韓国の農林畜産食品部などによると、日本では先月青森県の農場２カ所、新潟県の農場２カ所で鳥インフルエンザが発生し、鶏約５５万羽、食用アヒル約２万羽が殺処分された。韓国では今月１７日現在、５４カ所の農場で約１６６０万羽が殺処分となった。

　ほぼ同じ時期に鳥インフルエンザが発生したにもかかわらず、被害の規模が大きく異なることについて、韓国政府当局や専門家は四つの理由を挙げている。

◇農場の密集度

　農林畜産食品部の関係者は、国土の面積に対する鶏の飼育数を比較すると、日本は密集度が低いと説明する。

　ソウル大獣医学科の金載弘（キム・ジェホン）教授（鳥類疾病学）は「日本の場合、ある地域に農場がひどく密集しているケースはない」と指摘した。ただ、「鶏の飼育環境は韓国と日本は近い水準」と説明した。

　韓国で今回、鳥インフルエンザが発生した採卵鶏農場は４２カ所のうち、２７カ所（６４％）が３キロ以内に所在しており、密集した地域にある農場で鳥インフルエンザが発生したことで、被害も急速に拡大した。

◇カモの飼育数

　専門家は日本ではカモをほとんど飼育していないため、渡り鳥が運ぶ鳥インフルエンザが農場の家禽（かきん）類に広がるのが遅いと指摘した。

　建国大獣医学科のソン・チャンソン教授は「日本の鶏の飼育数は韓国の２倍だが、カモはほとんど育てていない」とした上で、カモの数の違いが被害の差に影響していると分析した。

　金教授も日本には食用のカモの産業がほとんどないとした上で、「渡り鳥によって汚染された状態の空間と農場をつなぐのが田畑にいるカモだ」と指摘。カモがいなければ感染拡大は防ぎやすいと説明した。

　カモは現在、飼育数の１６．６％に当たる１４５万７０００羽が殺処分された。  

◇初動対応

　韓国政府の対応が日本より遅かったとの指摘もある。

　日本は先月２１日に渡り鳥から鳥インフルエンザが検出されると、直ちに対応レベルを最高水準の３に引き上げ、防疫作業を開始した。一方、農林畜産食品部は今月１５日に危機警報を「警戒」から最も高い「深刻」に引き上げた。

　金教授は「日本はマニュアルを作成し、鳥インフルエンザが発生すれば、マニュアル通りにすぐに動くが、韓国はさまざまな手続きが必要で、日本より（対応が）遅れる」と話した。

◇採卵鶏農場における管理

　今回の鳥インフルエンザによる被害は特に採卵鶏農場が深刻で、卵の供給にも支障が出ている。そのほかの農場に比べ、出入りする車両が多いことが原因とみられている。

　５０万羽を飼育する採卵鶏農場では１日６回、２０万羽の農場では１日２回車両が出入りするが、養豚などの農場の場合は３日に１回、飼料を運ぶ車両が出入りする。

　卵の搬出にも問題があると指摘されている。韓国では車両が農場に直接進入し、鶏舎の入口で卵を搬出するケースが多く、防疫も十分でない場合が多いという。

　農食品部関係者は「先進国の農場でも車両が多く出入りするが、農場内と外で履物を変えたり、服を着替えたりするなど、防疫の規則を徹底的に守っている」と説明した。

【朝鮮日報】

十勝家畜保健衛生所によると、鶏の死骸は窓を開閉して換気する開放型の鶏舎で見つかった。一般的に開放型の鶏舎では、窓に野鳥の侵入を防ぐ金網やロールカーテン、ネットなどを設置している。今回の鶏舎では、こうした遮蔽（しゃへい）物に目立った穴や隙間（すきま）は見つかっておらず、出入りする従業員は靴底を消毒し、部外者の出入りもなかったという。保健衛生所などが感染経路を詳しく調べる。

　周辺の養鶏業者からは「生きた心地がしない」「事態の収束を祈るしかない」と感染拡大を不安視する声が上がった。

　「１日に１５万個の卵を卸している。搬出できなくなったら大打撃だ」と話すのは清水町で別の養鶏場を経営する男性。約１８万羽を飼育しており、家きんや卵の搬出が制限される３～１０キロ圏内に位置する。「感染経路だけでも早く確定させてほしい」と言葉少なだった。

　１０キロ圏外だが同じ十勝地方の音更町で夫と「林養鶏場」を約３０年営んできた林真佐子さん（６３）も「全国各地で問題になっていて、目に見えない不安がいつもあった」と明かす。地元のレストランやスーパーを中心に卵を販売してきたといい、「もし殺処分になれば新しい鶏を買い直す余力はなく、再起不能だ」と張り詰めた様子だった。

名古屋市の東山動植物園が飼育している鳥類で、高病原性鳥インフルエンザへの感染が確認されている。

同園動物園では11月29日に飼育していたコクチョウ1羽が死んだのをはじめ、12月13日までにコシジロヤマドリや絶滅危惧種のシジュウカラガンなどが相次ぎ死んだ。コクチョウ3羽については12日までに確定検査でH5N6亜型への感染が確認され、シジュウカラガンやマガモの感染も13日までに確認された。13日にはマガモ1羽とヒドリガモ1羽を安楽死させている。

ニワトリなど家畜への感染の場合には「全て殺処分」が基本となるのだが、その目的として「種の保存」もある動物園の場合、そう簡単には行かないのが悩ましいところ。なお、本件に伴って動物園エリアは12月11日から休園しており、再開は年明け以降になる見込み。

なお、12月3日に死んだコシジロヤマドリについては、14日に陰性との確定検査結果が出ている。また、12月9日に実施した簡易検査では陰性だったシジュウカラガン1羽が14日に死んでおり、同日の簡易検査では陽性になっているとのこと。

【EXCITE.ニュース 】

県は１７日、水戸市千波町の千波湖で、１６日夕方から１７日午後にかけ、コブハクチョウ２羽の死骸と衰弱個体３羽（保護後に死亡）が回収され、簡易検査でＡ型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たと発表した。

　今後、遺伝子検査や確定検査を行い、毒性の強さなどを調べる。１６日に回収されたコブハクチョウ３羽からは遺伝子検査でＨ５型の鳥インフルエンザウイルスが検出された。

　県内で、鳥インフルエンザへの感染が確認されたのはオオハクチョウやユリカモメを含め計２４羽となり、千波湖のコブハクチョウは２２羽が死んだ。

　水戸市公園緑地課によると、千波湖のコブハクチョウは１９７０年に滋賀県彦根市から贈られた１対のつがいから繁殖した野鳥。市公園協会が最後に確認した今年３月３１日時点で４４羽が生息していたが、鳥インフルエンザの流行で半数が死んだことになる。

　江戸時代末期の「安政の大獄」や「桜田門外の変」によって両市間では歴史的なわだかまりが続いたが、明治維新１００年の６８年に親善都市関係を締結した経緯がある。

　その友好の証しのコブハクチョウが湖畔で人に餌をねだったり、春に大勢が行き交う散策路で親鳥が卵を温めたりしている光景は、水戸のシンボルである千波湖の風物となっている。

　しかし今回、千波湖に飛来したユリカモメ１羽に陽性反応が出た６日から、約１０日間で２２羽が死ぬ事態に。「人懐っこいとはいえ野鳥であり、感染から保護するために捕獲するのは難しい」と市の担当者は話す。

【毎日新聞】

安倍晋三首相は２９日、青森県に続き、新潟県でも高病原性鳥インフルエンザの疑い例が発生したことを受け、関係省庁が緊密に連携し、徹底した防疫措置を迅速に進めるよう改めて指示した。

【西日本新聞】

　朴槿恵（パク・クネ）大統領の政治スキャンダルで大揺れの韓国で、今度は鳥インフルエンザの感染拡大が急速に進行中です。ヒトにうつるおそれがあり、鶏などおよそ５２万羽が殺処分される非常事態となっています。

　「（鳥インフルエンザが）首都圏まで急速に拡散しています。ヒトに感染する懸念も報告されています」（韓国与党 セヌリ党幹部）

　２４日朝、韓国の国会には、鳥インフルエンザ対策に追われる農林畜産食品省のトップらの姿がありました。

　先月、野鳥の糞から韓国で初となるＨ５Ｎ６型のウイルスが確認されて以降、鶏やアヒルの飼育場に異例のスピードで感染が広がっています。毒性が強い高病原性のこのウイルスは、ヒトへの感染例も報告されていて、中国では今月、１人が死亡しています。

　およそ１０００万羽を飼育する韓国最大の鶏の産地・京畿道（キョンギドウ）ポチョン。ここでも感染の疑い例が報告され、激震が走りました。

　「大騒ぎだよ、今。あそこの農場は大混乱だよ」

　「とても恐ろしいです。普通の風邪でも大変なのに、鳥インフルエンザが人にうつったら大ごとでしょう」（ポチョン市民）

　政府は鶏などを生きたまま流通させることを制限し、その影響が広がっています。韓国で有名なこの市場では、１日２０００羽ほどあった家禽類の取り扱いが２００羽以下に減りました。

　「政府が移動経路などを徹底して取り締まっているので、生きているものは取り扱ってない」（市場関係者）

　「全然ダメ！病気でないものも病気と思われて売れない」（鶏肉店）

　鳥鍋店では・・・韓国人は鳥が大好きということで、消費の現場でも風評で消費が落ち込んでしまうんじゃないかと不安が広がっています。

　「（鳥インフルエンザが）早くなくなってほしいです。みんな心配でしょう、（感染が）広がると」（店員）

　韓国政府はこれまでに５２万羽を殺処分していて、畜産家におよそ１００億円を補償することを検討しています。さらに、韓国全土の自治体に対策本部を設置し、拡大防止に全力を挙げているものの、新たな感染の疑いも報告されていて、被害がより深刻化する懸念も出ています。

【TBS NEWS】

広大な国土に眠る豊富な地下資源で、世界の鉱物資源取引の主導権を握っている中国。しかし、無秩序な採掘による資源の枯渇や環境破壊の問題が深刻化している。また、近年国外から伝わってくる「海底資源発見」のニュースに、「資源大国」の地位転落への危機感を持つ人もいるようである。

　中国メディア・今日頭条はこのほど、「中国のレアアース市場における独占的地位が揺らぐ　日本が後継者になるかもしれない」とする記事を掲載した。記事は、中国のレアアース埋蔵量がこの１０年間で大きく減少しており、現在の生産速度を維持すれば「１５−２０しか持たず、２０４０−５０年頃には国外から輸入しないと国内ニーズを満たせなくなる」と説明した。

　そして、中国は決してレアアース資源を持つ唯一の国ではないにも関わらず、数十年の間世界におけるレアアースの「供給係」のなってきたと指摘。その結果、自然環境の破壊や自らの資源の消耗を招いたと論じている。

　一方、日本はこの３０年で中国から大量にレアアースを輸入し、自らが使い切れない分は第三者に再輸出していると解説。さらに、日本が近年太平洋上で巨大なレアメタル鉱床を発見したという情報が出ており、その量は「日本が中国レアアース市場における独占的地位を揺るがしうる」規模であると紹介した。

　記事は「レアアースは未来の製造業の筋肉であり、レアアースがなければ未来の製造業は立ちいかない」と説明。石油資源には代替エネルギーが存在するが、レアアースが枯渇すれば国民経済は「餓死するのみだ」とした。そして、未来に後悔することのないように、「経済的な視点に立ち、われわれのレアアースを守らなければならない。盗掘を減らしてつ秩序ある採掘を行い、正規の輸出を促進するなどだ」と締めくくった。

　日本で発見されたという鉱床が実際に利用できるものか、できるとしたらいつごろか定かでないなか、すぐにでも「中国のレアアース市場における独占的立場が日本に奪われる」と考えるのは性急である。しかし、記事の最後の部分については当を得たものと言えそうだ。日本云々というよりも、まずはより秩序正しい資源開発の環境を作り、「ムダな採掘」と根絶することである。

【サーチナ】

中国は希土類（レアアース）を重要な戦略資源に位置づけてきた。２０１０年に尖閣諸島（中国名：釣魚島）沖で発生した中国漁船衝突事件の際、中国が日米などに対する制裁措置として輸出規制を行ったことからも分かるとおり、中国はレアアースを政治的な切り札として使用したこともある。

　産業のビタミンと呼ばれ、ハイテク製品にとって必要不可欠な物質であるレアアースだが、それ単体では大きな価値はもたない。精錬、加工したのちに永久磁石などに使用することで大きな付加価値が生まれるのだ。

　中国メディアの今日頭条は２３日、中国は世界で必要とされるレアアースの大半を生産しているとしながらも、そのレアアースで儲けているのは「日本や米国」だと伝える記事を掲載した。

　記事は、中国がレアアースの「資源としての価値」に見合わない低価格で、ずっと輸出を行ったきたと紹介する一方、「中国にはレアアースの価格決定権がなく、日米は安く仕入れたレアアースを加工し、製品化することで巨額の利益を得ている」と主張。

　例えば、中国のレアアース関連企業の北方稀土の純利益率は１％に満たないと紹介し、中国のレアアース関連企業にとって、レアアースの生産は薄利多売どころか、実際は「政府からの補助がなければ赤字」であるのが現状だと論じた。

　また記事は、日本は中国から長年にわたって大量のレアアースを輸入し、その一部を備蓄にまわしていると主張。レアアースを加工し、付加価値の高い製品を作って世界中に輸出し、暴利を貪っていると批判する一方で、「日本はレアアース関連製品を生産するための設備や技術を中国に輸出しようとせず、中国がレアアース関連製品を生産することを阻害している」と主張。生産国でありながら、中国がレアアースで儲けられないのは、日本にも責任があるとの見方を示している。

【サーチナ】

　２８日には、小野市来住町の男池（鴨池）の野鳥のふんから簡易検査で感染の陽性反応を検出。県は２９日、同池の堤防などを消毒。県は高病原性ウイルスかどうかを確かめるため、検体を京都市の研究機関に送った。

　また、県は同日、同池から半径１０キロ圏内の養鶏農家全３６戸に聞き取り調査し、異常がなかったと明らかにした。

　この問題では、県が１４日、厚生労働省の調査のため同池でふんを採取し、２８日に簡易検査で陽性反応を確認。ウイルスの遺伝子検査でＨ５型と判明した。

　県姫路家畜保健衛生所は、阪神・播磨地域２１市１０町にある養鶏農家や農業団体、飼育施設など約２６０カ所に注意を呼び掛けるファクスを送付。同池の半径３キロ圏内の養鶏農家７軒を訪ね、野鳥の侵入防止対策を求めた。

　井戸敏三知事は２９日の定例会見で「現時点では大騒ぎしなければならない状況ではない。態勢を整えて対応するので、県民は過剰な心配をせず、冷静に行動してほしい」と話した。

【神戸新聞】

◆両県に政務官派遣

◆防疫体制強化を

　厚生労働省は２５日、インフルエンザが流行入りしたと発表した。

　今月１４～２０日に全国約５０００か所の定点医療機関から報告のあった患者数が、１医療機関当たり１・３８人となり、流行の目安となる１人を超えた。

　例年より２、３週間早く、現在の集計方法になった１９９９年以降では、新型インフルエンザが流行した２００９年を除いて最も早い流行入りとなった。

　発表によると、報告患者数は６８４３人で、全国の推計患者数は約７万人とみられる。都道府県別で１医療機関当たりの患者数が多いのは、沖縄（８・１２人）、栃木（５・５人）、福井（３・５人）など。検出されているウイルスは「Ａ香港型」が多い。流行のピークは来年１月下旬頃の見込み。

【読売新聞】

インフルエンザの検出が相次いでいます。

　鹿児島県の出水平野で今月１４日に採取されたツルのねぐらの水から、高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受けて、環境省は、２１日、緊急調査チームを現地に派遣し、周辺の野鳥に感染が広がっていないかなど調査を始めました。

　また、秋田市と鳥取市でも死んだ鳥などからウイルスが検出されたことから、警戒レベルを最も高い「３」に引き上げました。

　国内で高病原性の鳥インフルエンザウイルスが確認されるのは２年ぶりです。

【TBS NEWS】

　ヤフー株式会社は16日、ヤフー検索のデータをビッグデータ分析した結果として、まもなく「インフルエンザの流行入り宣言」ラインに到達する見込みと発表した。

　インフルエンザの流行入り宣言は、厚生労働省が毎週報告している「インフルエンザ定点当たり報告数」の定点あたりの数が1を越えた時点で宣言されるもの。11月11日に公開された数値は「0.59」だった。

　この数字をヤフー検索データを使ったロジックに基準として当てはめると、次回公開時となる11月18日における数値は「1.05」となり、流行入り宣言の基準である「1」を超えるとの予測値が出たという。

　2015年冬のインフルエンザの流行入り宣言は、1月15日に出されており、もしこの予測値が正しい場合は2カ月も早いことになる。また、過去10年では、新型インフルエンザの流行により8月の時点で定点報告数が1を越えていた2009年を除くと、もっとも早い宣言となる。

　ヤフーでは、予測値にはブレがあるとしながら、直近のデータでも患者数が増えている傾向に変化はないため、例年より早めのインフルエンザ対策を推奨している。

【INTERNET Watch】

　ドイツ政府はハンガリーやオーストリア、デンマークなど欧州各地でＨ５Ｎ８型の高病原性鳥インフルエンザウイルスの検出が相次いでいると指摘。養鶏業者に感染防止を呼び掛けている。

【産経ニュース】

2016年秋～冬期のインフルエンザの流行で、1週間当たりの患者報告数が、2015年同期の約5倍となっていることが11月7日、厚生労働省が発表した定点当たり患者報告数で分かった。

   10月24日～10月30日の第43週の患者報告数が2329となり、昨年同期の661の4.7倍で、東北と北関東で報告数の増加が著しい。

「手洗いやマスクの着用を」

   厚生労働省によると、岩手と福井の両県では、昨シーズンに比べ、2か月ほど早く流行期入りの目安を上回った。また、秋田、栃木、埼玉、千葉、富山、島根、長崎、鹿児島県で報告数が増えている。

   患者が増加傾向の自治体は、手洗いやマスクの着用に加え、咳や発熱などの症状が出た場合、早めに医療機関を受診するよう呼び掛けている。

【J-CAST ニュース】

ハンガリーからの２０１５年の家禽肉の輸入量は１３９３トン。全体の約０・１５％で、影響は限定的とみられる。

【産経ニュース】

１キロ５４万円のレアアース、南鳥島沖に大鉱床。

次世代の燃料電池や合金への利用が見込まれるレアアース（希土類）の一種スカンジウムが小笠原諸島・南鳥島沖の海底から採取した泥に豊富に含まれることを、東京大の加藤泰浩教授らの研究グループが確かめた。

２８日午後に同大で開かれる報告会で公表する。推計資源量（酸化物量）は約１５万トンで、現在の世界の年間需要の約９９００倍に相当するという。スカンジウムは中国やロシアなどの限られた鉱山でしか採掘していない。

価格水準は１キロ・グラムあたり約５１００ドル（約５４万円）と高価で、安定した供給が課題となっており、日本企業が新たな陸の採掘事業に乗り出したり、米国の資源会社が太平洋の深海から回収する計画を打ち出したりしている。

　白く濁った空気が立ちこめ、道の向こう側はほとんど見えません。

　ニュー・デリーでは３１日、前の日にかけて行われたヒンズー教の祭りの花火の影響で、ＷＨＯが定めた基準値の９０倍にも上る、１立方メートルあたり９００マイクログラムのＰＭ２．５が検出され、心臓や呼吸器に問題がある人やお年寄りは、外出を控えるよう勧告が出されました。

　ニュー・デリーは、ここ数年、深刻な大気汚染を受けて、汚染物質の排気量が少ないような新しい車に買い替えるよう市民に指示するなど、キャンペーンを行っていました。ＷＨＯによると、全世界でおよそ３億人の子どもがＷＨＯの基準の６倍以上の汚染物質を含む空気の中で生活していて、そのうち２億２０００万人がインドなど南アジアの子どもだということです。

【TBS NEWS】

インフルエンザの流行が拡大する恐れがあるとして、沖縄県健康長寿課は２６日、県内全域に今季初めてのインフルエンザ流行注意報を発令した。１７～２３日（２０１６年第４２週）に、５８定点医療機関から報告があった患者数は５８２人。１定点当たり１０・０３人で、注意報レベルの１０人を超え、全国平均０・３７人を大きく上回った。４２週は中部と南部保健所内の小中学校計６校で学級閉鎖があった。

　保健所別では、南部の１４・４３人が最も多く、次いで那覇市１１・６７人、中部１０・２５人の順。年齢別では６０代以上が１０６人（１８・２％）で最多、１０～１４歳９６人（１６・５％）、２０代５９人（１０・１％）で続いた。

　県内の流行は１２月末ごろ始まり２月ごろピークを迎えるが、今季は例年より発令が２カ月ほど早く、１２日の那覇市を皮切りに南部でも注意報が出ていた。

　県は手洗いの徹底やインフルエンザワクチンの早期接種などの感染予防を呼び掛けている。

【沖縄タイムス】

長崎県によると、9月末に対馬保健所管内で4人の日本脳炎患者が確認された。同一時期の発生だったが、長崎県は患者の行動に共通性がないことから、集団発生あるいは院内発生ではないと判断している。同県内では2015年9月以来、全国では2015年10月以来の発生となる。

【日経目ディカル 】