宮崎県川南町と延岡市の養鶏場で新たに高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が見つかった問題で、同県は２９日未明、いずれも遺伝子検査で陽性を確認したと発表した。県内での感染確認はこれで計５例となった。

検査結果を受けて、県は鶏の殺処分に着手。延岡市の農場で飼われていた約６６００羽、川南町の農場の約９万２０００羽の計１０万羽弱が対象となる。延岡で は同日朝までに処分を完了した。川南では、自衛隊約３００人を含む計３４０人程度で午前１０時から作業を開始し、同日夕に処分を終えた。

【時事通信】

国立感染症研究所感染症情報センターは1月28日、インフルエンザで医療機関を受診した患者の数が、1月17-23日の週には推計で約149万人に上ったと発表した。成人の患者が多かった前週に比べ、14歳以下の割合が大きく増えた。
全国に約5000ある定点医療機関当たりの患者報告数は26.41で、前週の12.09から2倍以上増加。総受診患者数は、この数字を基に推計した。
　年齢別では、5-9歳が約27万人(全体に占める割合は18.2%)、20歳代が約23万人(同15.5%)、10-14歳が約20万人(同13.5%)などの順だった。

　定点当たり報告数は、引き続き全都道府県で前週よりも増加し、13県で警報レベルの「30.0」を上回った。宮崎が64.49で最も多く、以下は沖縄 (63.17)、福岡(48.97)、佐賀(48.44)、長崎(47.29)、大分(45.00)などと続いた=表=。沖縄と九州地方で多かった。

　警報レベルを超えた保健所地域は167か所(前週18か所)、注意報レベルのみを超えた保健所地域は316か所(同244か所)で、共に前週から大きく 増加した。　また、昨年12月13日-今年1月16日の5週間に検出されたインフルエンザウイルスは、新型が74.2%を占めた。このほかA香港型が 22.8%、B型が2.3%だった。


【医療介護ＣＢNews】

高知県は２６日、同県仁淀川(によどがわ)町で衰弱していたオシドリ１羽から、鳥インフルエンザの陽性反応が出たと発表した。

県は半径１０キロ圏内にある養鶏場５か所と、キジの飼育場１か所を立ち入り検査し、感染がないかを調べている。

県によると、２５日午後８時４０分頃、同町藤ノ野の町民運動場で住民が見つけ、県中央家畜保健衛生所（土佐市）が簡易検査をしていた。今後、鳥取大に検体を送って詳細に分析する。

【読売新聞】

愛知県豊橋市内の採卵養鶏農場（約１５万羽飼育）で高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が見つかった問題で、県は２７日未明、遺伝子検査で高 病原性の「Ｈ５型」ウイルスが検出されたと発表した。家畜伝染病予防法に基づき県は同日早朝から、発生養鶏場の約１５万羽すべての鶏の殺処分を開始。半径 １０キロ圏内の鶏と卵を移動禁止処分にした。

県畜産課によると、移動制限の半径１０キロ圏内には豊橋市以外に豊川市、静岡県湖西市、浜松市が含まれ、養鶏やウズラ農家４４戸が鶏など２６３万８０００羽を飼育している。県は２７日から、発生地周辺の養鶏農家を対象に簡易検査を始める。

【毎日新聞】

24日、強毒性と確認された宮崎県の鳥インフルエンザ問題で、25日、新たに日本一の「養鶏王国」の鹿児島県、そして島根県、兵庫県にも感染が拡大した。農水省は、初動を迅速にするよう各自治体に注意喚起した。
鹿児島・出水市の養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザと疑われる鶏が8羽見つかり、鳥インフルショックは宮崎から日本一の養鶏大国へ飛び火した。
　鳥インフルエンザと確認されれば、発生農場から半径10km圏内を移動制限区域に設定される。
　熊本県の一部にまたがり、対象は162農場で、鶏は、およそ525万羽となる。
　鹿児島県の伊藤 祐一郎知事は「県としては全力を尽くして、拡大しないように阻止したいと思います」と述べた。
出水市では、23日と24日に鶏30羽ずつが死んでいたが、通報はしなかった。
　実は、出水市は2010年12月に、ナベヅルから鳥インフルエンザウイルスが検出され、警戒を続けるさなかだった。
さらに今回、鳥インフルエンザが疑われる農場から、出水市ツル観察センターとの距離は、およそ2kmと近い。
鹿野道彦農水相は「各都道府県に、できるだけ情報を早く知らせてほしいと。何回も何回もお願いをしているんですけども。もう一度、このことを各都道府県の方にお願いをさせていただく、要請をするというふうなことを、これを決めたところでございます」と述べた。
　兵庫・伊丹市では、野鳥の死骸(しがい)から鳥インフルエンザの感染が確認されるなど、全国で拡大の一途をたどる鳥インフルエンザ。
　口蹄(こうてい)疫の悪夢を避けるため、迅速な対応が求められている。
【フジテレビ系（FNN）】

鹿児島・出水市の養鶏農場で２５日、鶏８４羽が死んでいるのが見つかり、遺伝子検査の結果、鳥インフルエンザの感染が確認された。

　県によると、２５日にこの農場から「採卵用の鶏８４羽が死んでいる」と家畜保健衛生所に連絡があった。このうち、鳥インフルエンザの簡易検査で８羽に陽 性反応が出たため、別の鶏１０羽を遺伝子検査したところ、２６日未明、７羽から「Ｈ５亜型」の高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認された。

　県は、この農場の鶏約８６００羽の殺処分を始めるとともに、半径１０キロ圏内にある養鶏農家の鶏５２２万羽と卵の移動を制限した。

【日本テレビ系(NNN)】

宮崎市と宮崎県新富町の養鶏場で相次いで高病原性鳥インフルエンザが確認された問題で、発生した養鶏場では、作業員が鶏舎を出入りする際に作業着や靴を交 換していなかったり、野鳥の侵入を防ぐネットに穴があったりするなど、防疫態勢に複数の不備があったことが農林水産省の調査でわかった。いずれも農水省の 飼育マニュアルに違反していた。

宮崎県内では、２２日に宮崎市、２３日に新富町で感染が確認された。農水省の疫学調査チームの調査によると、宮崎市の養鶏場では、野鳥の侵入を防ぐための ネットに数カ所の隙間や穴があった。従業員は「鶏舎内で野鳥を見たことはないが、ネズミがいたため駆除用にネコを飼っていた」と話したという。また、鶏に 与える飲み水に水道水でなく、山のわき水を使用。消毒しておらず、ウイルス混入の危険があるという。

新富町の養鶏場は、１２の鶏舎が近接する養鶏団地内にあり、設備は新しく比較的清潔だった。だが、作業員が鶏舎に入る際、長靴の底を消毒していたものの、 履きかえや作業着の交換をしていなかったという。これまで死んだ鶏の回収を宮崎市の養鶏場と同じ業者に依頼。団地内では、死骸置き場を１２鶏舎が共同で使 用しており、各鶏舎の作業員や車でウイルスが拡散した可能性があるとして、宮崎県は団地全体の４１万羽の殺処分に入った。

農水省は「二つの養鶏場に突出して不備が多かったわけではないと思われるが、全国各地で発生の恐れがあり、防疫措置の徹底が必要」として、全都道府県に防鳥ネットの確認などを求める通達を改めて出した。

【朝日新聞】

宮崎県新富町の養鶏農場で23日、高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が見つかった。同県によると、遺伝子検査で高病原性の「H5亜型」ウイ ルスが確認された。鳥インフルエンザ感染は宮崎市の農場に続き同県では今年2例目。この農場は県内最大規模の養鶏団地の一角に位置し、農林水産省の対策本 部は感染拡大を防ぐため、団地の約41万羽すべてを殺処分する方針を決定。県は殺処分に着手した。

政府は23日夜、菅直人首相ほか全閣僚が出席して首相官邸で鳥インフルエンザ対策本部を開催。席上、菅首相は「徹底した体制を敷いて、何としても拡大を止めることが必要だ」と強調し、政府を挙げて拡大防止に取り組むよう指示した。

また、宮崎県の河野俊嗣知事は近く自衛隊の派遣を要請する方針を明らかにした。防疫体制の強化や殺処分した鶏の埋却などの実施に向け支援を求める。防衛省 は、陸上自衛隊第43普通科連隊（同県都城市）の隊員約100人を待機させており、県から災害派遣要請があれば出動させる方針。警察庁と国土交通省も消毒 で協力する。

宮崎県によると、21日に見つかった今年1例目の宮崎市の農場から北東8．5キロにある新富町の農場（約6万6000羽飼育）で、23日午前に鶏約20羽 が死亡していると届け出があった。死亡鶏と生存鶏双方に簡易検査を行い、6羽中5羽で陽性反応となっていた。この農場では22日から県が目視検査などを実 施したが、異常はなかった。
　
2例目の発生を受け、県は発生農場を中心とした半径10キロ圏内の鶏や卵の移動を新たに制限した。制限対象の農場は1例目と合わせて100カ所を超え、鶏は約400万羽以上になる見通し。

【時事通信】

環境省は２２日、北海道の国指定厚岸（あっけし）・別寒辺牛（べかんべうし）・霧多布（きりたっぷ）鳥獣保護区内（浜中町）で衰弱した状態で見つかり、そ の後死んだ野生のオオハクチョウ１羽から、強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が検出されたと発表した。発見場所から半径１０キロ圏 内について、３段階に分かれる警戒レベルを最高度の「３」に引き上げ、野鳥の監視を一層強化した。高病原性鳥インフルエンザが確認されたのは昨年１０月に 稚内市でカモのふんから検出されて以降、今回で８カ所目。

同省によると、このハクチョウは１９日、同保護区内で浜中町職員に回収された。簡易検査した結果、鳥インフルエンザへの感染が判明。２０日に北海道大に移送し、詳細検査をしていた。

【毎日新聞】

宮崎市佐土原町の養鶏場で２１日見つかった鳥インフルエンザと疑われる鶏について、宮崎県は２２日、遺伝子検査を実施した結果、７羽中６羽で高病原性の 「Ｈ５亜型」ウイルスを検出したと発表した。同日午前１０時２５分、同養鶏場で飼育されている１万２４０羽の殺処分に着手した。家畜伝染病予防法に基づ き、この養鶏場から半径１０キロ以内で鶏や卵の移動制限を実施するなどの防疫措置を取った。

県は確定診断のため検体を動物衛生研究所（茨城県つくば市）に送り、強毒性かどうかを調べる。移動制限の１０キロ圏内には５１養鶏場があり、約１９３万羽が飼育されている。

　発生農場の「森孵卵（ふらん）場　尾曲農場」の鶏舎６棟のうち１棟の鶏舎で２１日夕までに、３６羽が死んでいるのが見つかった。死んだ鶏２羽を含む７羽について簡易検査をし、うち６羽に陽性反応があった。

　その後、同じ鶏舎で２２日未明までに、さらに１０羽が死んでいるのが確認された。発生農場の鶏舎は開放型構造で、鶏は中で放し飼いにされている。

　宮崎県では０７年にも清武町（現宮崎市）、日向市、新富町の養鶏場で鳥インフルエンザが３例発生し、鶏１９万８０００羽が殺処分された。県の０９年のブ ロイラー（肉用鶏）飼養羽数は１８３８万８０００羽、産出額は４９９億円でいずれも全国２位と、全国有数の養鶏地帯となっている。

【毎日新聞】

国立感染症研究所は２１日、１０～１６日の１週間に全国の医療機関を受診したインフルエンザの患者は推計７８万人と発表した。昨シーズンには全体の３０％弱だった２０代以上の成人が５７・７％に達した。直近５週間に検出されたウイルスは新型が最も多かった。

　厚生労働省は「昨シーズンはインフルエンザにかからなかった世代で広がっている」として注意を呼び掛けている。昨シーズンは小児や学生の患者が多かった。

　この１週間に全国約５千の定点医療機関から報告された患者数は５万９８３２人（１医療機関当たり１２・０９人）で、前週（５・０６人）の２倍以上に増加した。

　これから２月にかけて流行のピークを迎えるとみられ、厚労省は「ピーク前のワクチン接種、外出から帰った際の手洗いなど、周囲にうつさない配慮を」と呼び掛けている。

【産経新聞】

福島県郡山市で見つかったカモの死骸から検出された鳥インフルエンザウイルスが強毒性のＨ５Ｎ１型と判明したことで、東北のほかの５県でも隣接する宮城、山形を中心に被害拡大防止に努めた。

　≪宮城≫　畜産関係団体と県の出先機関に消毒の励行など注意を喚起するとともに、県内１８１カ所の養鶏場など飼育農家を対象に異常の有無の聞き取りを始めた。２１日までかかる見込みだが、現在のところ異常は見つかっていない。

　≪山形≫　警戒レベルを５段階のうち隣県発生時の「３」に引き上げ、県内の野鳥の越冬地２２１カ所で、衰弱している野鳥や死骸の調査を開始。家禽については５０羽以上を飼育する農家に立ち入り調査し、１戸につき消毒薬４０キロを配布する防護措置を取った。

　≪青森≫　昨年１０月に北海道稚内市でカモのフンから強毒性ウイルスが検出されたのを受け、３段階ある警戒レベルを「２」に設定し、野鳥の死骸を検査。ハクチョウなど１９羽の死骸を調べたがすべて陰性という。

　≪岩手≫　５２６カ所の養鶏場に聞き取り調査を行い、異常がないことを確認した。

　≪秋田≫　昨年１１月に島根県安来市の養鶏場で発生が確認された後、１６４戸の養鶏農家の立ち入り検査を実施。今回も情報提供を行い、警戒を呼びかけた。

【産経ニュース】

福島県は２０日、同県郡山市の浄水場で見つかった渡り鳥のキンクロハジロの死骸１羽から新たに高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。 １９日に感染が分かった２羽と同じＨ５Ｎ１型の強毒タイプだった。これで強毒性のウイルス感染が判明したキンクロハジロの死骸は３羽となった。

県は発見場所から半径１０キロ以内を監視区域に設定。監視区域内にある養鶏場への立ち入り調査を行っているが異常の報告はないという。県は２１日から、環境省と共同で監視区域内に生息する野鳥のふん便調査を行う。

【時事ドットコム】

横浜市は20日、市内の定点医療機関からのインフルエンザ患者報告数が基準値を超えたとして、インフルエンザ注意報を発令した。

　注意報の発令基準は、１定点医療機関当たりの１週間の患者報告数が10人。医療機関の年末年始休業が明けた10～16日の１週間で、患者報告数が10・ 03になった。その前週（３～９日）は４・20だった。Ａ香港型と新型インフルエンザが同程度に確認されているという。注意報発令の時期などは、おおむね 平年並み。

　市健康福祉局では、うがいや手洗い、マスクの着用など予防策の徹底を呼び掛けている。また、症状が軽度の場合などは、いきなり大きな病院に行くのではなく、地域のかかりつけの診療所などを昼間のうちに受診してほしいとしている。

【カナロコ】

山形県は１８日、インフルエンザ注意報を出した。１６日までの１週間に県内医療機関から寄せられた１定点当たり患者数が１６．１９人と、前週の２．７倍に急増。国立感染症研究所の注意報基準の１０人を上回った。県によると、この時期では過去１０年で最多水準という。

　陸上自衛隊第６師団（東根市）の音楽隊員がインフルエンザに感染し、２０日に予定されていた山形市中央公民館での演奏会が中止になった。
　師団広報室によると、感染したのは音楽隊メンバーの約２割に当たる７人。演奏会を主催する山形市シルバー人材センターに対して１８日、出演辞退を申し入れたという。「一般の人に感染を拡大させないため、中止を決めた」と理由を説明している。
　演奏会は、センターの設立３０周年記念事業。入場に必要な整理券６００枚は既にセンターのメンバーや一般市民に配布済みだった。
　急きょ、対応に追われたセンターの担当者は「屈強な自衛隊員だけに、体調不良での中止はびっくり。有事の時に大丈夫なのか」とぼやいていた。

【河北新報社】

国家外匯（外貨）管理局上海市分局はこのほど、同市の外資企業と内資企業に対し、立替金の外貨送金を可能とする通知を出した。１回当たりの送金額が10万 米ドル（約824万8,000円）相当額以下の場合、外貨管理局の認可が不要であることが明記されているのが特徴だ。これまで、外貨管理局から認定を受け た多国籍企業と優良企業のみ認めていた立替金送金を大きく緩和した形で、日系企業にとっても朗報といえそうだ。

　通知によると、上海市当局の認定を受けた◇多国籍企業地域本部◇外資の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センター◇外資先進企業（前年度に認定されていること）◇アウ トソーシング重点企業およびサービス貿易重点企業◇内資・外資の保険業者と保険仲介業者――は、外貨管理局による対象企業としての認定書を取得すれば、こ れを基に外貨指定銀行での立替金の外貨購入支払い手続きが可能となる。

　これら以外の外資・内資企業も、１回当たりの送金額が10万米ドル相当額以下の場合は、外貨指定銀行で直接外貨を購入し支払い手続きを行うことが可能と された。10万米ドルを超える場合は、外貨管理局が発行する外貨購入支払い認可の取得が必要となる。10万米ドル以下の送金の場合、いずれの企業も直接外 貨指定銀行での送金が可能だが、10万米ドルを超える場合は、同局による認定企業としての認定書、または送金に対する認可の提出が必要となるようだ。

　中国における立替金の外貨送金はこれまで、原則的に禁止されており、外国企業が中国で現地法人を設立する際に必要な資金や、社員が研修や出張で海外に赴 く際の必要経費などを本社が立て替える場合、その立替費用を本社に返還するのは困難とされていた。上海市において立替金送金が緩和されたことで、他都市・ 省などでも同様の規制緩和が進む可能性も高いとみられている。

　外貨送金などに詳しい、潤明法律事務所の韓晏元・弁護士は、今回の規制緩和について「中国に現在、外貨があふれていることが背景にある」と指摘。「これ までは中国国内に外貨を留めておく必要があったため、外貨送金の管理を厳しくしていたものの、その必要がなくなった」との認識を示した。中国人民銀行（中 央銀行）によると、昨年末時点での中国の外貨準備高は２兆8,473億米ドルとなっており、引き続き世界最大の外貨保有国。日本の外貨準備高は１兆962 億米ドルで、その差は２倍以上となる。

【NNA】

韓国で再発した家畜伝染病の口蹄疫の感染拡大が止まらない。日本の農林水産省などによると、韓国内では豚約１０００万頭、牛約３４０万頭の計１３４０万頭 を飼育しているが、殺処分対象になったのはこのうち約２００万頭に達し、全頭数の約１５％を占める。ウイルス（Ｏ型）は昨年宮崎県で深刻な被害をもたらし たウイルスと近縁という。農水省は日本国内の空港などでの水際対策と畜産農家への啓発活動を強化している。

韓国での口蹄疫は昨年１、４月に発生し、その後終息したが、１１月に再発。再発初期の封じ込めに失敗し、南部を除く全国に拡大した。殺処分対象の家畜は宮崎県での約２９万頭の６倍を超えている。

韓国政府は年明けに国内の牛、豚へのワクチン接種を決定。接種して未感染の肉用牛・豚は食用にするという。日本は現在、韓国からの輸入を停止している。

農水省は、旧正月（２月）には韓国や中国などのアジアの口蹄疫発生国からの観光客が増えるとして、昨年末からの厳戒態勢を継続している。

全国各地の国際線出国エリアでは、畜産関連施設を訪れたり、靴に土が付く恐れがあるゴルフなどをする予定のある人らに対し、帰国時に動物検疫所のカウンターに立ち寄るよう放送で注意喚起。各航空会社にも到着便で同様の機内放送の実施を依頼した。

また、１０年度２度目となる口蹄疫の机上演習を都道府県と共に近く実施。発生した場合を想定した防疫態勢などを確認する。口蹄疫は昨年も００年も春発生 だったことから、今後さらに警戒を強める。畜産農家に向けては、農水省ホームページで韓国の状況を伝え、留意点を挙げている。

農水省動物衛生課は「畜産農家は消毒作業の徹底や、不用意に外部の人を入れないなどの対策に努めてほしい」としている。

【毎日新聞】

韓国で再発した家畜伝染病の口蹄疫の感染拡大が止まらない。日本の農林水産省などによると、韓国内では豚約１０００万頭、牛約３４０万頭の計１３４０万頭 を飼育しているが、殺処分対象になったのはこのうち約２００万頭に達し、全頭数の約１５％を占める。ウイルス（Ｏ型）は昨年宮崎県で深刻な被害をもたらし たウイルスと近縁という。農水省は日本国内の空港などでの水際対策と畜産農家への啓発活動を強化している。

韓国での口蹄疫は昨年１、４月に発生し、その後終息したが、１１月に再発。再発初期の封じ込めに失敗し、南部を除く全国に拡大した。殺処分対象の家畜は宮崎県での約２９万頭の６倍を超えている。

韓国政府は年明けに国内の牛、豚へのワクチン接種を決定。接種して未感染の肉用牛・豚は食用にするという。日本は現在、韓国からの輸入を停止している。

農水省は、旧正月（２月）には韓国や中国などのアジアの口蹄疫発生国からの観光客が増えるとして、昨年末からの厳戒態勢を継続している。

全国各地の国際線出国エリアでは、畜産関連施設を訪れたり、靴に土が付く恐れがあるゴルフなどをする予定のある人らに対し、帰国時に動物検疫所のカウンターに立ち寄るよう放送で注意喚起。各航空会社にも到着便で同様の機内放送の実施を依頼した。

また、１０年度２度目となる口蹄疫の机上演習を都道府県と共に近く実施。発生した場合を想定した防疫態勢などを確認する。口蹄疫は昨年も００年も春発生 だったことから、今後さらに警戒を強める。畜産農家に向けては、農水省ホームページで韓国の状況を伝え、留意点を挙げている。

農水省動物衛生課は「畜産農家は消毒作業の徹底や、不用意に外部の人を入れないなどの対策に努めてほしい」としている。

【毎日新聞】

北朝鮮の平壌（ピョンヤン）付近で口蹄疫が発生し非常事態になっていることが１７日に確認された。

情報当局者は、「韓米の情報分析の結果、最近平壌市付近で口蹄疫が発生し、北朝鮮軍が兵力を投じて主要道路に臨時検問所を設置し検問を強化するなど、住民 の移動を最小化している」と伝えた。当局者は、「北朝鮮には口蹄疫防除用の石灰や検疫薬品・装備が不足しており、検疫活動をまともにできずにいると承知し ている。まだ他の地域に口蹄疫が広がったり鳥インフルエンザが発生した状況はない」と付け加えた。

北朝鮮は２０００年代に入り軍部隊で大規模養鶏場と養豚場を運営しており、口蹄疫や鳥インフルが広まった場合には軍部隊自体の被害も避けられない。北朝鮮 は２００３年４月に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が広まると３カ月余りにわたりすべての国際航空路線と金剛山（クムガンサン）観光を中断するなど外部 との接触を遮断した。２００５年の鳥インフル流行時は韓国政府に支援を要請し確保した防疫装備と薬品で対処した。北朝鮮は口蹄疫拡散防止と関連した外部支 援要請や防疫活動に対しては消極的なものと当局は把握している。政府当局者は「北朝鮮はＳＡＲＳや鳥インフルに比べ口蹄疫に対する警戒は弱い。住民たちは 口蹄疫にかかった牛や豚も食べているそうだ」と伝えた。

韓国軍も口蹄疫拡散防止と防疫に総力を注いでいる。軍は昨年１１月３０日以後、延べ１３万人余りと装備１５３３台を投じた。軍関係者は「南北の軍ともに口蹄疫との戦争を行っていることになる」と話した。

【中央日報】

９日までの１週間に、インフルエンザで医療機関にかかった人は前週比で２倍になり、感染が広がっていることがわかった。

国立感染症研究所によると、９日までの１週間にインフルエンザで医療機関にかかった人は、全国で約２万４８００人だった。医療機関一か所当たりでは ５．０６人となり、前週の倍以上だった。感染状況は地域で差があり、沖縄県が２５．９人、次いで福岡県が１１．５３人、佐賀県が１１．４１人、長崎県が ９．２９人、宮城県が９．１５人となっている。北海道を除く全ての都府県で前回より増えている。

厚労省は、今月下旬から来月にかけてがピークになると予測している。

【日テレNews】