保健省のデータによれば、今年はじめから7月16日までの期間に国内で記録されたインフルエンザ感染に起因した死亡は839件で、昨年同期間の285件の3倍近くに増加している。国内メディアが伝えた。

　昨年1月から8月12日までに記録されたインフルエンザ感染に起因した死亡は341件で、感染件数は4064件だった。今年はこれまでに、4680の感染症例が記録されている。

　感染件数増加の要因の一つとして、今年の全国予防接種キャンペーンにおけるワクチン接種率が低かったことと関連している可能性があげらられている。今年のキャンペーンでは、対象グループ全体の接種率は90％％を超えたが、このグループのうち妊婦は77.8％、6カ月以上5歳未満の子供は76.5％にとどまっている。

　州別では、ロライマ州の接種率が67.1％で最も低く、リオ・デ・ジャネイロ州（77.9％）、アクレ州（79.1％）、サンパウロ州（86.1％）が続いている。保健省によれば、感染報告件数はサンパウロ州が1702件で最も多く、その他、セアラー州が376件、パラナ州が432件、ゴイアス州が378件などとなっている。

　今年記録された感染件数4680件のうち2813件はH1N1型ウィルスによるもので、567人が死亡している。この他、H3N2型ウィルスの感染が991件（死亡140件、B型の感染が335件（死亡46件）、A型の感染が541件（死亡86件）となっている。

【サンパウロ新聞】

株式会社セスは平成３０年７月豪雨により被災された下記の市に、取扱い製品、抗ウイルス加工を施した「フルテクトマスク」37,980枚を支援物資として贈呈させていただきました。

・広島県呉市

・広島県三次市

・広島県三原市

・岡山県総社市

・岡山県高梁市

・愛知県大洲市

亡くなられた方のご冥福をお祈りすると共に、被災された市の一日も早い復旧を願っています。

【株式会社セス】

気候変動？ 「タマゾン」川の恐怖

　過日、都内某所で、JBPressの連載でもおなじみの小谷太郎君と会いました。彼は大学学部時代の後輩で、とある機会に顔を合わせたのです。

　折しも気温が摂氏30度代後半に上昇しており「おかしくなりそうに暑いねぇ」と話しました。

私：「39度とか40度とか、インフルエンザの体温みたいなものだねぇ」

小谷君：「そうですねぇ」

私：「もしかして異常気象というより、気候変動で熱帯とか亜熱帯に近づいてるんじゃないかな・・・」

小谷君：「もうとっくにそうなってるんじゃないですか？」

私：「え？」

小谷君：「だって、もう東京では、そのへんにアリゲーター・ガーなんていう連中がうようよしてるんですから」

私：「アリゲーター・ガー？！」

ピラニアも増殖　アマゾン化する多摩川

　アリゲーター・ガーというのは、ガーの仲間で、ガー目ガー科に属し、ガーの中でもアリゲーター・ガーは最大級に属して体長は2メートル程度までで成長、天然では3メートルを超えたものも捕獲された記録があり・・・。

　などと言われても、「ガー」が何だか分からなければ、ちんぷんかんぷんですね。

　アリゲーター・ガー（Alligator gar）というのは北アメリカ大陸で最大の淡水魚で学名を「Atractosteus spatula」といいます。

　スプーン鱗魚とでも訳せばよいのか、口吻が匙のような形をした巨大なお魚で、シーラカンス、ギンザメなどに次いで古い歴史を持つとされる。端的に言えば「生きた化石の巨大魚」ですね。

　古生代最後のペルム紀から化石が出るので、ペルム紀大絶滅を生き延びたことが分かります。

　また映画「ジュラシック・パーク」の題名となったジュラ紀＝中生代も生き延び、それに続く三畳紀大絶滅も生き延び、恐竜が全滅した白亜紀大絶滅もサバイバルした。

　つまり、やたらと生命力の強いやつらで、ゴキブリと同じくらいしぶとく地球上に繁栄している。

　基本は熱帯の大河に住み、ほとんど湖か海のようなアマゾンであれば、こういう巨大魚が増殖しても自然と思いますが、何とこういうやつらが日本国内の河川や湖でも観察され、年々報告例も増えているというのです。

　東京都と神奈川県、例えば大田区や狛江市と川崎市とを隔てる「多摩川」では、ピラニアやアロワナなど、元来は熱帯に棲む魚が自生しているのが見られるようになってしまった。

　アマゾン化する多摩川は「タマゾン川」と呼ばれるようになってしまいました。

　例えば山崎充哲著「タマゾン川　多摩川で命を考える」は2012年の時点で、グッピーやピラニアなど、元来はペットとして導入されながら、様々な理由で野生化し、日本に住み着いてしまった外来種の問題に警鐘を鳴らしています。

　調べてみると、最初に小谷君が名を挙げたアリゲーター・ガ—は米大陸で温帯にも棲息し、日本の琵琶湖などで増えて社会問題化していますが、必ずしも「気候変動？」のリスクとは関連づけられていません。

　あくまで「生態系が浸食される」「在来種が食われてしまう」という、ブラックバス対策などと同様の指摘が主立っているようでした。

　しかし、関連の資料を見ていて、改めて気がついた点がありました。

　ただし、私はあくまで学校では物理を学んだ音楽屋で生物学や生態学は完全に素人ですので、以下もプロの方がご覧になって、おかしな点があれば、是非指摘していただきたく、また実際、間違いであってくれればと思うのですが・・・。

南から押し寄せる危険外来生物

　例えば、東京都環境局が発表する「危険な外来生物」という告知があります。

　ここでお役所の言う「危険」は3つの意味があり

A　環境生態系を破壊する
B　人間に危害を及ぼす
C　農林水産業に被害を及ぼす

　これらに該当する外来生物が危険と認定されています。

　東京都内で発見された指定危険外来生物としては

1　セアカゴケグモ
2　ハイイロゴケグモ
3　カミツキガメ
4　アカカミアリ

5　ヒアリ
6　キョクトウサソリ
7　クロゴケグモ

　の7つが挙げられています。大半が節足動物で温かい地域が原産です。

　例えば、港などで発見され話題になったヒアリは、元来は南米大陸熱帯地域の産ですが、亜熱帯、温帯でも棲息可能なため、貿易貨物のパッケージなどに紛れて北米、中国などに移植され定着してしまった。

　キョクトウサソリは南極とニュージーランドを除く熱帯、亜熱帯に広く分布し、一部は温帯にも定着、日本では八重山諸島など南に棲息しているものが、都内でも観察され報告されるようになった。

　ペットとして輸入されたものが逃げ出すなどして定着しつつあるとのこと。

　もっと顕著なのはカミツキガメで、もともとカナダ南部から南米大陸北西部にかけての温帯・亜熱帯・熱帯に分布して、体長50センチにも及ぶ巨大なやつが、千葉県の印旛沼に完全に適応して増殖してしまった。

　推定生息数1万6000匹、昨年は1400匹以上、今年の捕獲目標は2500匹に3400万円の予算ということは、このカメ1匹捉えるのに1万円以上のコストがかかっているということになり、全く洒落になっていません。

　冒頭で触れたアリゲーターガ—は、以前から琵琶湖で繁殖の怖れが指摘されて話題になっていますが「気候変動」というような理由でこうした「南からのゲスト」たちが入植しやすくなったかどうかは、はっきり言って分かりません。

　というより、サイエンティフィックな手続きとしては、もっとプロが細かに、正確に検討する必要があるでしょう。

　しかし、現実問題として、例えば工場排水や生活廃熱などの流入で、日本国内の様々な環境が、結果的に南からの闖入者たちにとって　居心地が良くなっている可能性が決して低いわけではない。

　グローバルウォーミングの結果だろうと、産業・生活排水のお湯の流入であろうと、例えば多摩川のグッピーにとっては、温かい水はそれだけで歓迎であって、寒い季節も絶滅せず越冬できる環境があれば、生き物は正直に増えていくことでしょう。

　こうした「ゲスト生物」を招かざる客として、また「日本に古来から棲む生物、生態系の破壊者」として排撃する議論を、昨今は主として耳にしますが、果たしてそれだけでよいものなのでしょうか？

　実のところ、高度成長—安定成長期にかけて、別の問題を解決するべく外来生物が政策的に導入され、日本の地に放された結果、増えて定着してしまったというケースだって決して少なくはないと思います。

　ゲーム・フィッシングで悪名が高くなった「ブラックバス」も、もとは食用として導入されたスズキの仲間です。

　農薬を使わない「自然農法」の旗手として、外来生物が推奨された時期もありました。

　かつて私の訪れたアフリカ、ケニアやルワンダでは、カルガモ農法や、カモなど鳥類が「鳥インフルエンザ」でやばいとなると「ウサギ農法」その他、元来はその地に棲息しない「人間に有用な外来生物」がいろいろ投入され、それらが逃げ出して適応したものは野生化していった。

　日本では「ジャンボタニシ」ことスクミリンゴ貝が、最初は食用で、次いで田んぼの「生きた除草剤」として活用が期待されました。

　しかし、こいつらは雑草の芽だけでなく、田植えしたばかりの稲の苗も食べてしまうことが分かり、有機農法のエース転じて農業害虫となるという、全く洒落にならない経緯もあったようです。

　ジャンボタニシはこのほか、真っ赤な卵が実は有毒、さらにタニシの体内にいる寄生虫も有害など、とんでもない2次、3次被害にも結びついてしまったとのこと。

　人類が自分たちだけの利便で、生態系におかしなアクションをすると、だいたい予想もしなかったことが、最も大きな影響を及ぼすように思われます。

　この夏の異常気象が、一過性のものなのか、中長期的にみた気候変動の一兆候なのか、といった大きな議論は、専門家のリポートを待ちたいと思いますが、今現在、日本列島がやたらと暑いことは間違いありません。

　この状況は、ある種の在来生物にとっては過酷であり、またある種の熱帯原産の生物には、実に過ごしやすい環境である可能性も、考えられるところでしょう。

　各種の異常発生など、生態系の混乱があって全く不思議ではありません。その中には人間に被害の出る2次、3次影響があって、全然おかしくはない。

　日本でマラリアが流行るようなことがないよう、風が吹いたとき桶屋が儲かるリスクも勘案しながら、生態環境の複雑系挙動を見守っていく必要があるように思います。

【BIG LOBE ニュース】

農水省では、今年2月から3月にかけて同国のジェール県、ロワール・アトランティック県、ドゥ・セーブル県で低病原性鳥インフルエンザ（H5N3亜型）が発生したことを同国政府からの通報で確認。それら3県からの家きん肉などの輸入を一時停止していた。このほど、同国政府からわが国に提供された、当該する3県での鳥インフルエンザの防疫措置などの情報により、同病の清浄性を確認した。このため、5日付で一時輸入停止措置を解除した。

【農業協同新聞】

西日本豪雨の被災地では、浸水した家屋に戻って後片付けをする人も出ている。しかし、流れ込んだ土砂や泥水のため衛生状態は極めて悪くなっており、各自治体は十分な感染症対策を取るよう呼びかけている。

日本環境感染学会は、水害後の後片付け時の注意点として、▽マスク、ゴム手袋、長靴、ゴーグルの着用▽屋内にカビが発生している可能性があり、ドアや窓を開けて３０分以上換気してから作業する▽床や壁などは水とせっけんで洗い流す▽浸水した衣類などは８０度の熱水に１０分以上つけた後に洗濯――などを挙げる。

　清掃した屋内は扇風機などで乾燥させた後、床や家具、食器などを家庭用漂白剤などで消毒することも求めている。

　この時期は、食中毒にも注意が必要だ。水につかったり、停電した冷蔵庫に入っていたりした食品は廃棄する。

　広島市の担当者は「市民からは『早く片付けをしたい』との声が寄せられている。十分に注意して作業にあたってほしい」と話した。

　食中毒の予防では、せっけんを使った手洗いが基本だが、断水中で水がない時は、おしぼりなどで汚れを落とし、アルコールで消毒する。

　また、今回の豪雨では、多くの車が浸水・冠水する被害にあった。水がひいた後、そのままエンジンをかけるとショートを起こして火災が発生する恐れがあり、国土交通省は「自分でエンジンをかけず、販売店か最寄りの整備工場に相談してほしい」と促している。

【読売新聞】

農林水産省は、このほど平成29年11月30日時点の家きん農場における飼養衛生管理基準の順守状況を公表した。

各都道府県が100羽以上飼養の採卵鶏3884農場、肉用鶏3513農場、卵用種鶏128農場、肉用種鶏495農場、あひる82農場、うずら44農場、きじ60農場、ほろほろ鳥6農場、七面鳥9農場、だちょう（10羽以上飼養）34農場を調査した。

飼養衛生管理基準の全項目を順守している農場（指導後に改善された農場含む）は、全体で前年度の84.8％から29年度は85.6％に向上した。残り14.4％は現在指導中。

項目別では、全項目で順守率は90％を超え、特に課題であった「出入りする車両の消毒」と「出入りする者の手指・靴の消毒」については、鶏（採卵用と肉用）の農場の順守率が前年度の87.7～98.8％から29年度は91.7～99.2％に向上した。

一方、鶏（採卵用）における「防鳥ネットの設置・修繕」と「家きん舎の破損か所の修繕」の順守率が、前年度の94.6～97.7％から29年度は92.6～96.0％に低下している。これは、28年度に国内で発生した鳥インフルエンザを受け、家畜防疫員が野生動物の家きん舎への侵入防止について、最新の知見を踏まえた重点的かつ詳細な指導を行ない、改善指導中の農場が増えたことも理由の1つと考えられる。

採卵鶏、肉用鶏、種鶏の調査結果は次の通り。

〈採卵鶏〉基準を順守し、「指導不要」は100～1000羽で58.2％（前年57.8％）、1000羽以上で71.4％（同73.7％）。指導による「改善済」を加えた順守率は、100～1000羽で74.9％（同72.5％）、1000羽以上で81.7％（同81.7％）。

〈肉用鶏〉基準を順守し、「指導不要」は100～1000羽で73.5％（同69.9％）、1000羽以上で83.3％（同83.4％）。指導による「改善済」を加えた順守率は、100～1000羽で84.6％（同82.1％）、1000羽以上で90.4％（同90.4％）。

〈卵用種鶏〉基準を順守し、「指導不要」は100～1000羽で100％（同100％）、1000羽以上で92.9％（同95.6％）。指導による「改善済」を加えた順守率は、1000羽以上で94.4％（同97.1％）。

〈肉用種鶏〉基準を順守し、「指導不要」は100～1000羽で91.7％（同100％）、1000羽以上で90.1％（同92.8％）。指導による「改善済」を加えた順守率は、100～1000羽で91.7％（同100％）、1000羽以上で95.2％（同96.3％）。

【鶏鳴新聞】

名古屋市の東山動植物園は５日、高病原性鳥インフルエンザに感染しながら生き延びた「奇跡の水鳥」として、コクチョウとマガモ計２羽の公開を始めた。同園は「国内の動物園では感染から回復した例は他にない」としている。

同園では2016年12月に鳥インフルエンザが発生し、絶滅危惧種のシジュウカラガンなど４種13羽が感染。殺処分した２羽と老衰の１羽を含め11羽が死んだ。今回の２羽は発症はせず、現在は感染を示す抗体も検出されなくなり、他の鳥にうつす恐れもなくなったという。

　２羽はそれぞれかごから放たれ池に入ると、水草をついばみ、くちばしで毛繕いをするなど元気な様子を見せた。

　河村たかし市長は２日の記者会見で「まさにフェニックス（不死鳥）。見に来て命の重要性を感じてもらえれば」と呼び掛けた。

　埼玉県戸田市からの帰省ついでに立ち寄ったパート従業員、飯田ひとみさん（52）は「（16年の）鳥インフルエンザのことはニュースで知っていた。元気に池を泳ぐ姿を見られてうれしい。生命力にびっくりした」と感心していた。

【日本経済新聞】

県は４日、下関市の「でしまつ子ども園」の３歳児クラスがインフルエンザにより、７日まで閉鎖になったと発表した。クラス３２人中、５人が発症したためで、７月に入っての集団発症は珍しいという。また、県は同日、手足口病流行発生警報も発令しており、予防のため、手洗いを呼び掛けている。

【毎日新聞】

農水省・食肉鶏卵課が5日に発表した肉豚生産出荷予測によると、7月の出荷は前年同月比2%増の126万頭、8月は前年並の131.6万頭と、前月発表の予測から修正はなかった。9～11月の予想も同様。この結果、7～9月は前年同期並の386.1万頭となる見通しだが、それでも過去5年平均比では1%下回るもようだ。

また、12月が149.1万頭で同2%増と予想。このため、10～12月は441.8万頭となり、前年同期比で1%増、過去5年平均でも1%増と、秋から年末にかけてはやや多めの出荷が予想されるとしている。

【食品産業新聞社】

爆発と社会

感染爆発：インフルエンザパンデミック

病原性の高いインフルエンザが地球規模で流行するのがパンデミックです。それは季節性インフルエンザとは異なる”新型”ウィルスにより発生し、鳥インフルエンザが大きく関わっています。現在、世界の養鶏業に莫大な被害をもたらしているH5亜型の高病原性鳥インフルエンザが、人に感染するように変異すれば、新たなパンデミックが発生する可能性があります。鳥インフルエンザが”新型”ウィルスに変貌する可能性について考えてみます。

01:26 感染爆発とは？

07:59 インフルエンザウィルス

15:01 鳥インフルエンザウイルス

34:41 パンデミックウィルスの条件

48:39 まとめ

東大TV

　保健省は、雨季に流行する季節的な病気に注意するよう全国の住民に訴えている。クメールタイムズ紙が報じた。

　20日水曜、保健省の伝染病管理部長は、「雨季に突入したことに伴い、インフルエンザの症例が増加している。特に5歳未満の子供と65歳以上の高齢者にH1N1型とB型インフルエンザが発症していることが判明した。大規模な流行はまだ確認されていないが、住民は引き続き注意が必要だ」と語った。

　保健省は以前、H1N1型とB型インフルエンザを季節性インフルエンザと指定している。水資源気象省によると、同国は6月18日から24日まで天候が厳しくなると予想されており、同時に感染にも注意が必要だ。

【カンボジアビジネスパートナーズ】

今年は６月１６日までに５歳未満の子供４４人がインフルエンザで死亡し、昨年同期の１４人の３倍強に達したと、保健省が２２日に発表した。同日はインフルエンザの予防接種キャンペーン最終日だったが、ワクチンがまだある自治体では接種を継続し、対象も拡大すると２２、２３日付現地紙、サイトが報じた。
　予防接種キャンペーンは２度延長されたが、目標の接種率９０％は達成されなかった。接種率が特に低いのは、生後６カ月から５歳未満の子供の６７・７％だ。妊婦の接種率も７１％で、目標を大きく下回った。
　それ以外の対象群は、教師９８％、産後４５日以内の女性９６・２％、先住民９０・５％、高齢者９１％、医療従事者８８・６％となっている。
　これらの数字を反映する事象の一つが、子供の死者３倍増との発表だ。
　ちなみに、６月１６日現在のインフルエンザ罹患者は３１２２人で、５３５人が死亡した。内訳を見ると、Ｈ１Ｎ１の患者の１８８５人（死者３５１人、以下同）が最多で、以下、Ｈ３Ｎ２が６３５人（９７人）、Ｂ型インフルエンザ２７８人（３１）、その他のＡ型３２４人（５６）となっている。
　ブラジルでのインフルエンザによる死亡率は人口１０万人あたり０・２６人で、死者の７３・５％（３９３人）は、心臓疾患や糖尿病、肺気腫などの危険因子を一つから複数持っていた。
　２２日付Ｇ１サイトによると、少なくとも１７の州都では、接種率が低いなどの理由で従来通りの基準での予防接種を継続する。また、予防接種ワクチンが残っている自治体では２５日から、５歳以上９歳未満の子供や５０歳～５９歳の人も予防接種が受けられるようになった。
　サンパウロ州の場合は、６カ月以上、５歳未満の子供の接種率は５８・３％、妊婦の接種率も５９・１％で、全国平均よりかなり低く、州全体で予防接種キャンペーンを継続、拡大する意向だ。
　サンパウロ州では、重症のインフルエンザ患者が８４１人報告されており、１４６人が死亡している。サンパウロ州でもＨ１Ｎ１が４７８人（９１人）で最も多く、以下、Ｈ３Ｎ２が１５７人（２８人）、その他のＡ型１４８人（２１人）、Ｂ型５８人（６人）となっている。
　なお、サンパウロ州を含む南東部は、全体の接種率も７７・２％と全国一低い。接種率が最も高いのは中西部の９６・５％で、以下、北東部８９・３％、南部８４・８％、北部７８・４％と続いている。

【ニッケイ新聞】

中国・前漢の時代（紀元前２００年頃）にまとめられた医学書「黄帝内経（こうていだいけい）」を原点に発展してきた中医学（中国伝統医学）は、まさに中国４０００年の歴史を象徴する。その理論に基づいて日本で独自に発展した漢方薬を現代の医療に通用する医薬品として磨いてきたのがツムラだ。近年では、訪日外国人旅行者が日本で漢方薬を爆買いすることが話題になるほど、その品質は中国国内でも知られるところ。そのツムラが中国市場で大きな成長を遂げようとパートナーに選んだのは、中国の第２位の大手保険会社である中国平安保険だった。６月１３日にツムラは、平安保険との合弁会社「平安津村有限公司」が広東省深セン市の開発エリア・前海地区に設立した。

　平安保険は、単純に保険を売っている会社ではない。中国最大のインターネット医療健康管理プラットフォーム「平安Ｇｏｏｄ　Ｄｏｃｔｏｒ」を運営し、そこではオンラインで健康相談に応じる自社医師１０００名、６万人を超える提携医師、５０００カ所の提携病院というネットワークを持っている。登録ユーザー数は１．５億人以上、１日の問診量は１００万件を超えることもあるという。さらにオフラインのクリニックチェーンとして平安万家医療を展開している。

【インフォシーク】

保健省が１３日、インフルエンザの予防接種期間を２２日まで延長する事を決めたと１４日付伯字紙、サイトが報じた。
　予防接種キャンペーンは５月３１日までの予定だったが、トラック運転手のストのため、６月１５日まで延長された。
　しかし、現在の接種率は対象グループの７７・６％に過ぎない上、昨年同期の倍以上の死者が出ているため、２２日まで延長する事になった。予防接種の対象者は、６０歳以上の人、６カ月～５歳未満の子供、医療機関で働く人、先住民、妊婦や出産後４５日以内の女性、慢性病の患者で、子供と妊婦の接種率が全体的に低い。
　６月９日現在のインフルエンザによる死者は４４６人で、昨年同期の２０４人の倍以上となっている。感染が確認された患者数も、昨年同期の１２２７人の倍以上となる２７１５人だ。死者の大半（２８４人）はＨ１Ｎ１型により、８７人のＨ３Ｎ２型（患者数は５６３人）が続く。残りは、他種のＡ型とＢ型だ。
　地域別接種率は低い方から、南東部７１％、北部７２％、南部８１・３％、北東部８４％、中西部９１・４％となっている。州別接種率が低いのは、ロライマ（５３・５９％）、リオ（５７・２９％、ロンドニア（７０・９１％）、南大河（７７・８２％）だ。９０％の目標達成州は、ゴイアス、アマパー、セアラーの３州だけだ。
　保健省が懸念しているのは、免疫能力が弱い、または低下している乳幼児や高齢者が、感染が増える冬を無防備なまま迎え、重篤化する事だ。そういう意味で、南東部の子供の接種率４８・９５％、妊婦接種率５４％は大きな懸念材料だ。
　近年の予防接種率は低下傾向にあるが、保健省は、予防接種の普及で罹患者が減り、予防接種の重要性を認識しなくなった可能性を指摘した。
　ちなみに、インフルエンザが大流行した２０１６年は、患者数１万２１７４人、死者数２２２０人を記録した。
　同省では、子供の予防接種率向上策として、複数の自治体が既に取り入れている、保育園単位での予防接種実施なども検討し始めている。
　２５日以降もワクチンが残っている市では、５～９歳の子供と５０代の人も接種が受けられる。

【ニッケイ新聞】

犬は２００９年のH1N1型インフルエンザと同程度の規模の世界的大流行になりうるインフルエンザウイルスの「保持者」になるかもしれない。米マウントサイナイ医科大学の論文のプレスリリースがサイト「MedicalXpress」に掲載された。

研究チームは中国南部で飼育されている犬から検出されたインフルエンザウイルス１６種類のゲノムを調べた。

ＤＮＡに北米のH3N2亜型、ヨーロッパの鳥インフルエンザH1N1亜型、そして豚インフルエンザH1N1亜型という中国の豚の間を循環する菌株３種類の一部が含まれていることが判明した。

インフルエンザ世界的流行の多くのケースで、人間に最終的に感染するウイルスの中間保持者となるのは豚だと研究チームは指摘する。

チームによると、新たな流行を防ぐため、犬の間でインフルエンザが拡散しないよう対抗策を取る必要がある。

【Sputink日本】

　サンパウロ州内ではインフルエンザによる死亡例が激しく増加している。8日付伯メディアによれば、同州内では2018年に入ってから5月2日までの間にインフルエンザによって死に至った人の数は25人だったが、5月3～28日の間にはその2・8倍の71人がインフルエンザによって命を落とした。

　同様に、インフルエンザへの罹患が確認された例も著しく増加している。1月から5月2日の間に確認されたのは146例だったが、5月3～28日にはその3・1倍の458例がインフルエンザと診断された。

　同州は今シーズン、1070万人に対してインフルエンザの予防接種を実施することを目標としてきたが、これまでのところ800万人しか接種を受けていない。そのためサンパウロ市などでは予防接種キャンペーンの実施期間を今月15日まで延長している。

【サンパウロ新聞】

香港物流大手の嘉里物流聯網（ケリー・ロジスティクス・ネットワーク）は11日、中国の江蘇省連雲港市からトルコまでを結ぶ鉄道貨物輸送サービスを開始したと発表した。中国の習近平政権が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」沿線でのサービス強化に向けた動きの一環。

鉄道輸送は連雲港を出発して、カザフスタンやコーカサス地方などを経由し、トルコの各都市まで結ぶ。輸送時間は18～20日。電子部品や鉱物資源、自動車部品、工業製品などの輸送を見込む。輸送量に応じた車両数を組むことが可能という。

嘉里物流は中国から同じルートでトラックを活用した輸送サービスも展開。輸送時間は鉄道よりも早い12～14日で、現在50台のトラックを確保している。

嘉里物流は2016年８月、浙江省義烏市―スペイン・マドリード間の鉄道輸送サービスを開始。17年４月には英ロンドン―義烏間も始めた。

【NNN ASIA】

　－今年は日中平和友好条約締結４０周年。節目の年の李首相訪日をどう評価するか。

　「李首相は今回の訪問を『両国の平和、友好、協力事業の再出航』と評価し、安倍晋三首相は『日中関係は競争から協調の時代に入った』と表明した。両首脳の言葉に見られる通り、両国関係を正常な発展の軌道に戻すことにつながった訪日だった」

　－最大の具体的成果は。

　「政治的には、相互信頼の再構築だ。ここ数年、両国関係にはさまざまな波風があったが、その大きな原因は相互信頼、特に政治面での相互信頼が著しく欠けていたことだと思う。今回、両首脳がさまざまな問題について突っ込んで意見を交換したことで、信頼の再構築という方向へ転換できた。双方は経済分野では第三国市場における協力などの文書に調印し、相互補完関係が強化された。文化交流でも大きな成果があった」

　－中国の提唱する経済圏構想「一帯一路」には、日本側になお警戒論がある。

　「日本側には、中国の勢力範囲拡大のための構想という見方があるが、事実ではない。一帯一路の３原則は『共に協議し、共に建設し、共に成果を分かち合う』。日本側から新しいアイデアや関心があれば、互いに相談し、一致した部分を一緒に実行していく。今回、政府間で積極的な姿勢を示すことができたので、民間もより安心して参加できるようになっただろう」

　－安倍首相は自身の年内の訪中、そして来年には習近平国家主席の訪日を期待しているが。

　「この８年、両国の要人往来が途絶えたことは大変残念なことだった。李首相は訪日の際、安倍首相が適当な時期に訪中するよう招請した。双方は両国関係の安定した改善、発展の勢いを保ち、ハイレベル往来を通じて、中日関係をさらに新しい段階にまで進めることができると期待している」

　－「戦略的互恵関係」の推進を約束した「第４の政治文書」と呼ばれる日中共同声明から１０年。この間、両国を取り巻く環境は大きく変化した。第５の政治文書が必要な時期では。

　「日本でそのような声が上がっていることには留意しているが、まずは両政府間の四つの政治文書と４項目の共通認識の原則を守って関係を発展させていくことが大切だ。関係の発展に伴い、双方から必要だという声が高まっていけば、自然と政府間でそういう（第５の政治文書に向けた）作業になると思う」

　－日中の協力は、東アジアや世界への貢献にもつながる。北朝鮮問題でも中国への期待は大きい。

　「世界的に保護貿易主義的な動きが出ている時に、中日が自由貿易体制、多国間貿易ルールの堅持を訴える声を上げることも、世界の平和、繁栄への力となる。北朝鮮問題に関しては、対話によって朝鮮半島の平和と安定を実現することが中日双方にとって重要だ。まず中心議題となるのは朝鮮半島の非核化だ。関係国が非核化に向けた対話をする中で、日本も関心事である拉致問題を取り上げることができる。対話をしないと、そういうチャンスも出てこない」

【西日本新聞】

青島共同】中国国営通信新華社は10日、山東省青島で開かれた上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議のプレスコミュニケを配信した。コミュニケでは、ＳＣＯ加盟国のうち、中国の掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に対し、インドだけが支持を表明していない。

【NNN ASIA】

2018年6月11日、観察者網は、中国が主導する巨大経済構想「一帯一路」について、日本国内の動きを分析した。「日本企業はビジネスチャンスと捉え、参入に乗り気だが、日本政府はまだ迷っているようだ」と伝えている。

記事は「日本の世論に今年上半期、大きな変化が起きた。これまで『一帯一路』構想を全面的に否定していた日本メディアの姿勢が、半信半疑に前進した。合わせて日本企業の姿勢も変わった。中国が運転する『一帯一路』列車に乗り込もうとする企業が出現している。しかし、日本政府は『今乗るべきか、次の列車に乗るべきか』と、いまだに迷っている。安倍政権は自らの方針に確信が持てないようだ」と伝えた。

その上で、「日本で5月に『中国と欧州をつなぐ長距離貨物列車が開通する』とのニュースが流れた。その後、日本の大手物流企業が、『同路線を利用したサービスの提供を開始する』との報道もあった。中国のシルクロードを通じて欧州に物資を運ぶ時代が来たのだ」と論じた。

記事は「一方で日本政府の姿勢は今、硬軟両方を取り混ぜた方針だ」とし、「軍事予算を引き上げ、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）には協力しないと表明している。しかし、日本企業が『一帯一路』に参加する動きには、支援こそしないものの、理解を示している。まさに硬軟取り混ぜた方針だが、日本政府の態度は、企業からすれば迷っているように見えるだろう」と指摘している。

【Record China】