カンボジアの保健当局は26日、35歳の男性が強毒性の鳥インフルエンザ（H5N1）に感染して死亡したことを明らかにした。カンボジアでの鳥インフル死者は今年に入ってから8人目で、国内での鳥インフル感染拡大の懸念が高まっている。

保健省疾病監視当局の担当者によると、南東部コンポンチャム（Kampong Cham）州出身のこの男性は、今月初めに死んだ家禽（かきん）2羽を食べた後で具合が悪くなり、首都プノンペン（Phnom Penh）の病院で25日夜、死亡した。

　カンボジアの人々は鳥が死んでも当局に報告しないことが多く、この担当官が検査に訪れた村落ではほとんどの家禽が死んでいたという。担当官は村民らに死んだ鳥を発見したら死骸に触れたり食べたりせず、直ちに保健当局に報告するよう呼びかけたという。

　カンボジアでは今年に入ってから、すでに9人の鳥インフル感染が確認されており、このうち今回死亡した男性を含めて8人が死亡している。

【AFP】

中国の大気汚染をめぐる日中両国政府の協議が22日、北京の環境保護省で行われ、両国間で実施している大気汚染抑制のための技術協力を引き続き推進するとともに、さらなる協力の可能性を検討することで一致した。中国で微小粒子状物質PM2．5などによる大気汚染が深刻化した1月以降、日中政府間の協議は初めて。
　日本側は、発生源の特定が難しいPM2．5に関する技術と経験を蓄積しており、実態研究や対策の立案、人材育成の面で協力することを想定。また、毎年開かれる日中韓3カ国の環境相会合が5月5、6の両日に北九州市で予定されており、韓国を含めた協力も検討している。

【時事通信】

2013年2月20日、中国・北京市・天津市・河北省では今年1月10日～14日にかけ、今世紀に入ってから最も深刻な大気汚染が発生した。中国科学院の特別研究チームはこの汚染の元凶について、「石炭と自動車の排気ガス」としている。
2013年2月20日、中国・北京市・天津市・河北省では今年1月10日～14日にかけ、今世紀に入ってから最も深刻な大気汚染が発生した。中国科学院の特別研究チームはこの汚染の元凶について、「石炭と自動車の排気ガス」としている。

【新華社】

日本貿易振興機構（ジェトロ）が１９日発表した２０１２年の日中貿易の総額は、中国経済の減速と沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる日中関係の悪化が響き、ドルベースで前年比３．３％減の３３３６億６４４２万ドル（約３１兆３０５０億円）となり、リーマン・ショック直後の０９年以来３年ぶりに前年実績を下回った。ただ１３年の貿易総額は増加に転じ、１１年に記録した過去最高（３４４９億ドル）を２年ぶりに上回る可能性が高いという。

　ジェトロは財務省の貿易統計をドル換算した上で分析した。１２年の対中輸出は１０．４％減の１４４７億９４４万ドルと２桁減となり、中でも自動車は反日デモの影響で９～１２月期に６３．０％減と激減した。中国での不動産投資の鈍化などで建設機械も大幅なマイナスとなった。

　一方、中国からの輸入は３．０％増の１８８９億５４９８万ドルで３年連続して過去最高を更新。日本で伸びるスマートフォン（高機能携帯電話）の需要が全体を押し上げ、肉類をはじめとする食料品も増加した。この結果、対中貿易赤字は前年の約２倍にのぼる約４４２億４５００万ドルとなり、初めて４００億ドルを超えた。

　ジェトロは１３年の対中輸出について、中国経済の回復状況や為替相場の円安などから「小幅な増加に転じる」（真家陽一・中国北アジア課長）と予想。日中経済関係は「最悪の状態を脱し、小売業などで以前の状況に戻りつつある」としている。

　１２年に対中輸出が大きく減った日本の自動車各社は、中国での販売について「ユーザーが戻りつつあり、以前より（日中関係悪化の）影響は少ない」（トヨタ自動車の伊地知隆彦専務役員）とするものの、「かつてのように販売台数を伸ばすまでには、もう少し時間がかかる」（富士重工業の高橋充専務執行役員）と先行きを慎重にみる。

　また、日本製品の不買運動の影響で不振だった白物家電について、パナソニックは「１～３月期も影響は少しありそうだ」（河井英明常務）とする。ただ、「生活に密着した消費関連は回復基調にある」と、みずほ総合研究所の酒向浩二主任研究員は指摘する。

　昨秋の反日デモで３店舗が襲われた総合スーパーの平和堂は今夏、中国で４年ぶりとなる新店舗を湖南省の省都・長沙市に出店。店舗が被害にあったイオンも「中国の１３億人の人口は魅力的」（村井正平グループＧＭＳ事業最高経営責任者）として積極姿勢を変えていない。

【産経】

新華社電によると、中国貴州省貴陽市で13日、鳥インフルエンザ（H5N1型）に感染した21歳の女性が死亡した。女性は2日に発病し、入院。同市では31歳の男性も鳥インフルと診断され治療を受けている。　

【時事通信】

中国国務院（政府）は６日、自動車用ガソリンの品質を１７年末までに日本や欧州並みに引き上げる方針を決めた。品質の低さが深刻な大気汚染の一因との指摘が出ており、批判の高まりに応えたとみられる。

温家宝首相主宰の常務会議で、日本や欧州が導入している欧州排ガス規制「ユーロ５」（硫黄含有量１０ｐｐｍ以下）に対応する「国５」基準を年内に公布し、１７年末までに全面移行することを決めた。また、国有石油大手の中国石油化工（シノペック）などに対し、期限までに精製設備の改修などを進めるよう指示した。

　中国では、ほとんどの地域で「ユーロ３」（同１５０ｐｐｍ以下）に対応する「国３」のガソリンが使われている。「ユーロ４」（同５０ｐｐｍ以下）に対応する「国４」は上海など一部都市のみで、「国５」が使われているのは独自に先行導入した北京市だけ。大気汚染が深刻化する原因にガソリンの品質向上の遅れが挙げられており、「国の基準が低い」と国に責任転嫁する発言をしたシノペック会長が批判を浴びた。

　会議では国を挙げて品質向上を急ぐ姿勢を打ち出したが、そのための設備投資は日本円で数千億円が必要との試算もある。値上げにつながれば市民の不満を招きかねない。誰がどのような形でコスト負担するかが今後議論になりそうだ。

【毎日新聞】

中国政府が、大都市で深刻化する大気汚染への対応を迫られている。国民の環境意識は高まっており、対策の遅れは社会の不安定化につながりかねない。

　◆業務用マスク

　スモッグが重く低く立ちこめる北京市内。何かが焦げたような臭いが街中に漂う。外をしばらく歩くと、目や鼻、のどに違和感を覚え、室内にいても頭にずんと重みを感じる。

　北京に１日滞在すれば「たばこを２１本吸ったのと同じ計算」（中国誌「新民週刊」）と言われ、「Ｎ９５」の表示がある業務用マスクが品薄状態だ。１枚約７元（約１００円）と通常のマスクより割高だが、健康被害をもたらす微粒子状物質（ＰＭ２・５）の吸引を確実に防ぐのに必要とされる。安価な偽物も出回っている。

　１月下旬、国営中央テレビのアナウンサーが中国版ツイッター「微博」に、屋外で交通整理にあたる警官が「マスク着用を禁じられている」と書き込むと同情論が広まり、公安省は一転、「状況に応じたマスクの着用」を許可した。

　◆米国のデータ先行

　北京市政府は応急措置として１月３０、３１日、中心部の朝陽区内ですべての工事を停止。抜き打ち検査で有害物質の排出基準を超えていた工場や車両に罰金を科した。政府機関の公用車も３割が使用を禁じられた。

　しかし、中国はこれまで、対策の基本であるデータ観測や公開に消極的姿勢が目立っていたのも事実だ。

　米国大使館は２００８年の北京五輪前から、北京などでＰＭ２・５の独自測定を行い、公表している。北京市も昨年初めから試験的に測定・公表を始めたが、北京市の判定で「良」なのに米側は「不健康」とする日もあり、評価はしばしば大きく食い違う。市民の間では「市当局がデータを改ざんしている」との批判が噴出。外務省は６月、内政干渉だとして米大使館に公表中止を求めたが米側は応じず、１０月には北京市も、観測ポイントを大幅に増やして正式なデータの測定・公表を始めた。

【読売新聞】

国連食糧農業機関（FAO）は29日、東南アジアなどで人や家畜への感染被害が広がった強毒性鳥インフルエンザについて、監視を怠れば人や家畜に大きな損害をもたらす世界的流行が再発する恐れがあると警告した。
　鳥インフルエンザの流行で2003～11年に家禽（かきん）4億羽が処分され、推計200億ドル（約1兆8000億円）の被害が発生。世界保健機関（WHO）によると、家畜などから人への感染例は500件を超え、300人以上が死亡した。　

【時事通信】

中国では過去１週間、有害スモッグが華北地区から中原地区、華東地区を経て、雲貴高原にまで及び、国土の３分の１を襲った。

スモッグはいまなお続いている。環境学者の多くは「石炭と石油が元凶だ」との認識を示した。華中科技大学エネルギー学院の陳漢平教授は「石炭主体のエネルギー構成や、自動車排ガスがスモッグ発生に結び付いている。高汚染企業の排ガス、工業化や都市化に伴う建設工事の粉じんが第２の原因だ。ＰＭ２．５の汚染源は燃焼後の物質である。例えば、石炭や自動車排ガスなどだ」と指摘した。

中国はエネルギー供給の７割が石炭。石炭燃焼で排出された二酸化硫黄や窒素酸化物はそれぞれ７５％と８５％を占める。中国の自動車保有規模は９０００万台、石油消費は過去１０年間で２．２９億トンから４．３９億トンまで増加している。毎年新規に増える自動車の石油製品消費規模は、２０００万トン規模の原油精製工場１カ所に相当する。

環境汚染は粗放的な成長モデルと直接的に起因する。中国環境保護部がこのほど出したグリーンＧＤＰ計算の結果では、２００４年から２００９年まで、環境汚染の代償は５１１８億元から９７０１億元まで増加している。それは中国が経済発展に払う環境の代償が右肩上がりであることを示している。

華中科技大学公共管理学院の王国華教授によると、スモッグの持続は中国に警鐘を鳴らしている。中国経済は構造調整を実施しなければならない時期に来ており、「汚染後に対策」という従来の道を繰り返してはならない。経済を拡大するには、目先の利益に目を奪われ、長期的な代償を無視するわけにはいかない。

専門家は、「中国はエネルギー構成の見直しを皮切りに、経済構造調整を実施し、風力エネルギーやバイオマスなどの新エネルギーの開発や利用に注力し、天然ガスや水力発電、太陽エネルギーなどのクリーンエネルギーの比率を引き上げるべき。自動車排ガスを抑え、重点汚染企業に厳しい省エネ基準を適用すべきだ」と提案している。

【新華網】

中国のレアアース（希土類）輸出総額が、２０１２年に９億６００万ドル（約８００億円）と前年を６６％も下回っていたことが、香港の中国税関統計情報センターの調べで分かった。２３日付の中国紙、環球時報（英語版）が伝えた。１２年の輸出総量が減少したことに加え、国際価格の下落が影響した。

　中国にとって最大の輸出先だった日本が代替技術の開発や調達先の多様化を図り、中国産の輸入を絞った。貿易業界関係者によると国際価格で昨年、最大８０％近い安値をつけた品種もあるという。

　１２年の中国のレアアース輸出量は前年比３・５％減の１万６２６５トン。過去には０２年に５万９千トン、０３年に７万４千トンと輸出のピークを迎えた。だが、１０年に起きた中国漁船衝突事件で中国が対日輸出規制を行ったことで、１１年には前年実績の半分以下の１万７千トン前後にとどまっていた。

　レアアースはスマートフォン（多機能携帯電話）などハイテク製品の製造に欠かせない材料。１０年まで世界市場の９０％以上のシェアを握り、レアアースを戦略資源と位置付けて外交カードに使ってきた中国は、今後、資源戦略の転換を迫られそうだ。[gooニュース]

新華社電（電子版）は２３日までに、中国の江沢民前国家主席が、行事などに参加した指導者を紹介する際の順番について、ほかの引退した幹部と同様に扱うよう中央の関係部門に要求したと伝えた。

　要求に基づき、２１日の新華社電は共産党中央軍事委員会元秘書長の故・楊白冰氏の葬儀の様子などを伝える記事で、江氏を現在の最高指導部メンバーらの後で、最後の１２番目に紹介した。同電は「１人の共産党人の高潔な人格と広い度量を体現した」と江氏を称賛した。

　昨年１１月下旬の党機関紙は記事の中で、江氏を胡錦濤国家主席、習近平国家副主席（党総書記）に続く３番目に紹介していた。

　今回の江氏の要求を受けて、江氏が政界から完全に遠ざかるのではないかとの観測も出ている。


【共同】

高齢化が急速に進む中国では、養老施設の不足が深刻で、北京のある養老院では入居待ちの高齢者が100年後分まで埋まっている。

中国では高齢化が急速に進んでおり、15年には60歳以上の人口が2億2000万人に、今後40年以内に5億人に達し、その時の総人口約15億人の3分の1を占めると推測されている。

中国ではこれまで、年老いた親は成長した子供たちと一緒に暮らし、子供たちが親の老後の面倒をみてきた。しかし、1979年の一人っ子政策の導入によって出生率が大幅に低下し、高齢者だけでの生活を強いられるケースも急増している。

北京では現在約45万人の高齢者が一人暮らしをしている。しかし、北京には公立の養老院が215カ所、私立の養老院が186カ所があるのみで、高齢者100人につきベッド3床しかない。これに対し、北京市民政局は養老施設の大幅な拡張を表明し、15年までにベッド12万床を増床すると確約している。

上海の養老施設の状況も北京と同様に非常に逼迫しており、上海市政府は養老施設の拡張とケア人員の大幅な増員計画を打ち出している。上海のある私立養老院では、数年前まで60床のベッドをいかに埋めるかに苦労してきたが、2～3年前から状況が変化し始め、ここ数カ月間は問い合わせの電話が鳴りっぱなしだという。関係者は「昔は親を養老院に入れたりすれば近所の人から非難されたものだが、今は状況がまったく変わった。親の側も一人での生活を望むようにさえなっている」と話した。

一方、中国政府の養老政策は、高齢者の90％は家庭で、7％は公立の養老施設で、3％は私立の養老施設でというこれまでどおりの政策を継続する可能性が高いという。


【環球時報】

中国各地で有害物質を含んだ濃霧が続き、北京の大気汚染の観測地点では、６段階の指数で最悪の「深刻な汚染」を１０日から４日連続で記録した。中国メディアによると、観測史上初めてのことで、呼吸器系疾患の患者が急増しているという。
汚染の主な原因は車の排ガスなどに含まれる「ＰＭ２．５」と呼ばれる微小粒子状物質で、多くの観測地点で基準値を６倍以上上回っている。

　北京市当局はこれまでで最も警告度が高い警報を出し、市内の小中学校に対し屋外での運動を取りやめるように通知したほか、外出を極力控えるように呼びかけている。有害物質を含む濃霧は華北地方を中心に広がっており、汚染物質が拡散しにくい状態は今後も３日程度続く見通しだ。

【毎日新聞】

中国雲南省昆明市で８日、開業を控えた地下鉄の試運転中に列車が脱線し、運転士が死亡、１人が負傷した。新華社が伝えた。

　中国では景気てこ入れと都市整備加速のため地下鉄や鉄道の建設が急ピッチで進むが、最近は建設中の地下鉄などで事故が相次いでおり、安全への懸念が強まりそうだ。

　脱線事故が起きたのは昆明で初めて整備された地下鉄で、２月にも営業運転する予定。運転士は脱線の影響で落下した暖房装置が直撃して死亡した。一般の乗客は乗せていなかった。

【共同】

中国で米国系ファストフード店の「ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）」が新たな食品安全問題に揺れている。ＫＦＣが２０１０年から１１年にかけ、山東省の業者から調達した鶏肉から基準を上回る抗生物質が検出されていたにもかかわらず、当局への報告や公表を怠って、問題の鶏肉を１２年まで違法に使い続けていた疑いがもたれている。

　中国紙、東方早報は５日までに、上海市食品薬品監督管理局がＫＦＣのチェーン運営を手がける米外食大手ヤム・ブランズの中国法人の立件に向け、近く調査に着手すると伝えた。同局はＫＦＣが１０～１１年に調達した鶏肉１９検体のうち、８検体から過剰な抗生物質が検出されたと公表した。

　問題の鶏肉は山東省の食肉業者「六和集団」が出荷した。コストダウンのため養鶏場で孵化（ふか）からわずか４５日で生育させる成長促進剤の投与が原因とみられ、同紙などは「速成鶏」事件と報じた。この業者の養鶏場はすでに出荷停止処分となっているが、違法行為が確認されればＫＦＣ側にも厳しい罰則が科される可能性がある。

　ＫＦＣの問題発覚後、同じ業者からマクドナルドなども鶏肉を調達していたことも分かり、各チェーンともあわてて取引を停止。鶏肉商品を店頭から外す騒ぎとなっている。


【東方早報】

中国政府が今年から、マンガンなどのレアメタル（希少金属）を含む９種類の原材料について、関税を撤廃したことが分かった。

　中国メディアが報じた。中国による９種類の原材料の輸出規制は、米国、欧州連合（ＥＵ）が不当な規制として世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴え、１２年１月に中国側の協定違反との判断が確定していた。関税撤廃は、中国がＷＴＯ判断に対応した措置とみられる。これまで中国はこれらの原材料に対して、最高で４０％程度の輸出関税をかけていた。

　日米欧は１２年３月、レアアース（希土類）についても、中国の輸出規制はＷＴＯ協定違反として提訴している。

【読売新聞】

22日、中国情報センターと中国社会科学院・社会科学文献出版社は、「中国の総労働人口は2013年にピークに達し10憶人を超えた後、徐々に減少する見込みで、就職難は少しずつ改善するだろう」とする報告を発表した。四川省の地元紙・華西都市報が報じた。

同報告によると、労働人口が13年にターニングポイントを迎え、今後の中国の発展に長期的な影響を及ぼすと見られている。

同報告は、36歳以上の労働人口は増加を続けているが、20歳の新規労働者人口が10年より2年連続で減少していると指摘。研究員の試算によると、13年に20歳の新規労働人口は2077万人にとどまり、16〜35歳の若年労働者人口が12年の2億2030万人から2億1700万人に減少する見込みで、「豊富なヒューマン・リソース」が一層貴重な資源になりそうだ。

同時に、農村から移転可能な余剰労働力も減少を続けそうだ。統計データによると、11年、中国全土の流動人口は2億3000万人に達し、うち農村戸籍所有者が80％。生産年齢（満16歳以上）に達している流動人口のうち、1980年代生まれの新世代の出稼ぎ労働者がすでに半数を占めている。今後移転が可能な労働力は学校卒業者や技術の進歩が原因で余剰となっている労働者で、潜在能力は決して高くなさそうだ。

就職難は全体的に徐々に緩和されると見られるものの、同報告は「13年、大学卒業生の数は前年より100万人多い700万人に達すると見込まれるため、同年、大学卒業生の就職は依然として厳しくなる」と指摘している。

【華西都市報】

2003年から2012年12月17日までに、鳥インフルエンザA（H5N1）と確定診断された患者は、15か国から610人がWHOへ公式に報告されています。このうち360人が死亡しています。今年は32人が報告されています。
　2012年12月17日に公表されたWHOの情報によりますと、11月5日から12月17日の間に、新たに鳥インフルエンザA（H5N1）患者2人がエジプトとインドネシアから報告されました。
　エジプトの患者は、ディムヤート県の2歳の女児で、12月3日に発症し、病院でオセルタミビルの処方を受けました。裏庭で飼っている家きん（鶏とアヒル）への接触があったことが分かっています。
　インドネシアの患者は、ウエストジャワ州の4歳の男児で、11月30日に発症し、12月5日に入院しましたが、12月6日に死亡しました。近隣の家きん（アヒル）への接触があったことが分かっています。
[FORTH]

外岡立人
医学ジャーナリスト、医学博士
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本年9月20日、新型コロナウイルスによる急性腎不全を合併する重症肺炎患者の発生が、WHOから報告された。
　そして今日まで、サウジアラビア、カタール、そしてヨルダンで9例の患者が報告され、その致死率は50％と記録されている。
　先のWHO伝染性疾患対策責任者で、現英国健康保護庁長官であるデービッド・ハイマンは、「非常に重症な感染症だ。H5N1鳥インフルエンザの危険度のカテゴリーに入れるべきものだ」と表現している。
■新型コロナウイルスの特徴
　この新型コロナウイルスは、2003年に流行したコロナウイルスの一種のSARSウイルスと近縁であるが、遺伝子構造には違いがある。
　SARSウイルスの起源は、コウモリを感染宿主としたコロナウイルスであるが、その後変異してジャコウネコなどに感染するようになり、さらに人にも感染する変異型が誕生して、先のSARSの流行となった。
　SARSウイルスは既にコウモリに感染する能力は失い、歴然とした人を感染宿主とするコロナウイルスに変異していた。一方、今回分離された新型コロナウイルス（hCoV-EMC）も、やはりコウモリを感染宿主としたウイルスが豚、そして霊長類に感染するようになり、そして人にも感染するするような変異を遂げたと推定されている。
　問題は、人に感染するようになった新型コロナウイルスが、未だコウモリや他の哺乳類にも感染する能力を保持していることである。
　これは、つい最近、ドイツとオランダの研究チームが培養細胞への感染実験で明らかにしたものである。元々の感染宿主への感染能力を保持したまま人を含む哺乳動物へ感染するという事実は、同ウイルスに対するリセプターを多くの哺乳動物（肺の細胞）が保有している可能性を示唆している。
　SARSウイルスの場合、人の肺の奥のリセプター、angiotensin-converting enzyme 2 (ACE2) receptor、を介して感染するが、新型コロナウイルスの場合は、全く別なリセプターを介するとされる。
■これまで確認された集団感染
　新型コロナウイルスはこれまで2か所で集団感染（クラスター感染）を起こしたことが確認されている。すなわち人人感染を起こした事実がある。
　1ヵ所はサウジアラビアの一家族内での集団発生である。5人の家族全員が感染し、3人が死亡している。この例では人人感染した可能性は高いが、ウイルス感染している他哺乳動物から感染した可能性は完全には否定できていない。
　しかし、もう一ヵ所のヨルダンの病院内集団感染では、明らかに人から人への感染が起きている。
　当事例は4月に起きたものであるが、ある病院内のICUで11人の重症呼吸器感染症が発生し、それも8人が医療担当者であり、そのうち2人が死亡していた。
　当時ヨルダンの保健当局では、カイロにある米海軍医学研究所（NAMRU-3）に依頼してウイルス検査を行っているが、既知のコロナウイルスやSARSウイルスは全て陰性であった。
　しかし、10月に新型コロナウイルスが発見されたことから、ヨルダン政府は再度NAMRU-3に保存検体の検査を依頼したところ、2検体（死亡例）で新型コロナウイルスが同定された。
　これまでWHOが把握していた情報では、6月にサウジアラビアの男性が初の新型コロナウイルス感染者として（9月に確認）同定されていたが、ヨルダンの事例で、その2か月前には既に感染者が出ていたことが明らかとなった。
　しかしながら、ヨルダン保健省は、重症呼吸器感染症を起こした11人の詳細と死亡した2人以外のウイルス検査結果を発表していない。したがって、未だ集団感染の詳細には不明な点が残されている。
■後手後手の現状把握
　WHOの情報把握は全て後手後手となっている。これまで検査室で確定された感染者の報告は、サウジアラビア5人（3人死亡）、カタール2人、ヨルダン2人（2人死亡）である。しかし、これら中東の３ヶ国以外にウイルスが拡大していないとする根拠がないため、11月末に、地域を問わずに重症呼吸器感染症の集団発生が見られた場合は、即刻WHOに報告するとともにウイルス検査（WHO協力機関に検体を送る）、そして感染者の隔離と感染拡大の措置を図るように、ウエブでの通知が行われた。
　中東で上記３ヶ国に限ってウイルス感染が起きているとは考え難く、周辺国への感染拡大が危ぶまれる。さらには、10月末から11月にかけて行われたサウジアラビアのメッカにおける300万人もの大巡礼で、世界中から巡礼者が集まり、そして母国へ帰っていった事実から、WHOや公衆衛生専門家たちはウイルスの拡大が既に起きていることを懸念している。
■考えうる今後の対策
　当新型コロナウイルスによる重症呼吸器感染症の集団発生が中東以外の地域で発生していることが今後確認されたら、それはかつてのSARSと同じように、パンデミックの始まりを意味する。
　そうした意味では、当ウイルスの監視体制は強化される必要があると同時に、もしパンデミックの予兆があった場合を想定して、感染予防対策の強化を図る必要がある。
　なお、発病した場合の致死率について現時点では50％とされているが、最近、ドイツの研究チームがウイルス感染があったことを確認するための血中抗体を測定方法を確立した。この方法で実際の感染者数が確かめられると、真の致死率が判明することが期待されている。
　この新型コロナウイルス（hCoV-EMC）は、重症肺炎と急性腎不全を多くの例で引き起こすことから、もし集団発生が起きると、かってのSARSを超える怖い感染症となることは明らかである。
　WHOが各国へ警戒を呼び掛けているが、日本国内の医療機関や保健所に十分情報が周知されているか気になるところである。
[先見創意の会]

アメリカ政府は、これまで、毒性の強い鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１型の研究を数多く助成してきましたが、今後は審査を厳格にして、研究がテロに悪用される可能性などを先に見極めてから助成することになりました。
鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１型を巡っては、アメリカ政府が去年暮れ、日本とオランダの２つの研究チームが行った研究がテロに悪用されるおそれがあるとして、発表を一時、控えるよう求め、これを機に研究の促進とテロの予防をどう両立させるのか、専門家の間で議論が続いています。
こうしたなかアメリカ厚生省は、Ｈ５Ｎ１型の研究に助成する際の審査の基準を見直すことを決めました。
アメリカ厚生省がまとめた案によりますと、Ｈ５Ｎ１型の研究の中でも感染力を強める研究については、助成する政府機関に加えて厚生省も審査し、２段階で評価します。
そのうえで、ウイルスに自然界でも起こりにくい変異を加える場合は、テロで悪用されるおそれや誤って外部に放出される可能性を考慮して、助成するかどうかを決めるとしています。
アメリカは去年、Ｈ５Ｎ１型の研究に４５００万ドル（日本円でおよそ３７億円）を支出していますが、審査の厳格化で、助成を受けられなくなる研究が出る可能性も指摘されています。
[NHK NEWS WEB]