日本国際貿易促進協会（会長：河野洋平元衆議院議長）の訪中団は、４月１０日夕方、北京の人民大会堂で李克強首相と会談しました。

この中で李首相は「中国は中日関係を高度に重視している」と強調し、「両国関係が正常な軌道に戻るよう努力していきたい」と述べ、日本との関係改善に前向きな姿勢を示しました。

また、河野氏が、さきの米中首脳会談の結果を踏まえた北朝鮮の核・ミサイル開発に対する中国の考え方を尋ねたのに対し、李首相は、「この問題はエスカレートさせるのではなく、緩和していくべきだ。中国もやるべきことがあるし、中日の間でもともにできることがある」と述べ、日中両国が協力して、対話による解決をはかるべきだと強調しました。

弊社社長の大野は日本国際貿易促進協会の理事としてこの会合に参加いたしました。

弊社はこれからも日中経済・友好関係の発展に寄与してまいります。

韓国は昨年１１月に最初の感染が見つかって以来、同国史上最悪の鳥インフルエンザ被害を受けており、全家禽の５分の１以上に当たる３７００万羽超が処分されている。

農林畜産食品省は声明で、今月４日以降鳥インフルエンザの感染が確認されておらず、今後は終息に向かう公算が大きいとした。

そのうえで、農場の殺菌作業を継続するとともに、鳥インフルエンザが撲滅されるまで監視を維持すると強調した。

【ロイター】

日本国際貿易促進協会、永新、弊社の主催による小田原延子展が開始されました。

場所は北京の前門大街文化センター２階。会期は４月１０日から５月９日まで。

本展は、日中国交回復四十五周年記念にあたり、輪島塗りの魅力を中国で広め日中文化交流の促進をはかりたいという思いから企画いたしました。

その開会式が初日の４月１０日午前、同会場で開催されました。

当日は日本側からは日本国際貿易促進協会の河野洋平会長、横井裕大使（在中国日本国大使館）、中国側からは周和平（元文化部副部長、国家図書館名誉館長）、周立芳（日本国際貿易促進協会北京事務所副所長）などの関係者に列席いただき、ご来賓挨拶、テープカットをいたしました。

また、裏千家によるお茶会も実演されました。

弊社は日本の伝統工芸をこれからも広く中国で紹介していきます。

中国のことし１月から先月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、政府によるインフラ投資の拡大を背景に内需が下支えされたことなどから、去年の同じ時期に比べて６．９％のプラスとなり、２四半期連続で拡大しました。

できれば考えたくないけれど、いつかは準備をしなければいけない不測の事態。

既存のバクテリアか、バイオテロ目的の新兵器か...いずれの発端でも起きうるパンデミック（感染爆発）もそのひとつです。

人類の歴史のなかで大流行した病原体を振り返ると、世界規模で大流行したインフルエンザは1918年に世界人口の3-5％にあたる5千万〜1億人の死者を出し、HIVウイルスは1980年代に7千万人の感染者、3千500万人の命を奪いました。

いまでは新種のウイルスSARS、中東呼吸器症候群（MERS）、エボラ、ジカのほか、遺伝子編集や遺伝子配列決定などテクノロジーによる最悪のシナリオも想定されています。ビル&メリンダ・ゲイツ財団によれば、この種のバイオテロリズムが起きると、1年で3千万人が死亡することが示唆されています。

さらに国境を越えて世界中で蔓延するウイルスは、温暖化、衛生悪化、都市化、世界中の長距離移動の増加などによって前例にないほど拡散する勢いを増しています。

そんななか、ただ暗い気持ちになっていてはいけません。自分自身だけでなく家族も含めて「不測の事態に何ができるか」、「いざというときにはどうすれば良いか」を考えるうえで、アメリカ疾病管理予防センター（CDC）やアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA）は次のようなことを推奨しています。


インフルエンザを例に、ウイルス感染を考える


将来どのようなかたちで病原体ウイルスの大流行が起きるか、正確に知ることは難しいですが、たとえばインフルエンザに似たものだと仮定して考えてみましょう。

蚊などによる媒介感染とは異なり、咳やくしゃみなどから空気感染するインフルエンザの場合、症状が現れる前の潜伏期間中でもウイルスは広まることや、多くの人に免疫や抵抗力がないことから感染率が高いとされています。

さらにインフルエンザウイルスは変異しやすく、鳥インフルエンザ（H7N9型）、H5N1型やH1N1型などの新型ウイルスは場合によって致死の可能性もあることで知られています。こうした病原体ウイルスは、世界規模で起きるパンデミックの予備軍であることを忘れてはいけません。


最悪の事態に備えること


生活に必要な消耗用品を備えておくことは、やはり重要です。

「何をどれくらい」といった細かい事情は人それぞれあるとして、参考までにFEMAは2週間分の水と食糧を備えておくことを推奨しています。ただし感染爆発が2週間で収まらない可能性を踏まえれば、4〜6週間、可能であればそれ以上蓄えておくのが理想です。もちろん、腐りやすいものや冷蔵品、加熱処理が必要なものは除くこと、水は飲料のほか食事の準備や衛生用に1人1日あたり約4リットルの水を用意しておくことが望ましいとされています。

公衆衛生の準備と対応を専門にするPublic Health Preparedness and Response（PHPR）所長のDr. Stephen Reddは米Gizmodoの取材に対して、ストックするアイテムには季節性を考慮して、コートや毛布などの防寒対策も重要であるほか、ラジオなどの電池や1ヶ月分の処方薬を準備することも勧めています。

FEMAは処方薬のほか、一般用医薬品や応急処置用品や痛み止め、胃腸薬、風邪薬などの医療用品も備えておくことや健康診断書、お薬手帳などの身許保証を取っておくことも推奨しています。

ただしSkoll Global Threatsの最高医学責任者で疫学者のMark Smolinskiさんは、インフルエンザの抗ウイルス剤を蓄えておこうと考える人に向けて、こうした薬は時間が経つに連れて効果がなくなることを喚起しています。


予期せぬことに向けて計画する


病院、銀行、郵便局、スーパーやコンビニ、交通インフラなど日常的なサービスが途絶える事態にも準備しておくべきだとCDCはいいます。

ATMが使えないときのために少額の現金を確保しておくこと、ガソリン不足やバス・電車が動かない事態を想定したり、学級閉鎖になった小さな子どもの面倒を見たりする際の計画を立てておくことは不可欠です。

また不測の事態に際して、SmolinskiさんとDr. Reddの両者がマスクを常備しておくことはグッドアイデアだといいます。また日常的に使用しているマスクよりも、N95マスクのほうが大気中の固体粒子を95%ブロックできるためより良いとのこと。


社会崩壊に注意


個人がどんなに気を配って対策をしたとしても、コミュニティが混乱することだってありえます。それは、ときに病気そのものよりも恐ろしいことだとSmolinskiさんは指摘します。

CDCのDr. Reddいわく、ウイルス感染の一般的な特徴は、誤った情報が一人歩きすること。特に最初の数日は受け取る情報の扱い方に注意が必要だそうです。

次に重要なのは、どんな行動をとるか。たとえば、人から人へ感染することのない炭疽菌汚染があったときは、その地域から物理的に距離を置くこと。感染する病気についても同様に、感染の仕方や症状を知って、学校や空港、病院など感染する疑いのある場所をできる限り避けるのが賢明です。


ウイルスの「拡散源」になるべからず


感染爆発が発生したときに重要なのはまず予防ですが、同じように考えなければならないのが、感染した事後にどうするか、ということ。

人から人へ、ウイルスが感染するときは特にごくわずかなマイノリティが感染源であることが多く、たとえばエボラはたったの3%の感染者が61%の発症に影響していたことが明らかになっています。もし自分が感染してしまったら、自主的に外部との接触を控えることは重要です。

さらに、家族が発症したときにも自発的に隔離することがCDCによって推奨されていています。「（"自発的”というのは）すなわち、ぼくの妻が病気になったら、面倒を見ながら自宅待機して、他の人にまで感染を拡げないようにします」と、Dr. Reddはいいます。


身近なサバイバル策


ワクチンが完成（あるいは入手）する前にも、実践できる行動はいくつかあります。それは医療に限らず常識的なこととして、マスクをするだけでなく、くしゃみや咳をする際は手で覆って、無意識にウイルスを撒き散らさないこと。また、手洗いうがいをこまめにすることは自分だけでなく周りの人が感染するリスクを減らすことができます。

学級閉鎖や職場の在宅ルールの柔軟さ、スポーツ、コンサート、フェスティバルといった人が多く集まるイベントの中止や延期など、コミュニティレベルでできる身近なサバイバル策もあります。

病気の特性によって異なりますが、毎年冬に流行するインフルエンザのように連続的にやってくるものもあります。ワクチンの開発や医療の発展も期待できますが、その保証はどこにもないため自分自身にできることを実践することは、軽視できません。

こればかりは「備えあれば憂いなし」と言い切れるものでもありませんが、わかっているけれど…と、完全にoff guard（警戒を怠る）でいるのとでは、いざというときに違いが出るのは問うまでもないかもしれません。

「たとえば、コミュニティの半分が突然病気になったらどうするか？」など、不測の事態を想定した会話が大事だとSmolinskiさんはいいます。

【BIGLOBEニュース】

中国の国内総生産（ＧＤＰ）はすでに世界第２位の規模にあり、今なお成長を続けている。家電やスマートフォン、さらには原発や高速鉄道、旅客機など、一部の産業においては中国は急激に技術力を高めており、「安かろう、悪かろう」というイメージから脱却しつつあると言えよう。

　だが、中国メディアの新浪はこのほど、中国にはまだまだ掌握できていない基幹技術があると伝え、特に先端技術の分野においては日本や米国に大きな遅れを取っているのが現状であると伝える記事を掲載した。

　記事は、中国人の多くは「自国の科学技術の進歩を誇りに思っている」としながらも、「中国はまだ基幹技術を把握できていない分野も多いのが現状」と指摘。日本や米国などの先進国と比較した場合、「その差は想像以上に大きいことが分かる」と論じた。

　では、具体的にはどのような分野で中国は遅れを取っているのだろうか。まず挙げたのは半導体の分野だ。半導体は電化製品のほか、交通や通信などの社会インフラにとって必要不可欠な存在だが、その半導体を作るための装置メーカーのトップ１０のうち９社が米国と日本の企業だと紹介したほか、半導体の材料や素材については日本企業が世界的に大きなシェアを確保していると論じた。

　また、マザーマシンと呼ばれ、機械を作るための機械である「工作機械」についても、「この分野をリードしているのは日本やドイツだ」と紹介。中国には基幹技術がなく、他国の製品を輸入しているのが現状と指摘した。

　ほかにも、産業用ロボットや精密機器、建設機械、先端医療など多くの分野における先端技術を取り上げ、「これらは一様に中国が基幹技術を持たない分野である」とし、「日本と米国はあらゆるハイテク製品に何らかの形で関わっていると言える」と指摘。ハード面は日本が世界一であり、ソフト面では米国が世界一であると主張、「中国は先端技術の分野においては日本や米国に大きな遅れを取っているのが現状」と論じた。

　先端技術は長年の蓄積や研究の成果だ。米国や日本が高い技術力を持つのは、研究開発に取り組んできた結果だと言えよう。記事は中国人の多くは「自国の科学技術の進歩を誇りに思っている」としているが、日米との差を直視すれば、「手放しで喜んではいられない」と伝えている。

【エキサイトニュース】

安曇野市は１２日、鳥インフルエンザ防止のため制限していた御宝田遊水池と犀川白鳥湖周辺への立ち入りを、正午に解除した。

　昨年１２月３日、御宝田遊水池で見つかった野生のコハクチョウ１羽から鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出た。国の確定検査でウイルスは検出されなかったが、コハクチョウ飛来地の両地への立ち入り制限を続けていた。その後、市内で新たな鳥インフルエンザ発症はなく、ハクチョウの北帰行が終わったとみられるため、制限解除を決めた。

【毎日新聞】

海外で麻疹（はしか）に感染した人が国内にウイルスを持ち込み、地域で患者が集団発生する例が相次いでいる。感染力が強く、重症化すると死に至ることもあるため、専門家がワクチン接種を呼びかけている。

国立感染症研究所によると、今年の感染者数は今月２日までに９９人。昨年は関西空港での３３人の集団感染を含め、約１６０人の感染者があったが、それを上回るペースとなっている。

　今年の集団感染で最も多いのは山形県。県によると、１０日までに５７人が感染した。２月にインドネシアから帰国した横浜市の男性が、感染に気づかず、同県の自動車教習所の合宿に参加。教習生や宿泊施設の従業員のほか、二次感染者の職場でも広がった。

このほか三重県で２０人、広島県でも１１人の集団感染があった。

　日本は２０１５年３月、はしかウイルスの国内からの排除を達成したと世界保健機関に認められた。しかし、中国や東南アジア、ヨーロッパなどで今も流行しており、感染に気づかず帰国してしまう例がある。

　国立感染症研究所感染症疫学センター第三室の多屋馨子室長は「海外旅行する場合、大人も免疫を調べたり、予防接種を受けたりして予防することが大事。帰国後、はしかのような症状があれば人の多い所は避けて、医療機関に症状や渡航先を伝え、すぐに受診してほしい」と注意を促す。

【読売新聞】

先月２４日、宮城県栗原市の養鶏場で検出された病原性の高い鳥インフルエンザウイルスについて、対策後異常が無いとして11日、岩手県内を含む「搬出制限区域」の指定が解除されました。岩手県によりますと、宮城県が国の指針に基づき養鶏場から半径１０キロ以内の鶏やえさなどの運び出しを禁止した「搬出制限区域」では、消毒や殺処分が完了しその後異常がないことが確認されました。これを受けて一関市内の５つの養鶏場を含む搬出制限区域の指定は11日午後５時に解除されました。県はこれまでに「高病原性鳥インフルエンザ対策本部」を設置し鶏の状況を毎日確認するなど対応してきましたが、区域の指定解除をもって対策本部を廃止しました。

【ニュースエコー岩手放送】

高熱や発疹を引き起こすウイルス感染症、はしか（麻疹）。日本は平成２７年、世界保健機関（ＷＨＯ）から、国内に土着するウイルスの「排除状態」にあると認定されたが、昨年以降、海外渡航者を通じた感染が相次いで確認されている。今年３月以降は山形県を中心に感染が広がり、関係機関が注意を呼びかけている。

　山形を中心としたはしかの感染源とみられるのは、横浜市の２０代の男性。男性はインドネシアのバリ島から２月２６日に帰国、４日後の３月２日から山形県内の宿泊施設に滞在して自動車教習所に通い、９日にはしかと診断された。

　その後、宿泊施設や教習所の従業員、利用者を中心に、はしかの症状を訴える人が次々に出てきた。山形県によると、今月８日時点で、山形、宮城、埼玉、三重、滋賀、東京、神奈川の１都６県で計５５人の感染を確認。３次感染者も出ている。

　山形県薬務・感染症対策室は「高熱や発疹など疑わしい症状が出た場合、必ず事前に医療機関に連絡した上で受診してほしい。空気感染するため、公共交通機関の利用は控えてほしい」と呼びかけている。

◆昨年は関空で

　昨年８～９月には、大阪の関西国際空港を中心に、３０人以上に集団感染が広がった。国立感染症研究所などによると、はしかの感染力は極めて強く、免疫を持っていない人が感染すると、ほぼ１００％発症する。うがい、手洗いや普通のマスクだけでは予防できず、ワクチン接種が最も効果的な予防法とされる。

　はしかは１０～１２日の潜伏期間の後、発熱やせき、鼻水といった風邪に似た症状が２～４日続く。その後、いったん熱は下がるが、再び３９度以上の高熱が出て全身に発疹が広がる。ほとんどの人は１０日前後で回復するが、肺炎や中耳炎を合併しやすく、重症化する場合もある。

　妊婦の場合は流産や早産を引き起こす恐れがあり、いっそうの注意が必要だ。妊婦はワクチンを接種できないため、厚生労働省は「流行時には外出を避け、人混みに近づかないようにするなどの注意が必要」と強調。同時に、「はしかにかかったことがなく、ワクチンを１回も受けたことのない人は、かかりつけの医師に相談を」としている。

　◆母子手帳で確認

　帝京大学大学院公衆衛生学研究科の高橋謙造准教授（公衆衛生・母子保健）は「はしかに対する特別な治療法はない。妊婦に加え、１歳未満の乳児は重症化する恐れがある。特に保護者は子供に感染させないためにも、自分の母子健康手帳でワクチン接種歴を確認してほしい」と話す。

はしかのワクチンは現在、はしかと風疹両方の免疫をつける「ＭＲワクチン」が一般的で、定期接種として１歳と小学校入学前１年間の計２回、受けられる。

　２回接種はより確実に免疫を得られることが期待されるが、本格的に導入されたのは平成１６年度以降。高橋准教授によると、現在の２０代後半から３０代にかけての世代は接種回数にばらつきもみられるという。

　ＭＲワクチンは昨年の関空での集団感染などを受けて一時、不足が懸念されたが、厚労省予防接種室は「状況は改善傾向にあり、現時点でワクチンの供給停止や不足が生じているとは把握していない」としている。

　一方、今回、山形を中心に広がった感染者の約８割は、免疫はあったが不十分なために感染してしまう「修飾麻疹」とみられている。

　高橋准教授は「修飾麻疹は通常の麻疹に比べると軽症だが、ウイルスを広めないために、不要な外出や人との接触は控えてほしい」と話している。

【産経ニュース】

宮城県と千葉県は１１日、それぞれの県内養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生したことに伴って実施してきた鶏や卵の搬出制限を解除した。発生場所の周辺農場で新たな感染が発見されなかったため。
　宮城県は発生場所となった栗原市の養鶏場から、千葉県は旭市の養鶏場から、３～１０キロ圏で域外への鶏や卵の搬出を制限してきた。今後、異常がなければ、３キロ圏で続けている移動制限を１８日午前０時にそれぞれ解除する。

【時事通信】

千葉県旭市の養鶏場で発生した鳥インフルエンザで、県は周辺への感染の広がりがないことが確認されたとして、半径３キロから１０キロの範囲の養鶏場に出していた、鶏や卵の域外への出荷などを制限する措置を１１日、解除しました。

　宮城県栗原市の養鶏場で死んでいたニワトリから高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、宮城県は１１日、養鶏場の半径３～１０キロ圏内から圏外への鶏肉や卵の搬出制限を解除したと発表した。
　県が７日実施した半径３キロ以内にある養鶏場３カ所の検査で、ニワトリのウイルス感染の有無に関する結果が全て陰性だったのを受け、解除措置を取った。
　搬出制限が解かれた３～１０キロ圏内の養鶏場は２カ所で、約２４万羽が飼育されている。主要幹線道路沿いに設置、運用されてきた消毒ポイントは５カ所を廃止し、残る３カ所は継続する。
　半径３キロ以内の鶏肉と卵の移動制限は、今後養鶏場などに異常が確認されなければ、農林水産省と協議の上、１８日午前０時に解除される見通し。県の対策本部も解散する。
　県畜産課は「１８日の解除までしっかりと警戒を続けていく。養鶏場再開後も防疫対策などを講じるよう指導したい」と話した。
　県は、飼育羽数が多い県内の養鶏場を対象に、鶏舎の機密性などを確認する調査を早期に実施する方針を明らかにしている。
　岩手県も１１日、現場から半径３～１０キロ圏内にある養鶏場の搬出制限を解除した。鳥インフルが発生した３月２４日以降、県内５カ所の農場で鶏肉や卵の搬出を制限。一関市の国道沿い３カ所に畜産関係車両を対象にした消毒ポイントを設置していた。

【河北新報】

厚生労働省は4月7日、ゴールデンウィーク中の海外渡航における感染症予防について最新情報をWebサイトに公開した。海外で注意すべき感染症と具体的な対策についてまとめ、注意を呼びかけている。

　ゴールデンウィークは海外への渡航者が増えることが予想される。厚生労働省は海外滞在中に感染症にかからないために、渡航前に感染症に対する正しい知識と予防方法を身に付けることが重要だとして、注意すべき感染症の感染経路やおもな症状、予防対策などをWebサイトに掲載。渡航中や帰国後に体調が悪くなった際の対処法についても紹介している。

　一昨年より中南米の熱帯・亜熱帯地域で流行し始めたジカウィルス感染症には、引き続き注意が必要。蚊を媒介した感染症は世界的に多く報告されており、特に熱帯・亜熱帯地域ではジカウィルス感染症のほか、マラリア、デング熱、チクングニア熱などへの注意を強く呼びかけている。「野外活動の際に長袖・長ズボンを着用する」「素足でのサンダル履きなどは避ける」「虫除け剤を使用する」などの予防策が効果的だという。

　検疫所のWebサイト「FORTH」は、さらに詳しい情報を掲載。国・地域別に感染症や現地の医療に関する情報をまとめているほか、予防接種実施機関をワクチンや住所などから検索できる。また、外務省の海外安全ホームページにも国・地域別の安全情報が公開されている。渡航前には、感染症の発生状況に関する最新情報や注意事項を確認することが重要だ。

　さらに、外務省が提供する海外安全情報配信サービス「たびレジ」への登録も呼びかけている。「たびレジ」に渡航期間や滞在先、連絡先などを登録すると、渡航先の最新の安全情報がメールで届き、緊急時には在外公館からの連絡を受け取ることができる。

【リマセム】

オウムやインコのふんから感染する「オウム病」にかかり、妊産婦２人が死亡していたことが１０日、厚生労働省などへの取材で分かった。国内で妊産婦の死亡が判明したのは初めてとみられ、専門家は注意を呼び掛けている。

　オウム病は、ペットなどの鳥のふんに含まれる細菌「クラミジア・シッタシ」を吸い込むことで主に感染。潜伏期間は１〜２週間で、急な高熱やせきなどインフルエンザのような症状が出る。厚労省によると毎年数人から数十人の感染者が報告され、重症化すると死亡する。

　日本医療研究開発機構の研究班などによる２０１６年度からの調査で、妊産婦２人が感染後に死亡していたことが判明した。感染経路を今後調査する。

　研究班の柳原格・大阪母子医療センター研究所部長は「妊娠期は抵抗力が弱まるので、ペットの鳥との不必要な接触は避けてほしい」と話している。

【スポーツニッポン】

　環境省は７日、那須塩原市板室の鳥インフルエンザ感染野鳥発見地点から、半径１０キロに設定していた野鳥監視重点区域を解除したと発表した。同区域は２月２０日に指定されたが、その後１カ月以上、異常が確認されなかったとし、解除を決定した。

【毎日新聞】

　センターによると、５日に内視鏡部の４０代の女性看護師２人が感染。消化器内科の医師らに感染が広がり、さらに院内のドアノブなどを介して病棟などへ拡大したとみられる。センターは７日から、同科の外来予約患者の診療日を先延ばしするなど拡大防止策を講じている。

【朝日新聞】

　広島県内でインフルエンザの流行が終息に向かっているとして、県は６日、インフルエンザ警報を解除した。

　県健康対策課によると、「県内全ての保健所（７保健所）管内で患者数が定点医療機関１施設当たり１０人未満」とする解除基準を満たした。１１５定点医療機関の最新患者数は同４・１７人（３月２７日～４月２日）。

　警報は患者数が基準の同３０人を超えたことから１月２５日に発令した。ピークは１月２３～２９日の同３９・１１人だった。

【山陽新聞】

県は６日、県感染症週報（３月２７日～４月２日）を発表した。インフルエンザの５９定点医療機関の患者報告数は８５９人。前週比８７％と減少したものの、例年同時期の約１・５倍だった。１医療機関当たりの患者数は１４・６人と、流行警報レベルの終息基準値（１０・０）を下回っておらず、依然として流行が続いている。

【宮崎日日新聞】