.3.2.1」のA及びBに比べて毒性が格段に強く、人が死にいたる危険性が高いという。このCタイプは、ベトナムでは7～8月頃に出現した可能性が高く、北部地方であっという間に拡大して、中部地方まで迫っているという。これに対し、従来のタイプは、「A」が北部の一部で散在的に発生しているのみで、「B」は発生もしていない状況という。獣医学局のまとめによれば、この2週間にベトナムでは新たにバッカン省、クアンガイ省、タインホア省で鳥インフルエンザの発生が確認され、計7万羽超が処分された。また、これより前から鳥インフルエンザが発生しているハティン省、ニンビン省、ナムディン省では依然として拡大が続いており、数千羽単位で処分が行われているという
ニュース提供元：ベトナムタイムズ

日、労働賃金の高騰が原因で、中国へ進出した外資企業の工場撤退が進んでいる。彼らの新たな移転先として、東南アジア各国が熱い注目を浴びている。例えば、アパレル工場ワーカーの最低賃金は、インドでは中国の16分の1に過ぎないという。中国紙・燕趙都市報が伝えた。


東南アジア各国の労働者の給与は、高騰が続く中国と比べて著しく低い。アパレル産業に就業する工場労働者1人当たりの給与で比較すると、ベトナムは月給500元（約6200円）、インドは最低で250元（約3100円）、バングラデシュは300元（約3700円）程度だが、中国・広東省広州市では、それが2500〜3000元（約3万1000〜3万7200円）にまで相場が跳ね上がる。一部の高級服飾品メーカーでは、4000元（約4万9600円）以上も珍しくない。こうした人件費の格差は、いったんは中国に進出した外資企業による東南アジア各国への工場移転を促進している。


スポーツ用品のナイキやアディダスが移転するというニュースは大きく報道され、注目を集めが、こうした大手だけでなく、中小規模の工場もすでに行動を開始している。


国際連合貿易開発会議（UNCTAD）が発表した「2012年世界投資報告」によると、2011年に東南アジア各国に流入した外国からの直接投資額は、1170億ドル。前年比26％増という伸び率は、中国の8％を大きく上回った。


一方、受け入れ側の東南アジア各国も、より多くの外資企業を誘致するため積極的な優遇策を打ち出している。例えばベトナムでは、外資企業に対する法人税の税率を、進出後3年間は0％、3〜5年目は5％、それ以降は10％前後と設定している。こうした影響などで、東南アジア各国に投資される外資の総額は、今年にも対中投資額を超える可能性もあると見られている。


東南アジア諸国の安価な人件費はすでに、外資企業だけでなく、中国国内の労働集約型企業にとっても大きな魅力であり、一部の中国企業は海外移転に活路を求めている。中国のファストファッションECサイト最大手・VANCLは、受注生産分の一部を中国国内からバングラデシュへと移管した。同社の責任者は、これによって約30％の生産コスト削減が可能と話している。


人件費の優位性によって、より多くの企業が、生産拠点の候補地を中国から東南アジアへと向け始めていることは、すでに否定できない事実となっている。

【RECORD CHINA】

中国南西部で7日に起きた地震で、死者が89人に増えたほか、被災者も74万人に上った。温家宝首相も急きょ、現地入りした。

　7日昼ごろ、マグニチュード5.6の地震が雲南省と貴州省の境界近くで発生した。地元メディアによると、地震の死者は89人に達し、795人以上のけが人がでた。多くの家屋が倒壊し、被災者はすでに74万人に上っているが、余震が続いているため、さらに被害が拡大する恐れがあるとのこと。これを受けて、温家宝首相が8日未明、現地に到着し負傷者を見舞ったほか、被害状況を視察しています。現地には水など救援物資の輸送が続いてる。

【テレビ朝日】

ベトナムで北部を中心に流行している鳥インフルエンザが中部のクアンガイ省にも拡大した。３日のベトナム各紙が伝えた。
クアンガイ省では５地区で鳥インフルエンザが確認され、ニワトリやアヒルなど５万８０００羽が死ぬか殺処分された。採取されたサンプルからは高病原性のＨ５Ｎ１型ウイルスが検出された。[newsclip.be]

８月初めに脳幹出血で中国広東省の広州空軍４５８病院に入院し、意識不明となった６４歳の男性の口から、ウジ虫１７匹が見つかった。

８月３日、看護士が意識不明となっている男性の口腔ケアをしていたところ、口の中に１センチほどの白いウジ虫を発見。舌や歯茎の回りから翌日までに１７匹が出てきた。寄生していた位置が浅かったため、虫は取り除かれ、組織は治療された。

同病院口腔顎外科の薛鵬主任医師は「ハエなどの幼虫が人体や動物に寄生するハエウジ病だろう」と話す。食物から口腔の傷に入ったとみられ、感染して数カ月とみられる。

【新華網広州】

【nowhereelse.fr】

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は８月３１日、新型の豚インフルエンザ（Ｈ３Ｎ２型）による初の死者が出たと発表した。

　死亡したのはオハイオ州に住む６１歳の女性。もともと持病があり、豚と接触して感染した。

　このウイルス株は、２０１０年に米国内で初めて見つかった。今年に入ってからの感染者は２８９人で、ＣＤＣは、リスクが高い５歳未満の幼児や６５歳以上の高齢者などに、豚との接触を避けるよう求めている。


【読売新聞】

中国の温家宝首相は３１日、訪中しているドイツのメルケル首相と共に出席したフォーラムで、レアアース（希土類）の輸出規制を実施する予定はないとの考えを示した。
世界貿易機関（ＷＴＯ）は、中国のレアアースの輸出規制をめぐり、欧州、日本、米国が提訴したことを受けて調査を行うと明らかにしていた。中国はＷＴＯの調査結果を尊重するとしたが、引き続きレアアース部門への規制強化を続けると明らかにした。
中国は今月、２０１２年のレアアースの輸出割当枠を３万０９９６トンに引き上げた。［北京　３１日　ロイター］　

アフリカ西部ガーナで、違法に金を採掘していた中国人４１人が、地元の警察当局に逮捕されたことが２９日までに、明らかになった。金価格の高騰に伴い、アフリカ第２の金産出国には近年、違法採掘に関わる中国人が大勢流入しており、昨年から逮捕・拘束されるケースが続発している。

　中国メディアなどによると、金の価格が上昇し始めた２００６年以降、中国人の姿が多くガーナで見られるようになった。現在、ガーナ南部だけで４００～５００人とされている。中国人は一部の地権者に取り入り、金を違法に採掘。環境破壊と失業を懸念する地元住民との軋轢（あつれき）が高まっており、当局が取り締まりに乗り出していた。

　昨年３月、２５人が逮捕された。今年５月にも地元の土地所有者の通報をきっかけに３８人が拘束され、中国政府が保釈交渉に当たった。今回逮捕された４１人を含め、みな就労ビザや在留許可、採掘権を取得せずに金を採掘していた。鉱山の賃料や稼ぎの一部を受け取る見返りに、地元の有力者や地権者が中国人を手引きする例が指摘されている。

　胡錦濤国家主席は一昨年、先頃急死したミルズ前大統領が訪中した際、友好協力関係をさらに推進していくことで合意した。しかし、ガーナでは今年７月、中国人による発砲事件が起きるなどしており、地元住民の間では中国人違法労働者の増加はけっして歓迎されていない。

　資源確保のためアフリカ諸国と友好関係を保ちたい中国政府は、ミルズ氏を追悼するサッカー競技場の無償での建設を約束。中国のイメージ向上に結びつける狙いがうかがえる。中国政府のこうした政策を隠（かく）れ蓑（みの）にしながら、今後も中国人による金の違法採掘が続く可能性は否定できない。


【産経新聞】

　中国人の腰囲がこの20年あまりで大幅に増大していることがわかった。調査結果を発表したのは、アジア市場や中国市場に詳しいコンサル企業経営者の英国人2人。長期的に中国人の食生活や習慣の変化を観察してきた。

「富態：腰囲が中国を変える」との著書で発表されたこれらのデータ。中国の都市部在住成人男性の平均腰囲は1985年に63．5センチだったものが、現在は76．2センチとなっており、なんと13センチも増えている。40〜50歳では82．6センチにも達している。また、女性に関しては、腰囲ではなく胸囲の推移を示した。現在、都市部在住成人女性の平均胸囲は83．53センチで、20年前の1992年より1センチ増となっている。

　着々とサイズアップしている中国人の胴体。もちろんこれは中国人の肥満傾向を示しているが、その原因には大きく2つある。1つは食生活の変化。80年代初め、中国人の食卓には野菜中心の料理が並んでいた。豊かになるにつれ、動物性の栄養摂取が増えてきている。特に加工食品の摂取が増えたことは大きな問題だ。高脂肪で塩分過多、添加物に侵された食品は肥満の深刻な引き金になる。2つ目はライフスタイルの変化。自動車の普及によって移動が楽になり、またオフィスでのデスクワークが増えたことが運動不足を呼び起こしている。いずれも、経済成長の弊害といえる。

【長江日報】

浙江省寧波（ニンポー）中級人民法院が28日、中国で過去最大の「下水油（中国語で地溝油（ディーゴウヨウ）」案件にかんする裁判を始めた。「下水油」は下水や汚物から抽出された油で、食用油として違法に販売されている。中国人は「10回の食事で1回は、下水油を使った料理を食べている」とされる。
　被告らは2006年から油脂会社やバイオ会社などを設立し、下水油を製造。大豆油と混ぜて販売していた。主犯格とみられ、会社の代表取締役を務めていた卜奎被告は取り調べに対して「私は会社の業務について知らない。皆に代表取締役と呼ばれていたが、実際には会社の業務に関与していない」などと供述している。

　また、被告らのうちの多くが「よい油と悪い油を混ぜて、品質基準に合致するようにして販売するのは、業界の慣例」と述べた。

　容疑者が経営する会社は、2010年初頭から11年7月までの間に、下水油約3万トンを販売したとされる。売上高は約3億50万元（約37億7249万円）とみられている。

【中国新聞社】

丹羽宇一郎駐中国大使は２８日、大使公用車襲撃事件について「極めて遺憾だ」とした上で、「中国外務省から厳正な捜査の確約があった。在留邦人が安心して生活できる環境の確保が重要だ」などとする談話を発表した。

　丹羽大使が乗った公用車は２７日、北京市内でドイツ製高級車など２台の車に強制停車させられ、車から降りてきた中国人とみられる若い男に車両の日の丸を奪われた。日本側は北京市公安局に、犯行に使われた車両のナンバーと写真を提供し、徹底捜査を要求した。

　しかし昨年来、中国の愛国主義者の間には「反日無罪」との空気が蔓延（まんえん）しており、一部で英雄視されている男の摘発は当局批判に転化しかねない。

　米国務省のヌランド報道官は２７日、「事実なら非常に懸念される」と事件に言及した。国際社会が中国当局の対応を注視している。


【産経新聞】

世界最大の人口大国であり、安価な労働力を多く抱える中国だが、今や外国人労働者を雇用する傾向が強まっている。今年上半期、中国では約2600人のベトナム人違法移民が逮捕された。前年同期比で32．6％の増加となった。逮捕者の約半数は製造業の中心地・広東省で仕事を探していた。

中国人的資源・社会保障部の統計によると、2011年末時点で正規の労働許可を得た外国人は24万1900人。中国人労働者7億6000万人と比べれば微々たるものだ。だが今後、外国人労働者の数は増え続けると専門家は予想している。

中国の労働人口は2013年から2016年にピークを迎え、以後は減少していくとみられる。また2008年施行の労働法により社会保険の負担が増えるなど中国の労働コストは上昇している。外国人労働者、とりわけ不法移民は低賃金の仕事でも引き受け、社会福祉を必要としない。

【THE STRAITS TIMES】

　ハイブリッド車や電気自動車、液晶ディスプレイなどに使われるレアアースの中国産輸入量が３カ月連続で急増している。
関税庁が２３日に発表した「７月のレアアースなど希少金属輸入動向」によると、先月の中国産レアアースの輸入量は１５４トンで、前年同月比２２．４％の増加となった。
中国産レアアースの輸入は、４月に５４トンと３月（１５８トン）の３分の１に減ったが、５月は９２トン、６月は１２６トンと急増傾向にある。
７月の中国産レアアースの輸入額は４１７万ドル（約３億３０００万円）で、６月より９％増えた。
チタニウム（２３５％）、インジウム（５３％）、モリブデン（２８％）は輸入単価の上昇率が高かった。
関税庁は、単価上昇でチタニウムの輸入量が６５％減り、モリブデン（－３３％）、インジウム（－２６％）などの輸入量減少幅が大きく、関連業界は韓国内の流通価格の急上昇の可能性などに注意しなければならないとしている。 【ソウル聯合ニュース】

　このほど開かれた第4回中国包頭レアアース（希土類）産業国際フォーラムによれば、ここ数年、一部の外国企業が中国以外の地域でのレアアース開発を加速しており、レアアース産地の国際的多元化という局面がまもなく形成されることがわかった。
国際市場でレアアースの供給が不足し相場が高騰したことを受け、ここ数年、一部の外国企業は中国以外の地域でレアアース資源の開発に取り組んでいる。
中国レアアース業協会の馬栄璋事務局長は、「アメリカ、オーストラリア、ブラジル、カナダなど13カ国でのレアアース開発と加工プロジェクトが大きな進展を遂げており、36社の38プロジェクトに及んでいる。これらのプロジェクトは主にアメリカ、欧州、アフリカで展開されており、中でも最も競争力を持つのは、アメリカ?モリブデン社の開発プロジェクトとオーストラリアのライナス社のマレーシアでの開発プロジェクトだ」と話した。
また、馬局長の予測では、製品の品種や品質などの要素を考えなければ、2015年以降、アメリカ・モリブデン社とライナス社だけでも中国以外のレアアース供給を満たすことができるということだ。また、南アフリカ、カナダ、東南アジアなどもレアアース市場に参入してくることから、世界的な産地多元化の局面がまもなく形成されることになるということだ。
【中国国際放送局】

［上海　２２日　ロイター］　中国はレアアース（希土類）の世界最大の生産国かつ消費国だが、国内の需要増に応え、国内企業を保護するため、レアアースの輸入を拡大させるべきとの声が業界から上がっている。２２日付の中国の英字紙チャイナ・デーリーが、中国五鉱化工進出口商会（ＣＣＣＭＣ）副会長、Liu Yinan氏の話として報じた。
同氏によると、スマートフォンなどのハイテク製品の製造で鍵となるレアアースへの需要は世界的に急増することが予想され、特に中国での需要はさらに急速に拡大すると見込まれている。
同氏は特に、タービンやコンピューターチップなど複雑な製品用の中・重希土類を輸入すべきとの見方を示した。
Yinan氏によると、昨年の中国のレアアース輸出は１万６９００トンと前年比で５８％減少した。また、中国の消費量は約８万３０００万トン、世界需要は１１万トンだった。
世界のレアアース供給の９０％以上は中国が占めている。