今週開幕するサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）のロシア大会。現地を訪れるサッカーファンは白熱した試合を楽しみつつも、現地で感染が広がりつつあるはしかに警戒する必要がある。世界保健機関（ＷＨＯ）がこのような見解を発表し、確実にワクチン接種を行うよう呼びかけている。

ウイルス性の感染症であるはしかは呼気やせきによって人から人へ感染する。発熱、発疹といった症状が現れ、死に至る場合もある。ＷＨＯの欧州地域事務局でワクチン予防可能疾患のためのプログラムを統括するロブ・バトラー氏によれば、近年のワクチン接種レベルの低下を受け、ロシアを含む欧州全域ではしかの感染が拡大しているという。

同氏は「過去１０年間、欧州ではワクチンで予防可能な感染症の再流行が起こっている。はしかもその１つで、２０１７年には症例が４倍に増えた。１８年もその傾向が続くとみられる」と述べた。

１７年には欧州全域で２万人以上がはしかに感染し、少なくとも３５人が死亡した。最も被害が大きかったのはウクライナとルーマニアで、後者では１７年に５０００件を超える感染が報告されたという。

ロシアでもはしかは猛威を振るっており、今年に入ってからの感染報告は８００件を超えた。まだ患者が死亡した例はないとしながらも、バトラー氏は「ロシア国内で感染が広がっているのは確実だ」「健康状態のチェックやワクチン接種を行っていない人には誰でもリスクがある」と警鐘を鳴らす。

最近はしかの大流行が起こったドイツやブラジルなどからも多くのサポーターが訪れるとみられることから「出発前に個々人が健康状態を確かめることが極めて重要になる」という。

米ジョンズ・ホプキンス・ブルームバーグ公衆衛生大学院で分子微生物学などを専攻するダイアン・グリフィン教授は、さまざまな国から人が集まるＷ杯のような巨大スポーツイベントについて、はしかが流行するうえで絶好の環境を提供すると指摘する。

ＷＨＯのバトラー氏は「万が一感染してしまった場合は、自国や他の国にウイルスを持ち込まないようにするのも非常に大切になる」と説明。その上で「重要なのはＷ杯に行こうが行くまいが、誰もがワクチンを確実に接種することだ」と強調した。

Ｗ杯ロシア大会は今月１４日に開幕し、来月１５日までの日程で行われる。

【CNN JAPAN】

　シュタインマイヤー大統領は「ドイツは、11月に開かれる第1回中国国際輸入博覧会を高く評価し、全面的に参加する予定だ。この博覧会は、保護貿易主義に反対する強いシグナルを発するものになる」と述べました。そして、「ドイツは『一帯一路』構想に前向きであり、この枠組みで中国との2国間、そして第3国も含めた協力を積極的に展開していきたい」との意向を示しました。

　これに対して王部長は、「中国とドイツは『一帯一路』の枠内で幅広く協力できる。中国は国際ルールに基づき、開放や透明を堅持し、高いレベルや基準での協力を進め、各国の互恵ウィンウィンを目指していく」と語りました。さらに、「中国は欧州一体化を支持し、欧州との関係の中でドイツとの関係をけん引役としていきたい」と述べました。

　また、双方は朝鮮半島の情勢やイランの核問題などについても意見を交わしました。

　また王部長はこの日、マース外相とも会談しました。

【中国国際放送】

2018年6月1日、参考消息は、日本によるインド洋・太平洋のインフラ建設への投資規模が、中国に引けを取らないレベルであるとする、豪シンクタンクの分析を伝えた。

記事は、豪シンクタンク、ローウィ国際政策研究所による国際問題の論評サイト「インタープリター」の5月29日付報道を引用。「中国によるインド洋の港への投資に視線が集まっているが、実は日本も同じ地域のインフラ建設に注力しており、その投資規模は中国に負けないのだ。日本の投資活動はほとんど宣揚されていないため、往々にして外部から注目されないのである」とした。

そのうえで、日本政府がこの10年間でインド洋地域で中国の一帯一路に匹敵するほどのインフラ投資を行ってきた証左として、モザンビーク、ケニア、マダガスカル、インド、バングラデシュ、ミャンマーで数億から数十億米ドル規模の港湾関連インフラ建設プロジェクトを立ち上げてきたことを紹介している。

また、日本による太平洋地域とアフリカ地域との相互接続に関する開発プロジェクトはすでに続々と「自由で開かれたインド洋・太平洋戦略」に組み込まれており、日本の地域戦略はインド洋地域で日増しに経済的な存在感を強めている中国の代替プランとしての狙いがあると指摘。「関係各方面にとって、地域のインプラ開発プロジェクト参加者が多様化するのは大いにメリットになり得る。オーストラリアは自身が地域の開放や持続可能なプロジェクトをどのように推進できるかを考える必要があると同時に、日中両国と協力していかなければならない」と結んだ。

【Record China】

中国で自動車の生産・販売の自動車メーカー
NEV開発が急務

　電動車両の普及に乗り出した中国。今年から政府は、BEV（バッテリー電気自動車）およびPHEV（プラグインハイブリッド車）という外部充電式の電動車両とFCEV（燃料電池電気自動車）をNEV＝新エネルギー車と位置づけ、メーカーに対し販売台数に応じて一定台数のNEVを販売するよう指導している。世界で唯一の電動車販売義務化規制である。中国で自動車の生産・販売活動を行う自動車メーカーは、このNEV規制に対応しなければならない。そのため各社はNEV開発が急務になっている。

　そんな状況の中、首都北京市でオートチャイナ2018（北京モーターショー）が4月に開催された。出品車両は北京市郊外の新国際展示場と市内の第2会場合わせて約1100台、そのうちNEVは約200台だった。ダイムラーと中国・比亜迪汽車（BYDオート）が合弁で展開するEV専門ブランドの騰勢（DENZA）が新型EVセダンを発表したのをはじめ、日産はリーフの兄弟車となるシルフィEV、ホンダは広州ホンダが独自開発した理念EVコンセプト、トヨタはカローラおよび中国専用モデルであるレビンのPHEVを、それぞれ発表。中国勢も多くのNEVを発表した。

　一帯一路を提唱する中国政府が、今度は来年からNEV規制が達成できなかった自動車メーカーに罰金を科す予定である。また、NEV規制とは別に、自動車メーカーごとにCO2（二酸化炭素）排出総量を規制するCAFE（企業別平均燃費）を実施しており、いわゆる2重規制になっている。世界的には“2重規制は政府の強行策”であり、議会や世論の反対を受けてなかなか実行できないが、共産党一党独裁の中国は例外である。

2重規制をしてまで
中国政府がＮＥＶ普及を推し進める理由

　では、2重規制をしてまで、中国政府がNEV普及を推し進める理由は何か。それは、電動化技術で世界の先頭に立ち、自動車産業を発展させる狙いがあるからだ。エンジン技術では中国は後発であり、日欧米には絶対に追いつけない。だが、電動技術はこれから開発が進む分野であり、中国が開発と製造で世界をリードできる可能性がある。規制を導入すれば、海外勢が中国に電動ユニットと電動車両の工場を建てる新規投資を行い、国内に量産体制が整う。2次電池は中国政府が指定した中国企業からの購入を義務づけ、海外の電池技術が集中するようにしておく。これが中国政府の狙いであり、電動車で“自動車強国”を目指す戦略が産業政策の中心だ。

　中国にNEV関連の技術と投資を呼び込むという政府のシナリオは、着実に成果を上げつつある。今回のオートチャイナに合わせて、軸受け世界大手の日本企業、NTNは、中国のエンジニアリング会社、長春富晟汽車創新技術有限公司（FAST）との間で、インホイールモーター（IWM）を搭載するNEVの開発と量産に向けた技術協力契約を結んだ。NTNはIWMとその制御技術を提供し、中国で需要が拡大すると予想される大衆車クラスのEV量産を支援する。自動車メーカー以外が、EV分野で包括的な日中協力関係を結ぶ事例は初めてだ。

中国のNEV規制は、まず企業や自治体がNEVを導入するケースを想定している。自動車市場の専門家は「一般ユーザーは割高なNEVは買わない。今後数年間は、本当の意味での民需にはならない」と語る。中国政府も見方は同じであり、2020年代が実質的なNEV元年だととらえている。自動車メーカー各社も同様で、今回のオートチャイナは全出品車両に占めるNEVの比率は20％以下だった。残りはほとんどが通常のガソリン車で、需要の中心はSUVだ。

中国にとってのNEVは
自動車強国を目指すシンボル

　昨年、中国で1052万台のSUVが販売された。セダンとハッチバック系（中国で轎車と呼ぶ）の人気は下火だ。次のブームはミニバンなどのMPV（マルチ・パーパス・ビークル）だと数年間いわれ続けてきたが、SUVのセールスは衰えない。そのためNEVでもSUVが多い。同じ車両サイズならSUVよりセダンのほうが車両重量を軽くできる。BEVの場合、車重が軽いほうが1充電当たりの航続距離は圧倒的に有利なのだが、中国市場では「航続距離が短くなってもSUVでなければ注目されない」という。

　今年1～4月の中国市場は、SUV販売台数が前年同期比12.9％増の347万台、年間需要は同4.8％増の約950万台である。オートチャイナでもガソリンSUVの展示は圧倒的に多く、現実的な“売れ筋モデル”だという様子が伝わってきた。NEVはまだ少数派であり、昨年の販売台数78万台に対して2倍になったとしても150万台。今年の中国新車市場は、全体で3000万台に届くと予想されており、150万台売れても全体の5％である。もちろん、中国政府もNEVの急激な市場浸透はあり得ないと考えている。その意味でも、中国にとってのNEVは、自動車強国を目指すシンボルといえるだろう。とはいえ普及はまた別の話なのである。

【ダイヤモンドオンライン】

 米国は米中通商協議の一環で中国に対し、米国産鶏肉の輸入禁止措置を解除するよう要求していく方針だ。事情に詳しい３人の関係筋が語った。

禁輸措置がなければ、鶏の足などを含む米中の鶏肉貿易は年間で最大６億ドル規模になる可能性があると関係筋はみている。

関係筋によると、米貿易代表団の一員として今週北京を訪問するミッキニー農務次官の最優先課題が、鶏肉問題と遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の市場アクセス改善になるという。

中国は既に年約１０億ドル相当の鶏肉を他国から輸入しており、鶏の足に関しては、世界貿易の大半を占めている。

米政府は、中国政府が鳥インフルエンザの発生を受けて２０１５年１月に導入した米国産鶏肉の輸入禁止措置を解除するよう望んでいる。

米国の鶏肉業界は、禁輸措置が解除されれば、ブラジルなどの競争国に対するシェアを早期に回復できるとみているという。

米家禽鶏卵輸出協会（ＵＳＡＰＥＥＣ）のグレーターチャイナ担当ディレクター、Sarah Li氏は「われわれの鳥は一段と大き目だ。中国では特大サイズの足が好まれている」と語った。

関係筋によると、２日から北京で始まる米中通商協議では、農業が議題の中心となる見込み。

中国は今年２月、米国から輸入される鶏肉に課していた反ダンピング（不当廉売）関税を８年ぶりに撤廃したが、鳥インフルを理由とする禁輸措置は残っている。

【ロイター】

筆者は発見した。47都道府県の乳幼児死亡率と、100年前のスペイン風邪の死亡率。ふたつには強い相関性があった。

今季のインフルエンザは日本だけでなく世界的にも大流行した。奇しくも100年前の1918年、スペイン風邪（新型インフルエンザ）がパンデミックとなった。死者数は世界で2000万人とも1億人ともいわれる。スペイン風邪は第一次世界大戦中から始まったが、病死者数は戦死者数の比ではない。

ウイルスの存在すら未知の時代の話である。ワクチンや薬もなく、人々はどうやってこの難局を乗りこえたのだろうか。

日本におけるスペイン風邪の状況はどうだったか？貴重なデータが国立国会図書館のマイクロフィルムに残っていた。大正11（1922）年、当時の内務省衛生局がまとめた「流行性感冒」と題する報告書だ。

片仮名交じりの古い書体で〈約二千三百八十余萬人ノ患者ト約三十八萬八千余人ノ死者トヲ出シ疫学上稀ニ見ル惨状ヲ呈シタリ。（中略）本病ノ予防方法ハ尚今後ニ於ケル学術的研究ニ待ツヘシト今次流行ノ際ニ於ケル施設ハ叉以テ今後ノ参考スニ足ルモノアルヘキヲ信ス〉と記されていた。先人の無念と将来に託す意思に胸が熱くなった。

私は日本の47都道府県のスペイン風邪による超過死亡率の計算を試みた。東京のそれは最も低く10万人当たり4人。一方、香川県が最悪で56人。同じ時代、同じ日本でありながら、14倍の格差である。これはスペイン風邪流行前年の乳幼児死亡率の47都道府県格差と強い相関を示していた。

当時の乳幼児死因上位は肺炎、脱水、麻疹、髄膜炎だ。現代では救命や予防することができて当たり前の病気である。つまり、平時より救命・予防しうる病気を確実に救命・予防できる地域社会は有事の際にも強いことを示唆している。「危機管理は平時にあり」というわけだ。しかし乳児死亡率の都道府県格差はいまだに大きい。2015年のデータを見ると、高い県と低い県の差は4.6倍もあるから驚きだ。

アメリカではどうか？同様に都市間で死亡率に17倍もの差がみられた。フィラデルフィアはスペイン風邪患者が市内で発生してもどこ吹く風。対策するどころか流行加速期に20万人が参加する戦勝パレードを敢行し、次の1週間で市民10万人当たり250人が死亡するという最悪の事態を招いた。

一方、ニューヨーク。流行が本格化する前から患者を隔離しただけではなく、患者と接触した人々までも検疫下に置くなど、その対策は徹底していた。その結果、死亡率は数分の1となる。薬やワクチンではなく、市長の判断とリーダーシップが大勢の命を救ったのだ。

私は東京都をはじめ、いくつかの自治体でスペイン風邪時の対策事例について講演する機会を得た。驚くことにその翌年の2009年、新型インフルエンザがパンデミックとなったのである。そして日本は世界の中でも死亡率を最も低く抑えることができた。

天国にいる先人の「導き」を信じずにはいられなかった。

【Forbes】

　張局長は「国が改革開放を経験し、立ち上がり、豊かになり、強くなるという大きな飛躍を遂げたことは、大きな苦労を伴うプロセスだった。改革開放が実施して以降、大陸部の国内総生産（GDP）は34倍増加し、香港のGDPも米ドル計算で一人当たり11倍の向上を見せ、去年にはドイツ、イギリス、日本などを抜いて4万6200ドルに達した。香港は国家の改革開放に重要な貢献をしたと同時に、国家の発展も今日の香港を支えてきた」と述べています。

　張局長はさらに「広東・香港・マカオ地域の発展と『一帯一路』の建設は、改革開放の新たな一里塚となるだろう。香港はこの巨大なチャンスを逃さず、自らの強みを生かし、前向きな姿勢で地域と『一帯一路』の建設に加わり、国の求めに応じて、香港の長所を生かし、共に発展し、繁栄していくべきだ」と論旨を展開しました。

【中国国際放送】

一帯一路は想像以上に複雑で多元的なプログラム

　そもそも一帯一路とは何か。「一帯」とは、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパへと続く「シルクロード経済ベルト」を指す。また、「一路」とは中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」を指す。

　一帯一路とは、今後、数十年かけて、これらの地域に道路や港湾、発電所、パイプライン、通信設備などインフラ投資を皮切りとして、金融、製造、電子商取引、貿易、テクノロジーなど各種アウトバウンド投資を積極的に進め、当該経済圏における産業活性化および高度化を図っていくプログラムのことである。英語では、Belt and Road または One Belt One Road Initiativeと記載されるため、B&Rなどと略されることもある。

PwC 中国パートナー 一帯一路リーダー コーポレートファイナンスリーダー 黄耀和氏によると、その名と違って、実際にはシルクロード経済ベルトには新ユーラシア・ランドブリッジとよばれるロシアを経由するルート、中国から陸路で東南アジアを経由してパキスタンへ至るルート、中国から海路でインドシナ半島へ至るルートなど複数のルートが構想されているのだという。

　つまり、一帯一路は、全体では複数の「経済回廊」から構成される複雑かつ多元的なプログラムなのである。

【ビジネス＋ＩＴ】

インド南部ケーララ州で、死に至ることもあるニパウイルスの感染事例が新たに確認され、死者は合わせて１４人となった。２７日、インド紙Hindustan Timesが、現地の医療関係者の情報をもとに報じた。

同紙によると、死者１４人のうち１１人はケーララ州コーリコードの出身者で、残り３人は同州マッラプラムの出身者。コーリコードとマッラプラムは５０キロ離れている。また現在２６人が医師の監視下に置かれている。

なおインド保健省のプリティ・スダン報道官は２４日、ケーララ州でニパウイルスの拡散阻止に成功したと発表し、感染は高い局地的性質を有していたが、医師らが「それを抑えることに成功した」と指摘していた。当時、１１人の死亡が正式に確認されており、そこには感染した患者の世話をしていた看護師も含まれていた。

現在までニパウイルスのワクチンは人用も動物用も開発されていない。致死率は約７０％。ニパウイルスは世界保健機関（WHO）の分類ではその感染症が世界中に 蔓延する恐れのある危険なウイルスとされている。

ニパウイルスはマレーシアで発症した際に初めて発見された。感染媒体 はオオコオモリ科の動物。今までにウイルスが発見されたのは豪州、バ ングラディシュ、インド、中国、タイ、アフリカで他の動物や人間への 感染もあるほか、人間も唾液の接触で感染は広がる。現在、ニパウイルスを治す薬もワクチンも開発されておらず、感染した場合、４０％から ７５％の確率で死に至る。

【Sputnik日本】

　感染症研究の成果や課題を、第一線の研究者と臨床家ら約３５００人が集まり議論する「日本感染症学会・日本化学療法学会　合同学会」が３１日、岡山市で開かれる。化学療法学会側の大会長を務める尾内一信・川崎医大教授（６２）に、テーマや狙いを聞いた。

　――今回の合同学会の主テーマは「グローカル感染症と化学療法」ですね。どんな意味ですか。

　グローカルとは、グローバル（地球規模）とローカル（地域）の合成語です。現代の感染症は、地球規模での対策が必要です。人や物の行き来が盛んになり、今流行しているはしかのように様々な感染症が輸出入されるようになったからです。また、畜産業界で家畜に使う抗菌薬による耐性菌の広がりや、エボラや鳥インフルエンザなど野生動物由来の感染症問題にも、地球規模で立ち向かう必要があります。

【朝日新聞】

イスラム暦の断食月

イスラム暦（ヒジュラ暦）の第９月がラマダン月（Ramadan）と言われる断食月となる。このラマダン月の１カ月間は夜明け前から日没までの間、イスラム教徒は一切の食物、水分の摂取をしない。また、喫煙も禁止となる。この断食は、イスラム教徒としての義務として課される５つの行為の一つである断食を行うことを目的としている。

ラマダン月はイスラム教徒にとっては、聖なる月であり、断食等による自己欲求の抑制による信仰心の高揚、イスラム教徒しての連帯感の醸成等が高まる月であり、その意味では、ラマダン月はイスラム教徒にとっても特別な月となっている。

なお、戦闘行為に参加している兵士、旅行者、重労働者、妊婦・産婦・病人、乳幼児等、合理的な事情のある場合は、断食を免除される。ちなみに、2012年のロンドンオリンピックはラマダン月と重なったため、イスラム諸国から抗議を受けた。そのため、エジプトにあるイスラム教スンニー派の教育機関で最高学府であるアズハル（Al-Azhar）が「ロンドンにいる以上は旅行者なのでラマダンをしなくても良い」という見解を出し、問題はひとまず沈静化したという事例もある。

また、ラマダン月は初日の新月を各国のイスラム教団体、イスラム法権威等が目視で判断するため、国よってはラマダン月の開始、終了が１～２日程度、ずれることがある。また、ラマダン終了後はラマダン明けの祝日（Eid al-Fitr）となる。祝日期間は一般的に３日ないしは４日間であるが、インドネシアのように実質的に１週間としている国もある。

当然ラマダンはイスラム教徒の義務であり、イスラム教徒以外はイスラム圏にいても断食をする必要はない。しかしながら、ラマダンの時期はイスラム教徒の信仰心が高まるため、イスラム圏では、イスラム教徒以外は目立たないように食事をする必要がある。

今年のラマダン月の特徴

今年のラマダン月は2018年５月15日～６月14日頃となっている。また、ラマダン明けの祝日は６月14～17日頃とされている。これまでも、イスラム月またはその前後において、テロ事件が世界各地でテロ事件が発生している。特に、この時期はイスラム圏以外の国でテロが発生する頻度が高いのが特徴である。2016年及び2017年のラマダン月またはその前後で、イスラム圏以外でテロが発生した例としては、米国、フランス、ドイツ、英国、オーストラリア、ベルギーなどでのテロが挙げられる。なお、これらのテロのターゲットとして、ナイトクラブ、野外音楽祭、ショッピング街などが多いことも特徴となっている。

今回のラマダンにおいては、留意を要する特徴的な点がある。一つはイスラム国（IS）が「首都」と称していたシリアのラッカ（Raqqa）が2017年10月に陥落し、領土的な支配地域が大幅に縮小してから初のラマダンであるという点、もう一つが、直前の2018年５月14日に米国が在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転した直後であるという点である。

ちなみに、2018年５月14日は、1948年５月14日にイスラエルが独立宣言を行い、第一次中東戦争（イスラエル独立戦争）が始まった日から70年目の記念日である。一方、パレスチナ人にとっては、逆に「大参事の日（Nakba）」から70回目の悲惨な歴史の節目であり、この日に大使館を移転し、記念式典を行ったことに対しては、イスラエル国内のパレスチナ人は当然として、全世界のイスラム社会に衝撃と大きな憤りをもたらすものであったと言える。（あえて、米国とイスラエルは、この５月14日に移転を行ったと言える）

この大使館移転については、当然ながら、イスラエル全土で抗議活動が頻発し、これまで50人以上が死亡し、2000人以上が負傷する事態となった。また、世界各地でも抗議デモが行われた。

テロ脅威の高まり

上記２点から、今年のラマダン期間中については、テロ脅威がこれまでよりも高い状況であることに留意が必要である。（日本外務省も５月７日、海外安全情報として「ラマダン月のテロについての注意喚起」を発出している）

イスラム国（IS）にとっては、2017年のラッカ陥落以降、領土的な支配地域が大幅に縮小していることから、存在感を保持するため、テロを行うことのインセンティブが高まっていると言える。その点では、イスラム圏、イスラム圏以外のどこでも、テロ脅威が高まっていることに留意する必要がある。

また、ラマダン直前の米国大使館移転については、スンニー派、シーア派等の宗派関係なく、テロのインセンティブが高まっていることに留意が必要である。その点でも、今回のラマダン月及びその前後の期間におけるテロ脅威が非常に高いことに留意する必要があると言える。具体的な対策等については、既述の外務省の「ラマダン月のテロについての注意喚起」に詳しいので、参照頂きたい。

■「ラマダン月のテロについての注意喚起」（外務省公式サイトより）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2018C069.html#ad-image-0

【リスク対策.com】

中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をテーマとした初の食品見本市「第１回香港一帯一路国際食品展」が６月27日から29日まで、ランタオ島のアジア・ワールド・エキスポ（ＡＷＥ）で開催される。一帯一路沿線を中心に35の国・地域の食品関連企業や団体が約600の展示ブースを出展することが現在までに決まっている。21日付香港経済日報が伝えた。

会場は「食品貿易」、「スナックブランド」、「ハラルフード（イスラム教の戒律で許された食品）」、「投融資」、「専門サービス」の５テーマに分ける。出展国・地域を見ると、北朝鮮が国際貿易見本市としては初めて参加し、高麗人参や高麗人参茶などの農産物を展示する予定だ。一帯一路に属さないものの、カナダの食品販売業者が中国本土をはじめとするアジア市場の開拓に向けて、カナダ産の各種農産物を紹介する。

会場内には、貿易コンサルタント向けの専用ゾーンも設けられ、企業のマッチングや貿易実務に絡む法律アドバイスなどのサービスを売り込む場となる。

見本市は香港企業の恒揚展覧策画が主催し、今後は年に１回開催する予定。恒揚展覧策画の幹部は、「一帯一路は約40億の人口をカバーし、商機は無限だ。見本市の開催を通じて、各地の農産物を沿線国・地域に売り込んでいくためのプラットフォームを提供したい」と述べた。特にハラルフードは、イスラム教徒の増加に伴って世界各地に市場が存在しており、本土でも健康志向の高まりに伴い、有機食品と並んで需要が増えていると紹介した。

香港企業にもたらす商機については、「香港が持つ物流ハブとしての機能を使えば、さまざまな地域の食品を一帯一路沿線エリアに輸出することができる。香港は本土への輸出を考える海外食品メーカー向けの貿易アドバイザー業務でも存在感を高めることが可能だ」と指摘した。

【アジア経済ニュース】

日中一帯一路促進会準備委員会(代表：大野芳一）主催による基調講演会が、５月１６日、東京小石川後楽園涵徳亭にて、午後３時より約２時間に渡り開催された。講師は東洋学園大学朱建栄教授。

財界関係者、官庁関係者など約20名が参加。多くの出席者からは「一帯一路の本音の話」が聞けたと評判であった。

また、活発な質疑応答、懇親会では意見交換もなされ、日中一帯一路促進会準備委員会では今後も継続して勉強会を開催の予定。

【日中一帯一路促進会準備委員会】

　新素材は、まずガラスを粉砕・焼成して「スーパーソル」という人工の軽石を作る。その後、特殊な加工を施して「人工ゼオライト」と呼ばれる物質に変え、液体状にする。１トン分のガラスから、ほぼ同量を作ることができるという。

　ゼオライトは沸石と呼ばれる多孔性の鉱物。イオン交換効果があるため、放射性物質の吸着や水質浄化など、様々な用途に使われている。

【朝日新聞】

　国連環境計画（UNEP）のエリック・ソルヘイム事務局長は18日、記者のインタビューを受けた際に「中国の生態環境は過去5年間で改善されている。この改善は人類史上において最も速いものである」と称賛しました。

　ソルヘイム事務局長は「近年、環境保護の科学技術分野において、中国のイノベーションと発展の成果は大きい。中国の民営企業は低炭素経済や、クリーンエネルギー体系の構築に積極的な役割を果たした。中国が提出した『一帯一路』構想は気候変動対応に重要な意義を持っており、沿線諸国にエネルギー協力のプラットフォームを提供した。これは関係諸国がグリーン発展の道に沿って歩むことに役立つに違いない」と示しました。

　また、ソルヘイム事務局長は「中国の環境問題対策と生態文明建設の知恵は、他の国や地域に広めていく価値がある」と評価しました。

【中国国際放送】

　ナジブ政権時代のマレーシアは、中国の国策である現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を積極的に受け入れ、両国関係は“蜜月”だった。一方のマハティール氏は選挙戦を通じ、中国の相次ぐ大型投資に懸念を表明していた。

　総選挙の行方に中国側が関心を寄せていたのは想像に難くないが、結果はまさかの与党敗北。１１日付の環球時報は、中国自身の衝撃の大きさを物語るかのように、１面トップで「マハティール氏勝利、世界に激震」と報じた。

　社説では「進出する中国企業を『マレーシア人の利益を奪い取るものだ』と批判」するマハティール氏の勝利で、「マレーシアでの中国の投資は危機に直面する」との懸念が出ていると指摘。しかしその上で同紙が主張するのは、マハティール氏といえども「中国・マレーシア関係をひっくり返すことはできない」という楽観論である。

理由として社説は、（１）マハティール氏が首相を退任した２００３年以降の１５年間で中国の力は大幅に増し、両国は緊密な経済連携を保っている。その関係を壊すことなどできない（２）マハティール氏は前回の首相時代、中国に対して友好的だった。マハティール氏の選挙戦の中国批判は野党代表としての立場によるものだ－などを挙げた。

　ところが、再び首相に就任したマハティール氏は、中国が一帯一路の一部として重視する「マレー半島横断鉄道計画」などの事業を改めて検証する方針を示した。

　今回の政権交代で中国メディアの報道に共通する楽観論は不安の裏返しともいえる。中国の懸念が現実のものになりつつある。

【産経ニュース】

　「中国主導の東海岸鉄道計画（ECRL）は非常にリスクが高く、しかも、理にかなっていない。マレーシアにとって全く有益ではない」

　「同計画を進めれば、新たな1MDB（ナジブ前首相設立の巨額負債を抱えた政府系投資会社）を生む結果になるだろう」

　国連などの国際機関で高い評価を受けるマレーシア人の経済学者、ジョモ・スンダラム教授が、一帯一路の最重要プロジェクトの1つとされるECRLについて、このような評価を下していることが、筆者の取材で明らかになった。

　同氏は、新政府に経済政策などで指針を仰ぐため、マハティール新首相が発足させた国際的に著名なマレーシアのベテラン専門家を結集させた「上級専門家評議会」の1人。

　同評議会は、マハティール新首相がかつて自身の政権の経済政策の要と信頼してきたマレーシア政界の重鎮、ダイム元財務相をトップに、政権発足から100日間限定で開かれる。

　上記のジョモ教授をはじめ、アジア華人財界の大御所で、砂糖精製業などで財を成し“シュガー・キング”と異名を持つロバート・クオック（香港在住、マレーシア国籍）、IMF（国際通貨基金）の専務理事の候補にもなったことがあるゼティ・アジズ（元マレーシア中央銀行総裁）ら5人で構成される。

　今後、ECRLに関しては、「中国政府と交渉した上、中止になる公算が高い」（マレーシア与党関係者）という見方が現在、有力だ。

　ECRLは、（米海軍の環太平洋の拠点がある）シンガポールを封鎖された場合、中国からマレー半島東海岸側に抜ける戦略的優位性があり、「（マレー半島南部のシンガポール直下）マラッカ・ジレンマ」を克服する意味で、地政学的に極めて重要拠点となるマレーシアを取り込む中国の「一帯一路」の生命線である。

　習国家主席肝いりの一帯一路の目玉プロジェクトであるECRLは、総工費550億リンギ（1リンギ＝約28円）をかけ、南シナ海側のタイ国境近くからマラッカ海峡まで、マレー半島を東西横断する形で、クアラルンプール近郊と東西の重要港を結ぶ総距離約680キロの一大プロジェクト。工事はすでにスタートしており、2024年7月の完成を目指す。

マハティール新首相は「外資の見直しは独自の調査結果を経て決定する」としている上、筆者との単独インタビューでも「ECRLは、マレーシアにとって国益にならない。凍結するのが望ましい」と発言している。

（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53065マハティールの野党勝利、61年ぶりマレーシア政権交代、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53092“マレーシア・ファースト”で脱中国依存鮮明に）

　マレーシア新政府に経済政策などで指針を示すジョモ教授が調査、分析を行った結果、次のような問題点が指摘された。

　同計画はマレーシアと中国両政府による公開入札でなく、トップダウンによる「随意契約」で契約のプロセスやその内容事体に深刻な問題があることを念頭に指摘し（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52796政権交代で一帯一路を封印したいマレーシア）、マレーシアは、以下のような国家的リスクを背負うことになると強調。

（1）中国交通建設などの計画当初の試算では、総工費は300億リンギであったはずが、ナジブ前首相と習国家主席の合意で、「（当初の約倍の）550億リンギに膨れ上がっている」

（2）総工費は中国輸出入銀行からの借入で年利3.25％だが、20年後には「730億リンギにまで拡大する」（総工費550億リンギの85％を20年返済で、中国輸出入銀行から借款）

（3）事業運営費（1日当たり）は1000万リンギだが、鉄道開通後の売り上げは、800万リンギで、「（1日当たり）200万リンギの赤字を抱えることになる」

（4）同赤字は、1年間に相当すると、7億3000万リンギにまで膨れ上がり、巨額赤字の負債を抱えることになる

（5）マレーシア全土の鉄道貨物量（年間）は、600万トンだが、上述の採算で赤字を防ぐには、その10倍の6000万トンの貨物量が不可欠。発展途上で人口も極端に少ない東海岸地帯には、理にかなわない、空想に過ぎない非現実的計画。

　また、ジョモ教授は、これ以外での深刻な問題として、「現在の総工費550億リンギが、経済状況などの理由で、700億リンギに跳ね上がることも予測される」と試算する。

　その上、「総工費にはメインテナンスなどの経費は含まれておらず、最終的には想像を絶する価格になる可能性がある」と同計画に警笛を鳴らす。

上級専門家評議会議長のダイム元財務相も「1000億リンギを超える可能性がある」と批判している。

　また、他の諸国の一帯一路と同様、建設会社は中国交通建設などで、「ネジの一つひとつ」の資材にとどまらず、労働者も100％近くを中国からマレーシアに投入され、雇用創出や経済活性化にはならないことも指摘。

　マレーシアに利益はないどころか、“在外中国共和国”に利益がもたらされる仕組みだ。

　4月中旬、マレーシアのECRLなど一帯一路プロジェクトで低融資を行う中国輸出入銀行の前社長の李若谷氏は中国・広州で開催の経済会議で、「一帯一路に関わる多くの国はプロジェクトの費用を捻出できず、財政が負債過多に陥っている国」と指摘。

　マレーシアの場合も、マハティール新首相が中国の一帯一路を見直す理由の1つは、一帯一路のプロジェクトが、ナジブ前首相の政府系ファンド「1MDB」の巨額債務を救済するために始まったことにある。

　借金返済を目論むナジブ前首相と習国家主席の間で「利害を一致」させ、一帯一路を通じ、チャイナマネーが大量流入してきた背景だ。

　さらにマハティール新首相は、一帯一路のインフラ整備に伴い中国政府から巨額の債務を抱え財政難にあえぐ他のアジア諸国の同じ徹を踏まないと誓っている。

　なぜならば、中国マネーの流入は国内政策に悪影響を与え、中国経済への依存は、南シナ海を含め、国や地域の安全保障にも大きな影をもたらすことにもなるからだ。

　スリランカの場合、一帯一路計画で、債務の返済に苦労し、99年契約でハンバントタ港の権利を中国国有企業に譲渡した。

　今年4月には、かつてはスリランカの港湾当局の建物だったが、そこに中国国旗が掲げられたと地元メディアが報道している。

　米国の外交政策評議会（アジア安全保障）のジェフ・スミス氏は次のように一帯一路の問題点を指摘する。

「中国にとってスリランカの最大の魅力は港だ。スリランカの港は中国と欧州、中東、アフリカ地域のエネルギー供給国を結ぶ重要な貿易ルートに位置しているからだ」

　「中国はスリランカの債務の一部を株式に転換し、プロジェクトを所有することも可能になり、スリランカは中国の“債務トラップ”で身動きができなくなった」

　しかし、そうした隣国でのトラブルを警戒し、一帯一路に“反旗”を翻す動きも出てきている。

　ミャンマー、ネパール、パキスタンなどでは中国主導のインフラ建設計画の延期や中止が相次いでいる。その建設総額は約770億ドル（1ドル＝約110円）にもなる。

　軍事転用への懸念がある上、中国の支援による見返りに、不信を募らせた結果と見られている。

　マレーシアではすでに、1MDB傘下の「エドラ・グローバル・エナジー」社所有の発電所の全株式約99億リンギを、中国の原子力大手、中国広核集団に売却。しかも、中国広核集団は、1MDB負債の一部の60億リンギも肩代わりした。

　国の安全保障に関わる発電を外資に丸ごと売り渡す国家戦略にも驚いたが、さらにナジブ前首相は借金返済のため、「発電所は外資上限49％」というマレーシアの外資認可規制を無視し、違法に中国企業に100％で身売りしてしまった。

　「マハティールは、これ以上、中国に国の安全保障を“身売り”できないと考えている」（政冶アナリスト）という。

　一方、中国では前述の今年4月の経済会議（広州）で中国国務院開発研究センター（政府系シンクタンク）の王副局長が、「一帯一路下のプロジェクトは、年間で5000億ドル（年間）が不足する事態に陥っている」とその苦境を初めて公に明らかにした。

　スリランカの同じ徹を踏まないよう、パキスタンなどと同様、マレーシアも一帯一路に反旗を翻すと、中国のメンツそのものがなくなるだけでなく、一帯一路のプロジェクトそのものが絵に描いたモチになる可能性は十分にある。

【ＪＢ　ＰＲＥＳＳ】

　日本で、子どもを対象とした、はしかワクチンの定期的な予防接種が始まったのは1978年。当初は、1回だけ接種すれば有効と考えられていた。

　しかし、1回の接種では免疫がつかない人が存在することが判明。2006年からは、1歳時と小学校入学前1年間の幼児に2回接種が行われるようになったという経緯がある。

　つまり、そもそも接種を受けておらず、はしか免疫を持っていない40代以上。これに加えて、予防接種を受けたのに効果がないという20代後半～30代が数多くいるのだ。

　とはいえ、はしかは「はしかのようなもの」の慣用句があるほどメジャーな病気。さほど心配するものでもないのではないかと思うだろう。確かに、はしかで死亡に至る事例は少ない。けれども、症状は重い、合併症による死亡例もある。また妊娠中の女性の場合、流産の危険性もあるという。

　そして、感染力も爆発的だ。免疫のない集団の中に、はしかの発症者がいた場合、周囲の12～14人が感染するといわれている。インフルエンザの場合、1～2人といわれるから、電車の中に、はしかの感染者がいたりすると大変なことになる。

　今回、沖縄での大流行がゴールデンウィーク前だったことから、注目度は大きかった。しかし、国立感染症研究所のサイトによれば、3月に沖縄を訪れた台湾人がはしかと診断された後、4月には愛知県で沖縄を旅行した男性が、はしかと診断されたとしている。

　つまり、すでに感染は各地に拡大しているのかもしれない。

　毎年、インフルエンザの流行時期になると、どう見てもインフルエンザなのに出勤して患者を増やす困った人が話題になる。はしかは、それ以上に迷惑。病気の時は、ちゃんと家で寝ておいてもらいたいものだ。

【日刊サイゾー】

　病院によると、４月１１日以降、患者らが発熱やせきの症状を訴え、全員がインフルエンザＡ型だった。死亡した男性も同１１日に発症し、治療薬タミフルを服用するなどの治療を受けたが、肺炎で１４日未明に死亡した。

　病院は見舞客も含め、手洗いやうがいなどの感染防止策を徹底するとしている。

【産経ニュース】

　農水省は16日、国際獣疫事務局（OIE）の定める鳥インフルエンザの清浄国に復帰したと発表した。国内では今年1月に香川県の家きん飼養農場で高病原性鳥インフルエンザ（H5N6亜型）が発生。1月14日までに発生農場の防疫措置を終え、その後3カ月間新たな発生がなかったことから清浄国に戻った。

【全国農業新聞】