国甘粛省平涼市の衛生当局は８日、同市で７日に食中毒のような症状の訴えがあり、乳幼児３人が死亡、子供ら３５人が病院で治療を受けていることを明らかにした。

　症状を訴えた子供らは全員、２カ所の地元農場から出荷された牛乳を飲んでいた。

　地元当局は専門家チームを現地に派遣。牛乳に食品添加物の亜硝酸塩が混入した疑いがあるとみて経緯を調べている。

　患者３５人の大半が１４歳以下の子供で、重症の１人を除いて症状は安定しているという。

【新華社】

中国・広東省などでエイズに似た症状を訴えながらＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）検査で「陰性」と判定される患者が相次ぎ、中国衛生省は「心理的な要因だ」と断定して、新たな感染症の存在を否定した。華僑向け通信社、中国新聞社が７日、伝えた。ただし、広東省は２００３年に中国を中心に世界的に流行した新型肺炎（ＳＡＲＳ）の感染源とされ、また、地元紙は未知のウイルスによる“奇病”の疑いもあると指摘している。

【産経ニュース】

エジプト保健省はＷＨＯに4人のＨ5Ｎ1鳥インフルエンザの発症者を報告した。発症者は1歳男児、3歳女児、30歳女性、34歳女性で全員容態は安定し、3人は既に退院している。感染源は、感染した家きん、死亡した家きんへの接触とされる。エジプトでは137人がＨ5Ｎ1鳥インフルエンザに感染し、45人が死亡している。

【ＷＨＯ】

ＷＨＯは11歳の少女がＨ5Ｎ1鳥インフルエンザで3月31日に死亡したと発表した。カンボジアでは2003年以来14人目の感染者になり、12人目の死者となった。

【ＷＨＯ】

愛知県は５日、２月17日に同県春日井市内の住宅街で回収したハヤブサ１羽の死骸を鳥取大学で検査したところ、強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が検出されたと発表した。愛知県内で回収した野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出するのは初めてという。

　３月28日、４月５日の２回にわたり、死骸の回収地から10キロメートル圏内に位置する、春日井市、小牧市、名古屋市、尾張旭市の養鶏農家９戸に電話で聞き取り調査をしたが、異常は確認されなかった。６日以降、県農林水産部が同９戸に対して立ち入り検査を実施し、異常の有無を再確認する。

【日本経済新聞】

東日本大震災で鶏舎内の設備が破損し、6万羽が死んだ鉾田市内の養鶏場で、鶏の処理に苦慮する経営者を釣り仲間が支援している。死んだ鶏を鶏ふんと合わせて堆肥(たいひ)化したり、生き残った1万羽を場内の別の鶏舎に移したりする作業に取り組む。3日は地元のほか東京や千葉から約40人が集まった。

養鶏場「旭鶏園」は先月11日の地震で、三つの鶏舎のうち、最も規模の大きい高床鶏舎(収容能力8万羽)の内部が損傷。建物の倒壊は免れたものの、8列ある多段式ケージのほとんどが倒れ、飼育していた7万羽のうち6万羽が死んだ。

1万羽は生き残ったが、鶏舎の給餌などの機能は全て停止。現在は鶏舎脇をネットで囲み、放し飼い状態になっている。

死んだ鶏は産業廃棄物となり、県知事の埋設許可が下りない。同市のごみ焼却場も地震で壊れたままのため、敷地内で堆肥化する作業を進めている。

「震災後の混乱した状況では行政にお願いしても対処してもらえない。業者に依頼しても、倒れたケージと鶏の数が多すぎて処理が進まない。鳥インフルエンザなど病気の心配もある」と養鶏場の経営者は心配している。

【茨城新聞】

ＷＨＯによるとインドネシアジャワ島中南部で28歳の女性がＨ５Ｎ1鳥インフルエンザに感染し、死亡したと発表された。この女性は近所の家きん市場に行っており、そこでの感染が疑われている。インドネシアではこれまでに176人がＨ５Ｎ１鳥インフルエンザに感染し、そのうちの145人が死亡している。

【ＷＨＯ】

2009年のパンデミックウイルスのＨ1Ｎ1とブタ固有のインフルエンザウイルスのブタにおけるハイブリットがタイの研究チームによって確認された。このハイブリットウイルスは2009年末、タイにパンデミックウイルスが侵入して間もなく確認された。

この研究でブタが遺伝子再集合による新たなインフルエンザウイルス発生に果たす役割が明確にされたことと共に、ブタの継続的ウイルス監視とウイルス遺伝子の分析が重要である、と研究チームは主張している。

【米国、ミネソタ大学感染症情報センター】

政府関係者はこのほど、中国の太陽光発電に関する「第１２次五カ年計画」（２０１１～２０１５年）に示された５ＧＷ（５００万ｋＷ） の出力目標値が２倍の１０ＧＷに引上げられる見通しを示した。関係者はこの目標値はまだ業界内部で検討されている段階だが、業界の専門家は「目標値が引き 上げられる公算は大きく、そうなれば業界にとっては追い風になる」と話している。

太陽光発電に関する目標の引き上げを促した直接的な要因 は、日本の大震災を受けて発生した原子力発電所の事故だ。国務院はこのほど、同事故を受けて、原発に関する中長期発展計画を見直すことを明らかにした。中 国の原発に関す「１２・五」における出力目標は４０００万ＫＷで、２０２０年には８６００万ＫＷにまで拡大し、非化石エネルギーの一次エネルギーに占める 割合を１５％（うち４％は原子力）に高めるという目標も掲げられた。

３月中旬に開かれた政府部門の会議に参加した太陽光発電大手「江西賽維」のある幹部は、同会議において「太陽光発電の出力目標が大幅に引き上げられる可能性がある」という話を聞いたことを明かした。

同 幹部はこれまで、国内の太陽光関連企業が積極的に規模を拡大しつつあり、また異業種からの参入も相次いでいることが競争の無秩序化を招いていることを懸念 していた。さらに世界の複数の国が太陽光発電に対する財政補助を削減していることから、今年の業界は昨年ほどの成長ぶりは見込めないと考えていたという。 しかし日本の原発事故を機にドイツ、イギリスなどが原発の開発ペースを落とす方針を明らかにしたように、世界的には原発事業が停滞する方向に向かってい る。中国も原子力発電産業の中長期発展計画を見直すほか、安全計画が承認されるまで原発プロジェクトの審査を見合わせることを明らかにしている。「つまり 中国は、非化石エネルギーの割合を１５％にするという目標を掲げている以上、原発の出力目標を引き下げるなら、ほかのクリーンエネルギーによる出力目標引 き上げなければならないということになる」と同幹部は述べ、太陽光発電が政策的な追い風を受けるとの認識を示した。

しかしクリーンエネル ギーには水力、風力などもある。これについて太陽光発電企業「英利能源」の許洪建副総経理は、「水力には環境破壊と住民の移住という問題がつきまとい、風 力も送電インフラがネックになる。しかし太陽光には、発電コストが相対的に高いという問題もあるにせよ、資源総量が多く技術水準も高いため、今後の見通し は明るい」と話している。

さらに「七星華創」のある幹部も、「先進各国の原発をスローダウンさせる方針は、太陽光発電へのサポート強化に つながる。そうなれば太陽光発電コストも必然的に低下し、薄膜太陽電池による発電コストは１５年までには０．７元／ＫＷｈ以下に下がるのではないか。海外 市場の回復は、対外志向型の国内太陽光発電企業にとって大きなプラスになる」との見通しを示す。

実際、日本の原発事故を機に、これまで軟調だった太陽電池モジュールのオファーも上向きに転じており、一部の企業には太陽光発電関連製品の価格を引き上げる動きも出ている。

先 進諸国はまだ太陽光発電に対するサポートに関する具体的な情報を明らかにしていないが、「江西賽維」幹部は、すでにドイツ、イタリア、ベルギーなどからの ソーラー製品受注量は増えていることを明らかにした。一方、許洪建氏は、「日本の原発事故が太陽光発電の後押しになるかどうかは短期的には判断できない。 むしろ今後の政策サポートによる長期的発展に期待すべきではないか」との認識を示している。

【毎日中国経済】

全国のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、3月14-20日の週は17.25で、前週から0.44ポイント増えたことが25日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。増加は2週連続。東日本大震災で被害を受けた福島県はすべての保健所から、宮城県と岩手県は一部の保健所から報告がなかった。

この値を基に推計した定点以外を含む全医療機関の受診患者数は約74万人で、前週から約6万人増えた。年齢別では、5-9歳が約29万人で最も多く、以下は10-14歳が約17万人、0-4歳が約11万人、30歳代が約5万人などと続いた。

　定点当たり報告数を都道府県別に見ると、山口の48.87が最多で、以下は大分(41.55)、愛知(31.55)、岐阜(30.59)、福岡(29.81)などの順=表=。前週にすべての保健所から報告のなかった宮城と福島を除く45都道府県のうち31道府県で前週よりも増加した。

　検出されるインフルエンザウイルスは、昨年12月上旬以降は新型が最も多い状態が続いていたが、今年2月中旬以降はA香港型が最も多くなっている。

【医療介護CBニュース】

WHOはエジプトでのH5N1鳥インフルエンザの感染を発表した。発症したのは3人で、32歳男性、28歳女性、4歳の男児。32歳男性は13日に死亡が確認された。28歳女性の容態は安定しているとのこと。4歳の男児は回復し退院している。

エジプトではこれまで133件の感染が確認され、うち45人が死亡している。

【WHO】

和歌山県は２８日、同県橋本市のため池周辺で、死んでいるのが見つかったオオタカ１羽の遺伝子検査の結果、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たと発表した。

　県によると、２月１７日に近所の住民が死骸を発見。簡易検査は陰性だったが、茨城県つくば市の国立環境研究所で遺伝子検査していた。今後、鳥取大で確定検査をする。

【福井新聞】

千葉市若葉区で発生した２例の高病原性鳥インフルエンザで、農林水産省は、疫学調査チームが実施した現地調査の結果を発表した。いずれも野鳥やネズミなどの侵入防止策に不十分な点があったことが確認された。

　発表によると、１例目となった採卵鶏の養鶏場では、鶏舎に張られていた防鳥ネットの一部に隙間（すきま）があり、調査時も鶏舎内にスズメが数羽いたという。また、２例目となった肉用鶏（ブロイラー）の養鶏場は防鳥ネットが未設置で、鶏舎の壁や天井にネズミの侵入跡とみられる穴が多数発見されたという。

　今回の鳥インフルエンザでは、千葉市若葉区の採卵鶏農場で飼育されていた鶏２羽が１２日に死に、１３日に一緒に飼われていた鶏２羽を含む計４羽の感染が判明、約３万５５００羽が殺処分された。さらに同区内の養鶏場でも１７日に感染が判明し、約６万２０００羽の殺処分が進められている。

　フンなど汚染物品の処理や農場の消毒などの防疫措置は２４日までに終了している。

【毎日新聞】

インドネシアの西ジャワ州で1歳10カ月の女児がH5N1鳥インフルエンザに感染したと保健省は発表した。女児は3月2日に入院し、現在は回復しているとのこと。感染源は感染した鳥への接触とされる。

【WHO】

仙台市は、避難所で暮らす被災者の間でインフルエンザの流行が拡大しているとして、予防対策を心掛けるよう呼び掛けている。
　各避難所を巡回している保健師の報告によると、２１日現在のインフルエンザ患者数は７カ所の避難所に３１人おり、１７日の１０人から増加した。患者は診療を受けた上で、他の避難者から隔離されている。
　市感染症対策課は「避難生活が１０日をすぎ、体力が落ちている。一定の空間に大勢の人が暮らしており、年齢を問わずインフルエンザにかかりやすい状況にあるため、手指の消毒やマスクの着用で予防に努めてほしい」と話している。

【河北新報社】

東北関東大地震から3日後の3月14日、セスは100万枚のマスクを被災地へ寄附することを決定。14日夜、厚生労働省より15日に集荷するとの連絡が入る。しかし、運搬用のトラック、燃料の確保などの影響で未だ手配は滞り中。現地は未だに混乱していると思われるがセスは出来る限りの支援をさせていただきたいと思っております。今後もあらゆる方面へのマスク寄附の対応をしていきます。

宮崎県内で今季１３例が発生している高病原性鳥インフルエンザの感染経路について、県は専門家を招いて意見交換した。国の疫学調査や、日本野鳥の会による野鳥の生息状況調査が報告された。

　宮崎大農学部の堀井洋一郎副学部長は、野鳥が保有するウイルスがどのように鶏舎内に入ったかについて、「半分近くは人間が持ち込んだ可能性があるが、羽毛に付着して外気と一緒に舞い込むなど複数要因が考えられる」と述べ、特定の難しさを強調した。

　経路特定の手掛かりとなる発生農場の共通項について、１３例のうち１０例がブロイラーで、９例が出荷直前の３５－５５日齢だったことも報告された。

　意見交換は１７日に開かれ、２月に続き２回目。県は今後、さらに意見交換して防疫対策の見直しに生かす方針。

【西日本新聞】

ライフラインの復旧が遅れ、避難所生活が長期化している被災地域では、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症をはじめ、疲労した避難者の健康に関する懸念が広がっている。県危機管理室によると、各避難所には市町村や県の保健師が常駐し、感染予防や健康管理を実施している。これまでに大規模な感染は報告されていないという。

　まだ水道が自由に使用できず、基本的な感染症対策である手洗いやうがいが難しい避難所も多い。

　１９日午前まで避難所として使われていた瓜連中学校（那珂市瓜連）ではトイレ使用後、手洗いの代わりに消毒液のバケツに手を浸して防疫している。うがいもできないためマスクを配布。外から戻ってきた際には手指用アルコールで消毒するよう指導している。

　瓜連中近くの自宅で停電が続き、避難生活を送っている無職女性（６５）は「温かい湿気があれば風邪はひきにくい」と、やかんを乗せたストーブの近くにいるようにしている。

　「お世話になっている避難所に、風邪をひいて迷惑をかけたくないから」

　潮来市日の出地区では、液状化現象による送水管の被害が大きく、断水が続く。市立日の出中学校の避難所も、アルコールによる手指消毒以外の感染症対策が難しい状態で、家族４人で避難している女性会社員（４３）は「高齢者や子供がいるので病気は心配」と不安を口にした。

　同中にも保健師が常駐し、既往症など避難者の体調管理を徹底。水郷医師会の飯島福生会長は「感染症予防には手洗いとうがいが基本。避難所では難しい場合もあるが、なるべく体を暖めて過ごしてほしい。体調が気になったときは、すぐに医師や保健師に相談を」と呼びかける。

【産経新聞】

◇肉用６万２０００羽
　県は１７日、千葉市若葉区の養鶏場で新たに高病原性鳥インフルエンザに感染した肉用鶏が見つかり、約６万２０００羽の殺処分を始めたと発表した。県内での鳥インフルエンザ発生は１３日に続き２例目。
　県畜産課によると、新たに発見された農場は、１３日に最初の感染例が見つかった採卵鶏農場の南西３・６キロにある肉用鶏（ブロイラー）養鶏場。ネットの破れは確認されておらず、感染源は不明という。
　県の「鳥インフルエンザ対策本部会議」は、半径１０キロ圏内の移動制限、鶏のフンなどの汚染物質の処理や、消毒ポイントでの通行車両の消毒などを続けることを確認した。

【毎日新聞】

農林水産省は１６日、千葉市若葉区の養鶏農場で、鳥インフルエンザに感染した鶏が見つかったと発表した。千葉県の詳細検査で高病原性鳥インフルエンザの陽性反応が出た。千葉県では２例目、今冬では２４例目。

　同省によると、約６万２千羽のブロイラーを飼育する養鶏農場で、１例目の農場からは約３・５キロ離れているという。県が最初の発生現場から半径１０キロの移動制限区域にある農場の鶏を簡易検査した結果、陽性の鶏が見つかったため、詳細検査を実施していた。

　千葉市では１３日に、市内の養鶏農場で関東地方では初めてとなる鳥インフルエンザの感染を確認し、１５日に約３万５千羽の殺処分が完了したばかり。

【東京新聞】