佐賀県は４日、同県江北町上小田の養鶏場の鶏から遺伝子検査で、Ｈ５型の高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。県は家畜伝染病予防法に基づき、この農家が近くで経営する別の農場も含め、飼育する計約６万９０００羽の殺処分を始めた。九州農政局や県によると、国内の家畜の感染は今季１０例目で、九州では熊本県、宮崎県（２例）に続き４例目。

　佐賀県によると、農場の１０棟の鶏舎のうち１棟で４日までの３日間で５２羽が死に、農家が４日に県西部家畜保健衛生所に通報した。簡易検査した７羽すべてで陽性反応が出て、遺伝子検査で同日夜に高病原性と確定した。

　県は、鶏と卵について農場から半径３キロの４農場（飼育数約５万８０００羽）で移動を、３～１０キロ圏の１２農場（９万８０００羽）で搬出を制限した。陸上自衛隊に出動を要請し、確定から２４時間以内の殺処分、７２時間以内の埋却完了を目指す。

　佐賀の鶏の飼育数は１４９農場約４６０万羽。うちブロイラーは約３８０万５０００羽で全国７位。「みつせ鶏」などのブランド鶏も飼育されている。県内では２０１５年にも有田町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した。

　１０キロ圏の同県多久市の養鶏農家の女性は「ショックです。どの農家も消毒などに気をつけていた中での発生で、人ごとと思えない」と話した。

【毎日新聞】

　男性は仕事で中国広東省へ行き、１月２５日に戻った後、体調不良を訴え、２月４日に感染が確認された。病状は重く、意識がはっきりしないという。

【SankeiBiz】

国立感染症研究所は3日、国内で直近の1週間に報告があったインフルエンザ患者数は推計で201万人に達し、前週から50万人近く増えたと発表した。

1月23日〜29日までの1週間に、全国5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者の数は、19万5501人にのぼり、1医療機関あたりでは39.41人となった。

医療機関あたりの患者数を都道府県別にみると、前週に引き続いて宮崎県が最も多く59.08人、次いで福岡県（55.10人）、愛知県（54.68人）、埼玉県（51.68人）、千葉県（51.40人）と続く。この大流行で、全国で警報レベルを超えた保健所がある地域は、45都道府県になった。

定点以外を含む全国の医療機関を受診した患者数の推計は、約201万人となり、前週の約161万人より50万人近く増えた。

年齢別では、5〜9歳の患者が約35万人、10〜14歳が約32万人、0〜4歳、15〜19歳がそれぞれ約20万人と未成年が多く、今シーズンに入ってからこれまでの患者数累計は約748万人に達した。

定点医療機関から報告される入院患者数は1588人で、60代以上の高齢者が七割近くを占める。

【Hazard lab】

マカオ政府民政総署（IACM）と衛生局（SSM）は2月3日夜に緊急合同記者会見を開き、同日から少なくとも3日間、マカオにおける生きた食用家禽類の売買停止措置を実施することを発表した。

同日、IACMがマカオ北部にある南粤批發市場（卸売市場）で中国本土から輸入されたばかりの生きた食用家禽類に対するサンプル検査を実施した結果、一部にH7亜型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が見られたため。

IACMでは、今回鳥インフルエンザウイルスが見つかったサンプルと同時に輸入されたものは留置検査段階にあり、市場に流通していないとした。また、公共の利益を考慮し、卸売市場における生きた家禽の市場内の食用家禽の販売フロアを全面閉鎖するとともに、留置されている生きた食用家禽の全量にあたる1万0300羽（鶏8200羽、鳩2100羽）を殺処分するとした。

また、SSMによれば、家禽類の輸送を担当した貨物トラックの運転手2人の男性を密接接触者、運搬を担当した2人の男性として認定したが、4人はいずれも居住地の中国本土に戻っていたことがわかり、中国本土の関係当局に通報を行ったとのこと。

同市場では、前週（1月26日）及び昨年12月13日にも中国本土から輸入された生きた食用家禽から鳥インウルエンザウイルスが相次いで見つかっている。

【マカオ新聞】

ソウル北東部の城東(ソンドン)区で、野鳥の死骸から高病原性の鳥インフルエンザ・ウィルスが検出されました。
ソウル市によりますと、先月30日、城東区の漢江(ハンガン)渡船場で、野鳥の死骸をみつけ国立環境科学院で検査した結果、H5N6型の高病原性鳥インフルエンザ・ウイルスが検出されたことが4日、確認されました。
このためソウル市は、城東区の漢江(ハンガン)渡船場付近の自転車道路への出入りを禁止して、3日間、消毒作業を徹底するほか、死骸の発見地点から半径10キロ以内で家きん類などの搬出入を制限しました。
ソウルの野鳥から高病原性鳥インフルエンザ・ウイルスが検出されたのは、2015年2月以来2度目です。

【KBS WORLD Radio News】

インフルエンザの流行が拡大している。首都圏や東海地方などを中心に患者が急増し、今季最多を更新している。高齢者が重症化しやすいＡ香港型のウイルスが中心で、病院や高齢者福祉施設での集団感染で少なくとも高齢者９人が死亡。専門家は「ワクチンを打っても安心せず、予防に努めてほしい」と呼びかける。

各都府県によると、直近１週間（２３～２９日）に報告された１医療機関あたりの患者数は、新たに東京や大阪などで警報レベルの３０人を超え、少なくとも１５都府県で警報レベルに達した。このうち愛知５４・６８人、大分５１・１２人、千葉５１・４０人、埼玉５１・６８人、大阪３９・８人、東京３８・７３人、兵庫３８・７６人、広島３９・１１人など。学校が再開した年明け以降、子どもを中心に感染が拡大している。

　各地で検出されたウイルスは、Ａ香港型（Ｈ３Ｎ２）が約９割を占める。Ａ香港型は米国や欧州でも流行し、世界的に広がっている。１月に入り、千葉や静岡、香川、鹿児島などでは高齢者施設や病院で集団感染が起き、高齢者ら少なくとも９人が死亡した。施設内の感染拡大を防ぐため、面会を制限している病院や施設も出ている。

　一方、今季のワクチンはＡ香港型には効果が下がる可能性があることが、国立感染研究所が昨年末に発表した解析結果でわかっている。

　そもそもインフルエンザワクチンは、その冬に流行するウイルスを約半年前に予測し、鶏卵の中でウイルスを培養して作る。だがＡ香港型は鶏卵で増やす過程で、体に免疫をもたらす「抗原」が変異しやすい。感染研のフェレットを使った研究では、昨年９月以降の流行ウイルスと実際に鶏卵で製造されたワクチンの反応性を調べると、約８割で低下していた。感染研の小田切孝人インフルエンザウイルス研究センター長は「抗原変異したからといってワクチン効果がないわけではない。ただ、期待したより効果が下がっている可能性はある」と話す。

【朝日新聞】

　国立感染症研究所によると、１月２３～２９日に全国の医療機関を受診した患者は約２０１万人（前週比４０万人増）と推計され、今年初めて２００万人を超えた。全都道府県で前週よりも患者が増えている。

　都道府県別では、宮崎（５９・０８人）▽福岡（５５・１人）▽愛知（５４・６８人）▽埼玉（５１・６８人）▽千葉、山口（５１・４人）▽大分（５１・１２人）▽神奈川（４９・４９人）▽静岡（４７・４人）▽三重（４５・５８人）－と、九州から関東まで広く流行。幼稚園や小学校で学級閉鎖や休校などの措置を取ったのは７１８２施設で、前週から倍増した。

　インフルエンザの流行のピークは例年１月下旬～２月初旬で、厚労省は「昨年のピークは２月に入ってからだった。今後も増える恐れがあり、外出後の手洗いを徹底してほしい」と呼びかけている。

【産経ニュース】

鳥インフルエンザが猛威を振るっている。ヒトからヒトへ感染する新型インフルエンザ出現の危機が迫る。専門家が懸念する蔓延の元凶は、こんなところにあった。

　1月23日、ジュネーブで開かれた世界保健機関（WHO）の執行理事会で、マーガレット・チャン事務局長は、新型インフルエンザの危機を訴えた。

「世界はパンデミックの兆候を見逃してはならない」

　昨年末から今年にかけて、アジアや欧州など40カ国近い国で鳥インフルエンザウイルスの感染が発生していることを受けての、異例の声明だ。

　鳥インフルエンザの問題は、人類の新型インフルエンザに対する脅威につながることを知っている人は多いだろう。

　本来、鳥から鳥にしか感染しない鳥インフルエンザウイルスは、型の異なるウイルスと交雑するとウイルスの一部が入れ替わる「遺伝子再集合」を起こすことが知られている。ヒトからヒトへ感染する変異を遂げると、新しいウイルスに対する免疫を持っていないヒトは、重症に陥る危険性が高いのだ。

　全世界で死者が2千万人とも4千万人ともいわれる1918年のスペインかぜを始め、57年のアジアかぜも、68年の香港かぜも、そして2009年のH1N1の世界的流行（パンデミック）も、こうして生まれた。

　WHOが危機感を募らせるのは、複数の型の鳥インフルエンザウイルスが、現在世界中に蔓延しているからだ。

　日本のH5N6型ウイルスに加えて、欧州ではH5N8型が流行を拡大させている。中国では、これに加えてH7N9型もはびこっており、この複数のウイルス蔓延が、新たなパンデミックを生む要因になると専門家の間で指摘されている。

●中国で高病原性が蔓延

　確かに今季の流行は、いくつもの点で従来とは異なっている。例えば、発生の時期だ。

　致死率の高い高病原性鳥インフルエンザウイルスに限って言えば、日本で79年ぶりにウイルス感染が見つかったのは、年が明けた04年1月中旬、山口県の養鶏場でだった。06～07年のシーズンも、10～11年も、ほとんどが渡り鳥の飛来からしばらくたった年明けに感染が広がった。

　ところが、今回の鳥インフルエンザの出現は、16年11月下旬から12月にかけて立て続けに七つの養鶏場に及んだ。

　京都産業大学鳥インフルエンザ研究センター長の大槻公一教授は、出現時期の変化をこう読み解く。

「ウイルスが蔓延している中国からシベリアへ帰る渡り鳥によって、高病原性ウイルスがシベリアの営巣地を汚染している可能性が高い。だから翌年、シベリアから日本に渡り鳥が飛来して、すぐに野鳥に感染してウイルスが広がったのではないか」

　元々、鳥インフルエンザはシベリアに常在するウイルスで、渡り鳥であるカモの腸管に宿っている。カモは無症状で南方に飛来し、そこで鳥の間で感染を繰り返すうちに病原性を身に着けたウイルスに変異する。中国南部で生きたままの家禽を売り買いするライブ・バード・マーケット（生鳥市場）が、ウイルスの変異の温床と目されている。その中国で蔓延した高病原性のウイルスが、シベリアをも汚染しているというのだ。

　大槻教授の推理を裏付けるように、国立研究開発法人「農業・食品産業技術総合研究機構」が、青森県と新潟県の養鶏場のウイルスを分析したところ、15年に中国で流行したH5N6型のウイルスを先祖に持つものであることが明らかになっている。中国に定着したウイルスの子孫が、渡り鳥を経由して日本に出現したことになる。

●韓国は殺処分3千万羽

　日本では、今年1月24日までに九つの養鶏場で感染した鶏やアヒルが見つかり、約130万羽が殺処分された。野鳥などへの感染も深刻で、1月25日現在で18道府県186件（フンや水検体も含む）に達する。

　韓国は、さらに深刻だ。16年11月以来、3千万羽を超える家禽が殺処分されている。これは韓国内の家禽の5分の1に相当し、卵や鶏肉の不足が社会問題に発展している。韓国で猛威を振るうウイルスもまた、日本と同じ中国が先祖だ。

　とはいえ、自然界の出来事なので、中国の責任を追及するわけにもいかないのではないか？　ところが、鳥インフルエンザウイルスの研究に長年従事している北海道大学の人獣共通感染症リサーチセンター統括の喜田宏特任教授に疑問をぶつけてみると、意外な答えが返ってきた。

「いや、中国の責任じゃないとは言っていられない」

　喜田教授が指摘するのは、中国が家禽を対象として奨励している鳥インフルエンザのワクチンだ。
ワクチンが変異を促進

　日本では、鳥インフルエンザウイルスの感染が明らかになった養鶏場では、その養鶏場の鶏すべてを殺処分することが家畜伝染病予防法によって定められている。財政的な補填は国からなされるものの、養鶏場の経営者には風評被害や殺処分という大きな負担がのしかかる。ワクチンで防疫したほうが合理的だとの要望が日本の養鶏関係者から噴出したこともある。
　だが、それを頑なに拒否し、殺処分による摘発・淘汰を貫いたのが、当時、農林水産省の家きん疾病小委員会の委員長だった喜田教授だ。

「ワクチンを接種した場合、家禽はウイルスに感染しても発症することはないが、少量ながらウイルスを排泄する。知らないうちにウイルスを蔓延させてしまう」

　それだけではない。ワクチンによって抗体を持った鶏のなかで、ウイルスの変異が促されてしまうというのだ。

　農水省のホームページには、中国政府が各自治体に向けて発したワクチン施策についての文書が掲載されている。ワクチン接種を推奨し、その費用は国や地方行政が補助することが明記されている。

　喜田教授は、家きん疾病小委員会の委員長だった07年ごろ、国際獣疫事務局（OIE）に対して、中国、ベトナム、エジプトなどのワクチン使用を抑えるよう意見具申した。その結果OIEは、まずは殺処分などの摘発・淘汰の原則を優先するよう指導したが、中国だけはワクチン優先策を変えていないようだ。

　鳥インフルエンザの蔓延が新型インフルエンザのパンデミックの危機を招き、その一因が中国のワクチン政策にあるとしたら、中国の責任は重大だ。

　1月22日、ショッキングなニュースが舞い込んできた。香港衛生防護センター（CHP）が、旅行シーズンの春節を前に警告を発する文書を流したのだ。

　これによると、中国本土では今季、16年末までにH7N9型の鳥インフルエンザウイルスに感染した人が112人に達しただけでなく、今年1月には111人が新たに加わるなど急増しているという。かつてない異常事態に中国本土を訪れた旅行者へ生鳥市場などには近づかぬよう注意を促している。

●イヌやネコへの感染も

　中国では13年以来、H7N9型の感染者が累積で1千人近い。死亡率は4割前後と言われているが、今季の感染者は、かつてない勢いで増えている。

　世界中の鳥インフルエンザ情報を集めて掲載しているサイト「パンデミックアラート」によると、日本で流行していH5N6型鳥インフルエンザウイルスも、中国では14年以来、17人の感染者がいて、うち9人が死亡している。

　ただ、喜田教授によると、本来ヒトには鳥インフルエンザウイルスを受け入れる受容体がないので、感染した人は、のどなど上部気道に鳥型の受容体を持つ特異体質の人に限られる、と分析する。確かに感染例をみると、感染した家禽をさばいたり調理したりする濃厚接触者が大多数を占めていて、ヒトからヒトへの感染例は親きょうだいや子どもなど同じ遺伝子を持つ近親者がほとんどだ。

　だが、安心はできない。ウイルス遺伝子の特定部分が少し変異するだけでヒトへの感染を獲得する可能性も指摘されている。

　日本でも野鳥の被害が深刻だが、海外ではイヌやネコへの感染も確認されている。死んだ鳥やフンには近づかないことだ。飼っているネコやイヌが死んだ鳥に触れないよう気をつける必要がありそうだ。

【Livedoor News】

   世界保健機関(WHO）も、かつてのスペインかぜ（1918年）のように、ヒトが基本的に免疫を持たないために重症に陥る新型インフルエンザに変異することを恐れ、全世界に警告を呼びかけるほどになっている。

種を超えて感染しないはずが...

   香港の衛生防護センター（ＣＨＰ）は2017年1月22日付で春節を利用して中国本土へ行く予定の旅行者に警告を発した。このなかで、中国での鳥インフルのH7N9型ウイルスに感染した人が、1月だけで111人に達していることを明らかにしている。毎年、感染者は出ているが、1カ月という短期間で100人を超える感染者が報告されるのは尋常ではない。

   危機感を募らせるWHOのマーガレット・チャン事務局長は、中国での感染者が今季（16年秋口から）、すでに225例に達し、過去４年の致死率は39％（未確定）にものぼっていることを明らかにすると同時に、「世界はインフルエンザパンデミックのための準備が必要だが、まだ十分ではない」と警告する異例のスピーチをしている。（ニューヨークタイムズ紙　1月25日付）

   元々、鳥インフルエンザウイルスは、シベリアのカモの営巣地に常在していて、カモの腸管に宿って渡り鳥として南方に飛来するときに一緒に移動する。この段階ではまだウイルスには病原性がないが、中国で生きた鳥を扱う生鳥市場などで感染を繰り返すうちに病原性を獲得して、鶏などを殺す高病原性鳥インフルエンザウイルスに変異するといわれている。

   最も懸念されるのは、この鳥インフルエンザウイルスが、いつヒトの間で世界的な大流行を引き起こす新型インフルエンザウイルスに変異するかだ。型の異なる複数のウイルスが鳥やブタのなかで交雑して遺伝子が入れ替わる「遺伝子再集合」によってヒトからヒトへ感染する能力を身に着けると、ヒトは新しい型のウイルスに対する免疫を持たないから重症に陥る。かつてのスペインかぜも、アジアかぜも、香港かぜも、パンデミックはすべてこうやって生まれた。こうした状況が、いま中国で起きつつあるのだ。

【J-CAST ニュース】

　北朝鮮と中国にまたがる巨大な火山が、これまでの予想をはるかに上回る大噴火の危険性をはらんでいることが判明した。その被害は世界の荒廃を引き起こすほどの甚大なものになり得ると科学者が警告している。

　北朝鮮と中国の国境に位置する白頭山の専門家によると、最新の研究によってかつての白頭山がこれまで考えられていた規模を大幅に超える致命的な噴火を起こしていたことが判明。

　その大規模噴火の脅威は科学者の間ではもはや現実的なものとして受け入れられており、北朝鮮が西側諸国と協力し、専門家の意見に耳を傾けるほどの事態になっているという。

壊滅的な規模だった白頭山の噴火

　この白頭山は史上最悪の被害が懸念される火山の一つであり、万が一大きな噴火が起きた場合は周辺地域のみならず、世界規模の荒廃につながる可能性もあるという。

白頭山には946年に最も壊滅的な規模の噴火を起こしたという記録がある。その勢いは凄まじく、頂上に約5000mのカルデラが形成され、その火山灰はおよそ1100kmも離れた日本に降り注ぐほどだった。

だが英ロンドン大学のジェームス・ハモンド博士は、その被害はこれまで考えられていたよりもはるかに大きかったとし、歴史は繰り返されるかもしれないと述べている。

当時の被害は定説よりもさらに深刻だった

　これまで白頭山は、記録の中では最大規模の噴火を起こした山の一つではあるものの、噴火時の硫黄の放出量は少なかったと考えられていた。

　しかし博士の最近の研究によると、当時の白頭山噴火は最大で4500万トンもの硫黄を大気中に放出したという。これは初期の見積もりを大きく上回る結果だ。

　その結果は白頭山が再び噴火した場合、想定をはるかに上回る量の硫黄が大気に広がり、地球上の生命が壊滅的な被害を受ける恐れがあることを示している。

　また、米テキサス大学の地震学者スティーブン・グランドは、"破壊的な噴火の危険性はかなり現実的だ"と述べている。

世界規模の低温を招き季節に影響が及ぶ可能性も

　彼らの研究チームは946年頃の噴火で白頭山が放出した硫黄は、1815年に噴火し世界各地に異常気温をもたらしたタンボラ山の硫黄量を超えていたと考えている。

インドネシアのタンボラ山の噴火では、直接的な被害で約1万人の死者が出た後、飢饉や疫病からおよそ6万～10数万もの人命が奪われた。

　さらにこの噴火は同年に起きた世界規模の異常な気温低下のほか、翌年に欧米諸国に起きた記録的な冷夏を後押ししたとみなされている。

　当時の噴火が再び起これば、近隣各国への直接的な被害だけでなく、世界各地の農作物の不作や食糧不足を招く恐れもある。

核実験も原因か。噴火の脅威で異例の事態に

　なお専門家の中には、白頭山の噴火を招く要因の一つとして現政権下で行われている北朝鮮の核実験をあげる者もいるという。実験の振動が地下の溶岩に影響を与え、噴火を引き起こす恐れもあるというのだ。

　もはや現実味を帯びてきた白頭山の脅威は、北朝鮮と西側諸国との稀有な協力を誘発し、秘密主義国家がイギリスとアメリカから専門家を呼び寄せる事態になっている。

【カラパイヤ】

宇佐市内で死んでいた野鳥から鳥インフルエンザの陽性反応が出たことを受け、環境省が調査した結果、「高病原性」の鳥インフルエンザウイルスと判明しました。今月１２日、宇佐市内の農地でタカの一種、「ノスリ」１羽が死んでいるのがみつかり、遺伝子検査で鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出ました。その後、環境省から依頼を受けた鳥取大学が、毒性について調べる「確定検査」を実施。その結果、強い毒性を持つＨ５Ｎ６亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと２７日、県が発表しました。環境省はすでに、宇佐市内の現場から半径１０キロ圏内を野鳥監視重点区域に指定していて県は２月２６日まで監視を強化します。

【OBS大分放送ニュース 】

　都道府県別では、１医療機関当たりの報告数が最も多かったのは宮崎県の42.53人。愛知県（42.46人）、埼玉県（38.51人）などが続いた。全都道府県で前週より報告数が増えたという。

　厚労省によると、22日までの１週間にインフルエンザで学級・学年閉鎖や休校となった小学校、中学校などは合計3765施設。前週の227施設から大幅に増えた。

【日本経済新聞】

中国で２８日、春節（旧正月）を迎え、北京市中心部の地壇公園では伝統的な縁日「廟会」が開かれた。前日からの花火や爆竹の影響で深刻な大気汚染に見舞われ街は白く濁ったが、太鼓や銅鑼の音が鳴り響く中、マスク姿の市民らが伝統芸能の獅子舞を見ながら新年を祝った。

　廟会には多くの出店が並び、家族連れが羊肉の串焼きを食べたりおもちゃを買ったりして楽しんだ。孫を連れて来た山西省太原市の男性（７２）は「初めて来た。大気汚染がひどいのは残念だが、廟会は新年らしい雰囲気があって素晴らしい」と話した。

　中国メディアによると、北京市内では春節を祝う花火や爆竹が原因で２８日未明、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度が一時、中国の環境基準の１８倍を超えた。

【ZAKZAK】

　香港衛生署衛生防護センターの『Avian Influenza Report』によると、中国国内から報告された鳥インフルエンザ（H7N9）ウイルスのヒト感染例は、2016年第50週（～12月10日）以降、7週連続で報告されている。6例、7例、3例と一桁台が続いたが、年明けの第1週に107例と急増、2週は6例と減少したものの、3週に98例と再び増加した。

　香港からも51週に今シーズン初めての報告例があり、53週、1週、2週とそれぞれ1例の感染例が確認されている。2週にはマカオからも1例の報告があった。これで中国を中心に確認されている感染者数は、累計で1033例となった。

【日経Gooday】

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　新型インフルエンザは多くの人が免疫を持たない。しかも、感染症予防法で、患者を受け入れ可能な医療機関は限られている。日ごろからの備えは不可欠だ。

　訓練は平成１８年に始まり、毎年、実施されている。この日は、指定病院の福岡●洲会病院（春日市）の医師や看護師も合わせ、計３００人が参加した。

　「新型インフルがはやる国から帰国後、突然、発熱の症状を訴える人が出た」という想定で行われた。

　参加者らは、専門の医療知識を持つ自衛官から、感染者を一般の患者とは接触させずに病院に受け入れるためのノウハウを学んだ。

　ウイルス感染を防ぐ防護衣の着用方法の手ほどきも受けた。防護衣はウイルスを通しにくい不織布（ふしょくふ）でできている。自衛隊では、東日本大震災（平成２３年）の東京電力福島第１原発事故で、放射線に汚染された区域での遺体捜索作業でも使われた。

　国内で新型インフルエンザの患者が出ると、搬送先の病院はまず、周囲と隔絶した診察スペースを設けなければならない。

　訓練では、自衛隊の特別なテントが病院の体育館に持ち込まれた。内部の気圧を低下させ、外部にウイルスを漏らさない構造だ。その中に隊員が入り、患者役から「検体」となる鼻水の一部を回収した。

　実際にはその先、検体は福岡県保健環境研究所（太宰府市）に送られる。

　この日は「感染者だと判明した」という前提で、患者を近くの保健所の車を使い、体育館から●洲会病院まで車で搬送する手順を確かめた。

　農林水産省によると、昨年１１月以後、宮崎、熊本両県の養鶏場で鳥インフルエンザが発生し、自治体が感染の恐れがある鳥の殺処分など、対応に追われている。

　海外では中国やインドネシアで、人への感染が確認されている。

　自衛隊福岡病院の牟田直副院長は「九州はアジアに近く、人やモノの交流が活発だ。仮にいつウイルスが変異し、新型インフルエンザが発生したとしても対応できるよう、常に万全を期すだけです」と、訓練の意義を強調した。

【産経ニュース】

厚生労働省は２７日、全国約５０００カ所の医療機関から１６～２２日に報告されたインフルエンザの患者数が１医療機関当たり２８・６６人となったと発表した。全都道府県で前週より増加し、このうち１７県は「警報レベル」とされる１医療機関当たり３０人を超えた。インフルエンザの流行は例年、１月下旬～２月初旬にピークを迎える。

　国立感染症研究所によると、１６～２２日に全国の医療機関を受診した患者は約１６１万人と推計され、前週より約６２万人増えた。「警報レベル」となったのは、宮崎、愛知、埼玉、千葉、大分、福井、福岡、岡山、山梨、広島、神奈川、静岡、佐賀、長野、三重、山口、徳島－の１７県。

　直近５週間の検査ではＡ香港型の患者が多く、幼稚園や小学校など３７６５施設で学級閉鎖や休校などの措置が取られた。

　厚労省は外出後の手洗いの徹底を呼びかけている。

【ZAKZAK】

国際線で新型インフルエンザの疑いがある乗客が見つかったと想定し、感染の拡大を防ぎながら医療機関に搬送する訓練が２８日、新潟市東区の新潟空港を起点に行われた。検疫官ら約７０人が参加し、万が一の場合の対応を確めた。

　厚生労働省新潟検疫所などが２０１４年から実施。ことしの訓練は、空港２階の検疫ブースで、サーモグラフィーによる体温測定をしていた検疫所の看護師が、発熱している乗客２人を発見したとして始まった。

　乗客を移した健康相談室で、防護服に身を包んだ医師が問診と検査を行い、新型インフルエンザの感染を確認。検疫法に基づき、２人に隔離を指示する書類を交付した。患者は、外気を遮断する装置を付けた車椅子に乗せられ、空港内を移動。連絡を受けて到着した救急車と専用搬送車でそれぞれ新潟市中央区の新潟市民病院に運ばれた。

　訓練の後、辻村信正新潟検疫所長は「万一の際は、入国時の発熱の確認を徹底し、できることを正確に行いたい」と力を込めた。見学した新発田地域振興局の稲月恵子保健師（５１）は「検疫所がどんな対応をしているのかイメージがつかめた。今後連携を強める参考にしたい」と話した。

【新潟日報】

　中国では、Ｈ７Ｎ９型ウイルスへの感染確認が昨年１１月時点では６人で、死者はいなかったが、１２月には１０６人に急増し、２０人が死亡した。年明け以降も流行がじわじわと拡大し、江蘇省、浙江省や安徽省など上海周辺の華東地区で多発している。

　中国全土での昨年１年の感染確認は計２１６人で、死亡は６３人。年明け以降、広東省で少なくとも１１人が感染し、２人が死亡。湖南省で２人が感染、１人が死亡するなど拡大している。

　生きた家禽類を食用として扱う市場に出入りしていたケースで感染者が多いことが分かっている。地元紙は、「帰省や旅行で延べ３０億人が移動し、食用家禽類の需要も高まる春節の連休前後は感染拡散の危険が高まる」と指摘している。

　上海市の衛生当局は、春節当日の２８日から４月末まで、市内で生きた家禽類の販売禁止措置を取る。上海の日本総領事館も在留邦人や旅行者に、生きた家禽類を扱う場所に立ち入らず、人混みではマスクをするよう注意を呼びかけている。

【産経ニュース】

東京都は２６日、都内のインフルエンザ患者が急増しているため、今冬初めて流行警報を出した。発令時期は昨冬より７週間早い。感染拡大を防ぐため、手洗いやうがいの励行、早めの受診を呼びかけている。

都感染症対策課によると、１６～２２日の１週間で、抽出調査対象の都内４１９医療機関で１万１８６１人の患者が確認された。１機関あたり平均２８・６人で、前週の１５・２人、前々週の９・２人から、急増した。

　都内の学校・幼稚園などでインフルエンザの症状を理由に学級閉鎖などの措置をとったケースは、１６～２２日に３１９件あった。今冬、患者から検出されるウイルスは、Ａ香港（ＡＨ３）型が９割という。

　都は、都内３１保健所の管轄地域ごとに数値をまとめており、１医療機関あたり平均３０人超となった管轄地域の人口合計が都内の３割に達した時点で、流行警報を出している。

【朝日新聞】