調査は、死骸の回収地点から半径１０キロ圏内で、同省が指定した野鳥監視重点区域にある河口や河川沿い、ため池など約１０か所で、野鳥の生息状況や異常の有無などを確認する。この日は同省や県の担当者、野鳥の専門家ら７人が目視での確認を行った。

　同省の中村陽子・野生生物感染症対策専門官（５０）は、「死んだ野鳥を見つけたときは触らず、県や市に連絡を。養鶏農家は鶏舎の点検と消毒を徹底してほしい」と呼びかけている。

　ハヤブサの死骸は昨年１２月２２日に見つかり、毒性が強い高病原性鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ６亜型」が検出された。県によると、県内でその他の異常は確認されていないという。

【読売新聞】

　仏南西部では昨年12月、フォアグラ用の家禽（かきん）農場でH5N8型ウイルスが検出された。これまでは感染が確認された農場の家禽のみが殺処分対象だったが、5日以降は対象の各県で放し飼いのアヒル全てが殺処分される。アヒル農家らは、政府の初期対応の遅さを非難。「1か月早く対処していれば、殺処分対象は100万羽ではなく10万羽で済んだ」などと述べている。

　フランス政府によると欧州では昨年10月以降、ドイツ、オランダ、デンマーク、ポーランド、ハンガリー、スウェーデンを含む少なくとも13か国でH5N8型ウイルスが検出されている。

【AFPBB NEWS】

先月、鳥インフルエンザウイルスが検出された熊本県南関町の養鶏場について、国が調査した結果、小屋の基礎部分と壁の間に小動物が侵入できるほどの隙間が見つかりました。小屋の中ではネズミの死骸も確認されたということで、農林水産省は、こうした隙間から小動物が侵入し、ウイルスが持ち込まれた可能性があるとしています。

感染症の世界的な大流行で未曽有の死者が出る恐れがあります。そんなパンデミックのリスクは常にあるのに社会の関心は低く、２００９年の大流行で騒ぎになった新型インフルエンザの脅威の記憶も薄れています。最悪想定の死者６４万人は、備えの必要性が強調される南海トラフの巨大地震の想定の２倍。パンデミックへの備えは大丈夫なのでしょうか。

高まる病原体侵入の危険性　川名明彦さん・防衛医科大学校病院副院長・教授

　前回の新型インフルエンザのパンデミックから８年。いま、社会の関心がすっかり低くなってしまっていると心配しています。

　当時、病原性が高い鳥のインフルエンザウイルスが人に広がることが心配されていました。病原性が高いと、発病して重い症状になる恐れが高くなります。香港などで鳥のウイルスに感染して亡くなる人が相次ぎ、世界保健機関（ＷＨＯ）も警戒を強めていました。

　前回は、そのさなかに起きましたが、ウイルスの病原性はさほど高くなく、国内の直接の死亡者数は２００人ほどでした。そのこともあって、「あのときは騒ぎすぎだった」「次に大流行が起きても大したことはないだろう」といった声が、医療に関係する人からも聞こえてきます。

　海外では最近までに、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）やエボラ出血熱、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）などが広がり、たくさんの人が亡くなっていますが、幸い日本は大きな被害を受けていません。そのこと自体はとても良かったと思うのです。ただ、被害がなかったことで現実味が薄れ、「日本には関係がない」といった意識を生んでいないでしょうか。決して無関係でないのに、警戒を呼びかける我々がオオカミ少年とみられかねない雰囲気さえ感じます。

　しかし、新型インフルエンザの大流行はまたいつ起こるかわからず、病原性の高いウイルスが広まる可能性は否定できません。政府の行動計画では、致死率が比較的高かった１９１８年のスペイン風邪並みを前提に、最大死者数を６４万人と想定しています。もっとも、これは今の医療の水準を考慮しておらず、より精密な被害想定づくりが始まっています。

　０９年のパンデミックでは、早めに診断をしてタミフルなどの抗ウイルス薬を積極的に使ったことが、被害を小規模にとどめた大きな要因といわれます。当時、厚生労働省の調査チームの一員として米国での重症患者をみましたが、貧困で健康保険に未加入だったために抗ウイルス薬を早期に受けられず、死亡した人が少なくありませんでした。日本の皆保険制度は、大規模な感染症に立ち向かう上でも大きな強みです。

【朝日新聞】

韓国では昨年11月から全国的な鳥インフルエンザ（Avian Influenza）が発生しており、養鶏場などでは過去最悪の殺処分が行われている。その影響で卵の価格が急騰し、庶民生活にも大打撃を与えているのが現状だ。

韓国で大問題となっている今回の鳥インフルエンザは、「高病原性鳥インフルエンザ（H5N6亜型）」。農林水産省によると、日本でも5道県7戸の農場で高病原性鳥インフルエンザが確認（12月27日現在）されている。

韓国の鳥インフルエンザは“人災”？

そもそも韓国の鳥インフルエンザは、冬になると中国から朝鮮半島にやってくる“渡り鳥”が原因だ。

韓国の農林畜産食品部は、今回の大規模な拡散の理由を感染した渡り鳥がさまざまな地域に同時多発的に現れたからだと見ている。気温が寒くなるとウイルスの生存期間が長くなり、消毒液が凍ってしまう場合もあって防疫が難しいという話もあった。

ただ、渡り鳥の渡来を防ぐことは不可能だろう。さらに韓国では2003年から鳥インフルエンザが多数発生しており、そこが日本と大きく異なる点だ。

2003年12月～2016年11月までに発生した鳥インフルエンザの発生件数を見ると、日本が32件となっているのに対し、韓国は112件だ。渡り鳥だけが原因でないことは、火を見るよりも明らかだろう。

殺処分される鳥の数も、日本と韓国には大きな開きがある。

【S-KOREA】

岩手県は４日、一関、花巻、大船渡各市で昨年１２月２１～２２日に回収したオオハクチョウなど３羽の死骸を北海道大で確定検査した結果、Ｈ５Ｎ６型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。
県内ではほかに、盛岡市緑が丘でオオハクチョウ１羽の死骸が見つかっており、同大で確定検査をしている。

【河北新聞】

愛知県豊橋市で見つかったヒドリガモ１羽の死骸から簡易検査でＡ型鳥インフルエンザの陽性反応が出たことを受け、静岡県と湖西市は４日、発見場所の半径１０キロ圏内で野鳥監視重点区域に指定された湖西、浜松両市の浜名湖沿岸を巡回し、死骸がないか監視を始めた。
　県西部農林事務所の２人と湖西市の４人が、同市太田で双眼鏡などを使い、水鳥や猛禽（もうきん）類が死んで水面に浮かんだりしていないか確認した。
　県職員はさらに浜松市北区の猪鼻湖に向かい、湖西市職員はＪＲ鷲津駅北側の湖岸を巡回。この日は死骸は見つからなかった。豊橋市の死骸のウイルス確定検査の結果が出るまで１週間ほど続ける。
　今回陽性反応が出たのは野鳥のため、県内のニワトリ、ウズラなどの飼育農家に規制は行われていない。県の担当者は「野鳥の死骸を見つけても決して素手で触らず、同事務所＜電０５３（４５８）７２３５＞に連絡してほしい」としている。
　一方、豊橋市では愛知県職員４人が市内３カ所を巡回。死骸の発見場所から約５キロ離れた公園の池ではヒドリガモなど２５０～３５０羽を双眼鏡で見て、衰弱していないかなどを確認した。同県は死骸の発見場所から半径３キロ圏内で１００羽以上を飼育する豊川市の農場１カ所に立ち入り検査を行い、異常はなかったと確認した。

【静岡新聞】

　県によると、４日午前９時ごろ、西尾市の海岸で通行人が見つけた。周辺では、ほかにカモなど６羽が死んでいたが、５羽の死因は外傷によるもので、もう１羽は腐敗して検査できなかった。

　現場から３キロ以内に家禽を飼う農家はなく、県は周辺１０キロ圏内の池などで野鳥の監視を強める。

　県内では３日、豊橋市で死んでいた野鳥のヒドリガモから簡易検査で陽性反応が出た。また昨年１２月、東山動植物園（名古屋市）で飼育していた絶滅危惧種のシジュウカラガンなど計１０羽の感染が判明した。

【産経ニュース】

MSNコリアの記事などによると、鶏やアヒルなどへの鳥インフルエンザの感染拡大が続く韓国で、高病原性鳥インフルエンザウイルス・H5N6型の猫への感染が確認されたとのこと。

日本語のニュース情報はかなり限られておりその内容にも若干の違いがあるが、中央日報の記事に依ると12月25～26日にかけて韓国の京畿道で飼猫4匹が相次いで死亡。飼い主から申告を受けた当局が検査した結果、感染が確認された様だ。韓国では昨年10月末に渡り鳥のフンから鳥インフルエンザウイルスが初めて検出され、11月16日に鶏への感染疑いの通報があったものの初期の封じ込めに失敗。昨年12月24日時点で殺処分(予定含む）の家禽類が2,548万羽に達している。

もちろん、渡り鳥がウイルスを運ぶため日本でも鳥類への感染は発生しており、野鳥については環境省によれば15都道府県・133件を確認、家禽類については農林水産省によれば約106万羽が殺処分されている。

【エキサイトニュース】

中国福建省厦門の思明区で１８日、４４歳の男性がＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザに感染していることが確認された。人への感染が確認されたのは中国で２人目。新華社が２１日、伝えた。

思明区の感染予防センターによると、男性は入院中だが、状態は安定しているという。

地元当局は２２日以降の家禽（かきん）類の販売中止を命じた。

香港では今週、高齢男性の鳥インフルエンザへの感染が確認されている。

韓国と日本でも鳥インフルエンザの感染が拡大し、この１カ月で多くの鳥が殺処分されている。

【MSN　ニュース】

北海道は２０日、上士幌町で見つかったフクロウの死骸から高病原性鳥インフルエンザウィルス（Ｈ５Ｎ６型）を検出したと発表した。

今期道内で野鳥の感染事例は４例目。

道によると、フクロウは民家の庭で見つかった。周辺で野鳥の異常は確認されておらず、半径10キロ圏内に100羽以上を飼育する養鶏場はない。

【毎日新聞】

　道によると、音更町内の商業施設の敷地で町民が死骸を見つけ、１５日に環境省が回収した。周辺で衰弱したり、死んだりした野鳥は発見されていない。

【産経ニュース】

新潟、青森両県に続き、北海道と宮崎県の養鶏場でも毒性の強い高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことを受け、公明党鳥インフルエンザ対策本部（石田祝稔本部長＝政務調査会長）は21日、衆院第2議員会館で農林水産省などから防疫措置の進捗状況を確認し、感染拡大の防止に万全な対応を要請した。同対策本部顧問の井上義久幹事長、漆原良夫中央幹事会会長も出席した。

これまでに鳥インフルエンザの発生が確認された農場は4道県の6カ所で、検出されたウイルスがいずれも同じ「H5N6型」。どの農場でも、発生が確認されてから迅速に飼育動物の殺処分や埋却、消毒作業などを含む防疫措置が実施されてきた。

席上、井上幹事長は、6農場以外にも野鳥の死骸などから同じウイルスを検出した事例が14道県で76件あることを踏まえ、野鳥の監視・調査の強化や迅速な情報発信の重要性を強調。「年末年始も一層の警戒をしてもらいたい」と訴えた。

農水省は、年末年始も含めて「24時間態勢で対応に当たっていく」と応じた。

一方、石田本部長は例年に比べ今季は早い時期から全国各地で鳥インフルエンザが発生している状況に言及した上で、「いつどこで発生するかが分からないからこそ、全国への注意喚起が必要だ」と指摘した。

農水省は、全都道府県に予防対策の徹底を通知し、鳥インフルエンザが発生した場合の初動対応が迅速に行われるように連絡体制を強化したほか、飼育者に対しては感染元となり得る野生動物の侵入を防ぐ対策や飼育動物の健康観察などの点検・確認事項を発信していることを報告。さらに情報伝達が円滑に行えるよう、平時から都道府県の担当者と連携を取っていく方針を説明した。

【公明新聞】

 韓国国内で鳥インフルエンザが初めて発生した先月１６日から今月２０までに殺処分（予定含む）された鶏と鴨、ウズラは計２０００万羽を超える。このような拡散速度や殺処分規模は２００３年に鳥インフルエンザが韓国に初上陸して以来、類例がない。韓国国内の鶏・鴨飼育規模は今年９月基準で１億６５２６万羽。鳥インフルエンザ発生から１カ月余りで１０分の１以上の鶏・鴨が埋却された。ソ・サンヒ忠南大獣医学科教授は「この拡散ペースなら５０００万羽の殺処分も予想される」と述べた。

  韓国養鶏産業が岐路に立っている。韓国で例年の行事のように冬に鳥インフルエンザが発生するのは、渡り鳥が移動しながら鳥インフルエンザを広めるからだ。中国と日本も同じだ。鳥インフルエンザが広がれば毎年感染した数千万羽の家禽類を埋却しなければいけない。この状況では毎年発生する鳥インフルエンザ問題を避けられない。根本的な対策を出すべきだという指摘が出る理由だ。養鶏産業のパラダイムを変えることだ。道は２つある。日本が歩んだ道、または中国が歩んだ道を選択しなければいけない。

  日本政府は先月２８日、最初に鳥インフルエンザが発生した後、迅速な初動対処と果敢な殺処分で農場間、地域間の大規模拡散を防いだ。この冬、鳥インフルエンザの発生で国際獣疫事務局（ＯＩＥ）に報告された日本の家禽類殺処分規模は５７万２６８３羽にすぎない。キム・ジェホン・ソウル大獣医科大学長は「低費用で大量生産するために密集飼育が主となる韓国と飼育環境が異なる点が重要な違い」と述べた。

  しかし密集飼育を最少化した結果、日本の消費者が買って食べる家禽類の価格は高くなるしかない。消費者が甘受しなければならない。その代わりに低価格の家禽類は輸入する。

  中国は逆だ。鳥インフルエンザ常時発生国指定を受け入れ、安くて多くの量を供給する方向を定めた。密集飼育が一般的だ。中国は年間１億２０００万－１億３０００万トンにのぼる鶏肉を生産する。米国に次いで世界２番目の養鶏大国だ。中国は大規模な殺処分の代わりにワクチン接種を中心に鳥インフルエンザに対応している。「鳥インフルエンザワクチン接種＝常時発生国」という汚名を甘受している。この場合、家禽類の輸出を活性化するのは難しい。ワクチンまで接種する鶏肉、鴨肉を買う外国の消費者は多くない。それでも中国家禽類産業が揺れないのは国内の需要でも鶏・鴨などの生産量を満たすからだ。

  韓国の悩みはこの部分で深まる。中国と日本のモデルのうち一つを選ぶのが難しい構造だからだ。今年７－９月期基準で３５０６戸の農家が家禽類を飼育している。ほとんどが零細で、密集飼育が一般的だ。２０１５年基準で食用鶏を基準に生産量は５８万５０００トン、輸出量は２万６０００トン（生産比４．４％）だ。

  今後、輸出を増やして養鶏産業を発展させるためには良い環境での飼育が必要だ。しかし家禽類の密集飼育をすぐに変えるのは現実的に難しい。多くの費用がかかるからだ。とはいえ、このまま放置すれば、鳥インフルエンザ問題をを避けることはできない。中国のようにワクチンを接種しても鳥インフルエンザを防げるかどうかは疑問だ。鳥インフルエンザは他のウイルスに比べて変異も速く、ワクチンが効果を出しにくい。ワクチンを使用すれば危険な方向にウイルス変異が表れ、人体感染の懸念もある。輸出にも悪い影響を与える。

  韓国政府は「日本モデル」をあきらめる考えはない。ワクチンの生産と接種を始める計画はないと一線を画した。ソン・ハンモ農林畜産検疫本部鳥インフルエンザ予防センター課長は「今は鳥インフルエンザ清浄国の地位を再び取り戻すのが目標」と述べた。しかし言葉だけだ。大規模な財政投入を通じて養鶏産業のパラダイムを変える決断が必要だが、議論は行われていない。チェ・ノンフン建国大獣医学科教授は「環境、動物福祉に焦点を合わせて国内の家禽産業を再設計するきっかけにしなければいけない」と述べた。

【中央日報】

2016年12月21日、韓国・東亜日報などによると、韓国の小中高校でインフルエンザ感染が急速に拡大し、学齢期のインフルエンザ患者数がついに史上最多を記録した。政府は冬休みの前倒しを推奨するなど感染拡大を防ぐ策を講じ始めたが、子どもの患者数が「流行」の基準値を超えてすでに1カ月、対応の遅れが指摘されている。

韓国疾病管理本部は、今月17日までの1週間に病院を訪れた7〜18歳の患者1000人のうちインフルエンザが疑われる患者が152．2人となり、前週（4〜10日）の107．7人から大幅に増加したことを明らかにした。これは13年に韓国でインフルエンザ標本監視体系が整備されて以来の最高値だ。また、冬休み以前の学校でのインフルエンザ流行は、新型インフルエンザが大流行した09年以来、初めてのこととなる。

ソウル市教育庁（地方教育委員会に相当）など教育当局は、これ以上の感染拡大を防ぐため、今月26日前後に設定されていた冬休みの開始を22日前後に前倒しするなどの措置を取り始めている。また保健当局は、インフルエンザ治療薬が保険適用外とされている10〜18歳への処方に関しても、21日以降、薬代の7割を援助することを決めた。

しかしこうしたいずれの対応も、防疫で最も重要な「ゴールデンタイム」が過ぎ去った後で行われたとの指摘が上がっている。7〜18歳でインフルエンザが疑われる患者比率は、11月3週目に1000人当たり9．8人となり、流行の基準値8．9人を超えていた。しかし保健当局がインフルエンザ注意報を発令したのは、すべての年代で患者比率が基準を上回った今月8日になってから。この時点で7〜18歳の患者比率は107．7人にまで膨れ上がっていた。

韓国の防疫をめぐっては、こうした「初期対応の遅れ」がたびたび問題となる。今まさに問題が拡大中の鳥インフルエンザや、昨年は中東呼吸器症候群（MERS）流行でも大問題となった。そのため今回の報道に、韓国のネットユーザーからは「歴史に残る無能政府」「この政府はあってもなくても同じ」「セウォル号にMERS！。この政府下では、国民はそれぞれの力で生き残らなければいけない」「こんなニュースにもまったく驚かなくなった。政府には税金泥棒しかいない」「全国民がインフルエンザにかかったとしても、政府は興味なしだろう」など、政府への批判の声が相次いでいる。

他には、「頼むからちゃんとしてくれよ。おかしくなりそうだ」「今からでも予防接種をすれば軽く済むって？もう熱が40度だぞ！。詐欺か！」「うちは子ども3人が全員かかった。早く今の政府が終わってほしい」「毎日毎日ゴールデンタイムの話だね」などさまざまなコメントが寄せられている。

【BIGLOBEニュース 】

   韓国では、史上最大の被害となる可能性が出ている。鳥インフルエンザは人間にも感染するのか、基本を確認しておこう。

新潟や宮崎の養鶏場、東山動物園でも

   農林水産省の発表によると、2016年11月以降の鳥インフルエンザの発生状況は12月20日現在、野鳥などが鹿児島県の30事例を筆頭に13道県・71例を数える。家禽は4道県・6例だ。すべて「H5N6亜型」ウイルスによるものとなっている。

   大きな被害が出たのは、新潟県だ。11月29日に関川村、翌30日は上越市の養鶏場で、それぞれ鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏が見つかり、その後感染が確認された。関川村の養鶏場では採卵鶏約31万羽、上越市は同24万羽が飼育されていたが、県は12月7日までに対象となる鶏すべての処分と、発生場所の消毒を終えた。

   宮崎県川南町では12月19日、肉用鶏の養鶏場から鳥インフルエンザが疑われる事例が発見され、検査の結果陽性と判定されたと県ウェブサイトが発表した。該当する約12万羽も、全処分の対象となる。

   食肉鶏や採卵鶏ではないが、名古屋市の東山動物園では12月12日、飼育していたコハクチョウ3羽が鳥インフルエンザに感染していたと判明した。この影響で年内は休園を決めており、経営面で打撃は避けられない。

   状況がさらに深刻と言えそうなのが、韓国だ。韓国紙「ハンギョレ新聞」電子版の2016年12月20日付記事によると、発生から1か月がたった2016年の被害規模は、過去最悪を記録した14年の半年分を上回っているという。これまでに全土の鶏・アヒル1910万8000羽が処分された。

水揚げされたカキからノロウィルスが見つかり、宮城県漁協は２２日から４日間、管内全域で生食用・加熱用ともに出荷を取りやめる。県漁協によると、加熱用にすれば問題ないが、生食用の需要が多く、安全性にも配慮した。農林水産省の統計によると、宮城県のカキ収穫量（２０１４年）は広島県に次いで全国第２位。気仙沼から松島湾までの出荷を止めるのは、検査を始めた１９９７年以降では初という。

検査対象の２６地点のうち、２１地点でノロウィルスが検出された。内陸から海にウイルスが流れ込んだと見られる。管内を１１に分けた海域別では、雄勝湾では検出されなかった。

　県漁協が扱うカキはむき身で、検査結果が出た１９日以降、生食用は出荷していない。２６日にある週１度の定例検査の結果を見て、出荷再開を判断する。

　年末年始を控えた時期だけに、「価格がどうなるのか心配だ」（漁協の担当者）と不安も広がっている。

【朝日新聞】

　県はウイルス検出後の２０日、養鶏場から半径３キロ圏内を鶏や卵の移動を禁じる移動制限区域に設定。半径３～１０キロ圏内を域外への持ち出しを制限する搬出制限区域とした。

　一方で県は、農林水産省とも協議。家畜伝染病予防法の防疫指針に基づき、〈１〉農場に感染の疑われる鶏がいない〈２〉運搬車の荷台が密閉され、卵にウイルスが付着しないようにしている〈３〉処理施設に衛生管理上の問題がない――などを条件に両区域外への搬出を認めることにした。

【読売新聞】

清水町の養鶏場で鶏の高病原性鳥インフルエンザ感染が発生したのを受けて道の対策本部会議が１７日に道庁で開かれ、作業状況が報告された。国の指針で高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認された場合、当該の養鶏場の殺処分を２４時間以内に終了し７２時間以内に埋却処分すると定められているが、防寒対策や除雪などで手間取り、冬季の対策の難しさが浮かび上がった。

　道は当初予定より２時間遅い同日正午から、５１０人を３グループ（１グループ１７０人）に分けて２時間交代で２２鶏舎約２１万羽の殺処分作業に当たった。午後３時半から開かれた会議では、午後２時現在で処分数が約１０００羽にとどまり２４時間以内での作業完了は難しい見通しが報告された。

　道農政部によると、防寒着の上に防護服を重ね着したことや養鶏場内の除雪をしたこと、さらに作業に当たる全職員の健康調査や資材の準備に時間がかかったという。

　高橋はるみ知事は、「作業が明らかに遅れており、増員して覚悟を持って作業しないと２４時間以内は難しい。強い危機感を持ってほしい」と指示。１８日は作業人員を１７０人増やす。

　一方、道は「感染した鳥との濃厚接触など特殊な場合を除き通常では人に感染しない」「国は鶏肉、鶏卵を食べても感染する可能性はないとしており、感染した鶏肉は市場に出回らない」と説明。ホームページで対策本部などの配布資料を開示し、近隣のスーパーマーケットなどに作業情報を提供する。

　道農政部によると、道内の養鶏数は約１３００万羽。今回の鳥インフルエンザ感染による道内の鶏肉、鶏卵の供給への影響はほとんどないとみられる。

【毎日新聞】