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栃木・宇都宮市で見つかった野鳥の死がいから、強毒性の鳥インフルエンザウイルスが検出された。
栃木県によると、2月14日に見つかった野生のハヤブサの死がいから、強毒性の鳥インフルエンザウイルスが検出されたということだが、これまでに周辺の養鶏場などでは、不審な鳥の死がいは確認されていないという。
関東地方で今シーズン、強毒性の鳥インフルエンザの感染が確認されたのは、初めてのこととなる。

【FNN】

香港ではさらに3人が豚インフルエンザで死亡。1ヶ月間で少なくとも17人が豚インフルエンザで死亡していると保健省は発表した。亡くなった3人はいずれも高齢者とのこと。ピークは3月中旬まで続くと予想している。

【AFP】

感染症リスク対策コンソーシアム主催で下記セミナーを開催いたします。

Ⅰ．新型インフルエンザ対策セミナー
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2011年2月18日、北京日報によると、中国の東南部沿海地域で労働者の人手不足が再び顕著になっている。今年の人手不足の特徴は、もともと大量の労働力を輩出していた安徽省、河南省などにも及んでいる点だ。

昨年の同時期に起こった人手不足では、労働力である農民工（農村からの出稼ぎ労働者）の補充が比較的早く行われたが、今年は前回よりも厳しい状況だという。中西部地域における労働集約型産業の増加に伴って、東南部沿海地域の労働コストの上昇が続いていることが背景にある。労働力不足の問題は、単に企業が労働者を確保できるかどうかを越えて、産業構造、労働者の所得水準、社会保障などに潜む矛盾が表出する形で深刻化している。

長江デルタ地域の労働者不足は深刻だ。ある企業では8000人の派遣労働者が生産に従事していたが、旧正月前に800人が辞めたという。上海の職業紹介所によると、登録した30の企業で合計1万人の求人を出しているが、応募したのは3000人だけで、残る7000人は依然として不足したままだ。1月初旬に深セン市宝安区労働局が調査した結果、523の企業のうち475の企業が合計15万3000人の労働者を募集していることがわかった。同区だけで20万人が不足しているとみられている。

記事は、多くの企業が人手不足解消のため昇給を実施しているが、各地で次々と最低賃金の大幅引き上げが行われる中、労働者の期待と昇給幅に大きな開きがあるのも現実で、企業はなお厳しい立場に立たされていると指摘した。賃金上昇により経営が立ち行かなくなる中小企業も多いという。

【Record China】

首都ダッカの北東にあるサバルの養鶏場でH5N1鳥インフルエンザが発生し、約8800羽の鶏が殺処分された。

【Bangladesh News 24 hours】

トリプラ州の政府運営の農場で鳥インフルエンザが発生し、約4000羽のアヒルと鶏が殺処分された。周辺農場の家きんも全て処分された。

【Himalayan Times】

県は１９日、宮崎市のため池でオシドリ２羽の死骸が見つかり、うち１羽から遺伝子検査で鳥インフルエンザの高病原性ウイルスが検出されたと発表した。野鳥の感染は県内７例目。

　県によると、１８日午後４時半頃、宮崎市加江田の農業用ため池にオシドリ２羽が浮かんでいるのを住民が見つけた。簡易検査で１羽が陽性、もう１羽は陰性だった。今後、鳥取大に検体を送り、強毒性かどうかなどを調べる。

【読売新聞】

鳥インフルエンザの症状で15歳の少女が今週の初めに死亡した。ウイルス検査の結果が出るまでには3日かかるとのこと。少女に接触した医療関係者は隔離され、タミフルを服用している。ベトナムでは昨年7人の患者が鳥インフルエンザを発症し、2人が死亡している。

【Thanh Nien Daily】

宮崎県は１８日、日南市で死んだ野鳥のオシドリ１羽を遺伝子検査した結果、高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。野鳥の感染確認は同県で６例目。県南部では初めて。

　県によると、１４日に日南市の路上でオシドリが衰弱しているのを、通り掛かった市民が見つけた。回収作業中に死に、簡易検査で陰性となったが、念のため遺伝子検査していた。

【産経ニュース】

チュニジアの「ジャスミン革命」に触発され、インターネット上で政治改革などを求める集会開催の呼び掛けが起きた中国では２０日、当局が各地で警戒態勢を強化。北京市の目抜き通り、王府井ではやじ馬ら約２千人が集まったが、集会は開かれなかった。

　民主活動家の連行が相次ぎ、香港の中国人権民主化運動ニュースセンターによると、全国で１００人以上の活動家が拘束されたり、外出を制限されたりした。中国当局は民主化運動の中国への飛び火を強く警戒している。

　呼び掛けは、北京市、上海市、天津市、四川省成都市、広東省広州市、陝西省西安市など１３都市で午後２時（日本時間同３時）に静かに集まり「勢いに乗じて」政治改革や一党独裁の廃止のスローガンを訴えるよう求めるという内容。

　王府井では、駆け付けた報道陣を取り囲むように約２千の人だかりができたが、まもなく待機していた警官隊が排除。ある女性は「ネットで計画を知り、何か起きるか見に来た」と話し、携帯電話で撮影した写真を送っていた。

【共同通信】

中国の次期首相の最有力候補と見られている李克強・筆頭副首相（５５）（共産党政治局常務委員）が、年内の日本公式訪問を検討していることが１９日わかった。

　複数の関係筋が明らかにした。

　李氏は０８年に副首相就任後、日本を公式訪問しておらず、党関係者によると、「中日関係は最も敏感な２国間関係であり、首相就任前の訪日で各界との交流を深めておく必要がある」との判断が働いているという。

　李氏は、胡錦濤・共産党総書記（国家主席）の政治基盤「共産主義青年団」（共青団）の出身で、胡氏の腹心とされる。２０１２年の第１８回党大会で総書記に選出される習近平国家副主席と同じ「革命第５世代」の中心人物として、翌１３年春の全国人民代表大会（全人代＝国会）で首相に選ばれるとの見方が強い。

【読売新聞】

香港メディアによると、民衆デモが政権崩壊につながったチュニジアの「ジャスミン革命」に倣い、中国の主要都市で生活改善や政治改革を求める集会の開催がインターネットを通じて呼び掛けられていることが19日、分かった。
　ネット上の書き込みは、北京や上海、天津、広州など13都市で20日午後2時に、共産党一党独裁体制の廃止、私有財産権の保障、報道の自由、司法の独立、民主化などをスローガンに集会を開くよう提唱。北京では検索に規制がかかっており、当局も警戒しているとみられる。　

【時事通信】

中国の広東省衛生庁が１５日発表した法定報告伝染病の感染状況報告によると、１月、省内のＨ１Ｎ１型新型インフルエンザの発症例は９４件だった。

Ｈ１Ｎ１型新型インフルを含む「乙類伝染病」全体の１月の省内発症数は１万８４３９件で、死亡例は７４件。乙類で発症報告が多かった伝染病は肺結核、梅毒、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、淋病で、これら５種で全体の９２％を占めた。また死亡報告が多かったのはエイズ、狂犬病、肺結核で、これら３種で全体の９７％を占めた。

【新華社】

宇都宮市で野鳥のハヤブサの死骸から簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が出たことを受け、一般県民などから県に死んだ野鳥の発見情報が相次いでいる。県は感染リスクが高い野鳥34種を簡易検査の対象としているが、半数以上は対象外のスズメやメジロなどの情報。県は感染リスクの高い野鳥種を周知して県民に情報提供を求める一方、冷静な対応を呼び掛けている。

県では昨秋、北海道での高病原性ウイルス発見を受け、警戒区分を「レベル２（警戒時）」に引き上げた。感染リスクが高い野鳥について、１羽の死骸から簡易検査を実施している。

県自然環境課によると、県民などからの情報をもとに簡易検査を行った野鳥は昨年11月が２羽、12月も２羽だった。その後、全国的な鳥インフルエンザの拡大で、１月には22羽に急増。２月は17日夕方までに18羽に上った。

特にハヤブサの陽性反応が報道された以降の15日からは３日間で11件。感染リスクが高くない野鳥も含めると、県内の環境森林事務所などには従来の３～４倍となる１日20～30件の情報が寄せられているという。

同課は「野鳥が死ぬ原因はさまざまで、死亡件数自体が増えているわけではない。野鳥観察など通常の接し方で人間に感染することはない。冷静に行動してもらいたい」としている。

【下野新聞】

環境省は１７日、北海道厚岸町で死んだオオハクチョウ１羽を回収、鳥インフルエンザの簡易検査で陽性反応が出たと発表した。北海道大で確定検査する。

道内では、今回の発見場所から東に十数キロ離れた浜中町で、１月１２日～２月７日に回収したカモなど野鳥８羽から強毒性ウイルスが確認されている。

【産経新聞】

京都府は１６日、京都府精華町の公園で野鳥のハヤブサ１羽の死骸が見つかり、府の簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が出たと発表した。府は遺伝子検査し、高病原性かどうか調べる。１７日に結果判明の見通し。

府によると、発見場所から半径２０キロ圏内で１００羽以上を飼育する養鶏農家１４戸に聞き取り調査したが、異常は確認されなかった。

野鳥は同町のけいはんな記念公園内にある池の近くで見つかった。町職員が回収し、府に持ち込んだ。府は発見場所の周囲１０メートル四方を消毒し、立ち入り禁止にした。

【産経ニュース】

宮崎県内の養鶏場で鳥インフルエンザへの感染が相次いでいる問題で、新たに延岡市の養鶏場のニワトリから鳥インフルエンザウイルスが検出された。宮崎県は飼育されているニワトリ、およそ２万羽を処分することにしている。

宮崎県によると、延岡市の養鶏場では、１６日夕方、６０羽のニワトリが死んでいるのが見つかり、県が行った詳しい検査で、このうち５羽から「Ｈ５型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。これを受けて、宮崎県は、この養鶏場で飼育されているニワトリと、同じ農家が延岡市内の別の養鶏場で飼育しているニワトリ、あわせておよそ２万羽を、１７日朝から処分。また、この養鶏場から半径１０キロ以内でニワトリや卵の移動を禁止することにした。宮崎県内の養鶏場で鳥インフルエンザが発生したのはこの冬、１２例目で、宮崎県ではこれまでにおよそ９４万羽のニワトリが処分されている。

【NHK】

県は１５日、延岡市平原町３丁目で回収されたハヤブサの死骸で高病原性鳥インフルエンザの陽性反応を確認したと発表した。県内で野鳥の感染・感染疑いは５例目、ハヤブサでは３例目。

県は遺伝子検査を行い、陽性が確認されれば、環境省が指定する鳥取大に送付して詳細検査を行う。

県自然環境課によると、同日午後４時ごろ、近くの住民が市道で死骸を発見。連絡を受けた東臼杵農林振興局の職員が回収し、延岡家畜保健衛生所（家保）の簡易検査で陽性を確認した。宮崎家保へ搬送し、遺伝子検査を行う。結果は１６日にも判明する。

【宮崎日日新聞】

福島市の県立橘高校の屋上で１０日に見つかったコハクチョウ１羽から鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、県は１５日、ウイルスが強毒性の「Ｈ５Ｎ１亜型」と判明したと発表した。県内の野鳥で強毒性と確認されたのは今冬に入って６羽目。県は同日、対策本部の会議を開き、監視態勢を強化することを確認した。

郡山市で先月、カモ類の感染が確認されたケースと同様、県は発見場所の同校から半径１０キロ圏内を警戒レベル３に引き上げた。圏内では１６日から野鳥に異常がないか監視を強化するとともに、養鶏場６３か所への立ち入り調査を行い、防疫態勢を確認する方針。監視強化の期間は、今後新たな異常が見つからなければ、来月７日までの３週間とする予定。養鶏場６３か所については、コハクチョウが見つかった１０日から１４日までの間に、県畜産課が電話による聞き取り調査で異常がないことを確認した。このうち１００羽以上を飼育するのは７か所あり、１６日からの立ち入り調査では、死亡率が増加していないか、産卵率が低下していないかなどを改めて確認する。

会議に出席した県鳥獣保護センターの溝口俊夫参与は、郡山での発生から約１か月が経過していることなどから、「感染が拡大したのではなく、今回は新たな発生と考えられる」との見方を示した。その上で、「（鳥インフルエンザが多発している）西日本で越冬した野鳥が北方に戻る４月ごろ、県内に立ち寄ることもあり、監視は長期戦になる可能性もある」と述べ、関係者に注意を促した。

【読売新聞】