国連食糧農業機関はこのほど、「鳥インフルエンザが多く発生する地域で、Ｈ5Ｎ1型高病原性鳥インフルエンザ・ウイルスを根絶するには少なくとも10年はかかる」と述べました。

「2006年の鳥インフルエンザ蔓延の最盛期に、60の国と地域はＨ5Ｎ1型高病原性鳥インフルエンザ・ウイルスの発見を報告した。しかし、多くの国はすでに、このウイルスの感染率を低下させた」と報告書で述べている。

また報告書は、「バングラデシュ、エジプト、インド、インドネシア、ベトナムは依然として、鳥インフルエンザが多く発生する地域である。これらの国の家禽業でＨ5Ｎ1型高病原性鳥インフルエンザ・ウイルスを根絶するには10年、乃至それよりも長い時間がかかるだろう」と指摘。

統計によると、2003年以来、世界で凡そ320人がＨ5Ｎ1型鳥インフルエンザで死亡したとされる。

【The Independent】

南相馬市役所にて担当の方とお話しした後、3km強海岸に向かうと、海岸より2kmほど内陸は全て家々は壊され、流され、鉄塔は倒れ、送電線は垂れ下がり壊滅状態であった。
何よりも放射能汚染問題が終息しないことには復興がいつから開始できるかがわからず、全く未来が描けない。

21日に都内にてトラックをレンタし自ら運転し、南相馬市22日午前着を目指し出発した。常磐自動車道は閉鎖されているため、東北自動車道を北上し、福島から東に向かった。高速道路は補修されているものの、郡山を過ぎたあたりから路面はひどく車が何度も上下に揺れながら引渡し場所である相馬総合地方卸売市場内南相馬市救援物資受け入れセンターに到着。日通さんトラックへ積み替えし任務終了。
　その後、南相馬市役所へ行き、担当の方とお話ししたが、復興しようにも放射能が終息しないことにはどうすることも出来ず全く先が見えない。原発20キロ圏内は22日より自宅に戻ることも許されず、このままでは市外に退避した人が戻らない可能性もあり人口が減ったり産業も無くなったりで希望が見えず頭を抱えておられた。
　今回は、弊社製品を中心にサージカルマスク、抗ウイルスマスク、抗ウイルス防護服、抗ウイルスウ手袋、食品等をデリバーしたが、現在も缶詰（果物以外）は不足とのこと。ご支援可能な方はこちらを参照。http://www.city.minamisoma.lg.jp/shinsai2/shienbussi.jsp

東北地方を中心にインフルエンザの患者が再び増え始め、この時期としては過去１０年で２番目に高い水準となっていることが、国立感染症研究所の調査で分かりました。

国立感染症研究所によりますと、１７日までの１週間に全国５０００の医療機関から報告されたインフルエンザの患者は、１か所当たり６．４２人と、前の週を０．０７人上回り、３週間ぶりに増加に転じました。患者は全国の２４の都道府県で前の週より増え、この時期としては過去１０年で２番目に高い水準だということです。特に増加が目立つのは東北地方で、１つの医療機関当たりの患者は、青森が８．４４人、山形が６．７９人、秋田が５．６９人と、前の週を１．１１人から２．３７人上回りました。岩手と宮城、それに福島の各県は、震災の影響で正確なデータを把握できない状態が続いていますが、同じように患者が増えている可能性があるとしています。検出されるウイルスはこれまで少なかったＢ型が半数を占め、患者が増える要因になっているとみられています。国立感染症研究所の安井良則主任研究官は「流行は大型連休明けごろまで続くとみられる。特に多くの人が集団で生活する被災地の避難所では、疲れなどから感染が広がりやすい状態になっているおそれがあるので、手洗いやマスクの着用などの対策を改めて徹底してほしい」と呼びかけています。

【ＮＨＫ】

津波被害を受けた宮城県でアスベスト（石綿）の飛散状況を調査した市民団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」の永倉冬史事務局長（５７）は２２日、民主党の環境保健ワーキングチーム（ＷＴ）の会合で、防じんマスクの配布や被災者への啓発を求めて提言した。現地ではマスクをせずにがれきを撤去する人や倒壊した自宅を訪れる子供が確認されており、早急な対策が必要という。

　永倉事務局長らは今月１０日、同県南三陸町などでがれきを採取し粉じんの飛散状況を調査。津波の影響でがれきが湿り深刻な飛散は確認されなかったが、多くのアスベスト建材が粉々になっていた。

　永倉事務局長は「乾燥した日が続けば、いつ飛散してもおかしくはない」と指摘。３０～４０年後に中皮腫発症の恐れがあり、特に被災地の子供に与える影響を懸念する。９５年の阪神大震災でも倒壊した建物の解体作業に従事した兵庫県の３０代の男性が中皮腫を発症し、労災認定されている。

　アスベスト対策として環境省は、岩手、宮城、福島各県などに防じんマスクを配布し、対策方法を通知している。だが、「津波によるヘドロ対策に忙しくアスベストの啓発まで手が回らない」（宮城県東松島市環境課）、「被災した町民が連日倒壊した自宅に出入りし、一人一人に注意することは難しい」（同県亘理町町民生活課）という自治体も少なくない。

　避難所でインフルエンザなどの予防マスクを配布する自治体もあるが、「通常のマスクでは粉じんにほとんど効果はない」（永倉事務局長）という。

　永倉事務局長は対策として、がれき撤去の作業前に散水する▽子供をがれきに近づけない▽防じんマスクを配布し正しく使う－－ことなどを提言。大型連休で現地入りするとみられる多くのボランティアに対しても啓発の必要性を指摘した。

【毎日新聞】

29歳の男性と1歳半の男児。29歳男性は4月1日に症状が現れ、4月4日に入院したが3日後の7日に死亡した。一方の1歳半男児は、4月9日に発症し、11日に入院。現在も治療中だが、症状は安定しているという。2例とも入院時からタミフルによる治療を受けていた。

感染経路としては、どちらも、鳥インフルエンザウイルスに感染したとみられる病気かあるいは死亡した家禽との接触が疑われている。ただし、この2例の疫学的リンクはなかった。

WHOによると、4月21日に、エジプトで新たに2例の鳥インフルエンザウイルスのヒト感染例が確認された。同国では2011年に入ってから24例目となり、わずか4カ月で昨年1年間の報告数の83％に達した。一方、累積致死率は32.9％で、全体が58.3％と高いのに対し、エジプトの致死率の低さが際立っている。

【ＷＨＯ】

昨秋以降に養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザについて、農林水産省の専門家小委員会は２１日、鶏などの家きんの感染は終息したとみられるとの認識で一致した。

　農林水産省によると、家きんでは１０年１１月～１１年３月に９県の２４農場で発生し、約１８５万羽の鶏が殺処分された。委員会は、依然として野鳥がウイルスを保持している可能性があるとして、今後もウイルス侵入防止などに努めるべきだとした。

【毎日新聞】

ＷＨＯはカンボジアの5歳の少女がＨ5Ｎ1鳥インフルエンザに感染して死亡したと発表した。この少女は4月11日に鳥インフルエンザを発症し、治療を続けていたが16日に死亡が確認された。少女の家の近くでは家きんの死亡が報告されている。カンボジアでは2003年以来15人がＨ5Ｎ1鳥インフルエンザに感染し、13人が死亡している。

【ＷＨＯ】

ベトナムの5つの省で家きんのＨ5Ｎ1鳥インフルエンザが確認されＯＩＥ(国際獣疫事務局)に報告された。ＯＩＥによると6932羽の鶏のうち5509羽が感染し、そのうち死亡したのは1155羽。致死率は21％と低い数字を示している。発生は3月28日から4月8日の間とされ感染源は新しい鶏を飼育場に加えたことや違法な家きんの移動、人、車、飼料を介した感染が予測される。

【CIDRAP】

和歌山県は18日、インフルエンザの集団感染で紀南の４小学校など計７小中学校で学級閉鎖や学年閉鎖の措置を取ったと発表した。

札幌市の小中学校では、先週からインフルエンザが流行しはじめていて、学校閉鎖や学年閉鎖などが相次いでいる。札幌市内では小学校３校が学年閉鎖となった他、小学校６校と中学校２校で学級閉鎖となっている。

青森県では3校で新たにインフルエンザ症状の集団風邪が発生し、学年閉鎖などの措置を取ったと発表した。

新潟県三条市内では2つの小学校で学級、学年閉鎖をしている。

１８日付の中国紙、解放日報によると、中国政府は今年後半にも、貧困層と認める住民の年間収入基準を、現在の１人当たり１１９６元（約１万５５００円）以下から同１５００元（約１万９５００円）以下に約２５％引き上げる方針を固めた。同紙は、この措置で現在は約３千万の貧困層が一気に１億人を超えると指摘している。

　中国の貧困層のほとんどは内陸の農村部に暮らす住民で、経済発展が続く沿岸の都市部との格差は広がる一方だ。政府が経済支援する貧困層の裾野を広げることで格差を是正する狙いがある。高所得者層に対する個人所得税の税率アップなどとセットで貧困対策を実施する見込みだ。

　格差拡大に不満を強めている貧困層が、一党独裁体制の終結を求める「中国ジャスミン革命」に結びつかないよう配慮した可能性もある。さらに、世界第２位の経済大国として国連の分担金の引き上げを求める声があるなど、応分の国際責任を問われている中国が、貧困層の数を増やすことで、国内外にいまだ途上国だと印象づけようとする狙いもかいま見える。

　中国が独自に決めた基準で１９７８年に約２億５千万人を数えた貧困層は、改革開放政策の恩恵や都市部への出稼ぎなどで現金収入を増やし、同年から３０年間で１０分の１近くにまで減少した。しかし、国際的に絶対的貧困とされる１日あたり収入１米ドル以下を現在のレートで計算すると、中国では年間２３８５元（約３万１０００円）となり、１５００元に引き上げてもなお基準に達していない。

【産経ニュース】

東日本大震災の被災地で、津波によるヘドロやがれきから飛び散った粉じんが原因とみられる感染症が増加している。粉じんには病原性物質や有害物質が含まれている恐れがある。被災地は、復興作業と健康被害防止の両立という難題とも格闘している。

　石巻市中心部は、津波で旧北上川があふれ出し広範囲が水没した。路地が入り組む飲食店街には大量の泥水が流れ込み、数十センチがヘドロ化して堆積した。
　同市中央２丁目で飲食店を経営する小野寺光雄さん（４９）は、店のそばにあるヘドロを横目に「従業員がのどを痛めて病院に行った。こんな衛生状態だと再開は見込めない」と心配そうに話した。
　ヘドロは当初、黒く粘り気のある粘土状だったが、気温の上昇で乾燥し、いまは白みを帯びた状態になりつつある。ヘドロには廃棄物や有機物、微生物が含まれ、乾くと細かい粒子となって風などで飛び散る。
　石巻赤十字病院では、ヘドロを手作業で片付けた人が化学性の炎症や急性湿疹などの症状で受診するケースが目立つ。矢内勝呼吸器内科部長は「ヘドロは低酸素状態にあり、嫌気性菌が繁殖する。それが誤嚥（ごえん）性肺炎の原因となる恐れもある」と指摘する。
　病院によると、肺炎は震災後、通常の３～５倍の発症率となっている。気管支が実を付けたように膨らむ珍しい肺炎症状もあったという。有害物質や菌の粒子の付着が原因とみている。
　損壊した船舶、自動車からは油が流れ出したり、家屋の建材や断熱材などからはアスベストが飛散したりする可能性がある。これらは粉じんとともに飛散する。
　石巻赤十字病院が３月下旬、市内の避難所で１万人を対象に実施した健康調査では、せきの症状を訴えた人が約１１００人に上り、下痢・嘔吐（おうと）の約２００人、高熱の約１２０人などに比べ格段に多かった。粉じんはせきの主要因の一つとなる。
　矢内部長は「外出時はもちろん、屋内でも土足で出入りしているような場所はほこりが立ちやすいので、マスクをしてほしい。ゴーグルの着用や、肌の露出をできるだけ避けることも有効だ」と語る。
　粉じんが媒介した菌が作業で負った傷口から入り、破傷風を引き起こしたとみられる例も報告されている。
　ボランティアで石巻市内の清掃活動をしている神奈川県鎌倉市の建設会社経営山田信和さん（５６）は、現地入りする前に破傷風のワクチンを接種してきたという。「粉じんに神経質になると作業が進まないが、マスクと手袋は外さないようにしている」と話した。

【河北新報社】

県は１５日、日野町の山中で今年２月７日に回収した野鳥のノスリの死骸について、同日実施した県の鳥インフルエンザの簡易検査では陰性だったのに、その後に行った国立環境研究所（茨城県つくば市）の遺伝子検査で陽性反応があったと発表した。鳥取大学の確定検査で高病原性（強毒タイプ）か低病原性（弱毒タイプ）かを判定する。

　県内の養鶏農家に異常が見られず、野鳥の回収からすでに２カ月以上経過し、鳥インフルエンザの流行期が過ぎていることから、県は「今回の陽性で特に対応の変化はない」としている。県によると、ノスリの死骸は、陰性を示した県の簡易検査後の２月２３日に、国立環境研究所に送付していた。

【産経新聞】

韓国は昨年末から今年初めにかけて全国で猛威を振るった口蹄疫や鳥インフルエンザなど家畜伝染病により甚大な被害を受けたが、これを科学的に予防・管理する研究開発投資と人員は非常に不足していると指摘された。
　韓国科学技術企画評価院が17日に公表した報告書によると、農林水産食品部が2006～2010年に投じた口蹄疫に直結する研究開発費は23億ウォン（約1億7557万円）・12件にすぎなかった。年平均の投資額は約4億7000万ウォンで、12件の研究開発のテーマもほとんどが診断やワクチン分野の基礎・探索研究レベルだった。
　また、同期間の家畜伝染病全体に対する研究開発投資額は473億ウォン・233件だった。
　昨年末から3か月間にかけ韓国全国に広がった口蹄疫による被害額は、最少でも3兆ウォンに達する。毎年のように発生する鳥インフルエンザによる被害も、最大で3000億ウォン（2008年）に上るという。
　評価院は、高病原性家畜伝染病の拡大が産業と社会に与える影響力に比べ、研究開発に対する投資は極めて低い水準だと強調した。米農務省農業研究局が策定した2011年の家畜病関連の研究開発予算は8300万ドル（約69億円）で、韓国の約9倍に上る。
　さらに獣医科学検疫院で口蹄疫を担当する研究員も5人にすぎず、口蹄疫の検査強化、危機対応、疫学調査、検疫を行う家畜伝染病の研究・防疫担当者を増やす必要があると、評価院は指摘した。
　あわせて、家畜伝染病の研究開発は、生命工学（BT）、情報通信（IT）、環境（BT）、ナノ（NT）技術などの統合研究が必要のため、農林水産食品部だけでなく、農村振興庁や保険福祉部、教育科学技術部、知識経済部、環境部など政府を挙げた研究開発戦略と企画が求められると提言した。

【聯合ニュース】

バングラデッシュの養鶏場で死んでいる鶏が発見され検査の結果、Ｈ5Ｎ1鳥インフルエンザの発症が確認された。この養鶏場では17,279羽の鶏と4,298個の卵が処分された。

【Bangladesh News 24 hours】

福岡県は14日、牛のBSE（牛海綿状脳症、狂牛病）と同様に、脳がスポンジ状になる「スクレイピー」に感染した疑いのある羊1頭が県内の農場で見つかったことを明らかにした。今後、詳細に検査する。　

【時事通信】

牛だけでなく人や犬などにも感染するブルセラ病が拡散している。防疫当局は口蹄疫のような事態とならないか緊張している。しかし一部地方自治体ではブルセラ病発生の事実を隠すなど初動体制にも問題が現れている。

京畿道安城市瑞雲面（キョンギド・アンソンシ・ソウンミョン）の畜産農家で７日に牛１９頭がブルセラ病にかかったことが１３日に確認された。だが、市はまだこれらの牛に対する殺処分をしないでいる。市は本来ブルセラ病に感染した１９頭と、同じ畜舎にいた５頭の２４頭を殺処分する計画だった。だが、市は殺処分を１５日に先送りした。１２日に開かれた安城（アンソン）韓牛市場に及ぼす影響を考慮して殺処分を延期したのだ。

◆ブルセラ病＝牛・犬・豚などに主に発生する。人同士では伝染しないとされている。病原菌のブルセラは熱に弱く、感染した肉でも摂氏６０度以上の温度で１０分以上過熱すれば死ぬ。

【中央日報】

エジプト保健省は新たにＷＨＯに4人のＨ5Ｎ1鳥インフルエンザの発症者を報告した。発症者は20歳女性、2歳女児、56歳女性、1歳男児。入院時よりタミフルでの治療を受けていたが20歳女性は死亡が確認された。その他の3人の容態は安定している。感染源は、感染した家きん、死亡した家きんへの接触とされる。

【ＷＨＯ】

新潟市保健所は１１日、同市江南区の椿田病院で入院患者２３人、職員１５人の計３８人がインフルエンザに感染したと発表した。このうち高齢の入院患者４人が死亡しているが、いずれも基礎疾患などがあり、インフルエンザと死亡の因果関係は不明という。

　同保健所によると、インフルエンザは４日から１０日にかけて発生。病院が行った迅速簡易検査の結果、職員１人がＢ型のほか、３７人はＡ型だった。同保健所が７日採取した患者２人の検体からはＡ型Ｈ３のウイルス型が検出されており、香港型の季節性インフルエンザと考えられるという。

【産経ニュース】

韓国の慶尚北道・永川で高病原性鳥インフルエンザが発生した。同市内では2週間前にも発生しており、防疫当局が対応に追われている。
慶尚北道災難（災害）安全対策本部が8日に明らかにしたところによると、5～6日に100羽余りのニワトリが死んだ永川市五樹洞の産卵鶏農家で採取したサンプルを国立獣医科学検疫院で検査した結果、高病原性鳥インフルエンザへの感染が確認された。
防疫当局は、この農家で飼育しているニワトリ1万3000羽余りを殺処分し、半径500メートル内に位置する農家7戸が飼育する約7万3000羽についても、殺処分することを決めた。半径10キロメートル内を防疫地域に設定し、人と家畜、車両の移動を制限している。
永川市では先月25日にも、瑞山洞の産卵鶏農家で高病原性鳥インフルが発生している。今回感染が確認された農家が位置する五樹洞は、瑞山洞の農家の持つ別の農場があるため、当局が特別防疫地域として管理していた。
慶尚北道では1月24日に星州郡竜岩面の産卵鶏農家が飼育するニワトリから鳥インフルエンザ抗原が検出されるなど、ことしだけで3件、高病原性鳥インフルが発生している。

【聯合ニュース】