ザガイン地域で鳥インフルエンザ発生 約2万3000羽を殺処分
2016/04/26
これを受け、現地の自治体は約2万3000羽の鶏を殺処分した。なお、ミャンマー保健省によると、現地においてヒトへの感染は見られなかったという。
現地の自治体は、養鶏場で飼育している鶏に鳥インフルエンザの可能性があるとみられた場合は、即座に報告するよう求めた。
現地では、鳥インフルエンザが発生した場合、養鶏場の経営に打撃を受けることから、鳥インフルエンザであることを申告しないケースが見られる。
しかし、現地の自治体は、鳥インフルエンザが発生した場合は、速やかに感染拡大を防止する必要があること、また、鳥インフルエンザによる損害が発生した場合は、地域政府と中央政府が連携して補償のとりまとめを行う必要があることから、即座の報告をうながしている。
ザガイン地域では昨年2月、H5N1型の鳥インフルエンザが発生し、約14万羽の鶏が殺処分された。
【ミャンマーニュース】
避難所で被災者3人がインフルエンザ
2016/04/22
熊本地震の被災者3人が、熊本市内の避難所でインフルエンザを発症していたことが21日分かった。市によると、患者は男性1人と女性2人で、それぞれ別の避難所で発熱を訴えた。全員快方へ向かっており、集団感染の恐れはないという。県や市は避難所に消毒用アルコールやマスクを置くなどして、感染症の予防を呼びかけている。
【毎日新聞】
中国・江西省 鳥インフルエンザH7N9に2人感染
2016/04/22
江西省では、2人の鳥インフルエンザH7N9のヒト感染症例を同省衛生計画出産委員会が17日に報告した。この2人は南昌市の病院で治療を受け、命に別状はないという。
感染症と確定されたのは黄さん(43歳・女性)と肖さん(23歳・男性)で、二人は親子関係だ。戸籍は江西省吉安市泰和県で、福建省晋江市で出稼ぎしていたが、発病し江西省に戻り治療を受けている。4月16日に、江西省疾病予防コントロールセンターは患者標本を再検査して、H7N9ウイルス陽性とわかった。江西省衛生計画出産委員会の専門家は、患者の臨床表現、実験室での検査結果、流行病学調査結果により、2人のH7N9感染と診断した。
【新華ニュース】
中国のレアアース輸出量109%増 第1四半期
2016/04/21
税関総署によると中国の今年3月のレアアース輸出量は4343トンで、第1四半期の合計輸出量は前年同期比109.4%増の1万1600トンとなったが、輸出金額は同38.3%増にとどまった。
【FOCUS-ASIA 】
香港向け輸出再開控え発生した鳥インフル…気をもむ韓国の鶏肉業界
2016/04/01
H1N1流行=保健省が聖州に特別措置=40万人分のワクチン送る
2016/04/01
台湾でインフルエンザ感染拡大 121人が死亡
2016/03/16
「疾病管制署」はこの日発表したプレスコミュニケで、「今月1日から7日までの1週間、インフルエンザに感染した上で重い合併症にかかった患者は新たに314人増え、死亡者は37人増加した。昨年7月1日からこれまでに、インフルエンザの重症患者は累計で1423人に達し、121人が死亡している」と明らかにしました。
また、「疾病管制署」は「3月末までに、インフルエンザ重症者数は1800人から1900人に、死亡者数は230人から290人に達する可能性がある」と予測しています。
今週、寒気団が南下することを受け、「疾病管制署」は市民に対し、手洗い、マスクの着用、病気にかかったら家で休むほか、人混みや風通しの悪い場所を避けるなどの感染予防を呼びかけました。
【中国国際放送】
日本人の9割が持つ腸内細菌 外国人では15%しか持たず 果たしてそれは…?
2016/04/01
鳥インフルエンザ まん延防止に注力 家畜疫病で共同研究 中国と初合意
2016/04/01
農水省は30日までに、日本と中国の両政府の研究所が口蹄(こうてい)疫と鳥インフルエンザの共同研究荷に取り組む覚書を締結したと発表した。6年ぶりに開かれた21日の農業担当省の事務次官級対話がきっかけ。これらは国境を越えて感染が広がる恐れがあるため、共同研究を通じて国内での発生やまん延の防止策を打ち出したい考え。
日本の研究機関が獣医学分野で、中国の共同機関と覚書を結ぶのは初めて。
【日本農業新聞】
ジカ熱愛知の40代女性が感染・・・4例目、中南米滞在歴
2016/03/27
厚労省によると、女性は3月20日まで約2週間、中南米に滞在。「現地で何回も蚊に刺された」と話している。帰国時に倦怠(けんたい)感があり、23日に発疹や発熱などの症状が出て医療機関を受診した。日本は蚊の活動時期でないことなどから、厚労省は現地で感染したとみている。
ジカ熱は妊婦の感染と小頭症の子どもの出生との関連が疑われており、厚労省は「感染者の精神的な負担やプライバシーに配慮する必要がある」として、渡航先の国・地域や女性が妊娠しているかを明らかにしていない。
【毎日新聞】
韓国初のジカウイルス感染者、妻は陰性
2016/03/27
韓国初のジカウイルス感染者であるLさん(43)の妻はウイルスに感染していないことが確認された。韓国疾病管理本部は24日、「Lさんの妻の血液や唾液などの検体を採取して遺伝子検査をした結果、陰性と判定された」と発表した。22日に陽性判定を受けたLさんは症状が好転して23日に退院した。
【中央日報】
インフルエンザ脳症 161人 過去5年間で最多
2016/03/22
インフルエンザ脳症は、急な高熱の後、突然けいれんが続いたり、意味不明の言動や意識障害を起こす症状。体内のウイルスへの免疫反応が激しすぎて発症するとみられている。症状が重い場合、運動まひなどの後遺症が残り、寝たきりになってしまうこともある。
感染研によると、今季は今月6日までに全国で患者161人の報告があり、昨季の101人を大きく上回っている。このうち15歳未満が全体の86%にあたる138人と、例年の60〜70%を超えて高い割合を占めている。
インフルエンザ脳症は、新型インフルエンザが流行した2009〜10年のシーズンも、319人と患者が増えた。今季も同種類のウイルスが流行の主流となっていることが増加の一因とみられる。
厚生労働省によると、今月13日までの1週間に医療機関を受診したインフルエンザ患者数の推計は約135万人。1医療機関あたり28.20人で、全国的な流行を示す「警報レベル」の同30人を6週間ぶりに下回ったものの、3月半ばとしては異例の多さが続いている。
【毎日新聞】
環境汚染で1260万人死亡 2012年、WHO報告書
2016/03/16
報告書は「環境による健康へのリスク要因」として、大気汚染、不衛生な水、紫外線、化学物質汚染、地球温暖化、農薬の使用などを列挙した。
死因として最も多いのは脳卒中の250万人で、虚血性心疾患(230万人)、不慮のけが(170万人)、がん(170万人)、慢性呼吸器疾患(140万人)などが続いた。
地域別では、微小粒子状物質「PM2・5」の汚染が深刻な中国など西太平洋地域や東南アジア地域の低中所得国で環境による健康への影響が最も強くみられた。
【産経ニュース】
中国に誤算生じたレアアース戦略だが「最終的には中国の顔色を窺うことになる」
2016/03/16
改革開放政策によって中国に市場経済を導入したトウ小平はかつて、「中東には石油があり、中国にはレアアースがある」と述べ、戦略資源としてレアアースの重要性を強調する言葉を残した。
トウ小平の言葉どおり、レアアースはハイテク産業にとって欠かすことのできない資源であり、貴重な資源であるが、中国の埋蔵量は世界的にも極めて多く、レアアースの大半は中国で生産されている。 中国は2010年に発生した尖閣諸島(中国名:釣魚島)沖で発生した中国漁船衝突事件とその後の日中間の摩擦を受け、報復措置としてレアアースの輸出規制を実施したが、世界貿易機関(WTO)は中国の輸出規制はWTO協定違反だと判断した。レアアース輸出をめぐって誤算が生じた中国はレアアースの輸出関税を撤廃したものの、日本ではレアアースを使わずに製品を作る新技術やレアアース回収の技術が確立されることになり、中国のレアアース市場における発言権拡大に向けた目論見は完全にはずれてしまった。
一方、中国メディアの捜狐は「中国はレアアース産業の改革を進めており、最終的には世界はレアアース調達をめぐって中国の顔色を窺うことになるだろう」と主張した。 記事は、中国にはレアアースを精製して製品化するための一連のシステムが整備されていることを指摘したうえで、中国政府はレアアース業界の健全化に向けて業界再編などをはじめとする対策を行っていることを紹介。中国ではレアアースの違法採掘や密輸も多いとされるが、こうした違法なレアアース生産を厳しく取り締まるための監視体制も中国政府が強化していることを挙げたうえで、「中国政府はレアアース産業の改革を絶えず行っている」と指摘し、中国はレアアース産業における発言権を拡大することに成功するはずだと論じた。
【Serchina】
ジカ熱 WHO宣言後の国内2例目感染は愛知30代女性
2016/03/16
ジカ熱は蚊が媒介する感染症で、中南米で流行。女性は2月20日まで約2週間、ブラジルを旅行し、「現地で複数回、蚊に刺された」と話しているという。厚労省は「日本は蚊の活動時期ではなく感染拡大のリスクは極めて低い」としている。
同省によると、女性は帰国した当初は症状がなかったが、3月7日に発熱し、発疹も出て10日に医療機関を受診。ジカ熱が疑われ、国立感染症研究所の検査で感染が判明した。
ジカ熱は妊婦の感染と小頭症の子どもの出生との関連が疑われているが、厚労省は「本人の精神的な負担も考えられる」として、女性が妊娠しているかを明らかにしていない。
【毎日新聞】
3月もインフル警報レベル 累計患者数1000万人超
2016/03/16
3月になっても流行が警報レベルを超える異例の事態です。
国立感染症研究所によりますと、今月6日までの1週間で報告されたインフルエンザの患者数は、全国で推計約178万人でした。5週連続で全国的に大きな流行を示す「警報レベル」を超えています。3月に入っても警報レベルを超えるのは異例のことです。今シーズンの累計患者数は1000万人を突破し、約1130万人となりました。
【テレビ朝日】
豚インフル、死者140人に メキシコ
2016/03/16
このほかにH3N2型の感染が2309人で死者が24人、B型の感染が960人で死者が10人、A型の感染が238人で死者が1人と公表。インフルエンザへの感染者数は前年同時期と比べて125%増え、H1N1型の致死率が他の型と比べて高いことを示した。
H1N1型は2009年4月以降、メキシコから世界に拡大し、1万8千人以上が死亡。世界保健機関(WHO)が同年6月に世界的大流行を宣言し、10年8月に終息宣言が出された。
【産経ニュース】
豚インフルエンザ大流行、メキシコで死者68人 米国、カナダにも広がる
2016/03/16
メキシコで豚インフルエンザ「H1N1」型が流行している。メキシコ保健省によると、2015年10月~2016年3月までに945人が感染し、68人が死亡した。世界保健機関(WHO)は、米国やカナダでも豚インフルエンザの症例が確認されたとしている。
豚インフルエンザは2009年、世界的に大流行した。厚生労働省の資料によると、感染すると発熱やせきといった通常のインフルエンザの症状が認められるほか、吐き気や下痢、のどの痛みを訴える例もあった。マスクの着用やうがい、手洗いといった予防が望ましい。また豚肉や豚肉の加工品を食べて経口感染することはない。
【J-CAST NEWS】
インフルエンザ脳症が新たに12例、4歳児の死亡例も
2016/03/16
今シーズンのインフルエンザ脳症の報告が増えている。2月28日までの1週間で、全国から新たに12例の報告があり、累計で79例となった。死亡報告も4歳児の死亡例が1例あり、計5人となった。死亡報告の割合は6.3%で、2009/10から14/15シーズンの6.8%とほぼ同水準にある。インフルエンザ流行が依然として警報レベルにあり、医療機関は引き続き、インフルエンザ脳症などの重症例の発生に留意しなければならない。
【nikkei BPnet 】
インフルエンザによる臨時休業について
2016/03/04
インフルエンザによる学級閉鎖等のお知らせをします
次の4校1園において、インフルエンザによる臨時休業を行いますので、 お知らせします。
丸亀市立東中学校学級閉鎖 3年4組 3年5組 3年6組
丸亀市立綾歌中学校 学年閉鎖 2年
坂出市立西庄小学校 学年閉鎖 1年
観音寺市立柞田小学校 学級閉鎖 1年2組
丸亀市立城北幼稚園 学年閉鎖 3歳児
※ 私立において臨時休業を行う学校があります。
【香川県】