タイ保健省は７月３０日、タイを訪問中のクウェート人の男性（１８）が中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスに感染している疑いが強まり、バンコク郊外のタイ国立バムラートナラードゥーン感染症研究所に隔離したと発表した。

　ウイルス検査の結果は確定的ではないものの、ＭＥＲＳの疑いが強いという。

　男性は７月２５日にタイに入国し、２６日から、高熱、せきなどの症状を訴えていた。

　タイでは昨年６月と今年１月にＭＥＲＳ患者がみつかった。２人はいずれもオマーン人の男性で、タイ国内で隔離の上、治療を受け、治癒した。どちらのケースも二次感染は確認されなかった。

〈中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）〉
ＭＥＲＳコロナウイルスに感染することで発症するウイルス性の感染症。飛沫感染や接触感染で伝播し、風邪などの一般的症状を引き起こすほか、下痢などの消化器症状も報告されている。重症の場合は呼吸不全を起こすことも。糖尿病などの慢性疾患がある人や高齢者は重症化する傾向がある。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、２０１２年９月以降、中東を中心に１７９１人の感染が確認され、このうち６４０人が死亡した。

【newsclip.be】

リオデジャネイロ五輪を控えて盛り上がるブラジル。ジカ熱問題が話題になりましたが、世界保健機関（WHO）の広報によれば、ジカウイルス自体は蚊にさされることはもちろん、感染者との性交渉でも感染するリスクがあることが明らかになりました。

しかしながら、WHO広報の続報によれば、ジカ熱自体は肌の露出を避けたり虫よけを使うなどといった常識的に蚊を避ける対策を講じれば、怖がりすぎる必要はないという情報が配信され、一応の落ち着きを見せています。

オリンピックを待つばかりといった感もありますが、感染症対策はひと段落というわけではなさそうです。ブラジル保健省によると、H1N1タイプのインフルエンザによって、2016年1月から1003人が死亡したことが明らかになりました。

H1N1とは、豚に感染したインフルエンザが人間に感染するようになった変異したインフルエンザウイルス。一般的に動物から人間に感染できるように変異したウイルスは、病毒性が強いとされています。ブラジル保健省が発表した死亡者数は、H1N1変異ウイルスの病毒性をあからさまに見せつけるものとなりました。

同じくブラジル保健省によれば、気温が下がる5月～6月に感染が顕著になり、都市部だけでなくブラジル全土で感染が確認されているとのこと。

気になるのは、リオデジャネイロ五輪を観戦しに訪れる各国の方への感染ですが、有識者によれば手を消毒するスプレーや、マスクなどを用意して予防を意識すること。また、入国前に38度以上の発熱が生じたら空港の検疫所などで症状を説明し、医師から具体的な指示を仰ぐのが重要とのことです。

もっとも、一番重要なのは必要な準備をきちんとして、冷静な対応をすることだとか。せっかくのオリンピックですから、出かける人は楽しんでくださいね。

【ガジェット通信】

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：黒木啓介）は、経済産業省の委託を受け、平成25年度から3年間にわたり、我が国周辺海域に賦存するレアアース堆積物の資源量の評価、技術分野の基礎試験や生産システムの概念検討などを実施しました。3年間の取組成果について経済産業省とともに評価を行い、このたび、資源ポテンシャル評価報告書を取りまとめ、経済産業省のホームページに公表されましたので、お知らせいたします。

AFPBB Newsによると、ブラジル保健相は22日、豚インフルエンザ「H1N1」型の流行が拡大し、今年1月からの死者数が1003人になったと発表した。2009年に豚インフルエンザで2060人が死亡して以来、最も多い死者数という。8月に五輪が開催されるリオデジャネイロ州では150人の感染と44人の死亡が報告されているという。

在リオデジャネイロ総領事館が発表する「2016年ブラジル感染症情報（サッカー競技が開催される州）」によると、インフルエンザは、例年気温が下がる5月頃から増加し、ピークは6～8月頃だが、今年は3月から流行が拡大しているとしている。

この「H1N1」型のインフルエンザとはどのようなものなのか。医学博士の西園寺克氏All Aboutで以下のように解説している。

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新型インフルンザ（H1N1）の症状・危険性

• 発熱（38℃以上）
• 関節の痛み
• 筋肉痛
• 喉の痛み
• 頭痛
• 全身の倦怠感
• 鼻水（鼻汁）または鼻づまり
• 咳

今すぐできる予防法

• 使い捨てマスク（不織布マスク）
• 手洗いの励行
• アルコールによる手指消毒

治療薬は

西園寺氏によると、日本で用いられている抗インフルエンザ薬のタミフル、リレンザが有効とされており、この点は心配ないと説明している。

今後の流行状況に注視していきたい。

【All about NEWS 】

外務省は2016年6月23日、中東諸国を対象にしたMERS（中東呼吸器症候群）コロナウイルスに関する注意喚起を発出した。現地でウイルスの保有宿主とされるラクダへの接触を避けてほしいと呼びかけ。同時に、院内感染のリスクが高いとの情報提供をおこなっている。

対象地域は、サウジアラビア、アラブ首長国連合（UAE）、カタール、オマーン、ヨルダン、イラン、クウェート、レバノン、イエメン、バーレーンなど、中東諸国広域にわたる。

世界保健機関（WHO）は2016年6月21日付で、2012年9月以降これまでに累計1762名の確定感染者と、そのうち629名の関連死亡者数を報告。5月15日から6月18日までの間に、サウジアラビアでは新たな感染者28名（うち志望者名）、UAEで1名の新規感染者が確認されたとする。

特に、医療従事者の感染が15％を占め、院内感染の危険性が高いうえ、50歳以上の高齢者や慢性疾患（糖尿病、高血圧、喘息、腎障害、心疾患、呼吸器疾患など）を持つ人が感染すると重症化するリスクが大きいという。

また、ウイルス宿主のラクダは威嚇行動でつばを吐くことがあるため、接触のみならず不用意な接近は避け、未殺菌のラクダ乳の摂取は厳につつしむよう促している。

なお、MERS流行国から帰国2週間以内に、咳や発熱といった呼吸器症状がみられた場合は、速やかに最寄りの保健所に電話で連絡してほしいとしている。

【トラベルボイス】

 検査結果が明らかになった後、政府は緊急危機管理体制に移行し、即時にマカオの南粤批發市場（卸売市場）の家禽フロアを閉鎖し、9千羽のニワトリ及びハトの全量殺処分及び消毒措置を行った。また、ウイルスが見つかった市場のブースの関係者の男女3人を密接接触者として10日間の医学観察下に置き、隔離した。

近年、マカオの公設市場で鳥インフルエンザウイルスが見つかったのは、2014年4月、今年（2016年）2月に続いて、今回が3例目となる。なお、鳥インフルエンザウイルスは冬から春にかけて見つかることが多く、現在のような高温下での出現は稀なケースという。

【マカオ新聞】

韓国政府が埋蔵予想マップ作成

　韓国政府系シンクタンクが立ち上げた研究チームがこのほど北朝鮮に埋蔵されているレアアース（希土類）をこれまでの最高推定値より倍の「推定２０億㌧」と算出し関係者の関心を集めている。資本・技術不足で「宝の持ち腐れ」状態に近い北朝鮮の豊富な地下資源にいよいよ韓国政府が触手を伸ばそうとしているのだろうか。

レアアース「定州に推定２０億㌧説」／ウラン「平山で年２０～４０万㌧選鉱」政治情勢によるリスク高く

　「まず開発すべき地域は平安北道の定州から雲山の一帯。２２あるレアアース鉱床のうち平安北道定州市一帯が最も経済性が高く、埋蔵量は２０億㌧に達するという報告もある」

保健省が１７日、今年のＨ１Ｎ１（Ａ型インフルエンザ）による死者は８８６人となり、流行初年で２千人以上が死亡した０９年以降では最多と発表したと同日付伯字紙サイトが報じた。
　今年のＨ１Ｎ１流行は予想より早く、予防接種を前倒しする州も多かった。感染症専門のカイオ・ロゼンタル医師は、「流行が予期せぬ時期に始まり、予防接種が間に合わなかったため、抗体がない人が犠牲となった」が、予防接種開始で感染者数や死者の数が目に見えて減ったという。
　例年の流行のピークは７月だが、４月に流行が始まったのは、外国旅行者が増え、北半球で感染した人が持ち込んだウイルスが無防備な人の間に広がった事と気候の変化が原因と見られている。
　Ｈ１Ｎ１による重度の気管支系疾患（サーズ）患者も、４５８１人と多い。１５年のＨ１Ｎ１によるサーズは１４１人、１４年は４６５人、１３年は３７３３人だった。
　Ｈ１Ｎ１による死者は豚インフルと恐れられた０９年の２０６０人が最多で、免疫を持たない人が増え始めた１３年も７６８人が死亡した。
　Ｈ１Ｎ１による死者最多は聖州の４０２人で、南大河州１０５人、パラナ州７２人、ゴイアス州４６人、リオ州４２人、南麻州３３人と続く。それ以外の州の死者は３０人未満だ。

【ニッケイ新聞】

●症例の詳細情報
1．50歳、男性。湖南省湘西トゥチャ族ミャオ族自治区（Xiangxi Autonomous Prefecture）の住民で、5月23日に発症しました。5月24日に、彼は村の診療所の医師を訪ねました。（しかし）5月28日には、病院に搬送され、報告時には重篤な容態でした。患者は、5月28日に、臨床症状および疫学的な状況証拠によって補足された臨床検査からA(H5N6)として確認されました。この患者の濃厚接触者は健康を保っています。調査は続けられています。

●中国政府の対応
　中国政府は、以下のようなサーベイランスと対策をとっています。
・調査活動、分析、研究の強化
・患者の治療体制のさらなる強化
・国民へのリスク情報の伝達と情報の開示

●WHOによるリスク評価
　この報告で、鳥インフルエンザA（H5N6）ウイルスに対する公衆衛生上の全体的なリスクに変更はありません。インフルエンザA（H5N6）は、これまでにも人に対して重篤な感染症を引き起こしてきましたが、このウイルスによる人への感染は、これまでのところ、連続的に人から人へ感染を起こすことはなく散発的で、濃厚接触者も健康を維持しています。しかし、このウイルスの特徴の解明は続けられており、パンデミック株への進展と出現に対するこのウイルスの存在意義は明らかではありません。国際的に疾患が拡大するリスクは、現時点では低いと考えられています。WHOは、疫学上の発生状況を監視し、最新の情報に基づき、引き続きリスク評価を行っています。

●WHOからのアドバイス
　WHOは、鳥インフルエンザの発生が確認されている国への渡航者に対し、養鶏場への立ち入り、生きた家禽類をさばく市場での動物との接触、家禽を解体する場所への立ち入り、家禽や動物の排泄物で汚染されているとみられるあらゆる物体との接触を避けるよう助言しています。また、渡航者は石鹸と水で手をよく洗い、食品の安全と衛生習慣を維持すべきです。

　WHOは、この事象に関連して、特別な入国スクリーニングおよび渡航や貿易の制限を行うことを推奨していません。鳥インフルエンザが懸念される地域の渡航中や帰国した直後に、渡航者が重症の急性呼吸器症状を発症した場合には、必ず鳥インフルエンザへの感染を鑑別診断として考えるべきです。

　WHOは、国際保健規則(2005)に基づいて患者の感染報告を確実に実行するために、重症急性呼吸器感染症(SARI)のサーベイランスを含むインフルエンザのサーベイランスの強化を続け、通常と異なる傾向がみられた症例については慎重に検討を重ねることを各国に促しています。さらに、国民の健康のための準備活動を続けていくことを求めています。

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　中国に滞在される方は、今後も情報に注意していただくとともに、手洗いや咳エチケットをこころがけてください。また、鳥に直接触ったり、病気の鳥や死んだ鳥に近寄ったりしないようにしてください。入国の際に、発熱、咳、喉の痛みなどの症状がある場合には、検疫所にご相談ください。

【厚生労働省検疫所】

世界銀行グループは本日、致死的な感染症の蔓延を回避するため、迅速に資金を提供できる革新的なグローバル・メカニズム「パンデミック緊急ファシリティ（PEF： Pandemic Emergency Financing Facility）」を発表した。同ファシリティは、感染症リスクに対する世界初の保険市場を立ち上げるもので、G7議長国を務める日本は、この新イニシアティブに対し、5,000万ドルを提供することを誓約した。

「感染症の流行が、人々の生活や経済に最大級の脅威となっている今日、感染症発生の現場に資金と専門家チームを直ちに送り込み、手に負えない事態に発展するのを未然に防ぐシステムが今回初めて確立される。国際社会はこれまで長い間、感染症流行への対応に失敗してきたが、このファシリティにより、その教訓を生かすことができる。ギニア、リベリア、シエラレオネを襲ったエボラ危機は我々に、感染症流行の際に人命を救い、経済成長を保護できるよう、決して警戒を怠ってはならない事を教えてくれた。」と、世界銀行グループのジム・ヨン・キム総裁は述べた。

設立の発表は、5月26～27日に開催されるG7伊勢志摩サミットを1週間後に控えて行われたが、主要7カ国首脳は、昨年5月にドイツで開かれたG7エルマウ・サミットにおいて、メカニズムの考案を世界銀行グループに要請していた。

「日本がパンデミック緊急ファシリティを支援する事を光栄に思う。同ファシリティは、感染症の流行によってそれまでに成し遂げられた開発成果が台無しになるのを防ぐ。PEFによる危機対応のための革新的ファイナンスは、IDAも活用した平時からの事前の予防や備えへのファイナンスと相まって、人命損失と社会的損失の緩和、危機発生の際の迅速な回復を図る上で重要な役割を果たす。これは、高い費用対効果があり、経済開発の段階を問わず重視すべきである。」と、麻生太郎副総理兼財務大臣は述べた。

新たなファシリティは、大流行につながる恐れのある感染症発生に対して世界レベル、国レベルの対応を促進するもので、世界保健機関（WHO）及び民間セクターとの連携により、資金提供と対応の両面におけるこれまでにない水準の強みを特徴として設計されている。

「近年、未知の感染症や、過去に流行した感染症による脅威が劇的に高まっている。WHOは、世界健康安全保障に重要な貢献をし、病原体の脅威を最前線で防ぐパンデミック緊急ファシリティを全面的に支持する。」と、世界保健機構（WHO)のマーガレット・チャン事務局長は述べた。

同ファシリティには、保険枠と補完的な役割を担う現金枠があり、保険枠は、再保険市場で調達した資金と、同ファシリティが感染症保険・感染症債、（大災害債券：キャット・ボンド）を発行して得られた資金で構成される。世界銀行グループが保険スキームやキャット・ボンドを感染症対策に使うのは今回が初めてとなる。感染症が発生した場合、PEFから即座に、対象国及び対応に当たるために選ばれた国際的組織に対して資金が提供される。

保険枠は、深刻な大流行を引き起こす可能性の高い感染症の発生に対し、当初3年間で最大5億ドルを提供する。対象となる感染症には、新型オルソミクソウイルス（例：インフルエンザA型、B型、C型の新ウイルス）、コロナウィルス（例：重症急性呼吸器症候群：SARS、中東呼吸器症候群：MERS）、フィロウイルス（例：エボラ出血熱、マールブルグ熱など、動物由来性感染症（例：クリミア・コンゴ出血熱、リフトバレー熱、ラッサ熱）が含まれる。客観的に計測可能な公表データに基づき、規模、深刻度、蔓延度についてあらかじめ一定の要件をトリガーとして設定し、それを上回ると資金提供が行われる。

現金枠は、保険枠の発動規準は満たさないものの、より大規模な未知の病原体などに対応するため、柔軟性を伴った資金提供を行う。

最貧困層のための世界銀行グループの基金である国際開発協会（ＩＤＡ）の融資適格国77カ国全てが、PEFからの資金を受け取る資格を有する。同ファシリティは今年中に始動の予定である。

最新の経済分析では、「やや深刻な」から「深刻な」に該当する規模の感染症の流行は、世界全体で年間約5,700億ドル（世界GDPの0.7%に相当）の損失を発生させている。1918年のスペインかぜのような極めて深刻な感染症の場合、世界全体のGDPの5％に相当する4兆ドル近い損失がもたらされる可能性がある。

感染症が及ぼす脅威の事例としては、この2年間だけでも、西アフリカに壊滅的被害をもたらしたエボラ危機、韓国経済に大打撃を与えたMERS、南北アメリカ大陸で広がり数千人の胎児を危険に晒しているジカ熱などがある。特にエボラ危機では、ギニア、リベリア、シエラレオネの経済に深刻な打撃を与え、GDP28億ドルに上る損失を招いたと推定されている（ギニアが6億ドル、リベリアが3億ドル、シエラレオネが19億ドル）。

エボラ危機を受けて昨年、世界的な専門家による4つの委員会が招集されたが、感染症が流行して致死性や損失が高まる前に、迅速に対応できる機能を早急に確立しなければならないとの結論が導かれた。

PEFは、エボラ熱のような感染症流行による壊滅的状況を回避するため、次のような役割を果たす。

o   世界の最貧国をパンテミックの脅威から保護。

o   深刻な感染症が発生した場合、当該国、及び/又は対応に当たる国際的組織に資金を提供し迅速な対応を促す。それにより人命が救われ、人々の苦悩を緩和。

o   より早い段階での、迅速かつ計画性を伴った調整のとれた対応を実行することにより、当該国やそこに暮らす人々にとっての復興コストを減少。

o   将来的な感染症流行への備え、及び当該国の保健制度強化に対する世界レベル、国レベルの投資拡大を促進。

o   公的資金と民間資金を組み合わせた世界健康安全保障の確立を図り、感染症リスク抑制のための新しい保険市場を立ち上げ。

世界銀行グループは、2014年半ばに西アフリカでエボラ出血熱が急速に蔓延した際、もし仮にPEFが存在していたとすれば、その年の7月には1億ドルを動員でき、更なる広がりを確実に食い止め、深刻化を抑え込む事ができていただろうとしている。しかし実際は、それを可能にする規模の資金が動き始めたのは3カ月後であり、その間にエボラ発症数は実に10倍にまで膨れ上がった。エボラ危機による犠牲者は1万1,300人以上、損失は少なくとも100億ドルに上り、エボラへの対応・復興のための国際社会からのこれまでの援助総額は70億ドル以上となっている。

【World Bank】

ワクチン接種可能、全国で２４カ所のみ

　黄熱は主にネッタイシマカが媒介するウイルスによって感染し、発熱や吐き気などの症状が出る。重症化すると内臓障害を起こし、世界保健機関（ＷＨＯ）によると年間推定６万人が死亡している。細菌学者の野口英世がアフリカでこの病気の研究中に感染・死亡したことでも知られる。

　ＷＨＯはアフリカと中南米の熱帯地域への渡航者にワクチン接種を推奨しており、ブラジルは東部沿岸を除くほぼ全域で感染の恐れがある。五輪開催地のリオデジャネイロの危険は低いが、日本代表が出場するサッカー会場のマナウスや、首都ブラジリア、観光名所の「イグアスの滝」などに行く場合は接種が求められる。

　厚労省によると、日本で利用可能な黄熱ワクチンは５人分がセットになっており、接種できるのは全国１６検疫所と８医療機関の計２４カ所しかない。一度接種すると１０年間有効で、効果が出るまで１０日間かかるため、余裕を持って済ませておくことが望ましいという。

　料金は１万２０００円程度。事前予約が必要で、窓口は厚労省検疫所のホームページ（http://www.forth.go.jp）で公表している。

【毎日新聞】

2016年5月20日、世界保健機関（WHO）が19日に発表した2016年版の「世界保健統計」によると、衛生環境の向上や医学の進歩により、世界全体の平均寿命は2000年から15年の間に5歳延びて71．4歳になった。参考消息網が伝えた。

15年の日本人女性の平均寿命は86．8歳で世界首位。男性ではスイスの81．3歳が首位だったが、男女合わせると日本が83．7歳となり、20年連続で首位をキープした。一方、男女合わせた平均寿命が最も低かったのはシエラレオネで、女性は50．8歳、男性は49．3歳だった。

男女合わせた中国本土の平均寿命は76．1歳、米国は79．3歳だった。

【Record China】

   耐性菌対策は、5月26・27日に開かれる伊勢志摩サミットでも議題にのぼる予定だ。

出産が「危険な行為」となり、子どもの数が激減する

   AFP通信やBBCなど複数の海外メディアによると、報告書はキャメロン英首相の要請で調査・作成されたもので、調査チームを率いたのは国際的エコノミストのジム・オニール氏。調査期間は2年におよんだ。

   報告書によると、病原菌は、1個の細菌が24時間後には１億個になるスピードで繁殖し、抗生物質に対する抵抗力を身につけた突然変異がすぐに出現する。中国ではすでに最強の抗生物質コリスチンも効かないスーパー耐性菌が誕生し他国に侵入したと指摘。2050年には年間で3秒に1人のペース（年に1000万人）で死ぬレベルの伝染病が流行し、世界経済に100兆ドル（1京1000兆円）の損害を与えると予測している。

   しかも、この予測は「非常に控えめ」で、医療費の増大などは含まれておらず、医療の面で次のような深刻な事態が予想されるという。

   （1）通常の外科手術・帝王切開・臓器移植や免疫療法などは、耐性菌の感染により、命の危険を及ぼすレベルの伝染病が広がる恐れが高いため、行なわれなくなる。

   （2）強力な菌による新たな伝染病が出現し、出産は非常に危険な行為とみなされて子どもの数が激減する。

   （3）従来、治療可能だったさまざまな病気が、伝染病拡大の恐れから処置が難しくなり、不治の病になってしまう可能性がある。

スーパー耐性菌を防ぐには「世界連合」をつくるしかない

   そして、このような恐ろしい未来をさけるために、ただちに次のような対策を講じるべきだと進言している。

   （1）家畜の病気予防のため飼料に大量の抗生物質を使うことをやめる。

   （2）農薬に抗菌剤を使うことをやめる。

   （3）医療現場での抗生物質乱用をやめる世界的なキャンペーンを行なう。

   （4）抗生物質の代替となる治療法や新薬の開発を進める。

   （5）感染症の専門家を養成・支援する

   （6）抗菌剤と耐性菌に関する研究を行なう世界的な組織を作る。

   そして、何より重要なことは、これらを確実に行なうためには強固な「世界政府」が必要だとして、「世界連合を組織する」という大胆な提案を最後に行なっている。

   映画では強力なウイルスの感染により人類が滅亡する世界がよく描かれるが、それほど切羽詰まった事態というわけなのだろうか。

【J-CAST ニュース】

　カンポット州Chhuk郡のコールッセイ村の鶏349羽、アヒル1羽と鶏卵37個が、ウイルス拡大を防ぐため保健当局によって殺処分された。また、人への症例も4件疑われたが、血液検査で感染は確認されなかったと、州の農業部門ディレクターは述べたと、プノンペンポスト紙が報じている。なお、流行後30日まで周辺地域から動物が流出しないよう専門家により監視する。

　保健省のスポークスマンは、今後も村民の健康状態を監視すると発表するとともに、死んだ動物を食べないよう、また動物を処理した人が高熱が出るなどの症状になった場合、医師への受診を勧めるなど、注意喚起した。

　昨年11月に鳥インフルエンザの流行が確認されたシェムリアップ州とバッタンバン州では、4000羽以上のアヒルが殺処分された。

【カンボジアニュース】

肺がんで毎年大勢の人々が死亡するなど、深刻な大気汚染に苦しめられている国々。中国と近いこともあって、日本は上海や北京の大気汚染のニュースにばかり注目してしまうが、実は比べものにならないほど危険なのが工業地帯を多く擁する河北省だ。さらに世界に目を向けると、河北省より空気がよどんでいる地域はたくさんあるようだ。

世界保健機関（WHO）はこのほど、世界の都市に関する大気汚染の状況を発表した。「非常にショッキングなデータであり、大気汚染は驚異的なスピードで警戒レベルに達している」とWHO。文明の発展、各種の開発事業には水や空気の汚染がつきものだが、その対策や浄化設備がまったく追いついていないもよう。世界中の都市と呼ばれるようなエリアの80％以上がWHOが定める大気汚染の基準値を超えており、その指数は過去5年で8％上昇したことになるという。

このたびWHOが発表した世界約3,000エリアにおけるPM2.5の汚染濃度を示す指数のワーストランキングにおいて、中国の天津は51位、北京は56位、南京は81位、上海は242位と実は想像したほど悪くはない。逆に、多くの工場が石炭をエネルギーとして稼働している河北省の大気が、甚だしく汚染されていることが改めて浮き彫りになった。

9位　河北省ケイ台市-128
10位　河北省保定市-126
14位　河北省石家荘市-121
19位　河北省邯鄲市-112
24位　河北省衡水市-107
29位　河北省唐山市-102
37位　河北省廊坊市-96
48位 河北省滄州市-88

アメリカがん協会の学会誌である『CA: A Cancer Journal for Clinicians』に最近発表された論文では、中国では昨年400万人ががんと診断され、約300万人ががんのために死亡したとのこと。またWHOによれば、特に中国全体の肺がん患者数は過去30年ほどで5倍近くに増加し、2025年までに100万人に達する可能性も否定できないという。

また、これらのエリアよりひどい大気汚染にあえぐエリアがインドほか中東やアフリカに集中していることも軽視できない。PM2.5の汚染濃度のワースト1はアフガニスタンとの国境にも近いイランのザーボルで217、ワースト2はインドのマディヤ・プラデーシュ州グワーリヤルで176、そしてワースト3はインドのウッタル・プラデーシュ州イラーハーバードで170となっている。また砂嵐の被害で有名なサウジアラビアのほか、パキスタンやアフリカの深刻な大気汚染エリアもワースト50位以内に位置している。

日本の大気汚染についても気になるところだが、リアルタイムで各地の指数を示してくれる「アジアの大気汚染：リアルタイム気質指数ビジュアルマップ」が参考になるかもしれない。ちなみにWHOはPM2.5について、健康上、可能であれば指数10以下の土地で暮らすことが望ましいとしている。

【livedoor NEWS】

熊本地震を受けて開設された熊本県内の避難所で、ノロウイルスなどによる感染症の疑いのあった人が累計で１００人を超えたことが、県と熊本市への取材でわかった。

食中毒などが広がりやすい梅雨期が近づく中、熊本市では「拠点避難所」２２か所への避難者の移動を本格化させており、専門家は「再び共同生活の規模が大きくなり、集団感染のリスクは高まっている」と警戒を強めている。

　県や同市などによると、１２日現在、ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎が疑い例を含めて計６５人、インフルエンザは計４８人で累計は１１３人に上る。入院したケースもあったが、全員が回復したとみられる。

特に感染性胃腸炎は、避難所となっていた南阿蘇村の南阿蘇中で「本震」の１週間後に集団発生。４月２３日に２０人以上が下痢や 嘔吐（おうと） などを訴え、１０人以上が救急搬送された。さらに同２５日までに同中などで１９人が症状を訴えた。

　発症者が出た避難所では、様々な対策が取られている。南阿蘇中では、医師らが避難者に手洗いを指導し、ウイルスが屋内に広がらないよう、土足禁止のエリアを広げた。熊本市は、市保健所が専門チームを派遣。発症者を別の部屋へ移動させ、症状が治まっても２日間は、一般避難者のスペースとは違う部屋へ移し、トイレも使い分けるよう指導している。

　県内の避難者は、約１８万人が８５５か所に避難した４月１７日をピークに減少。熊本市は今月８日から、避難者の生活改善のため拠点避難所への移動を促している。ただ、拠点避難所でも布団を敷いたままだったり、トイレの清掃が不十分だったりするケースがあるという。市保健所は、衛生面の管理を徹底したい考えだ。

　避難所のある自治体を管轄する各保健所では、梅雨時や夏場に向け、蚊が媒介するデング熱や、食べ物に付着した細菌などが原因となる食中毒に対しても注意を促している。そんな中、熊本市では６日、避難所で提供された食事が原因で集団食中毒が発生し計３４人に症状が出た。同市保健所は「食事はすぐ食べ、残した場合も保存せずに捨ててほしい」と呼びかけている。

梅雨控え食中毒も警戒

　避難所では、気温が上昇する中、食中毒への対策が急務となっている。衛生状態も悪化し、感染症のリスクも高まっており、熊本県は注意を呼び掛けている。

　県健康危機管理課は「冷蔵庫がない場合は最低限、直射日光を避けて調理後はすぐに食べてほしい」と指摘。食料を提供するボランティアらにも▽おにぎりを握る時はラップを使う▽調理品はしっかり加熱▽手が荒れている場合は食材に直接触らない――などの対策を呼びかけている。

　感染症については「丁寧な手洗いが最も大切」と強調。「アルコール消毒でも代わりになる。また、せきなどが出ている人は、周囲に広げないためにもマスクの着用を徹底してほしい」としている。

【健康ニュース】

工業情報化部は「レアアース業界規範条件（２０１６年版）「レアアース業界規範条件公告管理弁法」の意見募集稿を公開した。５月４日、中国産経新聞が伝えた。

【FOCUS-ASIA】

韓国の２人目のジカウイルス感染者（２０）の実兄Ｋ氏（２１）が、ジカウイルスに感染したまま軍隊に入隊したことが、２９日明らかになった。軍が感染者を洗い出すことができず、保健当局が弟の感染事実を通知してからようやく遺伝子検査を行ったことを巡り、防疫体制の不備を指摘する声が上がっている。

疾病管理本部と国防部によると、今月１０日～１４日Ｋ氏は弟と共に、ジカウイルス感染症の散発的発生国（２ヶ月以内に発生した患者数が１０人未満）のフィリピンを旅行したあと、２６日京畿道（キョンギド）北部地域のある部隊に入隊した。Ｋ氏の弟の発熱・発疹症状を診療した上渓白（サンゲ・ペク）病院が、管轄保健所に感染疑いの申告を行ってから３日後のことだった。しかし当該部隊はＫ氏に対し、「最近感染症発生国を訪問したことがあるか」なども聞かないまま入営処理を行い、弟と違って特に症状を示していなかったＫ氏は、他の新兵と共に生活館で一夜を過ごした。

翌日の２７日午後７時ごろ、疾病管理本部がＫ氏の弟の遺伝子検査結果を通知すると、軍当局はＫ氏を急遽国軍高陽（コヤン）病院に移送した後、２８日遺伝子検査を実施し、２９午前に唾液と小便からジカウイルス陽性を確認した。軍は現在Ｋ氏を国軍首都病院に移し、観察している。

ジカウイルスを媒介する蚊の主な活動場所の森地域で団体生活をする軍が、結果的にジカウイルス感染者を洗い出すことができなかったのは、防疫体制の大きな不備をさらけ出す結果になったと、専門家は口をそろえる。

また、Ｋ氏のように症状が現れない「隠れた感染者」がさらに存在する可能性を懸念する声もある。ジカウイルスに感染しても発熱、発疹、関節痛、目の充血などの症状が出る割合は、全体の２０％に過ぎないからだ。これについて専門家は、症状が現れなくても流行国を訪問した旅行客を対象に標本調査を行うことで、感染の実態を把握する必要があると指摘している。

【東亜日報】

ノロウイルスの集団感染が起きた可能性がある熊本県南阿蘇村の避難所では、支援活動を行っている医療チームなどが新たに体調を崩した人がいないか調べています。