国立感染症研究所によりますと、今月２２日までの１週間に全国の医療機関を受診したインフルエンザ患者の数は推計でおよそ１６１万人と、前の週の９９万人から急増しました。

　年齢別では「５歳から９歳」がおよそ２６万人で最も多く、「１０歳から１４歳」がおよそ２４万人と続いていて、この１週間に学級閉鎖などの措置をとった学校や保育園は全国で３７６５施設に上りました。また、すべての都道府県で患者が増加していて、１医療機関あたりの患者が多かったのは宮崎県、愛知県、埼玉県、千葉県の順となっています。

　厚生労働省はマスクの着用や手洗いなどの感染予防を呼びかけています。

【TBS News】

中国で鳥インフルエンザ（H7N9）ウイルスのヒト感染例が急増している。香港衛生署衛生防護センターの発表によると、2017年1月7日までの第1週に107例の報告があった。第2週（～1月14日）には6例といったん減少したが、第3週（～1月25日）に98例と増加。1月だけで211例の新規感染者が発生した。2013年からの累計感染者数は、1033人と1000人を超えた。

【日経メディカル】

　草津市の民家の庭で野鳥のオオバン（クイナ科）１羽の死骸から高病原性鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ６亜型」が検出された問題で、環境省の緊急調査チームが２５日、周辺１０キロ圏で指定された野鳥監視重点区域で調査を開始した。

　同省の委託で野生生物を調査する「自然環境研究センター」（東京都）の研究員２人。この日は同省や県の職員が大津市での調査に同行した。

　２７日まで湖岸など十数地点で、野鳥の大量死や異常行動がないか確認する。

　関係者は「鳥の死骸を見つけたら県や市町に通報してほしい」と呼びかけている。

【読売新聞】

山口市で回収した野鳥の死骸から、毒性の強い高病原性のＨ５Ｎ６型鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、環境省は２４日、同市内で野鳥の現地調査を始めた。２５日にかけて十数カ所で調査を予定している。

　環境省中国四国地方環境事務所と自然環境研究センター（東京）の調査員４人が望遠鏡や双眼鏡などを使って、野鳥が集まりやすい場所で調査した。同市の椹野川ではマガモやコガモ、オオバンなどの渡り鳥が観察されたが、異常な行動をする野鳥や死骸は見つからなかった。

　同環境事務所の安藤忍・野生鳥獣感染症対策専門官は「新たな感染は見つかっていないので過度の心配はしなくてもいいが、野鳥の死骸を見つけた場合は触らず、県に連絡してほしい」と話した。

　野鳥の死骸は今月９日、維新百年記念公園近くで見つかった。環境省は半径１０キロ圏内を野鳥監視重点区域に指定。これまでは県が監視を続けていた。

【毎日新聞】

鹿児島徳洲会病院（鹿児島市下荒田）で、入院患者や職員ら４０人以上がインフルエンザに院内感染し、入院中の７０代男性が２３日夜、６０代男性が２５日午前に相次いで死亡した。死因は調査中。病院が２５日、発表した。病院は、感染拡大を防ぐため、面会や救急車の受け入れを一時取りやめた。

　病院によると、１６日に事務職員２人がインフルエンザに感染していることがわかり、出勤停止となった。２１日には入院患者の感染が確認され、２５日夕時点での感染者は入院患者２５人、職員１７人の計４２人に。死亡した７０代の患者は心臓などの疾患、６０代の患者は血管の病気で治療中だった。

　病院は２４日に市保健所に状況を報告。市保健所は立ち入り検査などを検討しているという。

【朝日新聞】

　チャン事務局長はWHO第140回執行委員会会合で、「去年11月から40近くの国や地域で、家畜の鳥や野鳥の間で高病原性鳥インフルエンザのまん延が報告されている。その感染地域は急速に拡大しており、多種類のサブタイプが同時に広がることが警戒される」として、アジアで深刻な感染をもたらしたH5N6型の鳥インフルエンザウイルスは、4種類の鳥インフルエンザのDNAが交換されて生まれたものだと明らかにしました。

【中国国際放送】

2017年1月23日、韓国・聯合ニュースによると、史上最悪の高病原性鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ）の流行による家禽類の殺処分数が過去最大を記録し、埋設地の浸出水流出や悪臭など2次被害への懸念が高まっている。

農林畜産食品部によると、21日午前0時現在までに殺処分された家禽（かきん）数は3259万羽になった。昨年11月16日、忠清北道陰城と全羅南道海南で鳥インフルエンザが最初に発生して、わずか2カ月で殺処分数が過去最大を超えた。殺処分数がこのように多くなり、全国各地に造成された埋設地は430カ所に達する。埋設地からの浸出水流出など2次被害への懸念から、農林畜産食品部、環境部、国民安全処の3省庁が合同で、環境汚染の懸念が高い169カ所を中心に点検を行った。

農林畜産食品部防疫管理課のイ・ヨンジン事務官は「今回の合同点検では、一般的な埋設方式で1万羽以上を埋設し相対的に環境に影響を与える可能性が大きい埋設地を中心に点検をした」とし、「環境汚染などの問題が発生する恐れがある埋設地に対しては、問題を発見次第、すぐに現場での是正措置を行った」と述べた。また、イ事務官は「家禽類より体積や面積がはるかに大きく埋設地が5000余りに達した2011年の口蹄（こうてい）疫の時と比較すると、今回の鳥インフルエンザによる埋設地近くの環境汚染の可能性は比較的小さい」と説明した。一般的な埋設方式とは、窪みの底にビニールを敷いて動物の死体を埋めた後、その上に土を覆う方法をいう。

このような状況に韓国のネットユーザーからは「根本的な問題は養鶏場の飼育環境があまりにも劣悪だということ」「最終的には人間が被害をこうむる」「他の病気が発生しないか心配だ」など現在の畜産業の在り方に懸念を示す意見が多く寄せられた。

また、「後の事を考えずに行動するのが韓国だから」「政府のやることだから、こんなもんだろう」「調査だっていい加減にやったんじゃないのか？」など国の姿勢を批判する声もみられた。

【Record China】

　２０世紀中は１９１８年に出現したスペイン風邪、５７年のアジア風邪、６８年の香港風邪があった。スペイン風邪では世界で数千万人が死亡したとされる。押谷仁・東北大教授（ウイルス学）は「５７年のパンデミックは世界的に広がるまで数カ月はかかったが、人がグローバルに行き来する現在は瞬く間に広がる」という。

　２００９年に出現した新型はメキシコで流行が始まり、直後に日本国内でも患者が確認され、一気に広がった。幸いにもウイルスが、人での致死率が高いとみられているＨ５Ｎ１ではなく、病原性の低いＨ１Ｎ１だった。政府の想定では死者は最悪約６４万人だが、実際は約２００人だった。

【朝日新聞】

宮崎県木城町の養鶏場で複数のニワトリが死んでいるのが見つかり、簡易検査で鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たことを受けて、農林水産省は緊急の対策本部会議を開き、今後の対応を確認しました。

昨年１１月以来、約４０カ国で野生の鳥や家禽への高原性鳥インフルエンザウイルスの感染が確認され、大規模な殺処分が行われた国もある。中国では人へも感染し、死亡者も報告されている。

急速な感染拡大に加え、アジアと欧州では感染が拡大しているウイルスの型が違うことから、「ＷＨＯは非常に警戒」していると、ＷＨＯのチャン事務局長は執行理事会で語った。

チャン氏は、２００９─１０年のＨ１Ｎ１型の「緩い」流行の後、各国は感染に備えるようになったが、「全く十分ではない」と指摘した。

中国では昨年１２月以降、Ｈ７Ｎ９型の人への感染が「突然急増」。チャン氏によると、持続的な人への感染拡大はこれまでに観察されていないが、限定的な人から人への感染は否定できないという。

【ロイター】

　現地メディアやニューヨーク市保健局によると、猫の鳥インフルエンザ感染が確認されたのは、動物管理センターで保護している猫386匹。

　昨年11月、マンハッタンの保護施設に収容されている2匹の猫が高熱を発し、鼻水、咳などの症状が現れて死亡。検査の結果、鳥インフルエンザH7N2ウイルスが検出されたことから、他の猫も調べたところ、この施設で保護中の45匹で陽性反応を確認。

　最新の調査では、マンハッタン支部を含むニューヨーク市全域で保護された386匹の猫がウイルスに感染していることが判明。さらに治療にあたっていた獣医師の一人からもウイルスの陽性反応があったという。

　ウイルス検査を担当したウィスコンシン大学マディソン校の研究者、サンドラ・ニューベリーさんは、「米国で猫がこのウイルスに感染した事例は、今回が初めての報告です」と述べている。H7N2型は、一般的にA型と呼ばれる低病原性インフルエンザウイルスだが、「低」病原性だからといって、軽視するのは早計。

　農林水産省によると、低病原性ウイルスは、高病原性ウイルスと同様に感染力が強いものの、臨床症状が現れないことが多いため、発見が遅れるケースもあり、海外ではウイルスが高病原性に変異した事例も報告されている。

　そのため、ニューヨーク市でも、ウイルスの遺伝型の特定が遅れ、当初はH3N2型だと疑われていたという。しかし、H3N2は犬も感染するのに、保護施設の犬に感染はみられなかったため、可能性は否定された。

　今回初めて猫が感染したことについて、ニューベリーさんは「ほとんどの猫はこのウイルスに対する免疫を持っていません」と指摘したうえで、センターで保護している500匹の猫を隔離措置し、ウイルスの拡散防止を進めている。

　一方、ヒトへの感染については、2002〜2003年にかけて養鶏農家のケースが報告されているが、これについてもヒトからヒトへの感染は確認されていないという。

 【バザードラボ】

 １９日、韓国農林畜産食品部の鳥インフルエンザ（ＡＩ）制度改善支援タスクフォース（ＴＦ）チームがひとつの報告書を公開した。タイトルは「日本ＡＩ防疫体系現地調査結果」。農林畜産食品部と農村振興庁、農林畜産検疫本部などの関係者が昨年１２月２５日から３０日まで日本を直接訪問して調査した内容だ。韓国の行き過ぎた密集飼育、穴だらけの防疫システム、後手の対応。報告書で取り上げられた問題点で新たに分かった事実はなかった。すでに何度もも指摘されてきた内容だ。

  農林畜産食品部は日本出張の報告書を通じて韓国は防疫組織が不十分である点を強調した。防疫政策を担当する中央公務員が、日本は４５人であるのに対して韓国は２２人だとしている。検疫を担当する中央組織も日本が８６４人であるのに対し、韓国は４２４人であると記述されている。では確かめてみよう。本当に防疫組織が不十分なのか。

  先月基準で、韓国の鶏飼育羽数は１億４６２７万羽、日本は３億９１２万羽だ。家禽類を消費する人口も韓国は５１００万人、日本は１億２６００万人だ。鶏飼育量でも人口でも韓国は日本の半分だ。なぜ防疫組織が不十分なのか理解し難い。

  日本から学んできたという改善案にも特に目新しいものはない。家畜の病気に弱い密集飼育、家禽類大団地問題は、鳥インフルエンザ発生が恒例行事になってからいつも指摘されてきた問題だ。

  鳥インフルエンザは冬季に流行し、渡り鳥が離れてウイルスの勢いが下火になる３～４月に沈静化することを繰り返している。その数カ月後になれば、農林畜産食品部は▼常時調査の強化▼中央・地方防疫人材の拡充▼各農家への防疫支援▼エコ動物飼育支援の拡大－－など、毎年判で押したような同じ対策を発表した。

  名称だけが「家畜防疫体系改善および畜産業先進化方案」（２０１１年３月）、「ＡＩ・口蹄疫再発防止総合対策」（２０１３年５月）、「ＡＩ防疫体系改善方案」（２０１４年８月）、「家畜病気防疫体系改善方案」（２０１５年６月）と、若干異なるのみだ。

  地方自治体と農家が現場で鳥インフルエンザ防疫のために緊急体制を敷いていたとき、農林畜産食品部はわざわざ日本に行くのではなく、内部の問題を直視するべきだった。韓日ともに鳥インフルエンザ対応方法を知っており、人員も組織も備えている。だが、日本は几帳面にこれを実行する一方、韓国は実践しなかった。韓国３２０２万羽対日本１１４万羽（１５日基準）。殺処分規模を大きく分けた違いはここにある。農林畜産食品部は４月に家畜病気防疫改善対策を出す予定だ。「冬季の鳥インフルエンザ流行→春に対策発表」という流れをことしも踏襲している。今回も「言葉だけの」対策に終わらないように願うのみだ。        

【中央日報】

　中国の外貨準備高は2014年６月以降、約9820億ドル（約111兆6000億円）、率にして25％減少した。中国人民銀行（中央銀行）が人民元相場の下支えを図ったことなどが主な理由だ。減少額はメキシコの国内総生産（ＧＤＰ）に迫る規模。米アップルの時価総額より大きく、ウォルマート・ストアーズの売上高の約２倍に相当する。中国の現在の外貨準備は約３兆ドル、その３分の１を米国債が占める。

【ブルームバーグ】

●なぜ、監視が必要か

　高病原性鳥インフルエンザが流行している。新潟県、青森県、北海道の農場のほか、秋田県の動物園、日本各地の野鳥や鹿児島県出水市の渡り鳥の飛来地などで発生が確認された。韓国でも日本より少し前に流行が始まった。

　鳥インフルエンザが発生した場合、農場では家畜伝染病予防法にもとづき、殺処分、焼却・埋却、消毒、移動制限などの蔓延防止策がとられる。殺処分に対する全額補償はあるものの、養鶏家や関係者、地方自治体には大きな負担を強いることになる。にもかかわらずここまでの対策がとられるのは、安全な畜産物の安定供給のためである。

　鳥インフルエンザは渡り鳥によってもたらされ、ウイルスに感染した野鳥によって広まるため、いつ、どこで発生するか予測が難しい。常に監視を行い、発生すれば迅速に対応する必要がある。鳥インフルエンザの監視は、人間の世界に出現する新型インフルエンザに対する警戒という点でも重要である。

●ウイルスは渡り鳥によって日本にもたらされた

　インフルエンザ・ウイルスは球形をしており、その表面には2種類の突起がある。ウイルスが細胞に結合するために必要なヘマグルチニン（H）と、細胞内で増殖したウイルスが細胞外に出ていくために必要なノイラミニダーゼ（N）である。Hは18種類、Nは11種類ある。

　インフルエンザ・ウイルスにはさまざまなタイプがあり、これを亜型という。インフルエンザ・ウイルスの亜型はHとNの組み合わせによって分類される。今回流行している鳥インフルエンザ・ウイルスはH5N6型である。日本では2014年と15年にも鳥インフルエンザが流行した。このときのウイルスはH5N8型であった。

　農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は今回のウイルスのゲノム解析結果を発表している。16年11月に青森県と新潟県で発生した高病原性鳥インフルエンザ・ウイルスの全ゲノム配列を解析したところ、両者はほとんど同じであった。また、これらのウイルスは、鹿児島県出水市のナベヅルのねぐらの水から採取したウイルスともほとんど同じであり、韓国で流行しているウイルスと共通の祖先をもつことが明らかになった。

　インフルエンザ・ウイルスのゲノムは、8本の断片に分かれている。日本および韓国で今年流行しているウイルスの8本の断片のうち7本は、15年に中国広東省で流行していた高病原性のH5N6型ウイルスと同じで、もう1本はやはり広東省で流行していた別のタイプの鳥インフルエンザ・ウイルスと同じであった。

　農研機構の報告に添えられている系統樹を参考に考えると、今回のウイルスがどのようにして日本にやってきたかを推測することができる。15年に中国広東省に存在していた高病原性をもつH5N6型ウイルスが、別のタイプの鳥インフルエンザ・ウイルスとゲノム断片の1本を交換して新しい高病原性H5N6型ウイルスに変異した。このウイルスに感染した渡り鳥が夏の期間、シベリア方面に移動。

冬の到来とともに南下し、韓国と日本に飛来して、野鳥にウイルスを感染させたと考えられる。

　日本に飛来した渡り鳥の1つのグループは新潟県の野鳥にウイルスを感染させた。別のグループは出水市に飛来。また、青森県に飛来したグループも野鳥にウイルスを感染させたのであろう。日本各地の野鳥に広まっている他のウイルスも、同じようにして日本にもたらされたと考えられる。

●人間に感染する高病原性ウイルスに変身する可能性も

　インフルエンザ・ウイルスは変異がはげしく、ゲノム断片の交換やゲノム配列の突然変異によって、次々と新しいウイルスが登場する。その中から高病原性のウイルスも誕生する。H5N6型の鳥インフルエンザ・ウイルスはすでに1975年に知られていたが、高病原性をもつH5N6型が初めて報告されたのは14年3月、ラオスでのことであった。その後、このウイルスは東アジアおよび東南アジアに広まっている。

　高病原性鳥インフルエンザ・ウイルスの最初の報告例は、1996年のことであった。H5N1型で、その後、大流行した。興味深いことに、2013年以降、新しい高病原性鳥インフルエンザ・ウイルスが次々と出現している。13年3月にH7N9型が出現。同年12月にH10N8型が出現。14年3月にはH5N6型、10月にはH5N3型が報告されている。

　このような高病原性鳥インフルエンザ・ウイルスは鳥の間で広まるウイルスである。人間との間には「種の壁」があるので、一度に大量のウイルスにさらされない限り、人間が感染することはない。

また、人間と人間の間で感染をくり返すこともない。しかしながら、こうしたウイルスは人間のインフルエンザ・ウイルスに変異する可能性がある。

　インフルエンザ・ウイルスはもともとカモなどの水鳥がもっているウイルスである。カモなどに対しては病原性を発揮しないが、その他の野鳥や、ニワトリやアヒルなどの家禽に感染すると病原性を発揮する。カモなどが生息している同じ場所にブタが飼育されていると、ブタの体内で、鳥のウイルスと豚のウイルス、さらに人間のウイルスが混じり合い、人間に感染するウイルスが出現することがある。ブタは鳥と人間のインフルエンザ・ウイルスにも感染するからである。

　普通、そのような新しいウイルスは鳥を介して人間の世界にもたらされるが、09年に出現し、WHO（世界保健機関）がパンデミック（大流行）を宣言した新型インフルエンザ・ウイルス（H1N1型）は、ブタから直接、人間の世界にもたらされたものであった。

　現在、関係者が最も警戒しているのはH5N1型で、これまでも感染してしまった人間に重篤な症状をもたらし、死亡した例も多い。このウイルスが人間の世界で広まるウイルスに変異したとすると、社会に甚大な影響を与える可能性がある。

　そのようなわけで、鳥の世界のウイルスであるにもかかわらず、高病原性鳥インフルエンザ・ウイルスの動向には目が離せないのである。

【エキサイトニュース】

　今回の合同点検の結果、地下水が汚染されているかどうか観察できる観測井を設置していない埋却地が23カ所と最も多かった。このほか、▲上部が沈下した埋却地10カ所▲排水路不十分10カ所▲上部湧出水の処理不十分5カ所▲ガス排出管未設置の埋却地4カ所－などが確認された。農食品部の関係者は「鳥インフルエンザがあまりに急速に広がり、殺処分の数も歴代最高を記録するほど多かったため、管理の過程で問題が発生したとみられる」と語った。

　韓国政府は、2011年の口蹄疫（こうていえき）発生の際「浸出水が流れ出して土壌汚染など2次環境被害が生じかねない」という指摘を受けたことから、今回の埋却では▲動物の死骸を繊維強化プラスチック（FRP）の密閉型貯蔵槽に入れて埋める方式▲微生物によって分解されるもみ殻に死骸を埋める方式を追加導入した。

　11年の口蹄疫発生時は、ほとんどの殺処分が一般埋却方式で行われた。一般埋却は、穴を掘って底にビニールを敷き、動物の死骸を埋めた後、その上に土をかぶせるというやり方で行われる。埋却地を管轄する地方自治体は、現場の状況から判断して3種類の埋却方式のうち一つを選ぶことができる。ただし、一般埋却を行う場合には、観測井の設置などを行わなければならない。今回、こうした予防措置を取っていない埋却地が多数見つかったのだ。韓国政府は、今回の合同点検で管理不足が見つかった埋却地について、現場ですぐさま是正措置を取った。

【朝鮮日報】

推計患者数は、1週間で99万人。
厚生労働省によると、1月15日までの1週間に受診したインフルエンザの患者数は、1医療機関あたり、「15.25人」となった。
この1週間で、全国で推計およそ99万人が受診していて、前の週よりも増加している。
2016年9月以降の累計患者数は、推計386万人にのぼった。
また、227カ所の学校や保育所などで、学級閉鎖や学年閉鎖、休校などの措置がとられたという。
厚労省は、引き続き、注意を呼びかけている。

【FNN】

香川県坂出市の病院で、入院患者と職員の合わせて３０人がインフルエンザに感染し、６０代と７０代の患者２人が死亡しました。

伊丹市の昆陽池公園（昆陽池３）で市が飼育しているコブハクチョウが鳥インフルエンザに感染、相次いで死んでおり、集団感染の疑いが出ている。１３日にメスのコブハクチョウが毒性の高い高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ６亜型）で死んだのが確認されたのを始め、市が飼育する２５羽のうち１７羽が死に、８羽にまで減少（２０日現在）。市は残る８羽のうち、２羽と６羽を２カ所に隔離してケージで飼育しており、市は「これ以上感染死が広がらないようにしたい」としている。

　市公園課によると、１９６３年に山口県宇部市からコブハクチョウのつがい１０羽を購入し、伊丹市内の緑ケ丘公園（緑ケ丘１）で飼育していたが、繁殖が進み、７３年からは昆陽池公園で飼育を始めた。８０年のピーク時には約１５０羽いたが、近年は３０羽ほどになっていた。

死んだ１７羽について、いずれの個体からも、ウイルスの簡易検査で陽性反応が出ている。市は１６日から残る８羽が野鳥などに接触しないよう、２カ所に分けて隔離。特に６羽がいるケージ（縦１０メートル、横８メートル、高さ２メートル）では周囲に石灰をまき、目の細かいネットとブルーシートで覆う。餌をやる職員も、手袋やマスクをし、ケージに入った後は長靴を消毒する。８羽についても今後、ウイルスの簡易検査を実施し、陽性だった場合には殺処分する方針。市公園課の担当者は「市のシンボルとして市民に愛されてきたコブハクチョウをなんとか守りたい」と願っている。

【毎日新聞】

2017年1月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国が史上最悪の高病原性鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ）被害を出す中、日本は過去の口蹄疫発生などを契機に、しっかりとした防疫体系を整え、今回の鳥インフルエンザ被害を最小限に抑えた。

農林畜産食品部鳥インフルエンザ防疫制度改善支援タスクフォース（TF）が昨年12月25〜30日、日本の農林水産省、青森県、養鶏協会などを訪問調査し19日に発表した結果によると、日本は2001年の口蹄疫発生を契機に、防疫システム強化のため農林水産省が2004年、畜産業振興業務（畜産部）と防疫衛生業務（消費・安全局）を分離した。消費・安全局内の動物衛生課（45人）は防疫総括機能を担当し、動物薬・獣医免許などは畜水産安全管理課が担当している。防疫執行業務遂行には、農林水産省傘下に動物検疫所（416人）、動物衛生研究所（369人）、動物医薬品検査所（79人）など計864人を置いている。一方、韓国国内では畜産局内の防疫総括課と防疫管理課に22人、農食品部に所属する検疫本部に424人が勤務しているが、日本の半分にも満たない。

このような体制の違いもあり、日本は2016年11月28日に最初の農家から鳥インフルエンザ感染判定が出た後、今年1月15日までの殺処分は114万羽にとどまったが、韓国は2016年11月16日に鳥インフルエンザの疑いで初めて申告が受理されてから2カ月間で3203万羽が殺処分され、日本と比較し約28倍となる大きな差を見せた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「これは国民性から来るものだ。国民は政府のせいにして、政府は渡り鳥のせいにする」
「今さらヘル朝鮮（自国を卑下する呼称）に何を望む」
「日本で数年生活してみたら分かる。韓国がどれだけいい加減な国であるかということを」
「日本人は何かにつけて几帳面だからな〜」

「韓国の公務員はちゃんと仕事をしているのか？公務員に支払う給料がもったいない」

「日本は危機対処の能力、マニュアルが韓国よりもはるかに体系的なんだろう」
「先進国と後進国の違い」
「殺処分数が28倍多いというより、日本より28年遅れていると言われているようだ」

「日本の人口は韓国の約2．5倍だから、飼育されている鶏も約2．5倍と仮定したら、殺処分の差は70倍くらいになる」
「いつも日本の悪口ばかり言ってないで、学ぶべきところは学ばなければならない。

【Record  China 】

　1968年、米国オハイオ州ノーウォークの小学校で集団発生した胃腸炎の患者より発見されたので、「Norovirus」（ノロウイルス）と呼ばれるようになった。「ノロウイルス食中毒」の症状は、激しい下痢や嘔吐で、それによる脱水で死亡するケースもあるので要注意である。

　食中毒菌の「腸炎ビブリオ」や「サルモネラ」は1～10万個が口から入らないと感染が成立しないが、「ノロウイルス」は10～100個でも感染するほど感染力が強い。しかも、抗生物質は無効、ワクチンもないので質が悪い。

　高温に弱いので、夏は2～3日で死滅するが、冬は1～2週間生きるので、11月～2月が感染のピークになる。

感染ルート

（1）「ノロウイルス食中毒」患者の吐いたもの、糞便、それらが乾燥したものから空中に浮遊したウイルスが経口的に感染する。糞便は1グラム中に1億個、嘔吐物は1グラムに100万個のウイルスが存在している。

（2）感染者が調理のときに触れた食品（ノロウイルスが付着）を食べる。寿司、仕出し弁当、サンドイッチ、惣菜など。

（3）ノロウイルスに汚染された牡蠣などの貝類を、十分に加熱せずに食べる。

（4）人から人へ……ノロウイルス感染者が触れたドアノブや蛇口、道具や雑誌に触れる。

予防法

（1）外出時は必ず手洗いを入念に行う

　ノロウイルスは直径30～40ナノメートルと、インフルエンザウイルスの3分の1ほどの極小の大きさなので、手の細かいシワなどの間に入り込み、ざっとした手洗いでは落ちない。ノロウイルスはアルコールには強いので、石鹸を使い、流水で30秒以上かけて入念に洗う。

（2）素手で触れた可能性のあるものは食べない

（3）電車の中や雑踏ではマスクを着用する

（4）糞便や嘔吐物をアルコールや洗剤で拭き取っても、ノロウイルスは死滅しない。塩素系殺菌消毒剤で消毒する。

（5）ノロウイルスは高温に弱いので、ウイルスが生棲している牡蠣などの2枚貝は、90℃で90秒以上熱すると死滅する。

（6）「ノロウイルス食中毒」にかかった人には2～3週間近づかない。特にタオルや寝具は共有しない。調理具やドアノブ、トイレの便器は塩素系の漂白剤で消毒する。

（7）同じ条件でも、感染する人、しない人がいるのは免疫力（体力、抵抗力）の差にある。よって「腸の免疫力を低下させない」「腸の免疫力を高める」ことを心がける。

　それには、以下の対策を行うべきである。

（1）暴飲暴食を避ける。
（2）冷たい食物は避け、温かい食物をよくかんで、腹八分目以下に食べる。
（3）ラクトフェリン（母乳に含まれるたんぱく質で、ノロウイルスが腸管の細胞に付着するのを防ぐほか、抗菌作用も発揮する）を含むナチュラルチーズ、ラクトフェリン入りのヨーグルトを常食する。
（4）食中毒、下痢の「特効民間薬」の梅番茶」を1日2～3杯飲む。

【「梅番茶」つくり方】
梅干しを湯呑みに入れて、ハシでつつき、果肉は残して、種子は取り出す。すりおろした生姜5～10滴、醤油小～大さじ1杯を加え、熱い番茶を注いで、湯呑みいっぱいにする。

（5）全身のリンパ球（免疫細胞）の約70％が存在する腸を温めて、免疫力を高めるために「腹巻き」を常時着用する。

【Business Journal】