東京大学(東大)は、2016年12月～2017年2月にかけて、ニューヨーク市で発生した大規模なネコのインフルエンザ流行の原因ウイルスである「H7N2 ネコインフルエンザウイルス」の性状を明らかにしたと発表した。

同成果は、東大 医科学研究所感染・免疫部門ウイルス感染分野の河岡義裕 教授らの研究グループによるもの。詳細は、米国科学雑誌「Emerging Infectious Diseases」(オンライン速報版)で公開された。

2016年12月、米国ニューヨーク市にある動物保護シェルターで保護飼育されていたネコにおいて、咳や鼻水といった呼吸器症状を主とした大規模な流行が見られた。原因は 1990年代後半～2000年代初めにかけて米国のトリ市場で発生が報告されていた「低病原性 H7N2 鳥インフルエンザウイルス」に由来する「H7N2 ネコインフルエンザウイルス」であることが明らかになった。

2017年の2月までに約500匹ものネコがこのウイルスに感染した。また、これらのネコの治療に従事した獣医師のうちの1人が、このウイルスに感染し呼吸器症状を呈したことも報告されていた。しかし、このウイルスが哺乳類に対してどのような病原性を持っているのか、また哺乳類から哺乳類へと伝播する能力を持っているのかについては明らかにされていなかった。

研究グループは今回、動物保護シェルターで飼育されていたネコから分離されたウイルスのin vitro(試験管内の細胞)とin vivo(生体内)における性状解析を行い、1999 年に米国のトリ市場で分離された低病原性 H7N2 鳥インフルエンザウイルスの性状と比較。その後、マウス、フェレットの実験を経て、ネコを用いてウイルスの病原性および伝播力を調べる実験を行った。

その結果、H7N2 ネコウイルスは、鳥インフルエンザウイルス由来のインフルエンザウイルスがネコに感染し、ネコで効率よく増殖できるように、またさらにネコ間で効率よく伝播できるように変異していることが明らかになった。

また、他の哺乳動物でも効率よく増殖でき、フェレット間で接触伝播することから、ネコがヒトを含む他の哺乳動物に、インフルエンザウイルスを媒介しうる中間宿主となりうる可能性があることも示唆する結果が得られた。さらに、インフルエンザウイルスはネコ間で飛沫感染と接触感染の両方により伝播することが分かった。

そのほか、既存の抗インフルエンザ薬に対する感受性を調査したところ、同ウイルスは、ノイラミニダーゼ阻害剤に対して感受性が高いことが明らかになり、H7N2 ネコインフルエンザウイルス感染には、既存のノイラミニダーゼ阻害剤が有効であることが分かった。

同成果に関して研究グループは、「ネコを介して起こりうるインフルエンザウイルスによる将来のパンデミック出現予測に役立つだけでなく、今後のインフルエンザ・パンデミック対策計画を策定、実施する上で、重要な情報となる。また、今後のインフルエンザ流行あるいは新型インフルエンザ流行の予測をするうえで、ネコのもつ役割の重要性が示された」と説明している。

【マイナビニュース】

　米ニューヨーク市で昨冬ネコの間で大流行したインフルエンザウイルスは、鳥由来のウイルスが哺乳類の呼吸器でよく増えるように変化していたことを、東京大学などの研究チームが実験で確かめた。専門家は、ネコはヒトと接する機会が多く、ネコインフルエンザがヒトの間で流行する可能性もあるとし、監視が必要だと指摘している。

　昨冬、ニューヨーク市の動物保護シェルターのネコ５００匹以上がインフルエンザにかかった。また、治療にあたった獣医師が感染して軽い症状が出た。研究チームがウイルスを分析すると、米国内の鶏肉を扱う市場で見つかっていた鳥インフルエンザウイルスが、ネコの鼻や気管、肺でよく増えるように変化したものだった。

　銅仏実験で感染の仕方を調べると、ネコ同士は接触しなくてもくしゃみなどのしぶきで感染した。インフルエンザウイルスに対してヒトと似た反応を示すフェレットでは、接触した場合だけ感染した。これまでのところ、ネコでもフェレットでも症状は軽く、タミフルやリレンザなどの抗ウィルス薬も効くという。

　研究チームの河岡義裕・東大医科学研究所教授は「新型インフルエンザの発生源として主に監視されているのは鳥類だが、ネコに感染したウイルスも人で流行する可能性があるとわかった。ネコインフルエンザの監視も必要だ」と指摘する。研究結果は、米疾病対策センターの専門誌に発表された。

【朝日新聞】

このほど、全羅南道（チョンラナムド）霊岩郡（ヨンアムグン）のアヒルの雛を供給する農場で鳥インフルエンザの発生が確認されましたが、この農場から雛を仕入れた別のアヒル飼育農場でもウイルスの感染が確認されました。
農林畜産食品部によりますと、霊岩郡の別のアヒル飼育農場で検出された鳥インフルエンザウイルスは、精密検査の結果、高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N6型であることが確認されたということです。
この農場は、40日あまり前にアヒルの雛を供給する農場から雛を仕入れていました。
これついて当局は、「ウイルスに感染した雛が供給されていれば、すでに症状が現れていたはずだが、2回にわたった検査では、陰性という結果が出ていた」として、農場間の伝播の可能性は低いとしています。
しかし、この2つの農場は、11キロしか離れておらず、周辺に川が流れていることなどから、周辺地域に広がる可能性も排除できません。
防疫当局は、半径500メートル以内で飼われているアヒル7万3000羽を殺処分し、霊岩郡のすべての家きん類飼育農場や従事者に対して1週間の移動制限措置を取りました。
ことしに入って家きん類の飼育農場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたのは、これで3件目で、京畿道（キョンギド）竜仁（ヨンイン）など渡り鳥飛来地まで含めると7件目です。
首都圏にまで鳥インフルエンザが広がっているため、平昌冬季オリンピックを前に、防疫当局は、感染拡大の防止に総力を傾けています。

【KBS WORLD Radio News】

「そもそも平昌は北の国境線までわずか80キロで、東京〜熱海間よりも近い距離。北朝鮮がその気になればテロや砲撃も簡単に出来てしまう。それゆえフランスをはじめ、ドイツ、オーストリアの3国が『安全が保障されなければ不参加』と表明し、米国もいまだ参加を明言しません。さらにロシアはドーピング問題でIOCから参加を認められていない状況。アルペン大国の多くが参加しないとなれば、国際大会としての成功は厳しい状況です」（新聞社・政治部記者）

　同記者によれば、北朝鮮が「五輪参加」を韓国への外交カードに使い、「米韓軍事演習の延期」の圧力をかけたとの情報もあるという。ここまでミソがつけば、韓国が必死になるのも仕方ない。だが、平昌の不運はこんなものではなかったのだ。

　昨年から「平昌五輪のチケットが売れない」という話は漏れ聞こえたが、ここに来てさらに深刻さを増しているという。

「12月に米国の経済情報会社・ブルームバーグが発表したレポートによると、売れたチケットは目標の110万枚に遠く及ばず33万枚。当初の目標の3分の1以下しか売れていません。同社は致命的にチケットが売れない理由を”核の脅威”に加え、『国際的な集客力の欠如』と分析している。すなわち、世界の多くの人は韓国（特に東側の農村部）は観光するに値しないと考えているというのです」（週刊誌記者）

　観戦チケットやホテルが異常に高いという情報も噴出している。開幕式の入場券（一番良いＡ席）は150万ウォン（16万円）、人気種目のフィギュアスケートは80万ウォン程度とこれまでの海外五輪より相当に高いのだ。

「それにもかかわらず、平昌のメイン会場はドーム型ではなく、屋根なし。平均最低気温氷点下9.8度の中、野外の風にさらされながら5時間も観戦させられるのは『もはや極寒地獄』との批判も上がってます。ちなみに、11月に同地で気温5度程度の状況で行われた記念コンサートでさえ、上空から客席に強風が吹きまくり、低体温症で意識を失う観客が7人も出ています。組織委員会は寒さ対策に、防風シートの設置やカイロ・膝掛けの提供を検討しているというが、開幕式の総監督のソン・スンファンは『観客が立ち上がって身体を動かし熱を発してもらうパフォーマンスを準備中』とトンデモ提案をし、各国も呆れています」（同記者）

　悪いことは重なるようで、11月下旬には開催地の近く南西部で高病原性の鳥インフルエンザまで発生している。結果、聖火リレーのコースが急きょ湿地に近づかないコースに変更したものの、海外の観戦客の不安はつのる一方だという。

　弱り目に祟り目の平昌冬季五輪は、たびかさなるネガティブ要素に見舞われ、もはや国内にも中止の声さえ上がっている。韓国・文在寅大統領（64）によって日韓関係が歴史上最悪な状況の中、安倍晋三総理（63）に「五輪出席の要請」を出した背景には、この追い詰められた状況があったのだろう。開催まで2ヶ月、韓国は「平昌の奇跡」を起こすことが出来るのだろうか。

【ニコニコニュース】

怖い肉類持ち込み　空港や港周知徹底　

韓国「深刻」段階に　

　韓国では今月１０日、全羅南道霊岩郡の種アヒル農場で、今シーズン２例目となる高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ６亜型）が発生。感染源とみられる渡り鳥のふんからウイルスが検出されており、政府は危機段階を最高の「深刻」に定め、防疫対策を強化している。

　政府は８日、疑似患畜発生の報告を受け、同農場に対し関連車両や人の移動制限を命じ、予防措置として種アヒル１万２０００羽を殺処分した。併せて防疫検問を設置し、半径３キロ以内のアヒル農場５戸の７万６０００羽も殺処分。関連農場のふ化場を閉鎖、種卵２７万２０００個を廃棄した。

　同国では今シーズン、既にアヒル１０万羽を殺処分した。一方、野鳥のふんからのウイルス検出は１４日現在で４９件に上り、３件がＨ５Ｎ６亜型と確定している。

　同国では昨シーズン、家禽で３８３件の大発生となり３７８７万羽が殺処分された。現地の専門家には、拡散要因として「人的移動による伝染が野鳥よりも大きい」との見方もある。

　来年２月の平昌冬季五輪を控え、農林畜産食品部は鳥インフル防疫に躍起。金瑛録長官は１２日、発生地域を訪れ「予察、消毒、精密検査などの防疫措置を徹底すべきだ」と強調している。

【日本農業新聞】

9月以降、韓国の野鳥の糞便から高病原性と低病原性の鳥インフルエンザ（ＡＩ）ウイルスの分離が33事例報告されているほか、11月17日には全羅北道のアヒル農場でＨ５Ｎ６亜型の高病原性鳥インフルエンザ（ＨＰＡＩ）の発生が確認されている。
　日本では、11月に島根県の死亡野鳥7例からＨＰＡＩウイルス（Ｈ５Ｎ６亜型）が確認されているほか、秋田県男鹿市と潟上市、愛媛県西条市の野鳥の糞便から低病原性ＡＩウイルス（Ｈ５Ｎ３亜型）が検出されたが、幸い、家きんへの感染報告はない。
　今後も渡り鳥の移動が予想されるほか、年末年始、来年2月の韓国での冬季五輪（平昌オリンピック・パラリンピック）、中華圏の春節（旧正月、2月日が元旦）には人の移動も活発化するため、自らの経営を守るためにも、農場および家きん舎へのＡＩウイルスの侵入防止対策を徹底する必要がある。
　これまでの発生事例の多くでは、農場周辺に池や小川が存在していたことから、鶏舎周辺のげっ歯類（ネズミなど）を含む野生動物対策の重要性が指摘されている。このため、防鳥ネットの設置や鶏舎の破損・隙間の修繕、集卵・除ふんベルトの開口部の隙間対策、家きん舎周辺の整理・整頓、樹木のせん定・草刈りと消石灰などの散布、排水溝への鉄格子の設置など、ウイルスの侵入防止対策を徹底する必要がある。
　さらに農場に出入りする車両や人・物の対策として、入念な洗浄・消毒の徹底、専用の服や靴の使用、消毒液の定期的な交換、記帳など、基本的な衛生管理をこれまで以上に徹底する必要がある。
　さらに、日常的な鶏の観察を徹底し、異常を確認した場合は家畜保健衛生所に早期発見・通報し、感染の拡大を防止しなければならない。

【鶏鳴新聞】

　県自然保護課によると、１４日午前１時２０分ごろ、一関市要害にある東北新幹線の高架橋の上で、ＪＲ東日本関係者が死んだオオハクチョウを見つけ、県に通報した。確定検査の結果が判明するまで１週間程度かかる見込み。

　環境省は１４日、岩手、宮城にまたがる回収地点の半径１０キロ圏内を監視重点区域に指定。１５日から、県職員が死んだり、弱っている野鳥などがいないかを調べる巡回を始めた。

　県内で昨冬、確定検査で陽性となった鳥は２０羽だったという。

　環境省のまとめでは、簡易検査での陽性反応は今季１０例目で、ほかはすべて島根県内。

【産経ニュース】

 今年の休暇シーズンをフランスで過ごすなら、フォアグラやエスカルゴといったごちそうに、いつも以上に高価な支払いを要求されることになりそうだ。

２年連続で鳥インフルエンザが発生しガチョウやアヒルの殺処分を余儀なくされた影響で、フォアグラは昨年に比べて３０％値上がりしている。今年のフォアグラ生産は２０１５年の水準を４４％下回る。

バター不足による価格高騰の影響も大きく、バターを大量に使うエスカルゴは例年より１０％ほど高値になっている。バターの価格は国際的な供給不足の影響で今年２倍に跳ね上がった。

黒トリュフもクリスマスのごちそうのひとつだが、南フランスの干ばつの影響で収穫が少なく値上がりしている。

ただ、朗報なのはサーモンやカキ、ホタテなどのシーフードで、お手頃価格が期待できそうだという。特にホタテは過去１０年の平均漁獲量の４倍の水揚げがみられる。

【ロイター】

　農林水産省は、12月初め、コンボンチャム州で鳥インフルエンザ（H5N1型ウイルス）が発生したと報じた。クメールタイムズ紙が報じた。

　同州のPrey Chor地区ではおよそ200羽の鶏が死んでいるのが発見され、被害が最も多きいという。

　農林水産省のヴェィン・サコン大臣は、各州知事や首長に対し、鳥ウイルスの拡大を防止するため、加工肉を含めた鶏の輸送の全てを禁じるように求めた。

　同省はまた、一般市民に対し、家庭内での衛生基準を高く維持し、家禽を扱う際には特に注意をするよう呼び掛けている。

【CAMBODIA BUSINESS PARTNERS】

インフルエンザの患者が全国的に増えていて、国立感染症研究所は１日、インフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表しました。昨シーズンより１週間遅い流行期入りで、専門家は手洗いなどの対策の徹底を呼びかけています。

　県によると、ウイルスは環境省の定期調査で見つかった。１０月２６日に採取した２０検体のうち２検体から、致死率が低い低病原性のウイルスが見つかり、２９日に連絡があった。国内の今シーズンのウイルス確認は高病原性を含めて９例目。低病原性はこれが２例目。

　県の対策マニュアルでは半径１キロ以内の養鶏農家などに注意喚起することになっている。今回は該当する農家はなかったが、低病原性でも、養鶏場などで発生した場合は、殺処分など高病原性と同様の措置が必要になるという。

　県庁で開かれた会議には、家畜保健衛生所などの職員１２人が出席。畜産課の佐伯拡三課長が「県内初の確認を重く受け止めている。農場で発生させないよう全力を尽くしたい」とあいさつ。発生状況の報告に続き、県内１５１の養鶏農家へ情報の提供を完了していることなどを確認した。会議では養鶏農家に対し、小型動物が侵入しないよう鶏舎のすき間を点検、修繕すること▽鶏舎に入る際や車も含めて消毒を徹底すること－などの指導に努めることを申し合わせた。

【産経ニュース】

渡り鳥が飛来する時期となりました。
今月、島根県で回収された渡り鳥から高病原性鳥インフルエンザが検出されたことをうけて、環境省から「対応レベル2（国内単一箇所発生時）」と指定されました。
鳥インフルエンザ伝染対策のため、同じ場所でたくさんの野鳥が死んでいた場合には、以下の連絡先まで連絡をお願いします。
・大分県北部振興局 森林管理班 0978-32-0622　
・中津市役所 林政課　0979-23-0242
※死亡野鳥がいたからといって、ただちに鳥インフルエンザを疑う必要はありません。
※調査対象種は鳥インフルエンザ検査を行います。

【大分県中津市】

県内で初めて鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、県は緊急の防疫会議を開き防疫態勢の徹底を確認した。県庁で開かれた鳥インフルエンザ防疫会議には県内の家畜保健衛生所の防疫責任者らが参加した。この防疫会議は、環境省が先月２６日に西条市加茂川の河口で採取した野鳥の糞便から鳥インフルエンザウイルスが初めて検出されたことを受け緊急で開かれたもの。検出されたウイルスは低病原性だったが、致死率が高い高病原性とウイルスの型が同じで、高病原性に変異する可能性もあることから会議では防疫態勢の徹底を確認した。県は、感染予防対策として養鶏農家に対し養鶏場の防鳥ネットに破損がないかの確認や消毒の徹底などを呼びかけることにしている。

【南海放送 】

　環境省は３０日、高病原性鳥インフルエンザの早期発見のために実施している野生の鳥のふん便調査で、１０月に２１都道県から採取したサンプルはすべて陰性だったと明らかにした。

　ふん便調査は高病原性鳥インフルエンザが流行し始めるシーズンに合わせ、定期的に実施。１０月は２１都道県から計１６００超のサンプルを採取して調べていた。

　高病原性鳥インフルエンザは昨シーズン、過去最多の発生件数となったが、検出されたウイルスの大半は死骸からで、環境省のふん便調査では昨シーズンも検出されなかった。環境省は、野鳥が過ごす水辺の水の採取など、別の調査手法も検討している。

【沖縄タイムス】

今シーズンの高病原性鳥インフルエンザウイルス国内初分離株の遺伝子性状

〜ウイルスの由来と病原性〜

概要

　2017年11月、島根県で回収されたコブハクチョウの死体から、H5N6亜型の高病原性鳥インフルエンザウィルスが今シーズン国内で初めて分離されました。本学において分離されたウイルスの全長遺伝子を解析した結果、このウイルスは昨シーズンの国内流行株とは由来の異なるウイルスであることがわかりました。またこのウイルスは昨シーズン、ヨーロッパ等で流行したH5亜型のウイルスとユーラシアに広く分布する野生水禽由来N6亜型のウイルスとの遺伝子再集合体であり、今シーズン新たに国内に侵入したものと推定されました。さらに、このウイルスの遺伝子にはこれまでに報告されている人への感染性に関与すると考えられる変異は認められなかったことから、本ウイルスが直接、人に感染する可能性は低いと考えられます。

背景

　昨シーズンは韓国において、H5N6亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスによる流行が全国に広がり、発生件数合計383件、殺処分羽数およそ3,700万羽を超える過去最大規模な流行がありました。一方、我が国においても、ほぼ同時期に、9道県計12農場において発生が確認され、また野鳥等においても過去最多となる218例の発生が報告されました。このH5N6亜型のウイルスは、2013年に中国江蘇省で初めて検出され、その後翌2014年にはすでに中国国内に広く蔓延して、さらにベトナムやラオスなど東南アジア諸国にも流行が広がったものと考えられています。
　一方、ヨーロッパ諸国においてはH5N8亜型のウイルスが2014年以降、各国で流行を繰り返し、昨シーズンは23カ国、今シーズンもすでにイタリアやロシアなどで流行が確認されています。

経緯

　2017年11月5日、島根県松江市で発見されたコブハクチョウの死体から採取された気管および総排泄腔スワブ検体において、A型インフルエンザ簡易診断キットで陽性反応が認められたことから、環境省「野鳥における鳥インフルエンザウイルス保有状況調査」の確定診断機関の一つである、本学農学部附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センターにおいて、同検体からのウイルス分離、亜型同定および病原性試験の実施とともに、ウイルス全長遺伝子の解析が行われました。

内容・意義

1. 　インフルエンザウイルスの遺伝子は分節と呼ばれる8本のRNAからなり、それぞれの遺伝子がコードする主要なタンパク質により、PB1, PB2, PA, HA, NP, NA, M, NS遺伝子と呼ばれています。今回の分離ウイルス（以下島根2017株）の8本の遺伝子分節は、昨シーズンのH5N6亜型の国内流行株との相同性がいずれも94%以下であり、本ウイルスが昨シーズンの国内流行株とは由来の異なる別のウイルスであることがわかりました。さらに、本ウイルスのNA遺伝子以外の7本の遺伝子分節は昨年、ヨーロッパ諸国で流行していたH5N8亜型のウイルスのそれらと99%以上の最も高い相同性を示し、またNA遺伝子はユーラシアに従来から広く分布する野生水禽由来のN6亜型ウイルスのそれらと最も高い97%以上の相同性を示しました。以上のことから、本ウイルスは昨シーズン、ヨーロッパ等で家禽に流行したH5亜型ウイルスと野生水禽由来N6亜型ウイルスとの遺伝子再集合ウイルスであることがわかりました。
2. 　OIE（国際獣疫事務局）が規定する方法に準じて、鶏への静脈内接種による病原性試験を実施した結果、全羽48時間以内に死亡が確認されたことから、本ウイルスは鶏に対して高い病原性を示す高病原性鳥インフルエンザウイルスであることが確認されました。また、自然感染経路に近いと考えられる鶏への経鼻接種による感染実験においては、106個のウイルス接種群では3日以内に全羽死亡し、104接種群では全羽生残したことから、本ウイルスは昨シーズンの国内流行株と比較して、同程度の病原性を持つウイルスであると考えられました。
3. 　インフルエンザウイルスが細胞に感染する際には、HAタンパク質が細胞表面の受容体に吸着しますが、鳥類とほ乳類では受容体が異なることが知られています。島根2017株のHAタンパク質の宿主細胞への吸着に関与するアミノ酸残基は、鳥型受容体に特異性を示す配列でした。その他のウイルスタンパク質のアミノ酸配列においても、ほ乳類や人への感染性を獲得するようなアミノ酸置換は認められませんでした。また、NAタンパク質にはノイラミニダーゼ阻害剤耐性に関与するアミノ酸置換は認められませんでした。以上の成績からこのウイルスが直接、人に感染する可能性は低いと推定されました。

今後の予定

　本ウイルスの遺伝子配列情報は国際塩基配列データベースに公開予定です。引き続き、他の国内分離株や韓国分離株の遺伝子性状と比較解析するとともに、ウイルスの抗原性についても詳細に解析する予定です。また鶏やあひる、野生ほ乳動物等に対する感受性、病原性、伝播力等についても明らかにしていく予定です。それらの研究成果が、今後の流行予測あるいは防疫対策強化につながるものと期待しています。

【鳥取大学】

韓国南西部の全羅北道（チョンラブクド）高敞（コチャン）でこの冬初めて検出された高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N6型は、海外から飛来した渡り鳥を通じて韓国に流入した新たな型のウイルスの可能性が高いことが遺伝子検査で分かりました。
農林畜産食品部が27日明らかにしました。
人への感染の可能性は高くないと推定されるということです。
一方、済州（チェジュ）の渡り鳥の飛来地で採取した野鳥のふんから検出された鳥インフルエンザウイルスは、全羅北道高敞や全羅北道（チョンラナムド）順天（スンチョン）で検出されたウイルスと同じH5N6型であることが確認され、高病原性である可能性が高いものとみられています。遺伝情報などを総合した疫学調査の結果については、近く発表するということです。

【KBS WORLD Radio News】

◇文在寅政権の組閣完了　発足から１９５日

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日、洪鍾学（ホン・ジョンハク）前国会議員を中小ベンチャー企業部長官に任命した。野党の反対にもかかわらず洪氏を任命したことにより、文大統領が就任してから１９５日で新政権の組閣が終わった。金大中（キム・デジュン）政権の１７４日を越え、歴代政権で最も遅い。ただ、新政権が朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾・罷免により前倒し実施された選挙で誕生したため、政権引き継ぎ委員会を設けることができないまま見切り発車するしかなかった点を考慮すると、組閣が遅れたのはやむを得ない面があるのも事実だ。

◇大学センター試験監督　地震発生時の避難判断の責任問わず　

　金相坤（キム・サンゴン）副首相兼教育部長官は、南東部の慶尚北道浦項市で発生した地震の影響で２３日へと１週間延期された大学修学能力試験（日本のセンター試験に相当）当日に地震が発生した場合、受験生らの避難を決定する教員の責任を問わないとの方針を示した。教育部の関係者は２１日、「金副首相は、生徒の安全が最優先であり、避難の決定に関して試験監督と試験長（試験会場の責任者）の責任を問わないとの意向を伝えた」と説明した。教育部が発表した地震の避難マニュアルによると、試験中に地震が起こった場合に試験を中断するかどうかを判断する１次的責任と権限は試験監督にある。

◇不妊休暇など労働者の「休む権利」強化　法改正案を閣議決定

　韓国政府は青瓦台（大統領府）で開いた閣議で労働者の休暇権を保障する内容の三つの改正法律公布案を議決した。改正案は公布から６カ月後に施行される。この日審議・議決された法案のうち、「男女雇用平等と仕事・家庭の両立支援に関する法律」の改正案は職場内のセクハラ・性暴力問題を解消するため、事業主の責任と被害を受けた労働者の保護を大幅に強化したことが特徴だ。また、女性労働者の不妊治療のために年間３日（有給１日、無給２日）の「不妊休暇」も新設される。

◇北朝鮮との対話努力失敗？　朝鮮半島は再び緊張か

　韓国の専門家らは２１日、北朝鮮を対話の場に導こうとする米中の努力が失敗に終わったとみて、しばらくの間収まったように見えた朝鮮半島の緊張が再び高まることを懸念する。習近平・中国国家主席の特使として北朝鮮を訪問した中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長は２０日に帰国したが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と面会できなかった可能性が高く、米国は宋部長の帰国から数時間後に北朝鮮をテロ支援国家に再指定した。

◇高敞・順天で鳥インフルエンザ検出　人への感染懸念

　南西部の全羅北道・高敞にある食用アヒル農場と全羅南道・順天の野生鳥類のふんから検出されたウイルスが、鶏・アヒルなど家禽（かきん）類に致命的な高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ６型）であることが最終確認された。昨年韓国で初めて発生したＨ５Ｎ６型は、鳥の致死率が１００％の致命的なウイルスだ。人に感染した場合の死亡率は６０％近いとされ、人体への感染に対する懸念が広がっている。

【YONHAP NEWS AGENCY】

農協は、高病原性鳥インフルエンザ(AI)の拡散防止のために“汎農協非常防疫対策本部”を構成して対策を議論した。

農協は6月制定された農協標準防疫の行動要領(SOP)により、20日から24時間非常勤務体制に突入して合わせて統制警戒所勤務など、人材支援および全国的に月40万回以上の消毒を実施中の共同防除団の消毒回数も増加させることにした。

【innolife.net】