発症率の高い高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ６型）が日韓で猛威をふるっている。日本国内でも昨年１１月以降、北海道や青森県、新潟県など５道県で計約１０６万羽の家禽が殺処分された。だが、韓国の被害はケタが違う。１月３日時点での殺処分は約３００３万羽となり、これまでで最悪だった２０１４年（１４００万羽）の２倍超に上った。すでに韓国国内で飼育する採卵用の鶏の３割が処分されたが、感染はいまだ収束する気配もなく、韓国養鶏業の“壊滅”も懸念される事態となっている。韓国農林畜産食品部（省に相当）は、危機警報を最悪レベルの「深刻」に引き上げ対応を急ぐが、同時期の発生にも関わらず、「なぜ日韓でこれほどまでに差が…」と現地メディアからもいぶかしむ声が上がっている。

　■初動体制に格差

　「拡散を食い止めるには、国民の皆さんの協力が必要だ」

　クリーム色の防災服に身を包んだ韓国の金在水・農林畜産食品相は昨年１２月１６日に発表した国民向けの談話で、鳥インフルエンザの封じ込めに向け、こう強調した。これに先立ち同部は、災難・安全管理基本法に定めた４段階ある危機警報を最悪レベルの「深刻」に引き上げ、部内に設置した「防疫対策本部」を「中央事故収拾本部」に拡大した。

警戒レベルの引き上げにより、家禽を載せた車の移動禁止や、食肉販売店・食肉処理場の閉鎖、路上の全車両の消毒など、感染防止策の強化が可能になる。もっとも、１１月に初めて鳥インフルエンザの発生が確認されてからほぼ１カ月後の措置としては、いささか後手にまわった感は否めない。

　日本の場合、国内３カ所で水鳥のふんなどからウイルスが見つかったことを受けて、環境省は１１月２１日の時点で、調査対応のレベルを最高にあたる「３」に引き上げた。農林水産省も、各自治体や知事に対し監視強化を求める通達を出すなど、早期に徹底した封じ込め策に乗り出した。一方、中央日報によると、韓国では１０月下旬に渡り鳥のふんからウイルスが検出されたことを受け、市単位での防疫隊を設けて「渡り鳥注意」の文書を近隣農家に送付するにとどまり、日韓の防疫当局における初動体制の“格差”を指摘した。

　■韓国メディアも体制不備を指摘

　同様に、聯合ニュースは「同時期に発生した日本と韓国で、被害規模に大きな差が出た」との記事を配信し、政府当局者や有識者の視点から、日韓で被害に違いが生じた要因を報じた。

ここであげられた要因の中には、「韓国に比べ、日本は家禽農場が密集しているケースが少ない」「渡り鳥のウイルスを農場に運ぶカモの飼育数が日本では少ない」など疑問符がつく項目もある。ただ、ここでも「初動対応の遅れ」や「鶏卵農場における管理状態」など、韓国の防疫状の問題が指摘された。

　聯合ニュースは初動対応について「日本はマニュアル通りにすぐ動くが、韓国はさまざまな手続きが必要で対応が遅れる」とする有識者の分析を報じた。また、鶏卵農場で卵を運搬する際、韓国では外部の輸送車両が鶏舎の入り口近くで卵を搬出するケースが多く、防疫も十分ではない、と防疫体制の問題点を指摘した。

　■防疫意識やモラルは「日本より５０年遅れ」

　こうした防疫体制の不備を報じるニュースは少なくない。朝鮮日報はずさんな防疫体制について、韓国各地で報告が相次いでいると報じた。感染が確認された１１の市・郡を対象に国民安全処（庁に相当）が調査で、政府が定めた感染対策指針の違反が２０件あったという。

具体的な違反事例を見ると、自治体が感染確認後に、書類上で対策本部を立ち上げたが、実際には活動していなかった▽感染農場周辺に設置した車両などの消毒場の一部を、人手不足を理由に設置から６日で撤去し、別の地域に移した▽２４時間体制が義務づけられた消毒場を夜間休止していた－など、ずさんな管理が目につく。また、移動中止命令を守らず、トラックで飼料の運搬を行ったり、消毒場の設置そのものをごまかしたり、という感染拡大に直結する事案も少なくない。

　韓国における鳥インフルエンザの大流行はこれが初めてではない。２０１４年にも鳥インフルエンザにより約１４００万羽を殺処分した。この年は並行して牛や豚にとって致命的な感染症の口蹄疫も流行していた。また、１０年末から１１年にかけても、鳥インフルエンザと口蹄疫により、危機警報のレベルを今回と同じ「深刻」にしている。ほぼ３年ごとに大流行を繰り返しているにも関わらず、過去の経験がその後の対策に生かされていないのが実情だ。

　こうした日韓の防疫体制の差に対し、韓国のインターネット掲示板には「正直、日本のことは嫌いだが、こうした日本政府の対応はうらやましい」「日本と比較しないでほしい。日本は私たちより５０年は進んでいる」と嘆く声も少なくない。

　「国民の協力が必要」という冒頭の金農林畜産食品相の言葉は、防疫意識やモラルが浸透していない韓国の国情に対する「嘆き節」にも聞こえる。

【iza】

　男性は沿岸部の浙江省でローストダックを販売していたが、昨年のクリスマス後に高熱とせきの症状で体調を崩し、1月に入ってから出身地の永城に帰郷したが11日に死亡したという。

　新華社によると、14日には隣接する湖北省でも今年に入ってから初の人への鳥インフル感染が確認されている。感染者は38歳の男性で、鶏肉を扱う市場で感染したとみられ、現在重体だという。

　中国当局によれば、今年に入ってから確認された人への鳥インフル感染は国内の7つの省・地域とマカオで計十数人となっている。

【AFPBB News】

　道によると、オオハクチョウは凍った川の氷上で見つかった。周辺で、衰弱したり、死んだりしている別の野鳥は見つかっていないという。

　一方、岐阜県は15日、岐阜県山県市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたとして、飼育していた採卵用の約８万羽の鶏の殺処分を進めた。県はこの養鶏場から半径10キロ以内にあるほかの養鶏場の立ち入り検査も実施、鶏や卵の衛生管理状況などの確認を進めている。

【日本経済新聞】

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。

１．災害派遣の概要

（１）要請日時

平成２９年１月１４日（土）２３時０５分

（２）要請元

岐阜県知事

（３）要請先

陸上自衛隊第１０師団長（守山）

（４）要請の概要

鶏の殺処分等

（５）発生場所

岐阜県山県（やまがた）市

２．災害派遣までの経緯

　平成２９年１月１４日（土）、岐阜県山県市の農場において高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された。このため、速やかに鶏を殺処分するなどの防疫措置を行う必要があることから、同日２３時０５分、岐阜県知事から陸上自衛隊第１０師団長に対して、鶏の殺処分等に係る災害派遣要請があった。

３．防衛省・自衛隊の対応

（１）派遣部隊

陸自

第１０師団司令部（守山）、第３５普通科連隊（守山）、第１０特殊武器防護隊（守山）

（２）派遣規模

人員

約１２５名

車両

約２５両

その他

ＬＯ人員４名、ＬＯ車両２両

（３）主な対応状況

※　現地到着後、自治体職員等とともに殺処分等を開始予定。

【防衛省・自衛隊】

県は１５日、伊丹市の公園で飼育していたコブハクチョウ２羽の死骸を簡易検査したところ、Ａ型鳥インフルエンザの陽性反応が出たと発表した。高病原性か判定するため鳥取大で確定検査する。

　この公園で飼育されているコブハクチョウの死骸から、簡易検査で陽性反応が出たのは計５羽となった。

【毎日新聞】

　岐阜県山県市の養鶏場で100羽以上の鶏が死んでいるのが見つかり、岐阜県は14日夜、遺伝子検査の結果、高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。県は同日深夜、同養鶏場で飼育されている採卵用の８万羽すべての殺処分を始めた。

　県によると、山県市の養鶏場から14日朝、県の中央家畜保健衛生所に対し、100羽以上が死んだとする通報があった。県が死んだ５羽と生きている２羽の計７羽の簡易検査を実施したところ、６羽から鳥インフルエンザの陽性反応が出た。その後の遺伝子検査でもウイルスが検出されたという。

　国内の家禽（かきん）からは今冬、北海道や新潟、宮崎県など計７カ所の農場で高病原性の鳥インフルエンザが検出されている。中部３県（愛知、岐阜、三重）の家禽では初めてとなる。

　岐阜県は14日午後、対策本部の会議を開き、対応を協議。山県市の養鶏場から半径３キロ以内の４農場に鶏や卵の移動を控えるよう求めた。また半径３～10キロ以内のほかの12農場に対しても搬出を自粛するよう要請した。

　農林水産省も同日午後、対策本部を開いた。山本有二農相は「現地では積雪や冷え込みの影響も考えられる。円滑な防疫作業が実施されるよう、一層気を引き締めて対応してほしい」などと指示した。15日には同省の細田健一政務官が岐阜県を訪れ、古田肇知事と会談する。

　農水省や県によると、国内では鶏肉や卵を食べて鳥インフルエンザが人に感染した事例は報告されていない。

2017年1月7日、韓国・ニュース1によると、鳥インフルエンザ発生による鶏肉・鶏卵価格の上昇で、韓国軍の食事メニューに影響が出ていることが分かった。

鳥インフルエンザの発生で、2日までに159農家の家畜1404万3000匹を殺処分した京畿道地域の軍隊の食事に大きな変化が出ている。

軍関係者は7日、ニュース1とのインタビューで「卵の供給が従来比で最も急激に減少した地域は京畿道北部」と明らかにした。軍全体では、京畿道、忠清南道、全羅南道、全羅北道などで、将兵1人当たりの卵の量が従来比で30％減少した。特に京畿道地域は40％まで減少した。

陸軍関係者は「所要予想比で40％の供給量が減った分、残った予算で豚肉を選択している」と述べた。卵と豚肉の価格差で予算不足が生じる恐れについては「現在までの状況では発生していない。予算は問題ないと思われる」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「鶏肉や卵にこだわらず、魚、牛肉、豚肉に置き換えたらいい」
「鶏肉や卵を数カ月食べなくても死んだりしない」
「たんぱく質接種を考えるのなら、コスト的に見ても大豆が良いと思う」
「うずらの卵じゃだめか」

「鶏肉や卵の価格が高騰して庶民も苦しんでいる。軍だけじゃない」
「軍の話まで持ち出して、社会不安を助長しないでほしい」
「そのうちスーパーで『鶏肉、1人1パックまで』なんてことになりそうだ」

「どこかにプールしている裏金で鶏肉の代わりに牛肉を買ってやれ」

「以前、軍隊に入っていた時にも鳥インフルエンザが発生したけど、その時にはいつもと変わらず鶏肉や卵料理が出ていたけどな。最近は方針が変わったのか？」
「国防部は軍人が食べる肉を買うお金も心配しないといけないような状態なのか？」

【Record China】

ロシアの首都モスクワから450キロ南方の町、ボロネジの動物園では鳥インフルエンザの発生を受け、園内すべての鳥を安楽死させる措置を講じた。地元当局が9日、発表した。

　複数の報道機関が報じた当局の声明によると、この動物園ではオウム、ワシ、タカ、フクロウなどの鳥が飼育されていたが、今月に入って鳥インフルエンザの影響で35羽が死んだため、残りの141羽を安楽死させる措置を取ったという。9日のAFPの取材に対し、動物園側はコメントを拒否した。

　欧州の多くの国で現在、鳥インフルエンザの感染拡大を阻止するための対策が講じられている。世界動物保健機関）によると、ドイツ、オランダ、デンマーク、ポーランド、ハンガリー、スウェーデンなどの欧州17か国において、高病原性のH5N8型ウイルスが確認されている。

【AFPBB News】

中国財政部の朱光耀・副部長は8日に開かれた経済フォーラムで、2016年10～12月期の国内総生産（GDP）成長率が「6.7％またはそれ以上に達する」との見通しを示した。9月までの成長率が6.7％だったことから、年間でも6.7％の水準を維持できると強調。政府目標の「6.5～7.0％」を達成できるとみている。複数メディアが伝えた。
17年の見通しについては、中国やインドなどの新興国が引き続き世界経済の成長に貢献するとの見方だ。ただ、不透明要素も多く、注意深く観察していく必要があると朱副部長は強調している。特に米国の金利動向に加え、トランプ米次期大統領の就任後、同氏の経済政策が米国や世界にどのような影響をもたらすかを注視していく必要があるとした。
こうした環境の中、中国景気の下振れ懸念は根強く、最高指導部も一定の成長減速は容認する方針との観測が伝わっている。海外メディアは7日、消息筋情報を引用する形で、「中国政府が17年の財政赤字の対GDP比目標値について、16年と同水準の3％に据え置く方針」と報じた。市場関係者の間では、景気テコ入れのための財政出動に向け、同目標が引き上げられるとの見方が強かったが、政府は経済成長率をある程度犠牲にしても、債務の増加による金融リスクの拡大を防ぐことに重点を置く構えとみられている。
なお昨年末には、中国の習近平・国家主席がある会議の席で、「6.5％の目標を達成するために過大なリスクがもたらされる場合、必ずしも実現する必要はない」と発言した??と海外メディアが報じた。新浪網や捜狐など中国現地のメディアもこのニュースを相次いで転載していたが、数日内にすべて削除されたと香港メディアが伝えている。

【株探ニュース】

　警報は保健所管内別で定点医療機関１カ所当たりの患者が１週間で平均３０人以上、出た場合に発令する。２～８日に春日井、知多、衣浦東部の３保健所の管内で３０人を超えた。

【朝日新聞】

滋賀県草津市で見つかった渡り鳥１羽の死骸からＡ型鳥インフルエンザの要請反応がでました。

滋賀県などによりますと、今年４日に草津市の民家の庭で回収された渡り鳥のオオバン１羽の死骸について遺伝子検査を行なったところ、Ａ型インフルエンザの陽性反応が出たということです。

今後、毒性の強い高病原性鳥インフルエンザウイルスかどうかの検査が鳥取大学で行なわれます。国は回収地点から半径10キロ圏内で野鳥の監視を強化する方針です。

【毎日放送】 

　中国の国家衛生計画出産委員会の発表によりますと、去年１２月にＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスに感染したことが確認された人は、中国南部を中心に１０６人にのぼっていて、そのうち２０人が死亡しました。１１月は感染者が６人で死者はいなかったことから、感染が急速に拡大したことがわかります。

　Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザは日本ではヒトへの感染は確認されていませんが、中国では２０１３年以降毎年確認されていて、２０１５年にはおよそ９０人が死亡しています。

【TBS News】

　ただ、肉や卵を食べることで鳥インフルエンザに人が感染した報告例はない。

　そもそも国内で鳥インフルエンザを発症した人は確認されていない。海外の例も市場で鶏に濃厚接触したり、死体や排泄（はいせつ）物に触れたりしていた場合が大半だ。「衛生環境の異なる日本で人への感染は非常に起こりにくい」と喜田宏・北海道大人獣共通感染症リサーチセンター統括は言う。

　でも警戒は欠かせない。人のインフルエンザウイルスももとをたどれば鳥から来ている。鳥インフルエンザの蔓延（まんえん）を許せば、ウイルスが変異を繰り返し、やがて人から人へうつる新型インフルエンザが大流行する恐れがある。

　このため、欧米やアジアの研究者らの国際コンソーシアムでは定期的に電話会議を開き、鳥インフルの各地の流行状況やウイルスの特徴を報告し合っている。参加する迫田義博・北海道大教授（ウイルス学）は「互いに透明性を高め、情報を共有することが必要だ」と話す。

【朝日新聞】

　国際獣疫事務局（ＯＩＥ）のモニーク・エロワ局長は１１日、渡り鳥の飛来により、欧州で今後さらに鳥インフルエンザの感染が拡大する可能性があると警告した。

　昨年の１０月中旬以降、欧州の計１８カ国でＨ５Ｎ８型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され、１５０万羽以上が殺処分された。

　エロワ氏は「アジアで別の型のウイルスへの感染が拡大していることを考慮しても、野生の渡り鳥を介したウイルスへの感染から逃れられる地域はない」とした上で、欧州での鳥インフルエンザの感染拡大はアジアからの渡り鳥のルートによるとの見方を示した。

　また、アヒルは１日の大半を屋外で過ごすため、感染のリスクが高まるとして、フランス南西部のフォアグラ生産地が特に脆弱と指摘した。

　同地域では、今回の流行でアヒルやガチョウなど数十万羽が殺処分されているほか、約１年前にも鳥インフルエンザが流行し、フォアグラの出荷が数カ月間停止された。

【朝日新聞】

レアアース大国と聞けば多くの人が中国を思い浮かべるだろう。事実、中国は世界のレアアース生産量の大半を占めており、名実ともにレアアース大国と言える。だが、中国メディアの今日頭条は９日、「レアアース大国とは中国ではなく、日本である」と指摘する記事を掲載した。

　記事はまず、中国のレアアース埋蔵量は世界最大の国だったと伝える一方、レアアースを絶えず乱採掘して３０年あまりが経過した現在、埋蔵量は大幅に減少してしまったと指摘。日本は中国がレアアース埋蔵量を減らす間に中国から大量のレアアースを輸入してきたほか、日本にはレアアースを含め、莫大な量の希少金属が存在する「都市鉱山」まであると説明した。

　「都市鉱山」とは、廃棄された電化製品などに含まれる希少金属を「都市に存在する鉱山」と見なしたものであり、近年は都市鉱山に存在する資源を積極的に回収することが重要視されている。また、日本の都市鉱山に存在する資源の量は世界有数の資源国に匹敵するという見方もある。

　また記事は、日本が中国から大量のレアアースを輸入し続けたのは「中国を空っぽにする」という目的もあったという見方を示し、日本企業による「中国産レアアースの狂ったような輸入」は中国側の警戒心を引き起こしたと説明。そのため中国側はすでにレアアース資源保護の重要性を認識し、輸出制限に踏み切ったが、日本は自国の利益のために欧米とともに世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するなど反発したと主張した。

　記事はこのままのペースで乱掘を続ければ、「２０年以内」に中国に埋蔵されているレアアースはゼロになると説明しているが、記事の主張からはなぜか「被害者意識」が感じられる。日本がレアアースを中国から輸入しているのは「中国の資源を食いつぶす」ことが目的ではないのは明白であり、自国の乱掘と密輸の責任を日本に押し付けようとでも言うのだろうか。

　現在の科学技術においてレアアースは必要不可欠な素材であり、レアアースの重要性を認識していながら乱掘と密輸を食い止められないのは、中国の管理能力が不足しているために他ならない。

【Serchchina】

　連邦厚生省はこのほど、２０１６年の国内におけるインフルエンザ感染についてのデータを発表した。昨年流行したＡ型インフルエンザのＨ１Ｎ１型の感染報告数は１万６２５件で、死亡者数は１９８２人に達した。全ての種類のインフルエンザによる死亡者数は２２２０人だったという。Ｇ１サイトが報じている。

　昨年のＨ１Ｎ１による死亡者数は、このウィルスが大流行した２００９年当時の死亡者数２０６０人に次ぐものとなっている。当時はまだワクチンが開発中だった。

　このデータは、昨年の第１週目から第52週目までの疫学週間（１月３日から12月31日まで）の記録を集計したもの。インフルエンザの合併症である重症急性呼吸器症候群の報告数は５万４２２４件だった。Ｈ１Ｎ１を含むインフルエンザ感染によるものは１万２１７４件、他の呼吸器系ウィルス感染は４８７１件となっている。

　Ｈ１Ｎ１のほか、Ａ型インフルエンザプ感染報告は８５８件、Ｂ型インフルエンザは６４２件だった。重症急性呼吸器症候群の平均年齢は39歳だった。南東部が最も影響を受けており、全体の56.５％となっている。インフルエンザによる死亡者が最も多かった州はサンパウロ州（７７９人）で、全体の38.３％を占める。以下、パラナ（２１６人）、リオ・グランデ・ド・スル（２０５人）、ミナス・ジェライス（１９３人）、サンタ・カタリーナ（１１２人）が１００人以上となっている。

【サンパウロ新聞】

香港政府衛生署衛生防護センター（ＣＨＰ）は５日夜、中国本土を訪れた香港人男性（62）が鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）に感染したことを確認したと発表した。今冬３人目の感染者。この男性は６日未明に死亡した。

男性は12月15日から香港周辺の増城市を訪問。１日に発熱やせきなどの症状が出て、東莞市の病院に入院していた。３日に深センの羅湖出入境検問所を通り香港に戻ったが、再び症状が悪化。５日夜にＨ７Ｎ９型への感染が確認された。中国本土での滞在期間を含め、最近家禽（かきん）に接触したことはないという。

今冬初のＨ７Ｎ９型感染者となった香港人男性（75）も昨年末に死亡している。

広東省の衛生当局は５日、12月にＨ７Ｎ９型への感染者を14人確認したと発表。このうち広州市、江門市は各３人、深セン市、掲陽市、肇慶市は各２人、東莞市、中山市は各１人となる。

ＣＨＰは鳥インフルの感染予防策として、手洗いを徹底するほか、家禽への接触を避けるよう改めて呼び掛けた。

■深センでも２人

香港官営放送のＲＴＨＫは７日、深セン市龍崗区の50代の男性２人がＨ７Ｎ９型に感染したと伝えた。１人は家禽に接触し、もう１人も市場を訪れていた。２人は現在、隔離治療を受けており、うち１人が重体という。

■デング熱に昨年百人超

ＣＨＰによると、昨年12月23日から今月５日までに市民３人が域外でデング熱に感染した。感染者はそれぞれ、ベトナム、フィリピン、モルディブを訪れていた。

昨年域外でデング熱に感染した市民の数は119人。東南アジアでの感染がほとんどだった。域内での感染者は４人。

【NNN ASIA】

男性は先月、広東省に行った後、体調不良を訴え、香港で治療を受けていた。本人は広東省では家禽類に接触しなかったと話していたという。

香港では過去3週間にこの男性を含め3人の感染が確認され、1人は先月25日に死亡、1人が入院治療を受けている。

【NewsPicks】

　環境省は６日、三沢市の小川原湖畔で昨年１２月１９日、十和田市藤島で同２９日にそれぞれ回収したオオハクチョウの死骸を北海道大で確定検査した結果、Ｈ５Ｎ６型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。
　各回収地点から半径１０キロ圏の野鳥監視重点区域指定は継続する。同省は野鳥緊急調査チームを十和田市に派遣する予定。
　また、２日にＡ型鳥インフルエンザウイルスが検出された八戸市のサシバはオオタカだったと訂正した。

【河北新報】

水戸市千波町の千波湖で鳥インフルエンザが発生している問題について、高橋靖市長は６日の記者会見で、ウイルスの拡散防止策として検討していたコブハクチョウなどの「羽切り」を断念したことを明らかにした。作業の際に濃厚接触することで、人に感染する恐れがあるため。

　市内では、６日までに６種４９羽の野鳥が鳥インフルで死に、うち３０羽以上が千波湖に生息するコブハクチョウとコクチョウ。市は昨年１２月２０日から、湖から飛び立って養鶏農家にウイルスをまき散らさないよう、羽の一部を切除する検討を進めていた。

　千波湖には今も５０羽以上がおり、専門家の意見を聴いた結果、捕獲に失敗すると警戒して逆に湖外に逃げる可能性があることも分かった。

【毎日新聞】