東日本巨大地震で被災した岩手県釜石市の災害対策本部は１６日、同市内の避難所で１人がインフルエンザ、８人に別の感染症の症状が出ていると発表した。

　同本部が水分を多めに取るなどの対策を呼びかけている。

　現地では、食料や医薬品が不足し、避難が長引いて住民の体力も消耗しており、感染拡大の恐れも出ている。

【読売新聞】

インフルエンザ対策防護服、大人用（つなぎタイプ、セパレートタイプ）子供用（セパレートタイプ）在庫がかなり少なくなっております。　増産に努めては参りますが、多くの方のお手に渡るよう、場合により1社/1人の購入数量を限らせていただく場合もございます。
　
また、マスクに関しましても同様に1社/1人の購入数量を限定させていただく場合もございます。

ご了承お願い致します。

千葉県は１５日、Ｈ５型の高病原性鳥インフルエンザの感染が確認された千葉市若葉区の養鶏農場で、飼育されていた約３万５千羽の殺処分が終了したと発表した。

　県によると、農場の従業員や処分に当たった職員の健康状態は良好で、焼却作業も進める。

　この農場では、１１日から１２日にかけ計４羽が死んだため、獣医師が簡易検査を実施。７羽のうち４羽に陽性反応が出て、遺伝子検査で１３日に感染が確認されていた。

【産経ニュース】

エジプトの保健省は15日にH5N1鳥インフルエンザに38歳の女性が感染したと発表した。7日に入院したが11日に死亡が確認された。感染経路は鳥インフルエンザに感染した家きんへの接触とされている。これでエジプトで確認された鳥インフルエンザの感染者数は130人となり、そのうち44人が亡くなっている。

【WHO】

ベトナムでＨ１Ｎ１型ウイルスによる新型インフルエンザで今年２人目の死者が出たことが１４日までに分かった。死者は南部クアンナム省在住の４７歳の男性。ベトナムでは先月、５２歳の男性が新型インフルエンザで死亡している。

西ジャワに住む2歳の男児は、2月3日に鳥インフルエンザを発症し、5日に入院し治療をしていたが6日に死亡した。

また、31歳の女性は2月23日に発症し、病院で治療を受けたが3月1日に死亡した。感染源は生きた家きんを扱っている市場と推測される。

【WHO】

バングラデッシュで13カ月の女児が鳥インフルエンザに感染。首都のカラマプルに住む女児で病院に運ばれた。深刻な症状は起きていないとのこと。バングラデッシュでは2例目の鳥インフルエンザとなった。

【The Daily Star】

千葉県は１３日、千葉市若葉区の養鶏場で、鶏４羽の鳥インフルエンザ感染が確認されたと発表した。採卵鶏約３万５０００羽を殺処分し、半径１０キロ圏内の養鶏場で鶏と卵の移動制限をする。

　県によると、１２日に鶏２羽の突然死が見つかり、県中央家畜保健衛生所の簡易検査で７羽中４羽が陽性反応を示した。その後、遺伝子検査でも感染が確認された。千葉県の鶏卵出荷量は茨城県に次いで全国２位。

【毎日新聞】

中国国家統計局が11日発表した2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4．9％上昇し、上昇率は前月と同じだった。食品価格は11．0％上昇。引き続き高い伸びで物価全体を押し上げたが、天候回復や春節（旧正月）連休明けの需要減で勢いが落ち着きつつある。
　中国政府は今年のインフレ率を4％に抑制する目標を設定。物価安定を最優先課題に掲げ、昨年以降、3回にわたって利上げを実施するなど、金融引き締めを進めている。先行きに対する警戒感はなお強く、「引き続き追加利上げはいつあってもおかしくない状況」（国際金融筋）との見方が多い。
　ただ、1～2月の小売売上高は前年同期比15．8％増。春節効果で盛り上がりが期待されたが、増加率は12月の19．1％から大幅に鈍化した。政府の自動車販売促進策が昨年末で打ち切られ、新車販売の伸びが鈍化してきたことなどが影響した可能性がある。　


【時事通信】

エジプトで新たに2人の鳥インフルエンザH5N1のヒト感染例が確認された。これで2011年に入り10件となった。WHOが3月10日に発表した。

患者は17歳女性でBehira Governorate在住とDakahlia Governorate在住の2人。前者は、2月27日に発症し、3月1日に入院。タミフルの治療を受け、現在、症状は安定しているという。もう1人は2月24日に症状が現れ同月26日に入院し、タミフルによる治療を受けていたが、28日に死亡した。2人とも病気や死んだ家禽との接触が示唆されている。

なお、7日に発表された32歳女性は危篤状態だったが、3月3日に死亡が確認された。

エジプトでの感染例は、WHOが統計をとりはじめた2003年以降で129件となった。うち死亡は43件となった。

【日経メディカル】

青森県は１０日、同県三沢市の米軍三沢基地内で死んだ野鳥のハヤブサ１羽から、鳥インフルエンザの簡易検査で陽性反応が出たと発表した。北海道大で遺伝子検査をして確認する。

　県によると、基地内で８日、衰弱したハヤブサを子どもが見つけ、基地内の防疫課が保護中に死んだ。県に１０日に連絡があり、県職員が死骸を回収した。

　県は半径１０キロ圏内を監視区域に指定し、区域内にある２７養鶏場（約２００万羽）の立ち入り調査をする。

【毎日新聞】

島根県は１０日、松江市と出雲市で見つかった野鳥キンクロハジロ２羽から、Ａ型インフルエンザウイルス（陽性）が検出されたと発表した。２羽は２月９日、死骸で回収。鳥取大に送って強毒性の高病原性鳥インフルエンザかを調べる。結果が判明するまで３～７日程度かかる見通し。

【産経新聞】

バングラデッシュの養鶏場では鳥インフルエンザの発症数が昨年の3倍以上となっていることがわかった。補償額が上がった為、報告する養鶏場が増えた可能性もあるとの見方もされている。ある地域では鶏1羽あたりの補償額は約2.8ドルとも言われている。

【IRINnews.org】

島根県は８日、松江市内でＡ型インフルエンザウイルスが検出された野鳥キンクロハジロ、ホシハジロ各１羽について強毒性の高病原性鳥インフルエンザと判明したと発表した。同時期に見つかったキンクロハジロ１羽は調査中。３羽は２月１～８日にかけて宍道湖岸などで死骸で回収。発見場所から半径１０キロ以内の松江市と雲南市には鶏１００羽以上を飼育する養鶏場が４戸あり、県が８日、立ち入り調査を実施したが、異常はなかった。

【産経新聞】

韓国の龍仁市の養鶏場でＨ５Ｎ1鳥インフルエンザが発生した。約20万羽の鶏を飼育する養鶏農場で、6日から多くの鶏が死亡しだした。韓国国内では今月に入り3件目の発生になり昨年の12月以降では50件目になる。これまでに韓国全土で約660万羽の養鶏場の鶏が殺処分されている。

【Thai News Agency MCOT】

エジプトの保健省はＨ5Ｎ1鳥インフルエンザに2人が感染したと発表した。1人目は32歳の女性で現在危篤状態。2人目は2歳の男児で現在治療中で容態は安定している。感染源は家きんとの接触とされる。エジプトではこれまでに127人がＨ5Ｎ1鳥インフルエンザに感染し、そのうち41人が死亡している。

【ＷＨＯ】

　大手ゼネコンの大林組が、日本を抜き、世界２位の経済大国となった中国から撤退する。中東の反政府デモの飛び火が懸念される民主化の遅れと同様に、建設市場の規制緩和が遅々として進まないことに業を煮やしたためだ。日本も含め世界中の企業が巨大市場に群がるが、リスクも高い。大林組の“英断”は、日本企業の対中戦略に一石を投じそうだ。

　■大型案件から排除

　「中国では、“食あたり”を起こした」

　大林組の白石達社長は、中国での事業はもうこりごりと言わんばかりに、こう語る。

　同社は、平成１４年に中国政府が外資の参入規制を緩和したのを受け、翌１５年に現地法人「大林組上海建設」を設立したが、４月にも閉鎖する方針だ。

　経済成長による空前の建設ラッシュを背景に当初は年間５０億円規模の売り上げを目指したが、実際は半分の約２５億円にとどまっている。中国でのめぼしい実績は、昨年開かれた上海万博の「日本産業館」の建設ぐらい。売上高全体に占める中国の比率は０・２％にも満たない。

　目算が外れた最大の理由は、依然として残る細かな外資への規制だ。

　最大の障害が、ライセンス制度。すべての工事が請け負える「特級」から、ビルの階数で制限した１～３級までの４段階の区分が設けられている。

　大規模ビルのほか、道路や鉄道などの大型案件を受注するには「特級」の取得が必要だが、外資には実質的に門戸が閉ざされ、大林組は、２８階以下の中型ビルしか建設できない「２級」しか取得できなかった。

　現地法人の資本金の最大５倍までしか受注できないという制限もあり、大型案件からは、ほとんど弾き出された。

　■他社も続々追随？

　さらに２０年のリーマン・ショック後、中国政府は総額４兆元（約５７兆円）に上る景気対策を発動したのに合わせ、「自国の建設業者に優先的に仕事を回すため、外資の締め出し傾向を一段と強めている」（業界関係者）という。

　その結果、中国人が９割を占める現地法人のスタッフ１５０人の人件費すらまかなえず、実質的に赤字が続き、ついに店じまいを決断した。

　大林組以外の日系ゼネコンも状況は似たり寄ったりだ。大成建設や鹿島は、４０階以下の大型ビルまで建設できる「１級」の資格を取得したが、中国に進出する日系企業からの受注が主体で、受注額は年１００億円程度にとどまる。

　海外建設協会によると、日本のゼネコンの中国での受注額は２１年度実績で４９３億円しかなく、海外受注全体に占める割合は７％に過ぎない。

　「大林組に続き、撤退の動きが出てもおかしくない」（業界関係者）

　業界では、追随を予測する声が絶えない。

　■問われるリスク管理

　「北米やオセアニア、東南アジアに軸足を置く。縮小均衡の国内の仕事だけでは将来的に社員の雇用を維持できない」

　大林組の白石社長は、中国撤退後も海外事業を強化していく構えだ。

　建設経済研究所の予測によると、２２年度の国内建設投資は公共投資の激減などで、ピークの４年度の半分以下の４０兆円を割り込む見込みだ。生産拠点の海外シフトによる国内投資の低迷や少子高齢化による住宅需要の減退で、民需も先細りが必至。

　「典型的な内需型企業だったゼネコンの成長にも、海外事業の拡大が欠かせない」（証券アナリスト）

　しかし、海外事業には大きなリスクを伴う。大林組では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで鹿島とともに受注した地下鉄工事で、代金の未回収が発生。２２年３月期に多額の損失計上を余儀なくされ、上場以来初めての営業赤字に転落した。

　鹿島や大成建設など国内４社が受注した北アフリカのアルジェリアの高速道路工事でも、約１億円規模に上る代金が未払いとなっている。

　大林組が見切りを付けた中国では、コロコロと変わる制度や技術の流出、合弁相手とのトラブルなど、日本企業が煮え湯を飲まされたケースは、枚挙にいとまがない。

　「当局は反政府デモを抑えようと躍起だが、民主化ドミノが中国に波及する可能性を考慮する時期にきている」（大手メーカー首脳）との声も聞こえる。

　大林組では昨年、米サンフランシスコとシンガポールに統括事務所を設け執行役員を配置するなど情報収集体制の強化を急いでいる。海外で稼ぐためのリスク管理が改めて問われている。

【産経新聞】

インドのトリプラ州の政府管理の養鶏場で新たにＨ5Ｎ1鳥インフルエンザが発生した。この養鶏場では約7,000羽が飼育されている。

【Calcutta Tube】

韓国の天安市の農場でＨ5Ｎ1鳥インフルエンザの発生が確認された。約12,400羽の鶏が感染したとされる。鳥インフルエンザの確認は今月に入り2件目、通産49件目。

【Korea Times】

宮崎県は５日、同県門川(かどがわ)町川内で肉用鶏約３万３０００羽を飼育する養鶏場で鶏が死に、鳥インフルエンザの簡易検査で陽性反応が出たと発表した。

　遺伝子検査（ＰＣＲ検査）で感染が確認されれば、県内の養鶏場ではこの冬１３例目、国内では２２例目となる。

　同県では１１日午前０時までに新たな発生がなければ県内の移動・搬出制限がすべて解除される予定だった。

【読売新聞】