中国では毎年冬にＨ７Ｎ９型の感染が広がり、２０１４年には約１４０人、１５年にも約９０人が死亡。今年は中国南部を中心に１月に入り急拡大し、１～２月の感染者数は計３５２人に上った。

　ただ、２月の感染者数と死者数は１月に比べ減少。世界保健機関（ＷＨＯ）は今月１日、中国などでのＨ７Ｎ９型の感染について「現在、人への感染は減っておりピークを越えたとみられる」との見解を示した。また、人から人への感染例も報告されておらず、そのリスクも低いとしている。

【産経ニュース】

広東省衛生当局はこのほど、省内で今月３～９日に鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）のヒトへの感染事例の報告はなかったと発表した。 同局は広東省疾病予防控制センターの調査結果も発表。

【アジア経済ニュース】

中国からの渡航者が許可なく持ち込もうとして空港で見つかった鶏肉などから、鳥インフルエンザウイルスが検出されたことがわかり、専門家は、人への感染の可能性は低いとしていますが、「あまり想定されていないウイルスの侵入ルートで、水際対策の強化が重要だ」としています。

　２月の死者数は１月の７９人を下回ったが、Ｈ７Ｎ９型が最初に確認された２０１３年以降２月としては最多を記録した。

　鳥インフルの感染による死者数は冬の終わりに向けて減少する傾向にある。

【朝日新聞】

　2月27日〜3月5日までの1週間に、全国5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者の数は6万7273人に減少し、1医療機関あたりでは13.55人となった。

　医療機関あたりの患者数を都道府県別にみると、長崎県が最も多く21.39人、次いで石川県（20.96人）、沖縄県（20.43人）、佐賀県（20.33人）、福井県（19.66人）と、45都府県で前週よりも減少。

　これに伴って、患者数が警報レベルを超えている保健所がある地域は43都道府県、注意報レベルは2県となり、奈良県と和歌山県では流行が終息した。

　感染研によると、昨年9月以降、国内で発生したインフルエンザで医療機関を受診した患者の数は、推計で約1389万人にのぼる。

【ハザードラボ】

　リオデジャネイロ州では今のところ感染例は確認されていないものの、隣接するミナスジェライス、エスピリトサント、サンパウロの各州で感染が広がっているため対策を取る。必要なワクチンは合計1200万本で、このうち300万本が発注済みだという。

　黄熱は蚊がウイルスを媒介する感染症。ブラジル保健省によると、これまでに352人の感染が確認され、さらに915人が調査中と深刻な流行となっている。これまでに黄熱で死亡したと確認されたのは113人で、さらに104人について死因特定に向けた調査が進められている。

【AFP BB NEWS】

中国からの渡航者が日本に持ち込もうとして没収された鳥肉から、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されていたことが農林水産省動物検疫所などへの取材でわかった。人に感染する可能性は低いが、野鳥などを介してニワトリなどの家禽（かきん）に感染する恐れがある。検疫で没収される畜産物は全体の一部とみられ、専門家は対策強化の必要性を訴える。

　調査は世界的に鳥インフルの流行が近年続いていることから、動物検疫所と北海道大学が共同で初めて実施。２０１５年６月～今年２月に羽田空港など全国９カ所の空港や港で渡航者の荷物から没収されたニワトリやアヒルの肉や卵など２２８検体を調べた。その結果、中国の上海、アモイ、香港から成田、中部の各空港に持ち込まれたニワトリとアヒルの生肉３点から、高病原性鳥インフルエンザのＨ５Ｎ１亜型とＨ５Ｎ６亜型のウイルスが見つかった。両ウイルスは中国などで人への感染が確認され死者も出ているが、死んだニワトリなどに濃厚接触したことが原因とみられている。また、中国や台湾、ベトナムから成田、羽田、関西、中部の４空港に持ち込まれたニワトリやアヒルの生肉９点からも低病原性のウイルスが検出された。

　検出されたＨ５Ｎ６とＨ５Ｎ１のウイルスをニワトリとアヒルに感染させると、約９割のニワトリが３日目までに死亡。死んだニワトリの血液を調べると、全身でウイルスが増殖しており、強毒性と確かめられた。遺伝子解析により、中国で流行するウイルスと近縁であることがわかった。

　海外からの肉類の持ち込みは家畜伝染病予防法に基づき、検査証明書がない限り認められていないが、日本で生活する人が帰省した際に本国から持ち帰ったり、土産で持ち込まれたりすることがあるという。さらに日本は現在、中国やベトナム、台湾など鳥インフルの発生が報告される国・地域からの家禽の肉、卵などの輸入を停止している。

　大槻公一・京都産業大学鳥インフルエンザ研究センター長によると、国内で流行する鳥インフルエンザは渡り鳥によって運ばれると考えられており、「携行品で持ち込まれる可能性は想定されていない」と指摘。持ち込まれた肉が屋外に捨てられ、野鳥が触れたり、生肉に触れた人が農場や動物園に行ったりして感染が広がる恐れがあるという。

　一方、海外から渡航者は急増しており、検疫所で没収された畜産物は、中国からを中心に１５年は約６万２７００件（約８３トン）に上り、１１年と比べほぼ倍増した。調査にあたった北大の迫田義博教授（ウイルス学）は「すべてを検疫で見つけるのは難しく、今回見つかったのは氷山の一角とみられる。季節に限らず常に持ち込まれているという前提で、防疫対策を進める必要がある」と言う。

　大槻さんは「東京五輪に向けて訪日客が増えることが予想されており、水際対策は重要性を増している。厳しい手荷物検査や探知犬の拡充など検疫を徹底すべきだ」と話している。

【朝日新聞】

米中外交筋によると、中国の習近平国家主席が4月6日に訪米し、トランプ米大統領と会談する見通しだ。ティラーソン米国務長官が3月中旬に中国を訪問し、協議内容を詰めるが、貿易・投資、北朝鮮など多岐にわたると見られる。安倍首相との会談が行われたフロリダには行かない見込みという。

首脳会談で習主席は、トランプ大統領が主導する「米国経済拡大」への協力策を伝える。具体的には（1）インフラ増強へ投資拡大、（2）米国における雇用創出への中国の寄与、（3）対米輸出の自主規制―などとなる。中国はより早い時期に、対米関係を安定させたい意向がある。一方、「米国ファースト」を掲げ経済再建を主導するトランプ政権としても、経済面で中国からの譲歩を引き出したい狙いがある。

同筋によると、ミサイル実験や金正男氏暗殺で緊迫化している北朝鮮情勢も主要テーマとなり、米中協力の道を探る。

アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏は1月初旬にトランプ氏と会談、「米国に100万人規模の雇用を創出する」と約束した。ソフトバンクの孫正義社長も16年12月6日、トランプと会談して「5万人の雇用を創出する」と宣言したが、馬雲氏の約束は、孫氏の20倍の規模に上る。中国の資金・消費マーケットや華僑ネットワークを駆使した外交パワーは侮れない。同筋によると、毎年実施されている、米中閣僚と経済界トップが集結する「米中戦略的対話」も継続される予定という。

【ニフティニュース】

 国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は８日、マレーシア農業・農業関連産業省から同国北部で高病原性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザが発生したとの報告があったと明らかにした。

ＯＩＥが公表したマレーシア農業省の報告によると、ウイルスが検出されたのはケランタン州の農場で飼育している鶏。２６羽全てが処分された。

Ｈ５Ｎ１型はここ数週間にカンボジアで感染が確認された。

中国でこの冬１１０人以上の使者が出ているＨ７Ｎ９型とは異なる。

【ロイター】

中国の習近平国家主席は７日、全人代の遼寧省の地方分科会に出席し、同省で過去の経済指標の水増しが発覚した問題について「私も高度に重視しており、全国的な統計でも数字の捏造（ねつぞう）を断固として根絶するよう指示した」と明らかにした。中国中央テレビが伝えた。

　内外から注目される全人代期間中に中国指導者が特定の地方で起きた問題を批判するのは異例だ。

　習氏が分科会で「水増しを排除した数字はみっともなく見えるかもしれないが、私は公明正大な数字こそ見栄えが良いと思う」と述べると、出席者から拍手が起きた。

　遼寧省は１月、省人大（地方議会）の政府活動報告で「過去に出世目的による統計の水増しがあったため」と統計の捏造を公式に認めていた。

【毎日新聞】

在香港日本国総領事館は3月8日午後、同月7日に香港で今シーズン5例目となるヒトへの鳥インフルエンザA（H7N9）感染事例が確認されたことを受け、在留邦人向けメールマガジンを発出し、注意喚起を行った。

香港当局の発表によれば、感染者は基礎疾患を持つ76歳の男性で、今月（3月）3日から発熱、痰を伴う咳を発症。翌4日にクリニックを受診し、5日に総合病院の仁済医院の救急外来を受診及び入院し、その後、プリンセス・マーガレット医院の隔離病棟に移送された。肺炎とされ、現在危篤状態にあるという。また、初期検査において鳥インフルエンザA（H7N9）の陽性反応が検出された。

なお、患者は先月11日から今月1日までの間、中国・福建省福州市に滞在し、生鮮市場を訪れていたとのこと。これまでのところ、患者の近辺の接触者に症状は出ていないが、医学観察下に置かれており、他の接触者についても現在継続調査中という。

在香港日本国総領事館がメールマガジンの中で挙げた鳥インフルエンザA（H7型）に対する一般的な予防策は以下の通り。
（１）休息、栄養を十分に取り、体に抵抗力をつける。
（２）手指等の衛生保持に心掛ける。
（３）咳やくしゃみの症状がある患者とは、可能な限り濃厚接触を避ける。
（４）温度の変化と乾燥しすぎに注意する。
（５）高熱、咳、呼吸困難等の症状が見られた時は、適切なタイミングで専門医の診断を受ける。

また、鳥インフルエンザA（H7型）の特徴及び上記に追加する具体的予防策は以下の通り。
（１）生きた鳥を扱う市場や家禽飼育場への立入を避ける。
（２）死んだ鳥や放し飼いの家禽との接触を避ける。
（３）鳥の排泄物に汚染された物との接触を避ける。
（４）手洗い、うがいにつとめ、衛生管理を心がける。
（５）外出する場合には、人混みは出来るだけ避け、人混みではマスクをする等の対策を心がける。
（６）呼吸器感染症の症状が現れた場合には、速やかに最寄りの医療機関を受診する。

【マカオ新聞】

農林畜産食品省は声明を発表し、Ｈ５Ｎ６型鳥インフルエンザの感染がソウル北方の養鶏場で見つかり、さらにＨ５Ｎ８型の感染が韓国南西部のアヒル農場で見つかったと述べた。

一連の感染は過去最悪規模。ただ、１月末ごろから拡大が鈍ってきたもようという。

最近では、２月２２日までの１５日間は新たな感染が確認されなかった。同日、Ｈ５Ｎ８型の感染がアヒル農場で見つかり、以来これまでに１３件の感染が確認されている。

【ロイター】

　ＷＨＯは、各国の政府に対し、妊婦や子供の受動喫煙対策の徹底と、衛生管理の強化を提言した。

　報告書によると、２０１２年に死亡した５歳未満の子供６５５万人のうち、１７１万人が環境要因によるものだった。

　このうち最も多いのは、大気汚染や受動喫煙による肺炎などの呼吸器疾患で５７万人。次いで、不衛生な環境による下痢で３６万人、適切な衛生管理が受けられずに生後１か月以内に死亡した未熟児などの乳児が２７万人、マラリアで２０万人が死亡している。

　韓国は６日付で米国からの家禽と卵の輸入を禁止。ただし、禁輸するのは生の家禽と卵で、加熱処理した肉や卵製品の輸入は可能という。

　日本と台湾はテネシー州からの家禽輸入を停止。香港は、鳥インフルエンザウイルスが検出された養鶏場がある郡からの輸入を制限する。

【朝日新聞】

◆世界中で広がる鳥インフルエンザ

◆最も危険視されているＨ７Ｎ９

◆中国におけるＨ７Ｎ９

◆今後の展望

６日午前の米株式市場で食肉大手タイソン・フーズが反落して始まった。前週末比2.54ドル（4.0％）安の61.06ドル前後で推移している。６日までに提携している米テネシー州の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことが明らかになった。輸出を含めた鶏肉事業の落ち込みにつながるとの警戒感から売りが出た。

【日本経済新聞】

　道と環境省は６日、釧路管内浜中町で２月２２日に回収したオオハクチョウ１羽の死骸から、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ６型）を検出したと発表した。道内の野鳥からＨ５Ｎ６型を検出したのは今季１０例目。

　オオハクチョウは簡易検査で陰性、遺伝子検査で陽性となり、北大で確定検査した。道によると６日午後２時現在、回収場所周辺で野鳥の大量死などは確認されていない。半径１０キロ以内に１００羽以上を飼育する養鶏場はないが、１００羽未満が３戸あり、道が監視強化を呼びかけた。

　同管内では、隣町の厚岸町で１月、オオハクチョウからＨ５Ｎ６型の検出が３件相次いだ。

【北海道新聞】

中国本土で２０１６年１２月時点で確認された感染者は１０６人、死亡者２０人と発表されている。

中国北部では今年１月に鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の感染者が計１９２人確認され、７９人が死亡、２月には中国南部で鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）に３０４人の感染者があり３６人が死亡した。

【株経ON LINE 】