県によると、同日午前9時ごろ、発見者から連絡があり、オシドリを回収した。陽性反応を受け、発見場所などを消毒した。

【下野新聞】

ＷＨＯ＝世界保健機関は、中国で、先月中旬から今月にかけてＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスに感染した人が新たに３０４人報告されたと発表し、生きた鳥を扱う市場などにできるだけ近づかないことや、手洗いなどの対策を徹底するよう呼びかけています。

　現在の感染ルートはほぼ全てが「鳥から人」。だが、感染者増に伴い、ウイルスが「人から人」に感染しやすい性質を持つ新型インフルエンザに変異する恐れは高まっている。新型インフルエンザ発生となれば、大多数の人が免疫を持たないため、世界的な大流行を引き起こす危険がある。

　Ｈ７Ｎ９型は２０１３年に中国当局が人への感染を世界で初めて確認。中国では昨年１０月以降、１６の省・自治区・直轄市で計約３００人の感染が確認され、うち約１００人が死亡した。

【産経ニュース】

行政院（内閣）農業委員会動植物防疫検疫局は19日、高病原性鳥インフルエンザウイルス「H5N6型」への感染が確認された地点が累計で5県市15カ所になったと発表した。ニワトリ約4700羽など8000羽の鳥類を殺処分したとしている。

鳥インフルH5N6型は今月6日、東部の花蓮県で台湾初感染が確認された。12日には南部の台南でも感染が見つかり、これまでに宜蘭県、雲林県、嘉義県、台南市、花蓮県で被害が広がっている。

【中央社フォーカス台湾】

【中央社フォーカス台湾】

旧正月が過ぎたばかりの中国で、鳥インフルエンザが猛威をふるっています。広州に近い香港では１６日から１３日間、生きた鶏の販売が禁止されることになりましたが、大陸から香港への輸入はまだ禁止されていません。香港の議員からは感染拡大を防ぐため中国大陸からの鶏の輸入を即刻禁止するよう求める声が上がっています。

香港立法会の環境衛生事務委員会は、江蘇、浙江、広東各省などで鳥インフルエンザが発生していることについて話し合いを行い、多くの議員が香港政府の防疫措置が十分ではないと憂慮し、中国からの生きた鶏の輸入を禁止すべきだとの声が上がりました。

民主党議員　黄碧雲氏：「香港の安全を守るため、香港産の鶏の数を増やし、自給自足すべきではないか。」

環境衛生局の陳副局長は、中国からの生きた鶏の輸入は禁止していないが、昨年２月以降に輸入されたのは鶏以外の鳥類だと述べました。

食物の安全と環境衛生局副局長　陳肇始氏：「鶏以外の鳥類の輸入も登録制になっている。ワクチンのほかにも視察監督や衛生措置、従業員の規則などの措置を取っているため、香港では何ら問題はない。」

陳副局長は、香港当局は中国当局と最新の感染状況について情報を共有し、鳥インフルエンザウィルスを防ぐことに力を入れると強調しました。

【ニフティニュース】

全国の主要な動物園８５施設のうち１５施設が、高病原性鳥インフルエンザが発生した際に感染拡大を防ぐ対策マニュアルを作っていないと回答したことが１８日、共同通信のアンケートで分かった。動物園での鳥インフルエンザは昨年、秋田市と名古屋市で相次いで確認されたが、一部の動物園で対策が遅れている実態が判明した。

　環境省が２０１１年に定めた指針では、動物園ごとにマニュアルを策定するよう求めている。指針から５年以上がたつにもかかわらず未策定の施設があることに同省は「早急な策定を改めてお願いしたい」と強調。「必要なノウハウを提供する支援体制の整備も検討する」とした。

【毎日新聞】

2013年に中国で発生した鳥インフルエンザH7N9型のヒトへの流行が今シーズンは過去最大になっています。中国政府が15日に発表した第６週（2/6-2/12）の患者数が69例に達し、死者が8人でした。既に中国本土だけで370例を超える患者数であり、2013〜2014年シーズンの310例余を軽く上回りました。パンデミック、感染爆発の新型発生ポテンシャルを秘める中国だけに注目です。

発表データをグラフにしました。今シーズンは週ごとの発生数が際立って大きく、2013〜2014年シーズンのピークが43例（2014年第4週）だったのに、年明け第1週に107例のピークを記録しました。1月の死者数が79人と発表されており、新たな8人を加えて何人になるのか不詳ですが、15日付のロイターによると国家衛生計画出産委員会は今シーズン累計死者数を100人としているようです。過去の1月の死者数は20〜31人だったので大幅に上回っています。

　鳥インフルエンザウイルスに大きな異変はなく、地域コミュニティの中で伝染していく力は獲得していないとされています。生きた鳥類からの感染が主なので、そうした鳥の市場に閉鎖が命じられました。しかし、上がっている症例報告の中には親子や同じ病院の入院患者同士の発生例があり、WHOでもヒト感染の可能性が否定できないと見ています。

　2013〜2014年シーズンについては同年3月の第４１４回「鳥インフルエンザ、終息せず散発発生を継続」で詳報しています。H7N9型は鳥にとっては高病原性ではなく感染しても死に至りませんから、生きた鳥は厄介です。鶏肉などを４度以下のチルド状態で流通させる方向が図られていたはずですが、実現していないようです。

　パンデミック、感染爆発に至る新型インフルエンザを生み出すのに中国南部は格好の条件を備えています。大量の豚と鳥と人間が一緒に住んでいる地域だからです。鳥インフルエンザの流行が散発的に起きていますが、今のところヒトとヒトの間で感染力があるウイルスは現れていません。ところが、豚は鳥インフルエンザウイルスとヒトインフルエンザウイルスのどちらにも感染でき、体内で遺伝子組み換えを起こして本格的なヒト・ヒト感染を起こせる新型インフルエンザを作り出す可能性があります。

【BLOGOS】

致死率の高い鳥インフルエンザＡ（H7N9亜型）ウイルス感染が台湾でも広がりを見せているため、農業委員会（農委会）と中央災害応変センターは16日、きょう（17日）午前零時から24日午前零時までの１週間、すべての鶏の輸送、移動を禁止、同じく17日正午から24日正午までの１週間、鶏の殺処分を禁止すると発表した。

今シーズンの患者数が１０００万人を超えました。
　国立感染症研究所によりますと、今月１２日までの１週間に全国の医療機関を受診したインフルエンザ患者の数は推計でおよそ１５１万人で、今シーズンの累積は１０９８万人になりました。年齢別では「５歳から９歳」がおよそ２６万人、「１０歳から１４歳」がおよそ２０万人などでした。

　患者数は前の週から４８万人の減少ですが、依然、高い水準で、厚生労働省はマスクの着用や手洗いなどの感染予防を呼びかけています。

【ニフティニュース】

　国立感染症研究所は17日、2月12日までの1週間に国内で報告のあったインフルエンザ患者数は推計で約151万人となり、前週に比べて48万人ほど減少したと発表した。

　2月6日〜12日までの1週間に、全国5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者の数は、14万1666人。1医療機関あたりでは28.57人となり、前週に比べると10人近く少なくなった。

　医療機関あたりの患者数を都道府県別にみると、高知県が最も多く41.63人、次いで福岡県（39.77人）、大分県（38.55人）、鹿児島県（38.31人）、愛知県（38.03人）と、西日本を中心に患者数が多い状態が続いている。 

　定点以外を含む全国の医療機関を受診した患者数の推計は、約151万人となり、前週の約199万人より減少したが、依然として45の都道府県では警報レベルを超えている。

【バザードラボ】

　中国国家衛生計画出産委員会は15日、今シーズンの鳥インフルによる死者は先月末までで計100人となったと明らかにした。昨年1月の鳥インフルによる死者は5人だった。

　衛生当局は最悪期は脱したとみられるとの見解を示しているが、死者数の急増により鳥インフルのさらに深刻な大流行を懸念する声が高まっている。中国政府は、劣悪な衛生状態は感染リスクを高める可能性があるとして、市民に生きた鳥を取引する市場に近づかないよう注意を呼び掛けている。

　国営英字紙チャイナ・デーリーは、中国疾病予防抑制センターの幹部の話として、同国では生きたままの鳥や、さばいたばかりの鶏肉が好まれており、このことが鳥インフルの感染拡大の一因となっているとし、「人々が冷凍の鶏肉しか買わなければ、流行を抑えるのはずっと簡単だろう」という幹部のコメントを報じた。

　南部広東省の広州をはじめ、中部湖南省の長沙、東部浙江省全域など多くの都市では、生きた鳥の取引が一時的に中止されている。

【AFPBB News】

2017年2月15日、中国で鳥インフルエンザのヒトへの感染が拡大している。中国の国家衛生計画出産委員会によると、1月にH7N9型の鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認された人は192人に上り、そのうち79人が死亡した。昨年12月の感染者は106人、死者は20人で、死者は4倍近くに上っている。仏RFIの中国語ニュースサイトが伝えた。

これまでに12の省・市で感染例が確認されている。最多は江蘇省で、1月の感染者は49人、うち21人が死亡した。浙江省と安徽省でもそれぞれ11人が死亡した。

世界保健機関（WHO）によると、中国で過去4年間に報告されたH7N9感染者は計1000人以上で、うち39%が死亡している。

【Record China】

台北 13日 中央社）行政院（内閣）農業委員会動植物防疫検疫局は12日、台南市で今月6日にシチメンチョウ3000羽が大量死し、検査の結果、高病原性鳥インフルエンザウイルス「H5N6型」への感染が確認されたと発表した。家禽類の養殖業者などに防疫態勢の強化を求めている。

台湾では7日、東部の花蓮県で6日に死亡したガチョウのヒナが、台湾で初めてH5N6型に感染していたことが明らかになったばかり。

【フォーカス台湾】

◆高まる侵入リスクに備えよ◆

　韓国で今月に入り、Ｏ型とＡ型の口蹄疫が相次いで発生。本県で甚大な被害があった２０１０年の口蹄疫発生前と似た状況だとして、関係者は危機感を強めている。

　県内では、昨年１２月の川南町に続いて今年１月、木城町で高病原性鳥インフルエンザが発生。迅速な措置により清浄性確認検査で「陰性」が確認されたばかりだが、畜産が盛んな本県では緊張が続くことになる。

　今月は「家畜防疫強化月間」。口蹄疫も鳥フルもどちらも防疫の徹底が対策の鍵だ。生産ばかりでなく防疫意識でもトップを誇る「畜産王国」として、取り組むべき全ての対策を着実に行いたい。

防疫意識の低下懸念

　口蹄疫と聞けば、２９万７８０８頭を犠牲にした１０年を思い出す。経済的打撃はもちろん、農家は精神的に苦しみ、イベント自粛などにより県全体が活気を失った。あの苦しみを繰り返したくない。そのためには隣国の状況を把握し、できる限りの備えをすべきだ。

　農林水産省によると、韓国では５日に口蹄疫（Ｏ型）が発生して以降、６件の発生を確認。８日には１０年１月以来となるＡ型の感染も認められた。

　本県で１０年４月に口蹄疫（Ｏ型）１例目を確認した当時を振り返ると、韓国ではその前にＡ型、Ｏ型の口蹄疫が発生していた。

　県は１４日、ＪＡの担当者らを集めて緊急防疫会議を開き、「国内侵入のリスクは非常に高い。最大限の警戒を」と呼び掛けた。

　農家に対しては、農場に出入りする人や車両の消毒、関係者以外の立ち入りの制限、農場周辺への消石灰の散布などが求められている。ただ７年前と比べ、防疫意識の低下が懸念されているようだ。互いに声を掛け合い、意識を高め、それを維持する必要がある。

県外客の理解も必要

　県によると、防疫の要は「水際防疫（国内に入れない）」「地域防疫（地域に入れない）」「農場防疫（農場に入れない）」。

　各段階で確実にウイルス侵入を防ぐことが重要で、そのためには国、県、市町村や農業団体などが各自の役割を果たすことが大切になる。農場だけでなく、それぞれが最後の砦（とりで）と自覚して臨みたい。

　水際対策の砦となる宮崎空港では、国際便の搭乗橋やビルの出入り口に消毒マットを設置するなど厳戒態勢を敷く。韓国からはゴルフ客、観光客が訪れ、さらに現在はキャンプシーズンで県外客も多い。「観光県」を掲げ、官民挙げて人の流れを歓迎している本県だ。国外客、県外客の理解、協力も仰ぎながら、地域を挙げてウイルスの移動を防ぐしかない。

　鳥フルも依然としてリスクが高い状況にある。農家には野生動物の侵入防止を図るなど対策の強化、継続が求められている。

　本県の農業産出額は全国５位で、産出額の６割を畜産が占める。この「宝」を守るには、攻めの姿勢で防疫を進めることが肝要だ。

【宮崎日日新聞】

広東省衛生当局は14日、同省の１月の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）への感染者が21人、死亡者が10人だったと発表した。死亡者のうち、７人は１月に発病、３人は昨年12月に発病した。

【NNA ASIA】

　中国国家衛生計画出産委員会によると、１月に中国本土で新たに１９２人の感染が確認され、７９人が死亡した。わずか１カ月で昨年通年のＨ７Ｎ９型ウイルス感染による死亡者６３人を上回った。昨年の感染確認者は２１６人だった。

　生きた家禽類を食用として販売する地元の市場に出入りした人に感染例が多いことが分かっている。地域別では江蘇、浙江、安徽など上海市に近い中部の各省や、南部の広東省で多発している。上海の日本総領事館では、生きた鳥を扱う市場や飼育場には近づかないよう、在留邦人や旅行者に警戒を呼びかけている。

　上海市が４月末まで生きた家禽類の販売を禁じたほか、浙江省も家禽類の市場閉鎖を決めた。世界保健機関（ＷＨＯ）では、中国でヒトからヒトへのＨ７Ｎ９型ウイルスの感染が限定的に生じていると警告している。中国でＨ７Ｎ９型感染による死者は２０１４年に約１４０人、１５年に約９０人だった。今年は過去のペースを上回って感染が流行する懸念も強まっている。

【livedoor】

　当局の公式発表では、南部地区で鳥のA型インフルエンザウイルスの感染者は例年にくらべて急増。15年1月の83人、16年の同28人に対し、今年2月5日までに235人に達した。

　省別で見ると、1月の感染者は江蘇省の感染者49人死者21人を筆頭に、浙江省は同感染者35人（死者11人）、安徽省は同20人（同11人）、湖南省は同24人（同5人）である。これらの省内の家畜市場は2月上旬からあいつぎ一時閉鎖となった。北京や上海ではそれぞれ1件の感染が報告されているという。

　世界保健機関 （WHO）の統計では、過去4年間に中国の報告したH7N9感染者は計1000人以上で、うち39%が死亡した。

　厚生労働省のHPによると、日本国内で発症は確認されていない。

　主な感染ルートは鳥類やその排泄物などとの接触とされ、ヒトからヒトへの感染は確証されていない。症状は発熱のほか、咳、息切れ、重症の肺炎などの呼吸器障害がみられる。認可されているワクチンはまだなく、現状は主にタミフルを用いて治療している。

【大紀元】

　中国の国家衛生計画出産委員会の発表によりますと、中国で１月にＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認された人は１９２人に上り、そのうち７９人が死亡したということです。前の月と比べて感染者が倍近く、死者は４倍近くに上っていますが、当局は「鳥との接触で感染したもので、ヒトからヒトへの感染は確認されていない」としています。

　首都・北京では２月に入って今シーズン初の感染者が確認されていて、今後、渡り鳥が北へ帰るのにあわせて感染がさらに拡大することが懸念されています。

【TBS NEWS】

養鶏場などでの鳥インフルエンザの感染が世界で広がる中、中国政府は、先月１か月間に、中国全土でＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザの感染者が１９２人確認され、７９人が死亡したと発表しました。