2018年2月6日、澎湃新聞は、中国が主導する「一帯一路」構想において日本との協力が可能かどうかについて論じたコラム記事を掲載した。

記事は「これまで安部晋平三政権は一帯一路やアジアインフラ投資銀行（AIIB）に対して冷淡かつ消極的な態度を示してきた。しかし、昨年7月にドイツで開かれた日中首脳会談で安倍首相が一帯一路構想への協力の意向を示し、同年11月にベトナムで習近平（シー・ジンピン）国家主席と再び会談した際も改めてその姿勢を見せた。今年1月22日には衆議院の所信表明演説でも一帯一路への協力を盛り込んだ」とし、日本の姿勢に変化が生じたと説明した。

そして、「この変化には自民党内や日本の経済界の重鎮たちの後押しがあった」とし、昨年11月には日本経団連、日中経済協会、日本商工会議所のトップら250人の財界代表団が中国を訪れ、一帯一路での協力に関する具体的なプランを示したと伝えている。

また、安倍首相の狙いは対中関係の改善、年内の日中首脳相互訪問の実現であると指摘。「中国への対抗一点張りでは、日本経済や朝鮮半島の核問題をはじめとする地域の安全保障に不利であると認識したようだ。また、米国のトランプ政権がこれまでにたびたび一帯一路への協力の意思を示しており、米中による『頭越し外交』への懸念もある」と分析した。

日本の一帯一路構想への参加は中国にとってもメリットがあるという。「まず、日本など西側諸国の参加によって、プロジェクト融資の持続可能性が高まる。次に、アジア地域で強い基盤と豊かな経験を持つ日本企業の協力により、中国企業が国際化の部分で抱える欠点を補うことができる。さらに、日中共同でプロジェクトを担うことで悪性競争などのリスクが避けられ、発注元の国にとっても中国への過剰な依存が避けられる」とした。

一方で、「日中関係の好転には依然として多くの問題を抱えていることをはっきり認識しなければならない」とも指摘。「安倍政権は米国、オーストラリア、インドとの協同によるインド太平洋戦略を進めているほか、軍事的な安全に影響するという名目で日本企業と中国企業との協力を厳しく制限している」とし、「一帯一路の枠組み内でどうやって日中協力を進め、政治的な相互信用を増進し、安定的かつ健全な新しい日中関係を築くか、考えなければならない」と論じている。

【Record China】

シーズン当初からB型（山形系統）が流行

一時はA型が優勢だったが…

横浜市のデータによると、昨年11月、B型に遅れてA型による流行が始まった頃は、A型が9割近くを占めていましたが、徐々にB型（山形系統）の比率が増し、今年１月下旬には逆転してB型は全体の4分の3を占めるまでになりました。全国的にも同様の傾向を示しています。症状でみると、B型は次のような特徴があります。

「山形系統」の名の由来

A型ウイルスは何種類もありますが、B型系統は大きく分けて「ビクトリア系統」と「山形系統」の2種類です。その名の由来ですが、1987年にオーストラリアのビクトリア州で分離されたウイルスなのでビクトリア系統、1988年に日本の山形県で分離されたので山形系統と呼ばれています。何もオーストラリアや日本が発生源というわけではありません。

しかし、今シーズンは欧州や中国などでもB型（山形系統）が優勢なので、英国のメディアは流行中のインフルエンザを「ジャパニーズ・インフルエンザ（Japanese flu）」と呼んで解説しているほどです。

複数回の感染が懸念される

横浜市衛生研究所・横浜市健康福祉局健康安全課は「横浜市インフルエンザ流行情報」を適宜発行していますが、2月1日発行の10号では次のように記載しています。

「例年に比べてB型の流行が早いため、一度B型にかかった人がA型に感染したり、A型とB型に同時にかかる可能性もあり、注意が必要です」

1回感染した人も油断しないで！

通常、1シーズンに同じ種類のウイルスに感染することはありません。免疫を獲得しているからです。しかし、別の種類に感染する可能性があります。

今シーズン流行しているのは、先にも述べたように予防ワクチンに選定されたA型（H1N1）、A型（H3N2）、B型（山形系統）、B型（ビクトリア系統）の4種類です。運が悪ければ、今シーズン中（今年4月末頃まで）に最大で4回感染する可能性があるのです。
そうしないために、すでに感染した人も感染予防を心がけてください。

【ウェザーニュース】

　全国で注意報レベルを超えている保健所地域は前の週の92ヵ所から55ヵ所（1都1道2府21県）に減ったが、警報レベル（人口全体の30％超）を超えている保健所地域は前の週の453ヵ所から494ヵ所（全47都道府県）に増えた。

　また、第4週（1月22日～1月28日）の1週間で全国に5000ある定点医療機関からの患者報告数は25万9063人で、前々週に比べ、約2倍も増加している。

　さらに、定点以外を含む全国で医療機関を受診した推計患者数は約274万人となり、前週よりもわずかに減少したものの、前々週に比べると約100万人も増加した。

　これは現在の調査方法となった1999年以降で最多とのこと。

　というわけで、2017～2018年シーズン（2017年9月（第36週）以降）のインフルエンザによる累積推定受診者数は、ついに1000万人を突破！約1111万人に達した。

　ちなみに国内で流行しているインフルエンザウイルスの内訳は、直近の5週間（2017年第52 週～2018 年第4週）では「Ｂ型山形系統」が最も多く、次いで「Ａ型のH1N1」、「Ａ型H3N2」の順。前週までは「Ｂ型山形系統」と「Ａ型のH1N1」が、ほぼ同数で全体の8割を占めていたことから、Ｂ型の勢いが増していると考えられる（Ｂ型にはほかにビクトリア系というものもある）。

ではどうしてこんなに流行ってしまったのか？

　専門家は2つの理由を挙げている。

　1つは、毎年2～3月に流行するＢ型が、今年はやけに早く、たとえば2017年9月には、横浜市でＢ型インフルエンザウイルスによる集団感染が発生し、初発区では2ヵ月以上にわたる地域流行が見られたこと。Ｂ型はその後も流行り続け、12月からは例年通りＡ型が合流。2つの型のウイルスが同時に流行することで、患者数を押し上げていると考えられる。

　もう1つは、ワクチン製造の遅れによる供給量の不足。流行シーズン前の接種ができないままインフルエンザにかかってしまった人も、相当数いるはずだ。

もはやパンデミック？
流行は世界中に広がっている

　実は今季、インフルエンザは世界中で大流行している。

　アメリカでは、約10年ぶりの大流行で、1月27日に終わった週に入院した患者は人口10万人当たり51.4人に達した。同週に16人の子どもが死亡し、流行開始以来の子どもの死者は53人になったという。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）の発表によると、流行しているのは、Ａ型H3N2型ウイルス。年齢別では65歳以上の高齢者や5歳以下の子どもが入院するケースが目立っている（ロイター＝共同による）。

　Ａ型のH3N2ウイルスは、季節が逆の南半球・オーストラリアで一足先に大流行し、入院病床の不足、待機手術の延期など影響が続出。日本でも、ある週刊誌が「この冬は殺人インフルエンザが上陸してくる」と警鐘を鳴らしていたが、結局、流行っているのはＢ型、Ａ型H1N1で、Ａ型H3N2ウイルスは3番目に留まっている。

イギリスでは
「ジャパニーズインフルエンザ」が大流行

　一方、オーストラリアとの交流が多いイギリスでは、流行シーズンに入る前からＡ型H3N2を「オージーインフルエンザ」と呼び、「大流行しそう！」と戦々恐々だったが、まさに不安が的中。大規模流行し、騒ぎになっているという。

　しかもイギリスでは、日本と同じくＢ型山形系統ウイルスも流行しており、そちらは「ジャパニーズインフルエンザ」と命名されて、やはりマスコミをにぎわせている。

　イギリスの隣国フランスではＡ型H1N1とＢ型山形系統という日本と同じ組み合わせが大流行しているという。

　そして日本の隣、台湾でも、12月末からインフルエンザが流行しており、多いのはＢ型（系統は不明）だという。同国の疾病管制署感染対策センターは、「現在、台湾で流行しているインフルエンザはＢ型が中心だ。集団感染は主に学校で発生している。病院の急患診療センターを訪ねた人の数は、前の週より24％増加しており、また昨年同時期より多くなっている」と指摘している。

　これだけ世界規模で大流行していると、思い浮かべるのは「パンデミック（世界的な感染爆発）」という言葉だが、インフルエンザに関しては、パンデミックと認定されるのは「新型インフルエンザ」だけ。どんなに流行しても、お馴染みのインフルエンザなら、パンデミックとは呼ばないらしい。

　ちなみに、現在、アメリカやイギリスで流行しているＡ型H3N2は、1968年に新型インフルエンザウイルスとして登場し、発生当時は日本人の50％が感染したという。また、日本で流行しているＡ型H1N1は、1977年に登場したが、H3N2と比べて感染力や重症度は低めらしい。これらのインフルエンザウイルスは、その構造を少しずつ変化させながら現在に続いている。

「ワクチンは効かない」という指摘は
本当なのか

　ところで、インフルエンザが大流行している理由の1つに「予防ワクチンの供給不足」を挙げたが、「本当か？」と疑問に思う人もいるのではないだろうか。

　実際、筆者の周辺でインフルエンザにかかった人のほぼ9割は「予防接種をうっていたのにもかかわらず、かかった」と言っており、しかも全員「症状も重かった、ぜんぜん軽くなかった」と話し、「インフルエンザワクチンって効かないよね」と憤慨している。

　これに対して、医師や専門家は、「ワクチンを接種していてもインフルエンザを完全に予防することはできないが、ワクチンには予防効果だけでなく、重症化を防ぐ効果も期待できるので、受けておいた方がいい。特に高齢者や妊婦、喘息等の疾患がある人は」と口をそろえる。

　ならば、そこそこ健康で、重症化するリスクも高くない人ならば、思い切ってワクチンの接種を止める…という選択もありなのではないか。

　だが、そうでもないようなのだ。

　1962年から1987年まで、日本ではインフルエンザに対し、小中学校で強制的に集団予防接種が行われていた。しかし副反応の事例が報道され、不安をかきたてられた保護者の気持ちを汲み、1987年以降は任意接種になっている。

インフルエンザワクチン接種と
重症化と死亡率の関係は？

　結果、どんな事態になったのかについて、日本の厚生労働省の死亡統計を詳しく調べ上げて書かれた米国の研究者（日本人の共同研究者もいる）による論文がある。

　そこには、（1）1987年の中止により日本の全死亡率および高齢者の肺炎死亡率が上昇した、（2）ワクチン強制接種は群免疫（herd immunity）により高齢者死亡率を抑制していた…といったことが書かれている。

　つまり、かつて集団予防接種が実施されていた時代には、小・中学生がインフルエンザにかからなかったことにより、子どもたち自身の発症や重症化を抑えていただけでなく、インフルエンザで亡くなることの多い高齢者の発症をも抑える役割を果たし、結果、高齢者の肺炎死亡も抑制されていた、というのだ。

　この論文を紹介している医師は、子どもたちに予防接種を勧めてこなかったことを悔い、反省しているが、高齢者の肺炎死亡率の抑制については、インフルエンザワクチン接種や肺炎予防を徹底するほうが効率がいいような気がしないでもない。

　その理由は昔と比べ、核家族化が最大化している現代、子どもたちと日常的に接している高齢者の数も、かなり減っていると思うからだ。

　ただ、集団予防接種の効用としては、高齢者の肺炎死亡率の抑制以外にも、やはり、免疫力が弱く感染する確率が高い子どもたちに強制的に集団接種することで、社会全体におけるインフルエンザウイルスの総量を抑えられるのは大きい、ということが挙げられる。

　小学校で全児童の約8割がインフルエンザの予防接種を受けると、ほとんど受けない場合に比べて学級閉鎖の日数が約3分の1の7日になるという、慶應義塾大学のグループによる研究結果もある。子どもがかからなければ親がかかる確率も減り、社会全体がかかる率も減るだろう。

　広い視野で見れば、インフルエンザワクチンの接種には、国全体としての流行抑制効果はあるようだ。ゆえに、自分では効果が実感できなかったとしても、真面目に受け続けることは社会人の責任なのかもしれない。

【ダイヤモンド・オンライン】

北朝鮮で最近、A型(H1N1)新型インフルエンザが蔓延し、子供3人と大人1人の4人が死亡した。アメリカの声(VOA)放送が29日、明らかにした。

VOAは国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）が発表した「北朝鮮のA型インフルエンザ発病」報告書を引用し、北朝鮮保衛省が去る19日、世界保健機構(WHO)平壌（ピョンヤン）事務所にこうした事実を知らせたとし、先月から現在までに新型インフルエンザに感染した人は約8万2000人と集計されたと伝えた。

報告書によると、北朝鮮では昨年12月1日から今年1月16日間に12万7000件余りの新型インフルエンザの疑い事例があり、このうち8万1640人がA型H1N1新型インフルエンザに感染した。

感染者は全体の52.7%が17才以上で、0才からで7才が24.5%の約3万1000人、8才から16才が22.8%だった。

【ニフティニュース】

全国のインフルエンザの患者数は今月２１日までの１週間で、推計で２８３万人と、前の週より１００万人以上増加したことがわかりました。１医療機関当たりの人数は、統計を取り始めた平成１１年以降で最も多くなっています。

今年も人間界ではインフルエンザが大流行。国立感染症研究所によれば、1月21日までの1週間に報告されたインフルエンザの患者数は、１医療機関当たり51.93人となり、国が統計を取り始めた1999年以降では最も多くなったとのこと。まだまだシーズンが続くこの時期は、より一層の注意が必要です。

さて、気になる犬のインフルエンザですが、海外では猛威を振るい連日のようにメディアを賑わせていますが、現在のところ日本居住犬に発症の報告はありません（2018年1月現在）。ただし条件が揃えば我が国でも犬インフルエンザが問題となる可能性はあります。

現在同定されている犬インフルエンザ株は、H3N8型とH3N2型の2種類です。

H3N8犬インフルエンザは、2004年に呼吸器疾患に罹患したグレイハウンドで初めて確認されました。遺伝子配列がH3N8馬ウイルスに似ていたことから、馬から伝播したものと考えられ、これが犬に感染しやすくなる変異を遂げたものがH3N8犬インフルエンザです。現在までH3N8犬ウィルスの侵入は確認されておらず、日本で行った感染実験ではH3N8馬ウィルスは馬から犬へ伝播したものの臨床症状はみられていないとのことです。

H3N2犬インフルエンザは、2007年に韓国で確認されたもので、H3N2鳥ウィルスの犬への伝播が発端だと考えられています。アジアの広い地域で広がったH3N2犬ウィルスは、2015年にアメリカでも確認され、今年は2018年はH3N2型の犬インフルエンザの症例が多く報告されています。現在までにH3N2犬インフルエンザは日本では確認されていません。

【BIGLOBE】

　岐阜県土岐市立総合病院は２７日、内科の病棟の入院患者や看護師の計１２人がインフルエンザに集団感染し、うち８０代の女性患者が２５日に死亡したと発表した。病院は女性の死因は別の感染症だとし、「インフルエンザが影響したかは分からない」としている。

【毎日新聞】

インフルエンザが猛威を振るっている。厚労省の1月26日の発表によると、推計患者数は全国で約283万人。今の調査方法となった1999年以降で過去最多だ。複数の型のウイルスが同時流行し、患者数が多くなっているもようだ。

こうなってくると、ぜひ予防に力を入れたいが...どんな対策が「最も効果アリ」なのだろうか？

医師専用コミュニティサイト「MedPeer」が医師を対象に実施したアンケート結果（有効回答数：医師1007人）を公表している。

「最も効果があると思う対策」は次の通りだった。

位「手洗いをする」

• 触れたものから口の粘膜にウイルスが移行する頻度が一番高いと思うから。（50代、アレルギー科）
• 病院でも感染予防の第一は手洗い。（30代、一般内科）
• 手指についたウイルスが、特に鼻をさわることで上咽頭、鼻腔粘膜から感染することがわかっているので。うがいは効果なし。マスクは、鼻や口を触る頻度が減るから次いで効果があります。（40代、一般内科）
• 接触感染のほうが飛沫感染より頻度が高い。（30代、一般内科）

2位「人混みに行かない」

• 感染力が強いので感染しないようにするのが一番。毎年ワクチン打ったのにかかったという人がたくさんいる。（30代、一般内科）
• 感染の機会が多ければ多いほど感染の可能性が上がるので、出歩かないのが一番だと思います。（40代、整形外科・スポーツ医学）
• 通勤電車や職場、人込みなどで、他人から感染することが圧倒的に多いと思うから。（40代、神経内科）

3位「睡眠・休養をとる」

• ウイルスに対抗するにはまずは体力。（50代、麻酔科）
• 免疫力の維持とアップには睡眠と休息です。（50代、アレルギー科）
• インフルエンザに限らず、自分がウイルス感染するときは、しっかり休めていない時だから。（50代、一般内科）
• 免疫力が低い人から罹患するから。（50代、皮膚科）

4位「予防注射（ワクチン）をうつ」

• 罹患する確率が減ることと、罹患しても重症化する確率が低くて済む。（40代、リハビリテーション科）
• ワクチンの効果は医学的に立証されているからです。（50代、整形外科・スポーツ医学）
• 確実に免疫を高めることができるから。（50代、アレルギー科）

5位「加湿をする」

• 加湿しているとウイルスが活発にならないため。（50代、一般内科）
• 粘膜の乾燥はバリア機能を下げるから。（30代、耳鼻咽喉科）
• 飛沫感染を防ぐ。（50代、一般内科）

なお、「インフルエンザの疑いがある場合、病院へ行く前に最初にやるべきことは？」という質問の答えは次の通りだった。

1. 「マスク」
2. 「安静・休養」
3. 「隔離」
4. 「病院に電話して受診の相談」
5. 「水分補給」

【ハフィントポスト】

　CDC（アメリカ疾病対策センター）によりますと、去年10月以降、アメリカ国内では、約1万2000人がインフルエンザで入院しました。そのほとんどがA型インフルエンザです。幼い子どもや高齢者の感染が多く、少なくとも37人の子どもが死亡しました。感染は来月にピークを迎えるとみられ、CDCは過去15年間で最悪の規模に拡大する可能性があるとしています。

【朝日放送】

インフルエンザが大流行している。厚生労働省が２６日発表した全国約５千カ所の定点医療機関から報告された最新の１週間（１５～２１日）の患者数は、１医療機関あたり５１・９３人。前週から２倍近くに急増し、警報レベルの３０人を大きく上回った。現在の調査方法となった１９９９年以降で最多という。

厚労省によると、全国の推計の患者数は約２８３万人で、前週から１１２万人増えた。年齢別では５～９歳が約５９万人と最も多く、１０代も約４０万人に上った。

　都道府県別の定点１医療機関あたりの患者数は、鹿児島が最も多く８６・５３人。次いで、宮崎８４・９７人、福岡８３・９９人、大分８２・４０人、佐賀６９・６４人と続く。東京は４９・６７人、愛知は６２・１２人、大阪は４４・１７人だった。計４４都府県で警報レベルを超えた。

　休校や学年・学級閉鎖をした保育所や幼稚園、小中高校は全国で７５３６施設に上り、前週の１６１施設から５０倍近くに急増した。

　ウイルスは直近の５週間では、２００９～１０年に新型として流行したＡ型のＨ１Ｎ１とＢ型が同程度で全体の８割超を占めた。毎年２～３月に流行するＢ型が例年より早めに増えている。複数の型のウイルスが同時に流行し、患者数を押し上げているとみられる。

　インフルエンザに詳しいけいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫医師は「子どもを中心にＢ型の感染が広がっているとみられる。今後、大人にも高齢者にも広がる恐れがあり、注意が必要だ」と指摘する。

【朝日新聞】

　新型は流行を繰り返すうち季節性インフルになり、平成２１年に流行した新型は現在、Ａ型Ｈ１Ｎ１亜型として、同タイプのＡソ連型に代わって季節性として流行。Ｈ３Ｎ２亜型はＡ香港型と呼ばれて流行を繰り返している。複数の亜型がある上、増殖を繰り返す過程で変異しやすいため、一度かかっても何度でも感染することがある。

【産経ニュース】

○ かかりつけ医など身近な医療機関に電話をし、受診時間や受診方法の指示を受けてから、マスクを着用して、早めに受診しましょう。
　お子様の場合、まれに急性脳症を発症するほか、ご高齢の方や免疫力の低下している方は肺炎を併発する恐れもあるなど、重症化することがありますので、特にご注意ください。また、インフルエンザワクチンは、接種後その効果があらわれるまでに、２週間程度かかりますので、ワクチンを接種希望の方は、早めに医療機関を受診して接種しましょう。

　 　また、以下のような症状があるときは、早急に医療機関を受診してください。
      <小児> 呼吸が速い、息苦しそう、顔色が悪い(青白いなど)、嘔吐や下痢が続く、遊ばない、反応が鈍い。
      <大人> 呼吸困難、息切れ、胸の痛みが続く、嘔吐や下痢が続く。

○水分補給をして安静を保ちましょう。できるだけ外出を控えてください。

予防対策

○ 外から帰った後は、手洗いをしっかりしましょう。
○ 人ごみはさけましょう。やむを得ず外出するときは、マスクを着用しましょう。
○ 日ごろから、栄養バランスのとれた食事や、十分な睡眠をとりましょう。
○ 室内の乾燥に気をつけ、適度な湿度を保ちましょう。

検査、病原体等に関するお問い合わせ ： 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所 健康危機管理課　06-6972-1321

　姫路市内でインフルエンザが大流行している。市は２４日、定点観測している医療機関１９施設の１週間（１月１５～２１日）の１施設あたりの平均患者数が、市町合併（２００６年）後、最多の８８・４７人となった、と発表した。

【毎日新聞】

県は２４日、インフルエンザの大流行に伴い県内全域にインフルエンザ警報を発令した。発令は昨シーズンより２週間早く、現在の集計方法となった１９９９年以降で最も早い。県は手洗いやうがいの徹底を呼びかけている。

【毎日新聞】

県は２４日、インフルエンザの患者数が今年第３週（１５～２１日）に１医療機関あたり８２・４０人となり、今の方式の調査開始（１９９９年９月）以来、最も多い値になったと発表した。４１・２１人だった第２週から、ほぼ倍増。県はこまめな手洗いとうがい、バランスのとれた食事と休養で予防に努め、症状がある場合はマスク着用などを呼びかけている。

　県は毎週、５８医療機関からインフルエンザ患者の報告を受けて集計する。この数字が１０人になれば注意報、３０人なら警報を発令する。インフルエンザは例年、１月下旬から２月にかけて流行のピークを迎えるが、今季は例年より早く、１２月段階で警報基準を突破。その勢いのまま、患者数が拡大している。

　これまで最も多かったのは、新型インフルが流行した２００９年１１月（第４７週）の７７・２１人だった。

【毎日新聞】

スイスでインフルエンザが流行している。ピークは脱したが患者数は依然多く、連邦内務省保健局が注意を呼びかけている。

　同局が２４日発表した統計によると、先週１週間で医療機関にかかったインフルエンザの患者数は１０万人当たり平均３０３人だった。

　患者数は依然多く、スイス全域に広がっているものの、先週のピークである１０万人当たり３５１人からは若干減少した。

　大半の年齢層で数値が改善したが、１４歳以下の子供については注意が必要。０～４歳児の罹患率が最も高く、１０万人当たり平均５４６人だった。

　地域別では、フランス語圏、首都ベルン周辺の患者数は減少。スイス北部のバーゼル州、アーラウ州では増加した。

　保健局によれば欧州でも似たような状況で、すでにピークを脱した。最もインフルエンザが流行る時期は、一般的に１２月から３月とされる。同局はとりわけ罹患リスクの高い乳幼児と６５歳以上の高齢者、妊娠中の女性、慢性疾患を持つ患者に予防接種を受けるよう呼びかけている。

【swissinfo.ch】

この統計に大人の死亡は含まれていないものの、ＣＤＣの推計では、１３日までの１週間の死者のうち、８．２％は肺炎とインフルエンザが原因だった。これは例年に比べて１％以上高くなっている。

世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、インフルエンザの流行を原因とする重症疾患の患者は世界で年間約３００万～５００万人、死者は２９万～６５万人に上る。

専門家によると、特に高齢者は重症化しやすく、死者の８０％は６５歳以上の患者が占める。しかし幼児や心肺の疾患、糖尿病といった既往症のある患者も死亡する危険があるという。

インフルエンザに感染すると、体内ではウイルスに対抗するため免疫反応が起きる。ところが人によっては過剰反応を引き起こし、敗血症で死亡することがある。米ピッツバーグでは昨年１２月、それまで健康だった２１歳の大学生が、インフルエンザに伴う敗血症と多臓器不全で急死した。

２４日の米医学誌には、インフルエンザに感染してから７日間の間は、心臓発作を起こす確率が６倍に増えるという研究結果も発表された。因果関係は特定されていないものの、感染症が炎症やストレスや血管収縮を引き起こし、血圧が上昇するのではないかと推論している。

子どもへの影響も懸念される。５歳未満のインフルエンザの死者のうち、９９％は途上国の子どもだった。先進国ではそれほど高いリスクは伴わないものの、幼い子どもがインフルエンザによる敗血症で死亡することもあると専門家は指摘している。

【ＣＮＮ】

　昨年１１月に島根県のコブハクチョウから検出されたＨ５Ｎ６型のウイルスと似ているが、違う種類であることも判明。西藤岳彦・越境性感染症研究領域長は「複数の種類のウイルスが国内に侵入し、広くまん延している可能性がある。家禽の防疫対策を徹底するなど注意が必要だ」としている。

【中日新聞】

インフルエンザの流行がピークを迎えていて、県内の１医療機関あたりの患者数は８２．４人と、１９９９年以降、最多です。今月２１日までの１週間で県内のインフルエンザの患者数は、１医療機関あたり８２・４人で、県内で調査が始まった１９９９年以降、最も多くなっています。地域別の患者数では南部が最も多い１０６．６人、続いて大分市が１００．４１人となっています。インフルエンザのため県内では２４日、小中学校２２校で学年閉鎖となったほか、４６校で学級閉鎖の措置がとられました。インフルエンザが急激に拡大している原因について、県はＢ型の流行が例年より早まったことと、ワクチン不足が重なったためと分析しています。県は今後も流行のピークが続くとみて、予防策を講じるよう呼びかけています。

【大分放送】

リー・ランジュアン教授は2018年1月8日、致死性の鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルスなど感染症の予防を図る研究が認められ、中国National Science and Technology Progress Awards（国家科学技術進歩賞）のグランプリを授与された。

中国工程院（CAE）会員のリー教授は、浙江大学（ZJU）医学院第1附属病院State Key Laboratory for Infectious Diseases Diagnosis and Treatment（感染症診断治療国家重点研究室）のディレクターを務めている。

この賞は中国最高級の技術的成果を認定するものである。リー教授と彼女のチームは流行性疾患の予防・治療の革新的なモデルを確立して2013年、鳥インフルエンザウイルス流行の予防と制御に成功した。中国の科学者が主要流行病を独自に食い止めたのは初めてである。

リー教授の手法は、2003年の悲劇的なSARS（重症急性呼吸器症候群）発生の再来を防止しただけでなく、最近のMERS（中東呼吸器症候群）、ジカ熱などの世界的流行に際して中国を守る役に立ってきた。中でも注目すべきは、この新手法が世界的に影響を与えたエボラ熱対策の卓越した成果である。リー教授と彼女のチームが生み出した方法は、国際的に見習う例として、世界生保健機関（WHO）からたたえられた。

ZJU教授陣が率いるほかのプロジェクト3件も、2017年Science and Technology Award（科学技術賞）を授与された。世界大学学術ランキングによると過去5年間、清華大学が計37の科学技術賞を獲得して全国的にリードし、ZJU、西安交通大学、北京大学が続いている。

1897年創立のZJUは、中国で最も早期の近代の高等教育機関の1つで、中国有数のトップ大学になった。最新のESI（Essential Science Indicators）によると、ZJUは18学科で世界の上位1%以内にランクされ、7学科ではトップ50に入り、中国の大学で2位につけている。

ZJUの呉朝暉学長は「世界一流の学術機関になることを目指す中で、革新がいつもわが大学の精神および競争上の大きな優位性になってきた。近年、浙江大学は幅広い独自分野を増強し、国際的に重要な数多くの科学研究を養成してきた」と語った。

Institute of Science and Technology Information of China（中国科学技術情報研究所）が発表した2016年のStatistical Report on Chinese Sci-tech Paper（中国科学技術文書統計報告）は、国内高等教育機関の長いリストの中でZJUを最上位にランクしている。一方、ZJU はSCI（科学引用索引）に文書6231点が登録され、中国のリーダーになっている。また、発明特許でも1738件と国内の大学で最多を誇る。

副学長のヤン・ジアンフア教授は「学内にはリー教授と同じような革新的なチームがたくさんある」と説明した。近年、国家の革新主導の発展養成に向けて、積極的なシフトが行われている。最高級の設計をそろえる目標設定、基礎研究のハイテク工業化促進によって、中国は技術革新に貢献するエコシステムを確立しようとしている。その結果、高等教育機関の研究者はより積極的、進取的、革新的になるよう奨励されている。

中国科学技術省のMonitoring Report on Chinese Universities' Innovation Capacity（中国大学革新力モニター報告）は、この政策シフトによって、中国の大学が物理的拡大の追求から、科学技術革新の急成長につながる質的発展の追求に方針を転換していることを明らかにした。この目標を達成する能力を引き上げ、有望な人材を養成、意味のある結果に導くことが特記されている。

教育省の2017年Top Ten Scientific and Technological Progress of Chinese Universities and Colleges（中国大学の科学技術進歩トップ10）は、ZJUからチェン・ユンミン教授のチームを取り上げている。教授は高速鉄道の安全性テストのダイナミックシステムを開発した。

線路敷設を評価する方法を開発した教授らは、列車運行を止めないで線路を修理する難問に取り組み、すでに中国全土に影響を与えている。その活用はJinghu（北京－上海）、Huning（上海－南京）、Huhang（上海－杭州）の建設と維持管理、さらに杭州と寧波など各都市の地下鉄網にみられる。このような技術の進歩は、共有未来のコミュニティーを建設するため世界に手を伸ばす中国に遠大な意味をもたらす。

呉学長は「革新が発展最大の推進力である。大学は力の源泉、革新志向開発の駆動エンジンにならなければならない」と強調した。

中国の技術的影響力が世界的に波及する中、呉学長は将来、ZJUが国際的な開発の最前線に立ち、中国のリーダーとして競合し続ける大学として、社会に貢献する境界を押し広げ、能力を増大すると確信している。

【SankeiBIZ】