庶民派として笑みを振りまいてきた温家宝首相が５日、険しい表情で政府活動報告を読み上げた。

　「大衆の不満解決を急がなければならない」－。国際的な金融危機を乗り切って経済成長を持続させ、世界２位の経済大国に躍進。「国際社会における地位や影響力が向上した」と自賛してみても、中国国内に目を転じれば、そこは社会矛盾に満ちている。

　発展過程で所得格差が拡大するなか、温首相は物価上昇や違法な土地収用、環境汚染、腐敗など、国民が不満を持つ根本的な問題の解決に至っていないことを率直に認め、「努力を続け、人民を満足させなければならない」と訴えた。

　今年の最優先課題に「物価水準の安定」を挙げ、急速に進むインフレ抑制に全力を尽くす姿勢を鮮明にしたのは、独裁政権が相次ぎ崩壊した中東・北アフリカの政変が、生活苦を招いたインフレに端を発したことを強く意識した証左だ。

　中国でも、一党独裁の終結を求める集会の呼びかけが拡大。６日には北京、上海など４０以上の都市で集会開催が呼びかけられている。この「中国ジャスミン革命」の背景にあるのも、インフレや貧富の格差拡大、腐敗問題で高まった大衆の不満にほかならない。

　温首相は今年の方針としてインフレ抑制に加え、低所得者層や農民の消費拡大のための補助金増額も約束した。５カ年計画に「経済発展と同じペースで住民所得の増加を図る」と明記し、都市部住民と農村住民の収入分配の公平化に力を入れる意向を示すなど、リップサービスを続々と繰り出した。

　年平均の成長率を７％に抑えた裏には、国内総生産（ＧＤＰ）成長至上主義からの脱却と過熱経済からの軟着陸を図る思惑がある。「国富」志向から「民富」中心にシフトして発展モデルを転換、金銭に敏感な国民に即効性のある経済政策を打ち出すことで、「中国ジャスミン革命」の拡大を牽制したともいえる。

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　“アメ”をばらまいた経済政策に比べ、政治改革については後退した印象は否めない。

　温首相は昨年、「政治体制改革がなければ、経済体制改革と近代化建設は成功できない」と述べ、周囲を驚かせた。「国民の選挙権、知る権利、監督権を保障しなければならない」と改革の具体的内容にも踏み込んだ。

　今年は一転して、「政治体制改革を積極的に行う」と述べるにとどまった。中東の騒乱を受け、中国当局が国民の政治的自由への引き締めをさらに強化したことをうかがわせるものだ。

　文化政策に「インターネットの利用と管理を強化する」との文言が加えられたのも、民主化要求デモがインターネットで呼びかけられていることと無関係ではないだろう。

　温首相は胡錦濤政権内で改革派として知られるだけに、今回の政府活動報告は軍や保守派の意向を反映した可能性がある。

　その一方で温首相は、今日の中国は「公務員の職権乱用や汚職」など多くの問題を抱えていることを認め、早急に対処しなければならないことを報告の中で強調した。しかし「中国の特色ある社会主義の優位性が十分に裏付けられた」とも述べ、今年７月に創設９０周年を迎える中国共産党の一党独裁政権を正当化することを忘れなかった。

　任期２年を切った胡－温体制は今年の報告で、硬軟を駆使して民主化機運を封じ込め、社会の安定を維持し共産党一党独裁を堅持するための筋道を固めようとしたといえる。

【産経新聞】

五條市の養鶏農場で高病原性鳥インフルエンザが確認された問題で、感染は鶏舎の奥に集中していたことが３日、県や農水省への取材で分かった。鶏舎は窓のない「ウインドレス型」で野鳥など外部との接触は限られ、県は「人や小動物を媒介した感染であれば出入り口に集中するが、この付近での感染はない。野鳥との接触も考えられず、感染経路の特定には時間がかかる」としている。

　県によると、鶏舎は８列のケージに約１万４５６０羽を飼育していた。最初に６７羽が死んでいるのを確認した際、うち約４０羽が鶏舎出入り口から離れた奥に集中していたという。

　鳥インフルエンザは野鳥を通じて家禽（かきん）類に伝染する説が有力とされ、県も「防鳥ネット」の整備を呼びかけていたが、感染した鶏舎は窓がなく、出入り口も限られているため野鳥との接触は考えにくいという。

　県畜産課は「鶏舎では消毒も行われ、どこからウイルスが広がったのか疑問だ。農水省の調査結果を待ちたい」と話している。


【産経新聞】

西スマトラのバダンで2人の子供が鳥インフルエンザの疑いで入院している。10カ月の乳児と6歳児でどちらも鶏が突然死亡した直後に高熱を出した。

西ジャワでは6歳と7歳の子供が鳥インフルエンザの疑いで入院している。2人の家の周囲で数十羽の鶏が死亡し、その直後に発病したとされる。

【Bird Flu Information Corner】

WHOは3月2日、インドネシアで、新たに鳥インフルエンザH5N1のヒト感染例が確認されたと発表した。

　患者は26歳女性で、1月30日に症状が現れた。2月3日に入院しタミフルによる治療を受けたが、同月8日に死亡した。目の前で生きた家禽を処理するという伝統的な市場で家禽の肉を購入したことが分かっており、その際に感染した可能性が示唆されている。

　これで、インドネシアでは2005年以降、172例の確認例となった。うち142例が死亡している（致死率82.6％）。2011年に入ってからは1例目。世界全体では526例（うち死亡311例）で、2011年に入ってからは10例目（うち死亡5人）となった。

　気になる致死率だが、世界全体の累積致死率は59.1％と依然高い水準にある。インドネシアやカンボジアでは80％を超えている。その一方で、エジプトでは30％台で推移しており、全体を引き下げている。致死率の違いは各国の医療事情を反映していると考えられるが、ウイルス自体の変化の可能性もありうることから、今後も注視していく必要がある。

【日経メディカル】

インドネシアの保健省は、西ジャワ州に住む26歳の男性がＨ5Ｎ1鳥インフルエンザに感染し死亡したと発表した。1/30に発症し2/8に死亡した。感染源は購入した鶏とされ自分で調理したとのこと。

高度経済成長が続く中国の2010年チェーンストア売上高は前年比21％増の5兆1097億元になる見込みと富士経済の中国現地法人中聯富士経済咨詢有限公司が2日、発表した。

　それによると「有力チェーンは商品現地化の徹底、自社大規模物流配送センターの設立、サプライヤーとの提携強化など流通、販売面の整備、強化を図っているほか、家電量販店チェーンは農村への家電の普及策や下取り販売の奨励策により出店エリアの拡大が見込まれ、ドラッグストアチェーンは政府による医療改革により今後も成長が期待される」としている。

　特に、2009年に比べ成長目覚しいのはホームセンターで41．6％の伸び。2010年の市場規模は1兆6000億元が見込まれている。同社では「国外の有名ホームセンターも中国への投資を増やしており、今後競争は一層激しくなる見込み」としている。

　また、家電量販店も19．5％の伸びを見せ、4900億元規模に、スーパーマーケットも17．1％増の1兆2230億元、ドラッグストアも10．3％増の1500億元になる見込み。

【SEARCH CHINA】

新型インフルエンザの今後の名称について、「インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）２００９」となることが１日、分かった。国の専門家会議が意見書としてまとめた。月内にも開かれる閣僚級会合で正式決定し、細川律夫厚労相が新型インフルが季節性に移行したことを宣言してから使用される。

　これまでのインフルの名称は「香港型」や「ソ連型」など、発生地や流行地からつけることが多かった。専門家会議でも、今回の名称については、「メキシコ型」や「ブタ型」などとする意見が出たが、「風評被害などを招きかねない」として却下。世界保健機関（ＷＨＯ）が新型を「パンデミック（Ｈ１Ｎ１）２００９」と呼んでいることも参考にした。

　ただし、従来の名称と比べると極端に長く、厚労省のある幹部は「略称も考えないといけないかも」としている。

【産経新聞】

2月に入ってからも、野鳥からの高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N1・強毒タイプ）の検出が続いた。環境省によると、2月末までに宮崎県で5件、北海道と大分県で各3件、長崎県で2件、鳥取県や山口県、福島県や徳島県、栃木県でもそれぞれ1件ずつ報告があった。2月は18件・24羽で1月の7件・13羽から拡大した。

【nikkei BPnet】

奈良県は28日、五條市の養鶏農場で死んだ鶏の一部などを遺伝子検査し、高病原性鳥インフルエンザの感染を確認したと発表した。養鶏農場での感染確認は2010年11月以降、全国で21例目。

　奈良県は対策本部を設置し、養鶏農場で飼育している約10万羽の殺処分を始めた。奈良、大阪、和歌山３府県にまたがる半径10キロ圏内を移動制限区域とし、域内の29農家が飼育している約48万羽や卵の移動を禁止した。

　県によると、28日午前、養鶏農場から「多数の鶏が死んでいる」との連絡があり、県家畜保健衛生所の職員が調査。鶏67羽が死んでいるのを確認した。死んだ５羽など10羽を簡易検査したところ、すべてが陽性となり、遺伝子検査でうち５羽が高病原性のＨ５型と判明した。

　この養鶏農場は２月15日に鳥インフルエンザ感染が確認された紀の川市の農場から東に約40キロ。

【日本経済新聞】

2009年から世界的に流行した新型インフルエンザA型H1N1亜型と主にアジアの鳥類に広がっている同H9N2亜型について、中国農業大などの研究チームが28日までに遺伝子を組み換え、マウスに感染させる実験を行ったところ、両亜型より病原性が高いウイルスが生じる場合があることが分かった。
　ニワトリなどに多いH9N2ウイルスはヒトも感染するが、季節性インフルエンザ程度の症状のため、同ウイルスと気づかれないことが多い。中国では過去に感染していた人が多いとの研究報告もあり、今後ヒトやブタの体内で両亜型の遺伝子の組み換えが起き、新たな大流行につながることを警戒する必要があるという。研究成果は米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。
　組み換えで高い病原性をもたらしたのは、ウイルスの複製、増殖を担う酵素「RNAポリメラーゼ」の一部「PA」の遺伝子で、H1N1ウイルスのPA遺伝子を持つ場合に病原性が高かった。　
【時事通信】

エジプト保健省は、H5N1鳥インフルエンザの新たな3件のヒト感染例を発表した。
①Dakahlia地区の26歳女性が1月18日に発症、23日に入院、2月7日には回復し退院。
②Menofia地区の45歳男性が1月20日発症、26日に入院、2月5日に死亡した。
③Damiata地区の4歳男児が2月14日に発症、16日に入院、現在は安定した状態にある。
　調査によると3件とも家禽との接触が原因と考えられる。

【WHO】

農林水産省は28日、奈良県五條市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が見つかったと発表した。簡易検査で陽性反応が出た。遺伝子検査で感染が確認されれば、今冬の養鶏場での発生は同県初、全国で8県目となる。
　農水省によると、この養鶏場は採卵鶏約10万羽を飼養している。死亡羽数の増加を確認したと通報が奈良県にあった。

【時事通信】

三重県は２６日、南伊勢町の採卵鶏養鶏農場で大量の鶏が死に、遺伝子検査の結果、高病原性鳥インフルエンザ「Ｈ５型」ウイルスが検出されたと発表した。県は、この農場の半径１０キロ以内を移動制限区域に指定し、飼育している採卵鶏約２６万羽を殺処分する。感染は全国で今季２０例目で、同県内では紀宝町に次いで２例目。

【毎日新聞】

慶州南道のアヒル農場で1000羽が死亡し、ウイルス検査の結果H5N1鳥インフルエンザが確認された。昨年12月に最初の鳥インフルエンザが発生して以来46件目の発生となった。過去2ヶ月間に550万羽の家きんが殺処分されている。

【Yonhap News】

鳥インフルエンザがベトナムの5つの省でさらに発見されたとベトナム通信社が報告した。北部のタイニュエン省、ビンプク省、ランソン省、ナムディン省、及びセントラル・ハイランド・コンツム省、とされる。一方、口蹄疫が1月の末から国内の19の省で発見されている。合計約700頭の水牛、牛、および豚が感染している。

【People’s Daily Online】

中国で一党独裁の終結を求める２７日の「中国ジャスミン革命」集会の呼びかけが、これまでの１８都市から２３都市に増えたことが２５日、明らかになった。２０日に呼びかけられた１回目の集会は１３都市だった。毎週日曜日に行うと予告された集会の呼びかけが、さらに広がる可能性がある。

　インターネットでの呼びかけによると、中国で２回目となる２７日の集会は当初は１８都市だったが、２５日には新たに大連や青島、南昌など７都市が追加される一方、済南とチベット自治区ラサの２都市がはずされて２３都市になった。集合時間は午後２時（日本時間同３時）に指定されている。

　２回目の集会では、上海などで集会場所を微妙に変えるなど、民主化を求めるグループが当局の動きをみながら調整している様子もうかがわれる。だが、集会が呼びかけられた場所では警察当局による厳重な警備が予想されるほか、ネット上で、「ジャスミン革命の集会参加者は国家政権転覆罪で厳罰に処す」などとして対決姿勢を強めている。

【産経ニュース】

兵庫県は２４日、同県西宮市今津西浜町の砂浜で野鳥のカンムリカイツブリ１羽が死んでいるのが見つかり、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５亜型）が検出されたと発表した。

　県によると、２２日朝に市民が死骸を見つけ、県の遺伝子（ＰＣＲ）検査でＨ５型と判明した。半径１０キロ圏内に養鶏農家はないという。県は半径２０キロ圏内まで警戒区域を広げ、１００羽以下の養鶏農家３カ所への立ち入り検査を実施するとともに、砂浜への立ち入りを禁止する措置を取った。

【産経ニュース】

母親と11カ月の男児がH5N1鳥インフルエンザで死亡したとWHOは発表した。2人は南東部のプレイベン州で家きんに接触し、感染したとされる。

カンボジアでは今年に入り3人が鳥インフルエンザで死亡している。

【Phnom Penh Post】

北海道浜中町の国指定厚岸・別寒辺牛（べかんべうし）・霧多布（きりたっぷ）鳥獣保護区内で野生のオオハクチョウから強毒性の高病原性鳥インフルエンザが確認された問題で、環境省は２３日、周辺で回収した４羽の野鳥から新たに同型のウイルスを検出したと発表した。同省は感染状況の確認のため、２４日から同保護区内で野鳥のふんの採取を始める一方、釧路湿原や知床を含む周辺５保護区でも監視態勢を強化する。

　新たに確認されたのはオオハクチョウ２羽、カモ１羽、オナガガモ１羽。２２日に感染が判明したオオハクチョウが発見された近辺で今月１２～２１日に回収されていた１５羽のうちの４羽で、簡易検査では陰性だったが、北海道大の確定検査で陽性反応が出た。５羽ともウイルスの遺伝子が完全一致しているといい、感染源は同一だった可能性が高いという。

【毎日JP】

この冬、野鳥への感染が相次いでいる鳥インフルエンザは、２１日に初めて関東地方でも確認されるなど、北海道から九州までの１３の道と県に広がっていることが分かりました。感染が確認された野鳥の数もこれまでで最も多く、環境省は、渡り鳥が移動する春先にかけて監視を強化するよう、都道府県に呼びかけています。

環境省によりますと、この冬に野鳥への感染が確認された鳥インフルエンザは、去年１０月に北海道で毒性の強いＨ５Ｎ１型のウイルスを含むカモのふんが見つかって以降、相次いでおり、２１日に、関東地方では初めて、宇都宮市でハヤブサ１羽の感染が確認されるなど、北海道から九州までの１３の道と県に広がっています。毒性の強いウイルスへの感染が確認された野鳥の数も、これまでは、ひと冬に多くても９羽にとどまっていましたが、この冬は３７羽と最も多くなっています。宮崎や鹿児島など、各地の養鶏場でも感染が相次ぎ、専門家は、渡り鳥によって運ばれたウイルスが小動物などを介してニワトリなどに感染した可能性が高いとみています。渡り鳥が大陸などに移動する春先にかけて感染がさらに拡大するおそれもあり、松本環境大臣は、２２日の会見で「今まで以上に、都道府県と連携しながら野鳥の監視を強化していきたい」と述べ、野鳥の監視を続ける考えを示しました。

【NHK】