また、今年９月以降、都内の学校や社会福祉施設などでは、インフルによるとみられる集団感染が１０８件報告されているという。

　インフルの流行期は１２〜３月とされており、都は予防対策として、こまめな手洗いやマスク着用、予防接種などを呼びかけている。

【gooニュース】

１　糞の採取地等（詳細については別紙）

14都道府県　16市区町（計1,222個を採取）

２　検査結果

１の各地点で採取した糞について、高病原性鳥インフルエンザウイルスの保有状況を検査した結果、全て陰性でした。

【留意事項】

※　この定期糞便採取調査は、野鳥が海外から日本に高病原性鳥インフルエンザウイルスを持ち込んだ場合に早期発見することを目的に、毎年10月～翌年４月まで環境省が行っている定期的な調査です。

NOTE:16市区町（糞の採取地）

北海道 別海町  100

              網走市　100

鳥取     米子市   100
島根     松江市   100
宮城    栗原市・登米市 58
広島    廿日市市          100
福島       福島市            15
徳島      鳴門市           100
栃木   大田原市          101
香川     高松市             25
東京     大田区           100
愛媛     西条市             59
新潟    阿賀野市        100
佐賀    伊万里市          64
京都    京田辺市        100
合計　　　　　　　　1,222

【環境省】

　わが国で、豚コレラは1887年の北海道での初発例以降発生が継続していたが、1969年から生ワクチンの使用が開始され発生数が激減し、1992年の熊本県での発生以降確認されていなかった。しかし、今年9月岐阜県で26年ぶりに同病の発生が確認された。
　この試験では、2018年9月に岐阜県で発生した豚コレラの原因ウイルスを分離し、このウイルス株を用いて豚への感染試験を行い、強毒株との比較からその特徴を明らかにした。
　筋肉内接種試験で、強毒株接種豚では接種5日後に下痢、起立困難、神経症状を示し瀕死状態に陥ったが、2018年分離株接種豚は接種15日後（試験終了日）まで生残した。しかし、2018年分離株接種豚も、強毒株接種豚と同様に、40℃を超える発熱および白血球減少を示した。2018年分離株の経口接種豚でも同様に、40℃を超える発熱および白血球減少を示したが、接種14日後（試験終了日）まで生残した。
　2018年分離株接種豚と同房で飼育した同居豚も感染し、40℃を超える発熱、白血球減少の臨床症状を示した。また、2018年分離株のウイルス遺伝子は、接種豚および同居豚の唾液、鼻汁および糞便から感染後最低2週間検出された。血中の抗体は2週間以降に検出されることが明らかとなった。
　試験結果は、2018年分離株は豚に臨床症状を引き起こすものの、その病原性は強毒株よりも低いことが確認された。

【農業協同組合新聞】

薬局サーベイランス
によると、2018/11/19～11/25(第47週)のインフルエンザの1週間当たりの推定患者数は18,599であり、第42週以降6週連続して増加が続いています。また、休日明けの11/26の1日当たりの推定患者数は7,157と今シーズンの最高値(3,794)を大きく上回っています。このままで行くと、11/26～12/2(第48週)または12/3～12/9(第49週)には全国的な流行開始の基準である「週当たり推定患者数=30,000/週」を超えて、インフルエンザの流行が開始となることが予想されます。

◆都道府県別情報
　各都道府県別の第45週の人口1万人当たりの1週間の推定受診者数をみると福井県、富山県、広島県、北海道、奈良県、熊本県、愛知県の順となっていて、首都圏の患者数も着実に増加がみられています。

◆年齢群別情報
　2018/9/3～9/9(第36週)から11/19～11/25(第47週)までの累積の推定患者数は89,177であり、年齢群別では5～9歳(19.6%)、30～39歳(12.7%)、40～49歳(12.4%)、0～4歳11.9%、10～14歳(11.1%)の順となっていて、小児の罹患者の割合が増加しつつあります。

◆ウイルスの型
国立感染症研究所感染症疫学センターの病原微生物情報によると、今シーズンこれまでのインフルエンザ患者由来検体から検出されたインフルエンザウイルス(157検体解析)は、A/H1pdm が71.3%と多く、次いでA/H3(A香港)亜型25.5%、B型3.1%の順となっています。

インフルエンザの患者発生数は増加が続いており、もう間もなく今シーズンも全国的な流行が開始となると予想されます。今後ともインフルエンザの患者発生の動向について注意が必要です。

【Yahoo!ニュース】

東山動植物園（名古屋市千種区）は２３日、２年前に高病原性鳥インフルエンザに感染しながら発症せずに生き延びた雌のコクチョウが死んだと発表した。茶谷公一副園長は「感染を経験した鳥の再公開は全国でも例がなかった。市民に命の大切さを伝える大切な役割を果たしてくれた」と悼んだ。

コクチョウは１９８４年に東山動植物園で生まれ、３４歳だった。２３日朝、展示している園内の「古代池」で死んでいるのを飼育職員が見つけた。死因は老衰という。２４日から１２月２日まで、古代池の前に献花台を設ける。

　園では２０１６年１１月末以降、飼育する１３羽の鳥が相次いで鳥インフルエンザに感染。生き延びた３羽のうち別のコクチョウ１羽も昨年９月に死んだが、２羽は今年７月から公開を再開していた。残る雄のマガモは現在も元気という。

【朝日新聞】

中国で世界初となる遺伝子編集ベビーが誕生したという驚愕のニュースが飛び込んできた。AP通信が今月26日付で速報し、すでに世界的な大ニュースとなっている。

　世界初の遺伝子編集ベビーを誕生させたと主張しているのは、中国・深圳市にある南方科技大学のHe Jiankui氏である。AP通信の記事によれば、今月、中国人のカップルを両親とする双子の女の子が生まれた。この双子の赤ちゃんは受精卵の段階でCRISPR-Cas9による遺伝子編集を受けており、それから母親の子宮に移されたという。なお、赤ちゃんや両親の身元は明らかにされていない。

受精卵はHIVに耐性を与える目的で遺伝子編集を加えられた。遺伝子編集の標的とされたのは白血球の表面にあるCCR5という膜タンパク質の遺伝子で、HIVが感染するとき最初に利用するタンパク質である。このタンパク質に変異を持つ人々にはHIVへの抵抗性があることが知られている。

　この一件を報じた「MIT Technology Review」の記事によれば、He Jiankui氏の実験に参加したのは父親がHIV陽性、母親は陰性というカップルだった。両親から提供された精子と卵子は、HIVの感染を防ぐために洗浄されてから受精に供され、その受精卵に遺伝子編集が行われたのである。遺伝子編集が成功していたなら、双子の赤ちゃんはHIV、コレラ、天然痘などの感染症に抵抗性を持つことになるというが、残念ながら現時点では査読された論文は発表されていない。

この驚くべき報告は、今月27～29日に香港で開催される第二回ヒトゲノム編集国際サミットに合わせたものと思われる。この会議では世界各国の専門家が集まり、ヒトゲノムへの編集を行うべきかどうか議論される予定であった。He Jiankui氏の主張が議論に大きな影響を与えるのは必至である。

　He Jiankui氏はAP通信の独占インタビューで、「世界初というだけでなく最初の一例を行ったことに強い責任感を感じています」「社会が次に何をすべきかを決めるでしょう」と話している。さらに「このことが家族とその子どもを助けることになると信じています」とも語っている。

　現在、世界中で遺伝子編集技術を使った病気の治療が研究されており、ヒト受精卵を使った実験も行われている。しかし、その受精卵での妊娠は世界各国で禁じられており、もちろん中国でも禁止されているはずなのだ。He Jiankui氏が国から特別な許可をもらっているのかは不明だ。

　遺伝子編集技術はまだ発展途上の技術であり、ゲノム上の意図しない部分を改変してしまう可能性もあり、そのリスクは不明だ。さらに、受精卵の段階で遺伝子編集を受けた場合、その改変はその子どもや孫にも受け継がれる。受精卵への遺伝子編集とその受精卵での妊娠・出産は「時期尚早」というのが多くの科学者の見解だろう。

　果たして、本当に遺伝子編集ベビーは生まれたのか？　そして、この「抜け駆け」がどんな事態を招くのか？　今後の発表が待たれる。

【TOCANA】

中国農業農村部は23日、北京市房山区にある2カ所の養豚場でアフリカ豚コレラ（ASF）の発生を確認したと発表した。中国では現在、20の省にASFの感染が広がっている。

農業農村部が同日に行った記者会見では、同部牧獣医局の馮忠武・副局長は「感染件数が増え続けている」と述べたうえ、ASFの早期発見が難しいと認めた。

馮副局長は、中国の養豚場ではレストラン、学校、企業などの食堂から出る食べ残しを豚の餌として利用していることが、ASFの感染源の一つだと指摘した。

副局長は、人間の食べ物や食品にASFのウイルスが潜んでいると示唆した。しかし、食べ物がどのようにASFウイルスに汚染されたのかは言及しなかった。

中国当局の公表によると、22日までにASFが中国20の省、47の市に広がり、73例が報告された。60万頭以上の豚が殺処分された。

同記者会見に出席した中国動物衛生および流行病学センターの黄保続・副主任は、国内ASFの感染拡大の主要ルートが3つあると指摘した。食べ残しによる感染は、全体の34％を占める。また、地域間の豚、豚肉の輸送による感染は19％、人間および運送車両によるウイルスの伝播は46％を占めるという。

航空会社「厦門航空」は、24日から全便の機内食に、豚肉、豚肉加工品を使わないと決定した。ASFが発生以来、初めて豚肉料理を禁止した国内航空会社となった。中国メディアは、国内のASF感染の深刻化を浮き彫りにしたと指摘した。

【ニフティニュース】

韓国と日本、中国の保健当局が今月24日と25日に熊本県で開催された第11回韓日中保健相会合で、新種の感染症への対応で緊密に協力することで合意したことがわかりました。
保健福祉部が26日、発表したところによりますと、韓日中3か国の保健相は、共同声明で、「3か国の地理的な近接性や人的・物的交流の増加を踏まえると、感染症流行に対応するための地域レベルの緊密な協力が必要だ」という認識で一致したということです。
また、3か国は、速やかな情報共有を強化するほか、域内の公衆衛生上の脅威を監視し、感染症流行によってもたらされるあらゆるリスクへの対応能力の強化を図ると強調しました。
さらに、3か国は、「健康な高齢化と慢性疾患」、「普遍的医療保障と災害時の保健リスク管理」に関する協力の必要性についても再確認しました。
3か国は、来月5日に東京で開催される第12回韓日中感染症フォーラムで、海外から流入される感染症、新種の重症感染症、寄生虫による希少な感染症、鳥インフルエンザ、抗生剤への耐性について専門家による議論を行います。
また、3か国は、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）に関するシンポジウムを共同で開催します。
この会合は、新種のインフルエンザへの対応のため韓国が提案し2007年から毎年3か国の持ち回りで開かれています。

【KBS WORLD Radio News】

　安倍晋三首相が来日したペンス米副大統領と会談した。「自由で開かれたインド太平洋」の推進を柱とする共同声明を発表した。

　この地域の社会基盤（インフラ）整備などに日米で計７００億ドル（約７兆９８００億円）を拠出する大規模プロジェクトだ。

　こうした巨額投資は、中国が進める経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いがあるとみられている。

　開発支援は、日米の官民が主導し、オーストラリアやインド、東南アジア、南アジア諸国との連携を強化することを想定している。

　だが、インド太平洋構想を推進するにあたって、日本の立ち位置は難しくなっている。

　日本は中国との関係改善を図っている。先月の日中首脳会談で安倍首相は「競争から協調へ」と訴え、一帯一路への協力姿勢を見せた。

　首相はペンス氏との会談後の共同記者発表で「中国と建設的な対話を行うために緊密な連携が重要だとの認識で一致した」と述べた。

　一方、米国は中国との対立を先鋭化させている。多くの輸入品に高関税を課し、制裁関税の応酬で貿易戦争といわれる事態だ。

　ペンス氏は「権威主義は許されない。これは日米共有の理念だ」と強調した。トランプ政権の対中政策には日本がすでに組み込まれていると言いたいのだろう。

　日本が同盟国である米国と連携して対中政策を構築するのは当然だ。だが、だからといって米国と一緒になって一帯一路に対抗色を強めれば日中関係が再び逆戻りする。

　日米中のバランスをとり、日米と日中の関係が二律背反にならないような対応が求められる。

　ペンス氏は先月の演説で中国が「かつてないほど米国の政治に干渉している」と指摘し、「米軍の再建に伴い、インド太平洋全域で米国の利益を主張する」と述べた。

　しかし、米国がインド太平洋構想に軍事的側面を強めれば緊張が高まり、米中の覇権争いに巻き込まれたくないと地域の国々は警戒心を強めるだけではないか。

　中国との経済協力を進める現実的なアプローチをとりつつ、米国の対中強硬路線が行き過ぎないように目配りをすることが必要だ。

報告書は、一帯一路の一環として行われている、アジア、アフリカ、中東、欧州における橋梁やデジタルネットワークに対する資金提供という中国の取り組みについて、現地における軍事プレゼンス維持のための口実を中国政府に与えていると指摘。中国が影響力を拡大している各国を支援するファンドを創設するよう米議会に提言している。

また、次世代の５Ｇ無線技術に対する中国の攻勢が米国の安全保障や企業の利益に及ぼしかねない脅威についても警告。中国は一帯一路を利用して技術アプリケーションの基準のほか、自国の「権威主義的統治モデル」を輸出しているとした。

報告書は、デジタルコネクティビティーやインフラ、エネルギーアクセスの問題について、特にインド太平洋地域の国々を支援するファンドの創設を議会に提言した。

同委員会は２００２年以降、ほぼ毎年報告書をまとめている。

中国外務省の華春瑩報道官は定例会見で、報告書を見ていないと説明。その上で、中国は相互尊重と相互利益の原則に基づいて他国と協力しており、米国が他国プロジェクトへの投資や支援を望むなら歓迎するとしつつ、「その場合は米国の意図が純粋なものであり、結果が良好であることを希望する」と述べた。

【GLOGOS】

中国でアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）が発生した影響が和牛に及んでいる。

　　和牛飼料の稲わらは中国産に依存している。稲わらは、高カロリーで高タンパク質の穀物を与えられる和牛の胃腸の調子を整える大切な飼料だ。稲わらに付着する恐れのあるＡＳＦウイルスの国内への流入を阻止するため、中国産稲わらの輸入を制限する必要があり、農林水産省は中国産稲わらが全く供給されなくなる可能性もあるとしている。

　　農水省は既に、日本向け輸出認可を受けている稲わら加工施設計80カ所のうち25カ所からの稲わら輸入を一時停止している。これら25カ所は、ＡＳＦが発生した養豚場から半径50キロメートル以内にある。

和牛に影響

アフリカ豚コレラ発生で中国産稲わらの輸入が減少

　　農水省動物衛生課の井川真一・課長補佐によると、残りの55カ所も、ＡＳＦが発生した中国北東部の遼寧省と吉林省にあるため、リスクにさらされている。遼寧省はＡＳＦの発生箇所が最も多く、９日時点で21農場、６村となっている。
　　
　　井川氏は同日のインタビューで「今後もアフリカ豚コレラが中国で拡大し続ける可能性を考えると、稲わらの調達先として代替を確保するか、稲わらの代替を探さないとならなくなるだろう」と述べた。

　　農水省によれば、中国からの稲わら輸入は昨年実績で約20万5000トンで、国内で飼料用として必要な稲わらの量の約２割を占める。残りは国内で調達されている。

【ブルームバーグ】

「一帯一路」国際協力サミットでの習近平（シー・ジンピン）国家主席の宣言を受け、11月5日から10日にかけて中国商務部と上海市人民政府の共催で、第1回中国国際輸入博覧会（CIIE2018）が上海で開かれる。輸入に特化した総合見本市となる同博覧会に、国別で最大規模の出展を予定している日本。今回、人民網では日本のとりまとめ機関である独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）上海事務所の小栗道明所長に取材した。人民網が伝えた。
■日本企業の関心の高さの理由とは？
同博覧会で日本からはジェトロ経由と直接申し込んだ企業合わせて約380社・団体の出展を予定している。国別で最大規模となった関心の高さについて小栗所長は、「日中関係が正常な軌道に戻る中で、日本企業が積極的に中国市場開拓を目指そうとしている証拠。ジェトロが毎年行う調査結果でも、『今後（3年程度）、既存の中国ビジネス（貿易、業務委託、技術提携、直接投資）を拡大・維持する』と回答した企業は63．8％に上り、その理由として『中国の市場規模、成長性』を挙げる企業が72．9％に上っている。中国経済が堅調に発展し、質の高い発展を目指す中で、質の高い製品やサービスを提供する日本企業がビジネスチャンスと捉えている」としている。
■日中両国の経済協力における同博覧会の意義とは？
博覧会への参加招請に対し、世耕経済産業大臣が、「博覧会を新時代の日中経済貿易協力のモデルケースにしたい」と応じたように、日中間の経済交流は本当の意味で双方向の時代を迎えつつある。小栗所長は、「こうした背景を受け、中国のさらなる市場開放を日本企業も大いに期待している。また、日本の出展コンセプト「匠心×創新（匠の心×イノベーション）」は、日中両国が持続可能な質の高い発展を遂げていくためにも重要なコンセプトであり、今後の日中経済協力のあり方への一つの提案でもある。同博覧会を通じて、より多くの日本企業が中国ビジネスへの関心を高めることも期待している」との見方を示した。
■出展する分野の内訳は？
今回、日本からの出展は食品・農産品がトップで、次に服飾・日用消費品が続く。これらの分野が積極的に中国への進出を図る理由について小栗所長は、「中国国民の同分野に対するニーズの高さが背景にある。『よく購入する輸入食品の原産国』で日本は従来から1位を維持してきたが、最近の調査結果では2位との差がさらに開き、その評価の高さが従来よりも顕著になっている。越境ECでも日本の化粧品や日用品などは人気が高く、同分野の企業が積極的に中国ビジネスを展開する理由になっている。また、こうした日本商品人気の背景には、近年順調に拡大が続く訪日旅行客との関連性も指摘できる」とした。
今回ジェトロは5分野の展示ホールに「ジャパン・パビリオン」を設置し、国内中小企業を中心に計261社・団体の出品手続きをサポートするとともに、統一のブースデザインで日本ブランドを強調した売り込みを行う計画だ。

【ニコニコニュース】

　今回の安倍首相訪問を中国メディアはどのように報じたのだろうか？　中央テレビ局ネットが報じた内容に一部説明を加えて示すと、およそ以下の通りである。

　日中関係について、過去数十年の歴史を振り返ってみると、トップ間のリードが非常に重要な役割を担ってきた。安倍首相が今回、日中平和友好条約締結40年を記念した式典に出席したことで、改めて条約といった形で示されている各項、原則について、日中両国が共同声明の形で確認できたことは、両国関係において重要な意味を持つ。

　日中は経済規模でみると、世界第2位、第3位の経済大国であり、経済規模は接近している。国家間の関係をみると、尖閣諸島問題の発生以降、競争関係が強まっている。一方、経済の質の面では、日本が付加価値の高い工業製品に強みがあり、中国は、汎用品産業に強みがある。補完関係にあるとみることができる。

　今回の安倍首相訪問に合わせ26日、日中第三国市場協力フォーラムが北京で開かれ、日中の企業や政府関係機関、経済団体などにより協力覚書52件が締結された。そうした中には、銀行、証券、保険など金融面での協力に加え、タイのチョンブリ工業団地におけるスマートシティ化に関する日中タイ3者による覚書などが含まれている。

　日中がお互いの強みを発揮しながら、ASEANでの投資について共同で行うケースが増えれば、この地域の発展が大きく進むことになるだろう。

　日本と中国は、多角的貿易体制、自由貿易体制を堅持する。ASEAN だけではなく、東アジアでも、一帯一路でも、こうした第三国での協調協力関係を強化することができれば、日本、中国、第三国の3者がいずれも勝者となる──。

安倍首相が日本に帰国後、インドのモディ首相が訪日している。モディ首相は27日夜に訪日、安倍首相は28日、山梨県にある別荘に招いた。29日には東京で首脳会談を行い、「自由で開かれたインド太平洋戦略」に基づく安全保障、経済分野での連携などを確認している。ちなみにこれは、中国への対抗軸としての戦略であろう。安倍首相は、外交上のバランスを取ろうとしている。

　しかし、インドは中国とともにBRICs首脳会議のメンバーとなっている。2017年6月には中国、ロシアと中央アジア4か国で構成される上海協力機構に、パキスタンとともに加盟している。インドは最近、中国との関係改善を進めており、インド太平洋戦略については付かず離れずといった対応をしている。

　米中貿易戦争が激化する中、日本の外交は難しい対応を迫られているが、経済の面から考えると、中国との関係を縮小することは、アメリカとの関係を縮小する以上に厳しい。今回の安倍首相の訪中によって、日中関係は大きな潮目を迎えたのではなかろうか。時間はかかるかもしれないが、日中は対立から協調へと着実に変わって行くだろう。

【マネーポストweb】

第1回日中第三国市場協力フォーラムがこのほど北京で開催され、両国の地方政府、金融機関、企業などの間で、総額180億ドル相当の50件以上の協力覚書が署名交換された。それに伴い、日本メディアは「日中の新たな協力関係の幕開け」、「競争から協調へ」といった見出しで一斉に報道している。
日本の専門家や世論は、保護貿易主義やグローバル化に逆行する思想の台頭を背景に、両国が貿易を強化することは重要であり、第三国市場、特に「一帯一路（the Belt and Road）」沿線地域における協力の見通しは明るいと見ている。
日中関係の改善に伴い、両国の貿易関係も改善し、両国が協力して第三国市場を開拓するための良い基礎ができている。中国商務部の統計によると、2017年、日中の2国間貿易は総額3000億ドルにまで回復し、日本の対中国直接投資も回復に転じて、32億ドルを超えた。日本政府観光局が発表した統計によると、17年、訪日中国人観光客の数は過去最高の延べ735万6000人に達した。
アナリストは、「日中両国が共に実務的な協力に取り組むというのが、新しい動向下の日中貿易関係発展の新たな成長ポイントとなっており、今後、両国の貿易はさらに幅広く、深化して発展するだろう。日中が協力して第三国市場を開拓することで、不必要な競争を避けることができるだけでなく、ウィンウィン促進にもつながる」との見方を示す。
世界の主要エコノミーで、大きな影響力を有する中国と日本が、第三国市場開拓の分野で協力を展開することは、それぞれの経済発展の助けになるほか、アジアや国際社会の期待にもマッチしている。キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）の研究主幹・瀬口清之氏は、「中国企業のマーケティング能力、グローバル戦略・経営能力、応用型イノベーション能力は非常に高い。一方の日本の企業は、基礎型イノベーションの分野で高い実力を誇り、双方には大きな協力の余地がある。互いに相手の長所に学び、短所を補える」との見方を示す。
「一帯一路」沿線地域での協力の機会について、日本の経済学者・田代秀敏氏は、「日中が『一帯一路』沿線地域で協力するのは可能。双方の物事の進め方や得意分野は異なり、ちょうど相互補完関係にある。何事にも慎重で、団結力がある日本の企業が、大胆な決断をして、迅速な対応をする中国の企業と、世界最強ペアを組むことができる」と語る。
そして、「医療や介護の分野が、日中にとって『一帯一路』沿線地域で協力できる重要な分野となるだろう。日本はすでに高齢化社会に突入しており、『一帯一路』沿線地域も今後急速に高齢化社会に突入する。日本は関連分野の有益なノウハウ、知識を有しており、日中が協力を通して、それを『一帯一路』沿線地域で普及させ、関連国の健全で、調和が取れ、持続可能な発展を推進することができるだろう」との見方を示した。
さらに、田代氏は、「金融も、日中が第三国で協力を展開できる分野。日本と中国には、膨大な貯蓄があり、2国間の金融協力を通して、その貯蓄を直接、日中両国や『一帯一路』沿線地域に投資することができれば、多くの人が利益を得ることができるに違いない。その他、日本の金融システムは整っており、中国の最先端のモバイル決済技術と組み合わせることができれば、『一帯一路』沿線地域の持続可能な発展に必要な金融システムの強化にもつながる」との見方を示す。
今年5月、日中双方は金融の分野の協力をめぐって一連のコンセンサスを築き、中国は日本に対して2000億元（約3兆2000億円）のRQFII（人民元適格外国機関投資家）枠の付与や日中の通貨スワップ協定の締結などで合意した。その点について、愛知大学国際中国学研究センターの客員研究員・李博氏は、「中国のそれら措置は、両国の金融分野の協力の質を向上させ、グレードアップさせることにつながる」と期待感を示す。
そして、「中国が日本に対して2000億元のRQFI枠を付与したことは、非常に魅力があり、日本の各主要金融企業が続々と活用の意思を示している。例えば、野村ホールディングスなどの企業は、中国の関係投資機関と合弁証券会社を設立して、日中企業が第三国に進出した際の資金的バックアップができる体制を整えている。これらは、日本が『一帯一路』構想に参加するための実際的な措置だ」と指摘する。
日本の物流企業も、中国の企業との提携に積極的な姿勢を見せている。例えば、日本通運は最近、中国欧州鉄道「中欧班列」を利用した日本欧州間複合一貫輸送サービスを開始した。同社の常務執行役員・東アジアブロック地域総括の杉山龍雄氏は、「中欧班列沿線地域の鉄道運輸サービスの開発と物流インフラの開発は、日中が『一帯一路』沿線市場で協力できる分野だと思う」と語る。
日通国際物流（中国）有限公司の経営戦略室の広田靖室長は、「中欧班列は多くの『一帯一路』沿線国を通過する。これは日本企業が中央アジアに進出する上で積極的な役割を果たすだろう。また、すでに中国で投資を始めている日本企業もこの新しい物流ルートを通じて、『一帯一路』沿線国に製品やサービスを輸出できるようになる」と期待感を示す。
安倍首相の今回の中国訪問の成果について、「日中関係が改善していることは今回の訪問ではっきりした。今後の2国間関係は加速して改善し、発展するだろう」など、日本では高く評価する声がたくさん上がっている。

【ニコニコニュース】

ミャンマー西部のインド洋沿岸に中国主導で大規模な港湾を建設する計画で、ミャンマー政府と中国側企業が8日に基本合意書に正式署名することが分かった。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の一環で、中国南部の雲南省からミャンマーを横断してインド洋に抜ける結節点となる。事業規模は13億ドル（約1400億円）で、当初予定から約5分の1に圧縮した。

【日本経済新聞】

感染症は微生物が起こす病気である。そして、ワインや日本酒などのアルコールは、微生物が発酵によって作り出す飲み物である。両者の共通項は、とても多いのだ。感染症を専門とする医師であり、健康に関するプロであると同時に、日本ソムリエ協会認定のシニア・ワイン・エキスパートでもある岩田健太郎先生が「ワインと健康の関係」について解説する。

＊　　＊　　＊
　島根の「いちごワイン」は白ワインにいちごを漬け込んだ混成酒だ。要するに、いちごにアルコールを混ぜただけで、いちごはいちごのまま。

　しかし、ブドウでワインを造る場合、ブドウにアルコールを混ぜて造るのではない。ブドウを変化させて、アルコール（エチルアルコール）にするのだ。

■ブドウの中にある糖分が変化、お酒はC＋H＋Oでできている

　厳密に言えば、ブドウの中にある糖分が変化してアルコールになる。つまり、C6H12O6（ブドウ糖）がCH3CH2OH（エチルアルコール）に変化する。お酒はC（炭素）、H（水素）、O（酸素）からできている、というわけだ。

「化学とか面倒くさくてついていけないよ」というあなた、ご心配なく。この連載では、CとHとO以外の元素記号はもう出てこない。一介の臨床医にすぎないぼく自身、化学の専門家ではない。あまり深入りすると、藪から蛇が出てくる。

　さて、C6H12O6のブドウ糖から、CH3CH2OHのエチルアルコールになると言ったが、よく見るとブドウ糖とエチルアルコールではCやHやOの数が合わない。Cが6つ、Hが12、Oが6だったのに、エチルアルコールはCが2つ、Hが6、Oが1つしかない。というわけで、化学式を正確に書くと「C6H12O6→2CH3CH2OH＋2CO2」が正解だ。これで両方の元素数の帳尻があった。

　CO2は二酸化炭素で気体だ。糖からアルコールを作ると、気体（二酸化炭素）が発生する。この二酸化炭素を逃さずに瓶に入れておけば、スパークリングワイン、たとえば、シャンパーニュ（シャンパン）になる。

　瓶内に二酸化炭素が充満しているので、シャンパーニュを開けると「ポンッ」と威勢のいい音がして栓が飛び出す。実は、大きな音を立てるのはマナー違反だ。それに、栓をある程度押さえておかないと周りのものを壊したり、けがの原因になったりもする。シャンパーニュは静かにゆっくり開けるのが正しいマナー。ポンポンと、音を立てるのは「F1レースのシャンパンファイト」のとき、くらいかな。

　シャンパーニュを注いだときに下から立ち上がる泡は、二酸化炭素だ。ちなみにパンの発酵は、この炭水化物（糖分）からアルコールと二酸化炭素を造るのと同じ発酵である。パンが膨らむのは、このときにできる二酸化炭素のおかげ。アルコールは蒸発したり焼いたりしたときに失われて、実際にパンを食べるときにはほとんど残っていない。パンを食べても、酔っぱらったりはしないわけだ。

　化学式が示すように、ワインはブドウの果汁にある糖分（ブドウ糖、果糖）がエチルアルコールと二酸化炭素に変化した飲み物だ。果糖（フルクトース）の化学式もまたC6H12O6で、ブドウ糖と同じだが構造（形）が違う。ブドウ糖でも果糖でも同じようなやり方でエチルアルコールができる。

　では、なぜ糖がアルコールに変化するのか。これは微生物による発酵作用による。

■ルイ・パスツールとロベルト・コッホ、偉大な2人の英雄

　このアルコール発酵のメカニズムを解明したのが、フランスの微生物学のパイオニア、「ルイ・パスツール（1822－1895）」だ。パスツールにはライバルがいた。ドイツの細菌学者、「ロベルト・コッホ（1843－1910）」 である。ふたりは微生物学の基礎を築いた偉大な両雄だ。

　ちなみに、コッホは1905年に結核菌の研究成果を受けてノーベル医学生理学賞を受賞した。一方、パスツールのほうは受賞していない。これはノーベル賞授与が始まった1901年時点で、パスツールがすでに故人となっていたからだろうと思う。原則として、生きていないとノーベル賞は受賞できないのだ。

　では、どのようにしてパスツールはアルコール発酵の解明に至ったのか。

　微生物の存在が知られたのは、オランダの「アントニ・ファン・レーウェンフック（1632－1723）」が顕微鏡を発明してからのこと。それまでは、微生物の存在自体が人間には知られていなかった。当然、人々は微生物が行う「発酵」の存在も知らなかった。

　古代ギリシャの「アリストテレス（BC384－BC322）」は、糖を含んだ液体（ブドウ果汁）が、時間がたつとどうしてアルコールになるのかを考え、ブドウには「活力（vis viva）」があり、特定の目的に向かって生命力がそのような作用を駆り立てるためだと考えた。ブドウ果汁は成熟してワインに「なりたがる」というわけだ。

　アリストテレスには、このような「何にでも目的がある」といった目的論が多いようで、物理学者の「スティーブン・ワインバーグ（1933－）」はアリストテレスのこうした「目的論的なものの見方は科学的でない」と批判している（ワインバーグ『科学の発見』）。

　アリストテレスというと森羅万象、どんなことにも精通した人で、自然科学、哲学などいろいろな領域に関する著作を残している。英語で「Aristotle」といえば「なんでも分かる天才」の例えだ。

■「ひと」で化学を斬るのは不可能。ヒトは間違ったりするのだから

　しかし、賢人といっても何千年も前の人である。アリストテレスの言っていることが、後年の科学的見地からは間違っていたとしても全く驚きではない。もちろん、そういう誤謬（ごびゅう）があること自体、アリストテレスの価値をおとしめるものではまったくないのだけれども。

　しかし、一部の人々は妙にアリストテレスを神格化してしまい、彼の批判を全く許さない、みたいな雰囲気がどこかにあるような気がする。

　特に人文科学の世界では「こと」よりも「ひと」に注目しすぎて、歴史上の哲学者や経済学者を「ひと」的に評価することがときどきある。例えば「カント哲学」とか「ケインズ経済学」みたいに。これっておかしいと思う。ヒトは正しかったり間違ったりするのだから、ある人物をまとめて論ずるなんてナンセンスだとぼくは思う。

　アインシュタインのような例外はあるが、自然科学の世界では「パスツール微生物学」みたいな言い方はほとんどしない。

「ひと」で科学を斬るのは不可能だ。「専門はパスツールです」という微生物学者もいない。医学史の専門家でもなければ、そういう斬り方はしない。この話はもう少し続く。

【アエラドット朝日新聞出版社】

ニュージャージー州保健局は24日、同州ハスケルの医療施設で、入所する18人がアデノウイルスに集団感染し、６人が死亡したと発表した。死亡者は乳幼児から若年成人で、ほとんどが18歳未満だという。
　同施設は介護が必要な患者を短期または長期で受け入れ、人工呼吸器や栄養チューブなどを使って介護やリハビリを施す。同州保健局のシェリーフ・エルナハル局長によると、同施設で最初の感染が確認されたのは９月26日。感染者は小児科の呼吸器部門に集中していたという。同局に感染を報告したのは今月９日だった。
　アデノウイルスは通常、かぜに似た症状を引き起こし、重症化することは少ない。同州保健局によると、同施設で検出された７型は集団感染しやすく、免疫力の低い患者が共同生活を送っていたことが危険性を高めたとされる。同州は米疾病管理予防センター（ＣＤＣ）と連携し原因を調べている。

【Daily Sun New York】

　ニューヨーク市保健精神衛生局（ＤＯＨ）は25日、市内でインフルエンザウイルスに感染した子どもが死亡したと発表した。今シーズン、市内で同ウイルス感染による死者は初めて。
　ＤＯＨのオシリス・バーボット暫定局長は、市内の病院を受診したインフレンザ患者は２％であるにもかかわらず、死者が出たとして、市民に同ウイルスの予防接種を受けるよう呼び掛けた。中でも６カ月から５歳までの子ども、妊婦、50歳以上および慢性疾患を持つ大人は感染しやすく重症化する恐れがある「リスクグループ」として毎年、予防接種を受けることを強く推奨。死亡した子どもの詳細については発表を控えた。
　ＤＯＨは同日発表した声明の中で、クイーンズ区では昨年、同ウイルスの予防接種を受けた区民は半数以下だったこと、黒人は白人、ラテン系、アジア系住民と比べて予防接種を受けている人が少ないことを挙げ、併せて警告した。米疾病管理予防センター（ＣＤＣ）によると、米国では昨年、同ウイルス感染や関連疾患で８万人が死亡。そのうち183人は子どもで、５人はニューヨーク市在住だった。
　市内のＤＯＨ運営クリニックや公立病院では予防接種を無料または低価格で提供。大手薬局でも受けられる。詳細はウェブサイト www1.nyc.gov/site/doh/health/health-topics/flu-seasonal.page を参照。

【Daily Sun New York】

南海の楽園が選択した「脱中国」の行方は－。９月のモルディブ大統領選で親中派の現職が敗北し、親インドの野党候補が勝利した。新政権は中国マネーによるインフラ整備を見直す予定で、巨大経済圏構想「一帯一路」の退潮と捉えることもできる。ただ、中国の影響と資金は既にモルディブに深く染みこむ。公約通り中国の“赤色”をぬぐえるかは未知数だ。

「強権と腐敗」の大統領

　「困難な旅路だった」

　野党統一候補だったモルディブ民主党（ＭＤＰ）のソリ氏は、投票翌日の９月２４日の勝利宣言で、こう吐露した。選挙戦で争ったヤミーン大統領に対しては「人々の意思を尊重し、平和でスムーズな権力移転を実現するよう求める」と呼びかけた。

　「困難な旅路」という言葉には、モルディブがここ数年置かれていた政治状況が凝縮されている。

　２０１３年に就任したヤミーン氏は、非常事態宣言を２度発動して、ガユーム元大統領ら政敵を次々と拘束。国内の反対者は「すべて投獄されるか亡命した」とも揶揄（やゆ）された。批判するメディアには、施設への放火や記者の尾行などの嫌がらせが続いた。

　大統領選でも、ヤミーン政権は、与党の追い落としを図るため、「黒魔術を行った」として野党支持者を逮捕。投票前日の２２日には「違法行為があった」との理由で、裁判所の令状なしで野党の選挙事務所を捜索した。

　「ヤミーン氏が敬遠された理由は複数あるが、１つめが行き過ぎた独裁。２つめが腐敗だ」と話すのは地元ジャーナリストだ。

　親族企業への利益誘導の噂は絶えず、選挙直前にはリゾート開発をめぐってヤミーン氏や側近が関与する汚職疑惑が浮上していた。

カタールの衛星テレビ局アルジャジーラ（電子版）は、選挙戦前にヤミーン氏が１５０万ドル（約１億７千万円）の資金を何者かから極秘裏に受け取ったとも指摘。カネにまつわるスキャンダルは絶えなかった。

海上橋に「いわくつき」中国企業参加

　そして、ジャーナリストが指摘するヤミーン氏敗北の第３の要素が、中国傾斜に伴う財政悪化だ。

　ヤミーン氏の在任中、中国の融資に支えられた大型インフラ工事が次々と着工された。代表例が空港拡張工事（事業費８億３千万ドル）と、空港島と首都を結ぶ海上橋（同２億ドル）だ。

　海上橋工事を請け負った中国企業には、フィリピンの道路改良工事で不正があったとして、世界銀行のブラックリストに掲載された事業者も含まれている。

　昨年１２月にはインドを差し置いて中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）も締結しており、モルディブに中国大使館が開設されたのが１１年であることを考慮すれば、その中国傾斜は急速だ。

　一方で、融資に伴う対外債務は右肩上がりで増え、国内総生産（ＧＤＰ）の約３分の１にあたる１４億ドル（約１７００億円）にまで膨張した。野党陣営は「７５％が対中債務だ」（ナシード元大統領）とし、批判を展開した。

積み上がる債務、多難な脱中国

　ヤミーン氏の施策を全否定して選出されたソリ氏は１１月の就任後、脱中国路線を進める見通しだ。ＭＤＰ党首でもあるナシード氏は「すべての中国との契約について見直しを加える」と明言した。

　ただ、公約の前途は険しい。積み上がった債務の返済や金利の支払いについて、「応じられる財政的体力はモルディブにはない」（印シンクタンク関係者）というのは一致した見解だ。スリランカ・ハンバントタ港と同様、インフラ設備を中国に明け渡す展開は十分にありえる。

首都マレでの病院建設工事などすでに進行中のプロジェクトも多く、政権交代でも一帯一路関連の事業は止まりそうにない。

　ソリ氏らは、歴史的に関わりが深いインドからの援助に期待を寄せる。インドのモディ首相はすでにソリ氏と電話で会談し、連携強化で一致。インドが具体的な支援をどの程度実現できるかが焦点となりそうだ。

習氏、新政権に要請「有益な協力を進めたい」

　中国の資金支援を受け、インフラ整備を進めた現職が選挙で敗れるという展開は、モルディブのほか、スリランカやマレーシアなどでも相次ぐ。パキスタンでも一帯一路関連事業の見直しが始まった。「アジアが中国に不信感を抱いている」（印民放ウィオンニュース）との報道もなされている。

　ただ、それでも多くの国は、中国に匹敵する資金を供給できる融資元を持たない。パキスタン政府関係者は取材に、「債務負担の大きさは分かっているが、われわれには舗装された道路も、大規模な発電所も必要だ」と打ち明けた。毒が含まれている可能性があっても、そのうまみを考えれば「食べざるを得ない」という主張だ。

　中国の習近平国家主席は９月３０日、大統領選の結果確定を受けてソリ氏に「相互に有益な協力を進めたい」とのメッセージを送った。これまでと同じくモルディブへの融資を継続する意向を示唆した格好だ。

　はたしてソリ氏は公約通り、中国の影響から抜け出すことができるのか。脱中国路線の行方が注目される。

【産経ニュース】

風疹といえば、子供のかかる感染症だと思いがちですが、今年は異例の事態になっているようです。


■手洗いやマスクで予防不可

「全体の年齢としては９５％が大人です。３０代～５０代の男性がいま、多く風疹を発症されています」（国立感染症研究所　多屋馨子さん）

そもそも風疹は、ウイルスが小さく感染力も強いため、手洗いやうがい、マスクなどでは予防できないと言われています。主な症状は、高熱、赤い発疹、耳の後ろのリンパ節が腫れるなどです。なぜ今年は、男性の感染者が増えているのでしょうか。


■高リスク者は“生年月日”でわかる

多屋さん「これは日本の風疹の定期の予防接種の制度で全て説明ができます」

厚生労働省は、子どもの頃に風疹の予防接種を２回受けると、ほぼ確実に予防できるとしています。

世代ごとにワクチンの定期接種の状況を見てみると、１９９０年の４月２日以降に生まれた人は２回受けていますが、定期接種のなかった１９７９年４月１日以前に生まれた男性は、１度も受けていないケースもあります。そして風疹の怖いところは、症状だけでなく――


■胎児に深刻な影響

多屋さん「特に妊娠１か月の女性が風疹ウイルスに感染すると、半数以上の赤ちゃんに影響が出てしまうんです」

感染したらどうなるのかというと、５０％以上の高い確率で、心疾患、白内障、難聴などの障がいをもった子どもが生まれてくる可能性があると言うのです。


■自治体によっては検査が無償

ワクチンの接種を受けたかどうかは、母子手帳で確認できます。また、各医療機関で抗体検査を受けるには３０００円～５０００円ほどかかりますが、自治体によっては、申請を出せば無償、または費用の一部が助成される場合もあります。今年、抗体検査を受けに来る人が増えたという病院では――

「抗体検査だけを希望で来られる方というのは、トータルで２０～３０人ぐらい。例年に比べて多いと思います」（品川イーストクリニック　藤井院長）

また、ワクチン接種を受ける人も１日に約５～１０人ほどと、例年より増えていると言います。抗体検査は、「風疹ワクチンの接種歴」や「過去に風疹にかかったことがあるか」などを問診してから採血をし、２～３日で結果がわかるんだそうです。


■夫婦での抗体検査も効果的

安藤キャスターは、実際に、夫婦で抗体検査を受けたことがあるそう。結果は、安藤キャスターには抗体があり、奥さんには抗体がなかったことがわかりました。

ワクチン接種を受けていても、１回で抗体ができる人と、なくなってしまう人がいるので、抗体検査を受けてみるのもおすすめのようです。

【日テレNEWS24】