山口県宇部市は７日、ハクチョウやペリカンなど約４００羽を飼育している常盤公園で６日に見つかった死んだ野鳥から、鳥インフルエンザのＡ型ウイルスが検出された、と発表した。防疫対策本部を開いて対応を協議する。

市によると、６日朝に園内で衰弱したキンクロハジロを発見し、死亡後に山口市の中部家畜保健衛生所に運び、遺伝子検査したところ、Ａ型が判明。強毒性のＨ７型については陰性と確認したが、Ｈ５型については判定不能で、鳥取大学に送り、確定検査をする。

【朝日新聞】

宮崎県の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が相次いでいる問題で、新たに宮崎市の養鶏場で鳥インフルエンザのウイルスが検出されました。宮崎県内の養鶏場では、この冬１１例目の発生です。

宮崎県によりますと、鳥インフルエンザのウイルスが検出されたのは、およそ３万３０００羽を飼育している宮崎市高岡町にある養鶏場です。６日までに、およそ１４０羽のニワトリが死んでいるのが見つかったため、宮崎県が詳しい検査をした結果、３羽から、Ｈ５型の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。これで、宮崎県内の養鶏場での鳥インフルエンザの発生は、この冬１１例目で、宮崎市高岡町では１日に続いて２例目の発生となります。宮崎県は、７日、この養鶏場で飼育されているおよそ３万３０００羽すべてを処分するとともに、この養鶏場から半径１０キロ以内でニワトリなどの移動を禁止することにしています。宮崎県内では、これまでにあわせて９０万羽余りのニワトリを処分していますが、感染の拡大が続いています。

【NHK】

宮崎県は５日、鳥インフルエンザ感染で県内５例目となった延岡市北川町の養鶏場近くで死んでいたオシドリ１羽から、詳細（遺伝子）検査で高病原性ウイルス「Ｈ５型」を検出したと発表した。県内で野鳥の感染疑いは２例目。鳥インフルの感染拡大をめぐっては、野鳥がウイルスを媒介しているとの指摘もあり、県は週明けにも、この養鶏場の感染とオシドリの関連性を調べる。環境省にも周辺での野鳥のふん便調査を要請した。

　県自然環境課によると、オシドリの死骸は１日、養鶏場から約５０メートル東の川べりで見つかった。同日の簡易検査では陰性だったが、あらためて詳細に検査したところ、感染が判明した。調査は日本野鳥の会と合同で、オシドリの生息環境や行動半径などを調べる。

【西日本新聞】

宮崎県は５日、同県都農（つの）町と門川町の養鶏農場の鶏が、簡易検査でそれぞれ鳥インフルエンザ陽性になったと発表した。６日未明までに遺伝子検査でともに高病原性鳥インフルエンザの感染が確認された。今冬の養鶏農場での発生は県内９、10例目、国内では13、14例目。

　県は５日夜、都農町の約９万６千羽の殺処分を開始。門川町の約３万羽も６日朝から殺処分する。殺処分数が10万羽を超えることに備え、河野俊嗣知事は５日、３日に撤収していた自衛隊に再び災害派遣を要請した。

　県によると、都農町の農場で飼育するブロイラー（肉用若鶏）が４日に35羽、５日に約150羽死んでいるのが見つかり、簡易検査した４羽すべてで陽性反応が出た。門川町の農場でも４日に33羽、５日に200羽が死に、簡易検査した７羽すべてが陽性となった。

　都農町では１月28日にも感染を確認。当該養鶏農場から半径10キロ圏内にあるため閉鎖された、同県日向市の鶏の食肉処理場２カ所は３日に再開したが、再び停止する。

　一方、県は５日未明に感染が確認された同県高千穂町の養鶏農場と関連農場の鶏計約５万７千羽を殺処分、埋却を終えた。

【日本経済新聞】

長崎県は５日、長崎市宮崎町の川原大池で４日に野鳥のオシドリ３羽が死んでいるのが見つかり、鳥インフルエンザの遺伝子検査でうち１羽から高病原性ウイルスを検出したと発表した。簡易検査はいずれも陰性だった。国立環境研究所で検体を詳細検査しており、強毒性かどうかは未確定。

川原大池では、１月３１日にも死んだオシドリが回収され、４日に実施した遺伝子検査で１羽について高病原性の鳥インフルエンザウイルスを検出。県内では今回が２例目となる。

県によると、川原大池から半径１０キロ圏の監視区域内にある２養鶏場については、立ち入り検査で異常は見つかっていないという。

【47NEWS】

宮崎県は４日、同県高千穂町でブロイラー（肉用鶏）約４万羽を飼育する農場で死んだ鶏が見つかり、鳥インフルエンザの簡易検査をした１０羽すべてで陽性反応が出たと発表。その後の遺伝子検査で６羽のうち５羽から高病原性の「Ｈ５型」ウイルスが確認された。南に約２キロ離れた同町内に関連農場があり、この農場のブロイラー約１万７０００羽と合わせて計５万７０００羽を殺処分する。養鶏場での発生は今冬、国内１２例目、県内で８例目。

県によると４日午後０時半ごろ、農場から延岡家畜保健衛生所に連絡があった。３日に３４羽、４日に６０羽が死んだという。県は農場を隔離し、新たに発生農場から半径１０キロを移動制限区域に指定する。一部が大分県豊後大野市にまたがるが、農場がないため区域の指定はしない。

【毎日新聞】

宮崎県は２日夜、西都市でハヤブサ１羽が死んでいるのが見つかり、鳥インフルエンザの簡易検査で陽性だったと発表した。野鳥の感染疑いが判明したのは県内初。詳細検査で感染を確認する。

　県によると、ハヤブサの死骸は、野鳥の水場となっている調整池から約５００メートル離れたポンプ施設で見つかった。県は、ハヤブサが感染した野鳥を捕食した可能性があるとみている。

　一方、発生農場を中心に設定された鶏などの移動制限区域（半径１０キロ）内で操業を停止した食肉処理場６カ所のうち、日向市の２カ所が３日再開。運搬には指定消毒ポイントを通るなどの条件をつけた国と県の例外措置。農林水産省は、県内６例目（高鍋町）のウイルスは強毒性の「Ｈ５Ｎ１型」と発表した。

【西日本新聞】

エジプトの保健省は7歳の男の子が鳥インフルエンザに感染したと発表した。男児は1月20日に発病し、入院。症状は安定している。感染は家きんからの接触感染とされる。
エジプトでの鳥インフルエンザ感染者は122人で、死者は40人になる。

【WHO】

茨城県城里町の高齢者介護施設「しまナーシングホーム常北」の運営会社は３日、入所者２５人がインフルエンザに集団感染した疑いがあり、うち２人が死亡したと発表した。

死亡したのは男性（７６）と女性（６４）で、１月３１日から２月１日にかけ発熱などを訴え、医療機関を受診し、タミフルを服用するなどしたが、２日に死亡した。２人は気管支ぜんそくや狭心症などの持病があった。入所者と職員はほぼ全員が予防接種を受けていたが、１月２６日に入所者１人が感染したため、隔離や消毒、面会制限などの対策を取っていたという。

【読売新聞】

大分県は２日、採卵用の鶏を飼育する大分市宮尾の養鶏農場で鶏38羽が死に、遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザの感染を確認したと発表した。今冬、養鶏場での感染が確認されたのは計５県で11例となった。県は同日深夜、同農場の鶏約8100羽の殺処分を始めた。農林水産省は松木謙公政務官を同市に派遣することを決めた。

　県によると、２日午後２時20分ごろ、農場が大分家畜保健衛生所に報告。死んだ鶏６羽を含む計11羽の簡易検査で一部が陽性となったため遺伝子検査した。県は殺処分や鶏舎の消毒などを３日昼までに終える予定。農場から半径10キロは鶏や卵の移動制限区域とし、11農場の約32万羽が対象となる。

【日本経済新聞】

仁淀川町で弱って飛べない野生のオシドリが見つかり、簡易検査で陽性反応が出た問題で、遺伝子検査の結果、強毒性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が確認された。３１日夜、県が緊急会見を開き、発表した。１００羽以上を飼う県内全養鶏場約１００カ所への立ち入り検査では、家きんへの感染は確認されていない。

　県によると、鳥取大に依頼していた遺伝子検査の結果は３１日午後７時１５分、環境省を通じて連絡があった。野鳥の感染は全国で７例目。

　連絡を受け、県はオシドリが見つかった町民運動場（同町藤ノ野）の半径１０キロ圏内の警戒レベルを「３」に引き上げた。感染リスクが高い野鳥種として指定されている３３種以外の鳥の場合、従来の「２」では１０羽以上固まって死んでいるケースが簡易検査の対象だったが、「３」では３羽以上で対象となる。また、発生地周辺の野鳥の感染状況を把握するため、環境省の職員が近日中に現地に入り、ふん便調査を行う。

　県民が県へ寄せた野鳥の不審死などの情報は、先月２７～３１日で計１５６件。３３種に指定されたマガモなどの野鳥を中心に３５件で簡易検査が行われ、全て陰性だった。県は「鳥インフルエンザウイルスは濃厚な接触などを除き、通常は人には感染しない。鳥の排泄物に触れた後は手洗いとうがいをすれば過度に心配する必要はない」と、冷静な対応を求めている。

【毎日新聞】

高病原性鳥インフルエンザ問題で、農林水産省と大分県は２日、大分市の養鶏場で感染している疑いがあると発表した。

　簡易検査で陽性反応を示した。感染が確認されれば、この冬の家畜では、大分県で初めて。全国で１１例目となる。

　同省などによると、同日午後、食用の卵を出荷する採卵用の養鶏場から「鶏が前日の２倍以上死んでいる」と同県に通報があった。県で死んだ鶏を含む１１羽を簡易検査したところ、８羽で陽性反応が出た。

　遺伝子検査で感染が確認されれば、同県はこの養鶏場で飼う約８１００羽を殺処分するとともに、半径１０キロ圏内の鶏や卵の移動を禁止する。同圏内には、１１戸の養鶏場があり、約３２万羽が飼育されているという。

　昨年１１月以降、島根、宮崎、鹿児島、愛知県の計１０養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されている。

【読売新聞】

環境省は１日、鳥取県米子市で見つかったユリカモメ１羽とキンクロハジロ１羽から、強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１型」を確認したと発表した。２羽とも簡易検査では陰性だったが、確定検査で陽性反応が出た。

また、北海道浜中町で見つかったオオハクチョウ１羽からも強毒性の「Ｈ５Ｎ１型」を確認した。浜中町での強毒性の確認は５羽目。

【産経新聞】

宮崎県は１日、宮崎市高岡町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が見つかり、遺伝子検査で陽性を確認したと発表した。今冬の感染確認は同市で２例目、県内７例目。全国の養鶏場では１０例目となった。

県によると、同市高岡町でブロイラー約１９万羽を飼育する農場から１日に「死ぬ鶏の数が増えている」との報告があった。県が検査したところ、簡易検査、遺伝子検査ともに７羽中６羽に陽性反応が出た。感染が確認されたため、全ての鶏を殺処分し、この農場を中心に半径１０キロの家禽類などの移動を制限する。

【時事通信】

ロシアで、子どもを中心としたインフルエンザの流行を受けて、モスクワ含む3都市が市内の全小学校を1週間閉鎖する。

露紙コムソモリスカヤ・プラウダは、モスクワ市教育当局者の話として、同市の1～8年制の学級を31日に閉鎖し、1週間後まで再開しない予定だと伝えた。幼稚園や9～11年生の学級の閉鎖は行われない。

モスクワでは、市民9万2000人がインフルエンザ感染または呼吸器感染症に苦しんでおり、そのうち子どもは5万2000人に上るという。市健康当局主任がインタファクス通信に語った。

28日に学級閉鎖を推奨した市保健当局者は、「きょうの時点で、すでに生徒の半数が欠席しているクラスもある」と述べていた。

モスクワの他、ロシア極東北部ヤクーツクとウラル地方のチェリャビンスクの小学校も閉鎖される。

【ＡＦＰ】

長崎県は３１日、長崎市内の池で死んでいたカモ類のオシドリから、簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が出たと発表した。鳥取大に検体を送り、強毒性か否か確認を急いでいる。

県によると、このオシドリは２９日、同市宮崎町の川原大池で死んでいるのが見つかった。近くで別のオシドリの死骸も見つかったが、陰性だったという。

県は、池から半径１０キロ圏内の養鶏場とウズラ農場の計２か所に立ち入り調査を実施したが、いずれも異常はなかった。

【読売新聞】

環境省は３１日、福島県郡山市の浄水場で２３日に見つかった渡り鳥のキンクロハジロの死骸１羽から、新たにＨ５Ｎ１型の強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。これにより同県で強毒性のウイルス感染が判明したキンクロハジロは５羽となった。
一方、同省が２１、２２日に福島県などと連携して発見場所周辺で実施したふん便調査では、強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルスは検出されなかった。

【時事通信】

島根県は３１日、松江市内の宍道湖で回収したキンクロハジロ１羽の死骸を国立環境研究所が遺伝子検査した結果、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たと発表した。県の検査では陰性だった。
ウイルスが強毒性かどうかを検査するため、同研究所は鳥取大学に検体を発送した。県内では、１４日に宍道湖で回収した別のキンクロハジロの死骸から強毒性のＨ５Ｎ１型鳥インフルウイルスが検出されている。

【時事通信】

高病原性鳥インフルエンザが全国で拡大している。家畜伝染病予防法で防疫措置や補償が定められている養鶏場とは違い、野鳥や動物園の飼育動物は発生時の対 応が整備されておらず、“自主判断”を迫られている。現場からは早期のルール作りを求める声が上がっている。（油原聡子）

　「特別天然記念物のツルといえども野鳥なので、自発的な取り組みをするしかなかった」。国内最大のツルの越冬地、鹿児島県出水市。国の特別天然記念物に 指定されているナベヅルへの感染に関し、渋谷俊彦・出水市長は２５日、環境省や農水省などを訪れ、天然記念物など特定の野鳥に鳥インフルエンザが発生した 場合の法整備を求めた。

　養鶏場で鳥インフルエンザが発生した場合は、家畜伝染病予防法で殺処分や移動制限区域の設定など防疫措置が定められている。しかし、家禽（かきん）以外の飼育動物や野鳥は同法の対象外。発生後の対応は、自主判断に任せられている。

　◆わかれる所管

　出水市も、２６日に養鶏場で鳥インフルエンザが確認されるまでは、ツル観察センターの休館や交通規制は自主的に実施した。渋谷市長は「市民に任意でお願いする形だった」と話す。

　地元にとって各地から人を呼ぶツルの感染は、地元観光産業にも影響しているという。

　発生後の対応も難しい。感染ルートについて専門家からは「北方の営巣地から渡り鳥がウイルスを運んだ」という指摘が上がる。だが野鳥対策として環境省が しているのは、監視強化と感染状況把握のための糞便（ふんべん）調査が中心。消毒の徹底や防鳥ネットで防ぐしかなく、日本野鳥の会の金井裕主席研究員は 「野鳥に移動制限をかけるわけにはいかないし…」と告白する。

　まとまった対策が打てない一因に、野鳥は環境省、天然記念物は文部科学省、家禽は農林水産省と役所の所管がわかれていることが挙げられている。

　◆法整備求める声

　特別天然記念物のタンチョウやニホンコウノトリなど多数の希少な鳥類を飼育する上野動物園も、発生後の対応は決まっていない。天然記念物は文科省だが、 ワシントン条約に関係する動物は環境省が所管する。園の担当者は「動物によって所管官庁も希少具合も違うから対応を一律に決められない」と話す。

　動物園は文科省が所管する博物館法の一形態だが、「動物取扱業」の登録をしていれば環境省の所管になる。動物園関係者は「ちゃんと所管してくれるところがどこにもなく、動物園はグレーゾーンだ」と嘆く。

　日本動物園水族館協会では「希少な動物が感染したときの社会的責任は動物園だけで担えるものではない。社会全体で考える必要がある」（山本茂行会長）と、国に法的な整備を求めている。

【産経新聞】

宮崎県は３１日未明、鳥インフルエンザの簡易検査で陽性反応が出た高鍋町内の養鶏場の鶏について、遺伝子検査（ＰＣＲ検査）の結果、高病原性ウイルス（Ｈ５型）が検出されたと発表した。

家畜の感染はこの冬、全国で９例目、同県では６例目。

県は鳥インフルエンザに感染したと見なし、養鶏場が飼育する約４万１０００羽を３１日に殺処分する。

県によると、５羽の遺伝子検査を行い、１羽でウイルスが検出された。検体を動物衛生研究所（茨城県つくば市）に送り、強毒性か否かなどを調べる。

【読売新聞】