宮崎県は３日、同県川南町の養鶏場の鶏からＨ５型鳥インフルエンザの抗体が発見されたと発表した。ウイルスは確認できず、他の鶏への感染もみられないことから、県は発症しても軽度の低病原性ウイルスに感染した可能性があると分析している。

　県によると、５月にこの養鶏場で２回実施した検査で、それぞれ１羽にＨ５型の抗体が見つかった。殺処分はせず、同養鶏場からの生きた鶏や卵の移動を制限し、半径５キロ以内の農場を立ち入り検査する。従業員らの感染検査は行わない。　
[goo ニュース]

【6月4日 AFP】伊ANSA通信は3日、フィレンツェ（Florence）の病院で約10人に中東呼吸器症候群（Middle East Respiratory Syndrome、MERS）ウイルスの陽性反応が出たと報じた。

　カレッギ（Careggi）病院感染症クリニックのアレッサンドロ・バルトローニ（Alessandro Bartoloni）氏によると、これまでのところ、これらの陽性者にMERSの症状は出ていないが、確認のため血液サンプルはローマ（Rome）の高等保健研究所（ISS）に送られた。感染の拡大を調べるため、今後もサンプルを集めていくという。

　中東などで感染が確認されているSARS（Severe Acute Respiratory Syndrome、重症急性呼吸器症候群）ウイルスに似た新型コロナウイルスについては前月、「Middle East Respiratory Syndrome（中東呼吸器症候群）コロナウイルス」、またはこれを短縮した「MERS（マーズ）コロナウイルス」と呼ぶことが決まった。(c)AFP

中東諸国で拡大している新型コロナウィルスMERSについて、世界保健機関（WHO）によると、31日にサウジアラビア保健省から新たに１人の患者と、３人の死者を確認したとの報告があった。

　新たに感染を確認された患者はアル・アシャ在住の64才男性で、発症したのは5/20。死亡した３人も同じくアル・アシャで以前発症した患者たちとのこと。

　これでMERSに感染した患者は2012年９月から数えて合計50人。そのうち実に30人が死に至っている。

世界保健機関（WHO）では、MERSの感染経路や治療法について、現時点でまだ何もわかっていないという。が、先日、フランスの医療チームから、同国内で見つかった症例では痰や便などの排せつ物を感染経路とし、９～12日間という潜伏期間だった可能性が高いとの報告がされている。

29日の新華社電によると、中国で拡大した鳥インフルエンザ（H7N9型）の感染者2人から、抗ウイルス薬が効かない耐性ウイルスが初めて検出された。上海市公衆衛生臨床センターの医師らが英医学誌ランセットに発表した。
　医師らは、同センターに入院し、抗ウイルス薬タミフルの投与を受けた患者14人について調査。軽症者はウイルス量が減って薬の効果が表れたが、重症者の中で人工肺を装着した患者はウイルス量が減らず、中には増える現象も見られた。患者2人から分離されたウイルスで、抗ウイルス薬が効かなくなる遺伝子変異が確認された。　

【時事通信】

中国新聞社電によると、北京市疾病予防コントロールセンターは２８日、市内に住む６歳の男児がＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザに感染したことを確認したと発表した。新たな感染者が報告されるのは今月７日以来２１日ぶり。中国本土の感染者は１３２人（うち３７人死亡）となった。このほか台湾でも感染者１人が確認されている。
　北京の感染者は発症しなかったケースも含めて３人目。男児は２１日に発熱や頭痛などの症状で医師の診察を受けた。２３日に体温が下がるなど回復し、２４日からは幼稚園にも通っている。接触した５０人にも異常はないという。

【時事通信】

中国広東省の農業庁は２０日、国家鳥インフルエンザ参考実験室が同省増城市の茘城富力市場で採取した鶏のサンプルから、鳥インフルエンザウイルスＨ７Ｎ９型を検出したと発表した。現地政府は茘城富力市場をただちに閉鎖し、９５００羽余りの家禽を殺処分。市場で無害化処理と全面的な消毒作業を実施した。

【広州日報】

北朝鮮の朝鮮中央通信は２０日、同国で今月初め、飼育されているアヒルの間で鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）が流行していることが分かり、アヒル１６万羽超を殺処分したと伝えた。その後も対策を続けているという。

　朝鮮獣医防疫所や農業科学院獣医学研究所などの機関が５月７日に行った検査で、平壌最大のアヒル飼育場でＨ５Ｎ１型鳥インフルの感染が確認され、渡り鳥との接触が原因であることが分かった。

北朝鮮は食糧農業機関（ＦＡＯ）、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）などの国際機関に関連状況やデータを報告し、同飼育場のアヒル１６万羽超を殺処分、厳しい隔離消毒措置をとったとしている。北朝鮮は全国に１３６０カ所余りの監視所を設置し、家禽や野生の鳥類の観察を行い、各地方で予防のための薬品を生産しているという。

報道によれば、北朝鮮農業省や保健省などが国家非常防疫委員会を設立し、各地方の防疫活動を一元的に指揮、家禽や鳥類の飼育状況を調べ、防疫に関する知識普及を徹底し、空港や港などで検査を実施、生きた家禽の流通を中止した。現在、鶏やアヒル、ハトなどは閉鎖した空間で飼育されている。

【新華網平壌】

中国広東省広州市圏で販売されている米の半分近くがカドミウムに汚染されていることが判明し、同国の主食にも大気や水、土壌の汚染の影響が及んでいると消費者の怒りを買っている。

　広州市の食品薬品監督管理局の発表によると、1-3月に同市の市場で行った18種の米検査結果では、半分近くでカドミウムの含有量が許容限度を超えた。カドミウムは発がん性金属で、肝臓障害をもたらす恐れがあり、鉱物の採掘や産業廃棄物の投棄、肥料の汚染などで土壌が汚染された地域で発見されている。南京農業大学が2011年に行った調査では、中国で販売されている米全体のほぼ10％がカドミウムに汚染されていた。

　上海の川で大量の豚の死体が見つかったり、北京の大気汚染が深刻化したり、汚染をめぐる不祥事が最近相次いでいただけに、今回の米の汚染のニュースを受けインターネット上では怒りの声が広がっている。ミニブログの新浪微博では、あるユーザーが「最初は水、次に空気、そして今度は土だ。どうやって生き延びるのか」と嘆いた。

　同管理局によれば、汚染されていた米はカドミウム含有量が1キロ当たり0.21―0.4ミリグラムに達し、0.2ミリグラムの政府の許容限度を超えていた。これらの米は、「魚米の里」として知られる近隣の湖南省から出荷され、中国では一般的な小規模な精米所で処理されており、規制が難しい。


【THE WALL STREET JOURNAL】

鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）感染が４月に確認された台湾の患者から、タミフルなどの抗ウイルス薬に耐性のあるウイルスが検出されたと１８日付台湾紙、聯合報などが報じた。患者が入院している台湾大の研究者の話として伝えた。

　聯合報によると、この患者からは抗ウイルス薬が効くウイルスも検出された。耐性があるものとないものが１人の患者から同時に検出されるのは初めてという。耐性ウイルスは、３月に初のＨ７Ｎ９型感染が確認された上海の患者から検出されて以来。

　耐性ウイルスが入院後の薬の服用によってできたのかどうかは不明。台湾の患者は快方に向かっており、近く退院できる見通し。

【共同通信】

中国広東省広州市郊外、増城の市場で、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７亜型）に感染した疑いのあるニワトリが見つかった。広州市政府が１６日までに明らかにした。人への感染が相次いでいるＨ７Ｎ９型に感染しているかどうか、専門機関で採取したサンプルを調べている。

　Ｈ７Ｎ９型の感染者は台湾の１人も含め計１３２人。このうち湖南省の感染者が１４日に死亡するなど死者は計３６人に上っている。

　一方、浙江省は１６日、４月１８日に発症した感染者以降、新たな感染者が見つかっていないことなどを理由に同型ウイルスに対する特別な警戒態勢を解除した。

　広東省で感染者は出ていないが、今月初めに同省東莞市の市場のニワトリからＨ７Ｎ９型ウイルスが検出されており、防疫態勢を強化している。１６日付の地元紙、南方都市報によると、広州市当局は増城の市場を閉鎖、鳥約９５００羽を殺処分した。

【産経新聞】

中国は偽装羊肉など一連の食品安全に関わる犯罪の発生を受けて、食肉・食肉加工品販売業者の検査の強化に乗り出した。新華社が１６日報じた。

内閣に相当する国務院は地方自治体に対し、商品の検査強化と共に、地方の工場、倉庫、個人経営の屠殺（とさつ）場を詳しく点検するように指示した。

一連の事件では、公安当局は今月の初旬にネズミ等の肉を羊肉と偽装して１００万ドル以上を売り上げていた犯罪組織集団を摘発した。

それ以前にも、何千頭もの豚の死骸が上海に飲み水を供給している川に捨てられていることが発覚したり、昨年には米ヤム・ブランズ＜YUM.N＞が運営するケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）の中国店舗で売られている鶏肉製品の一部に過剰なホルモン剤と抗ウイルス物質が使用されているという報道があった。

一連の食品安全に関する事件と鳥インフルエンザの発生で豚肉・鶏肉価格に悪影響が出ている。

新華社は「水増しされている食肉や、偽装牛肉・羊肉、死んだ家畜、そして他の種類の有害な食肉によって懸念が広がっている」と指摘。「地方自治体の各層が厳しく偽装牛・羊肉及び他の違法な犯罪行為を取り締まらなくてはいけない」と報じている。

【REUTERS】　

１３日の北京放送によると、中国農業省新聞弁公室は同日、「チベット自治区林芝地区米林県で（家畜への）Ｈ５Ｎ１亜型高病原性鳥インフルエンザの感染が発生した」と発表した。

　同放送は「感染地域を厳重に封鎖し、家禽（かきん）３７２羽に対する殺処分と無害化処理を行い、発生源撲滅のための消毒と監視・一斉調査を強化した」と伝えた。

【産経ニュース】

中国湖南省政府は１５日、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）感染が確認されていた同省邵陽市の女性（６４）が１４日に死亡したと発表した。

　中国での鳥インフルエンザによる死者数は３６人となった。


【読売新聞】

韓国農林畜産食品部は14日、国際獣疫事務局（OIE）から北朝鮮と中国で高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型）が発生したとの通知を受けたと明らかにした。
　北朝鮮では平壌近隣の農場のカモからH5N1が検出され、16万4000羽が殺処分されたという。OIEは、農場で放し飼いにされているカモが高病原性鳥インフルエンザに感染した渡り鳥と接触したことが原因とみている。
　中国ではチベット自治区のニワトリとガチョウ35羽が感染し、死亡した。中国政府は近隣のニワトリとガチョウ372羽を殺処分し、移動の規制などを行ったが、発生原因は分かっていない。
　これを受け、農林畜産食品部は北朝鮮と接する京畿道坡州市の炭県面や臨津江一帯の渡り鳥飛来地を集中的に管理することを決め、自治体に防疫の強化を指示した。

【聯合ニュース】

新華社は１３日、中国で鳥インフルエンザ「Ｈ７Ｎ９型」の感染者が新たに３人死亡した、と報じた。これにより「Ｈ７Ｎ９型」の死者数は３５人、感染者数は１３０人に達した。

新華社は、新たな死亡ケースについて、中国東部の江西省で見つかった、と報じた。ただ、これ以上の詳細に関しては明らかにしていない。

【REUTERS】

中国上海市政府は10日、H7N9型鳥インフルエンザの人への感染を受けて4月2日に発動した警戒態勢を解除した。上海では同月21日以降20日間、新たな感染例が確認されていないことや、持続的に「人から人」に感染している証拠がないことなどを踏まえ、「感染拡大を防止し制御できる状態にある」と判断した。ただ、鳥が有力な感染源とみられることから、生きた鳥の取引全面停止措置は継続する。
　上海では、H7N9型の人への感染が世界で初めて報告された3月31日以降、33人が感染し、このうち13人が死亡。15人は回復して退院したが、5人は現在も病院で治療中だ。中国本土では上海、北京の2市と8省で131人が感染し32人が死亡したほか、台湾でも感染者1人が確認されている。

【時事通信】

】中国国営新華社通信によると、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の感染が確認されていた河南省鄭州市の男性（５６）が９日、入院先で死亡した。

　これで同型インフルエンザによる死者は３２人となった。中国本土の感染者はこれまで、１３１人が確認されている。


【読売新聞】

中国衛生計画出産委員会は2日、H7N9型鳥インフルエンザに感染した死者が2人増えて26人になったと発表した。

【時事通信】

国で鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の人への感染が世界で初めて確認されてから、３０日で１カ月が経過した。上海市など東部から中国各地や台湾にも広がり、同日は福建省で新たに５８歳の男性１人への感染が判明。感染者は計１２８人（うち死者２４人）となった。人から人への感染は確認されておらず、世界的大流行にもなっていない。上海の日本総領事館では人混みを避けるよう在留邦人に呼びかけているが、今回のウイルスの感染のメカニズムは解明されていない。

　中国当局が３月３０日に最初の感染者を確認し、翌３１日に公表してから、感染者や感染地域はじわじわ拡大した。当初は上海市と江蘇省、浙江省に集中していたが、４月半ばから北京市や山東省、福建省、湖南省などでも確認。２市８省に広がった。中国との人的往来が多い台湾では、江蘇省から戻った男性１人の感染が４月２４日に確認された。

　感染者の多くは同型ウイルスに感染した生きた鳥に接触したとされるが、家禽（かきん）類と接触歴のない人や上海市や山東省で家庭内の感染も疑われるケースが指摘され、「人から人」への感染の可能性の有無が焦点となっている。

　上海市内で４月２６日、在留邦人向けに講演した東北大学大学院の賀来満夫教授は「今後（変異により）人から人に感染しやすくなったウイルスが広がる懸念もある」として一段の警戒を呼びかけた。

　さらに、「感染予防に加え、発症しても４８時間以内に抗ウイルス剤を投与すれば重症化は防げる」と説明。中国を感染源に、２００２年から０３年にかけて世界で８００人近くが死亡した新型肺炎（ＳＡＲＳ）などに比べ、対応は難しくないと指摘した。

　中国でも行楽シーズンを迎えているが、小学生の子供２人をもつ上海市在住の日本人の母親（３９）は「この３連休は遠出せず、自宅マンション周辺だけで過ごす」と話した。上海の日本総領事館は、３０日も約５万６千人の在留邦人向けに「鳥インフル関連情報」を発信。不用意に鳥に近づかぬよう、人混みを避けるよう注意を促した。


【産経新聞】