日本の外務省は、発生地域に渡航・滞在する際は、こまめに手を洗う、生きた鳥を扱う市場や家禽飼育場への立入を避けるなど、予防に心がけるよう警戒をうながしている。

　鳥インフルA（H7N9）のヒト感染例で、これまで海外で報告された情報によると、多くの患者に発熱や咳、息切れ等の症状が見られたことに加え、重症の肺炎に発展し､なかには死に至るケースがある。しかし、病気の詳細は明らかになっていない。

　厚生省労働省によると、現時点において感染源は不明だが、人の体内に大量のウイルスが入ってしまった場合に、まれに感染すると考えられている。ヒトからヒトへの持続的な感染は確認されていない。

　また、日本国内での H7N9ウィルス感染例は2011年に、国内の野鳥から検出されたことがあるが、中国で原因となっている鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルスとは異なるという。現在、同型とみられるウィルスは、日本国内では、ヒトからも動物からも確認されていない、としている。

世界動物保健機構　中国のH7N9流行に言及

　世界動物保健機関 （OIE）は最近の鳥インフルに関するレポートで、中国での最近の4つの爆発的流行について記述している。2例は内モンゴル自治区で発生し、一つの大型養鶏場で飼育していた406,756羽の家禽のうち35,526羽が死亡した。残りはウイルスの広がりを抑えるため、殺処分されたという。

　もう一つの内モンゴルの養鶏場の流行は6月5日に始まり、インフル感染で2,056羽が死亡し、52,967羽の鳥が殺処分された。

　また、3月に発生した、広西チワン族自治区の養鶏場と、福建省の畜産市場からの陽性サンプルが検出され、集団感染したと報告されている。OIEの報告書には感染数は記されていない。

　中国当局は、2月に広東省の家禽市場で初めて高病原性鳥インフルエンザ H7N9型を検出した。それ以来、このウイルスは、中国北部を含むいくつかの州の家禽養鶏場で流行が起きている。

　厚生労働省による、2016年12月以降の中国国内における発生状況は以下のとおり。

2016年12月　感染者報告数（以下略）106例　うち死亡　20人
2017年 1月　192例　うち死亡　79人
2月 160例　うち死亡　61人
3月　96例　うち死亡　47人
4月　81例　うち死亡　24人
5月　72例　うち死亡　37人

　厚生労働省がうながす一般的な予防策は、●休息、栄養を十分に取り、体に抵抗力をつける。●手指等の衛生保持に心掛ける。●咳やくしゃみの症状がある患者とは、可能な限り濃厚接触を避ける。●温度の変化と乾燥しすぎに注意する。●高熱、咳、呼吸困難等の症状が見られた時は、適切なタイミングで専門医の診断を受ける。

【大紀元】

伝統市場の制度的整備問題と渡り鳥の飛来地近隣での家禽類飼育を禁止させようという議論を見ても分かる。すでにかなり前から家畜防疫対策協議会のたびに専門家らが呼びかけているが、現実的な理由で実現されず、このような社会的・産業的背景が鳥インフルエンザ流入のたびに被害を最大限に増幅させる否定的な要因になっている。これ以上、中央と地方の防疫組織内で頑張って働いた防疫公務員数人を問責して済むような問題ではない。

  １０段以上のケージになっている現代式自動化施設で大規模の密集飼育を行っている産卵鶏農場も収益の面では画期的だが、集団化すればするほど伝染病には脆弱になるほかない。飼料車とたまご収集車両、中間商人の出入り頻度が頻繁になれば、それだけ鳥インフルエンザへの伝染危険が高まる。行き過ぎた密集飼育は動物の福祉にも反することだ。すなわち、産業界が参加せずには鳥インフルエンザ防疫は成功し難い。

  この他にも集中的予察や早期警報システム、初動防疫と迅速な殺処分システム、現場防疫に向けた地方自治体の防疫組織の強化など、われわれが鳥インフルエンザによる被害の最小化に向けて取り組む措置は多い。初動防疫の失敗、申告漏れなどの人災的要因を補完せずワクチン接種政策に転じるのは下策中の下策だ。長期的に国民の健康に対する不安と産業競争力を弱化させる可能性があるからだ。

  鳥インフルエンザに対するワクチン接種は、感染する場合に症状やへい死などの被害を明らかに減らすことができる。だが、先進国であるほどワクチン接種の代わりに早期根絶に向けた政策を追求する理由を分かってこそ、後進国に転落することを避けることができる。ワクチン接種後に症状はなくても鳥インフルエンザに感染する可能性があり、少量でもウイルスが排出されるため飼育する畜主の申告を期待することができないことから、感染農場の家禽産物に対する流通禁止措置がほとんど不可能になる。そうすれば、結局、消費者とウイルスがつながるルーツが作られる危険性が大きくなるため、先進国ではワクチン接種を下策と見ているわけだ。

  ワクチン接種群と野外感染群を鑑別できるなら、検査を通じて感染農場を区分することはできるだろうが、全国の家禽農場を随時全部検査して洗い出すのは現実的にも不可能だ。その場凌ぎで事実を糊塗する言葉であり、完ぺきに鑑別する方法も確実なものがないのが現状だ。

  だが、非常事態に備えて最も流入の可能性が大きい鳥インフルエンザウイルスに対するワクチン注射を開発し、一定量の非常用ワクチンを作って備蓄しておくような非常に備えたシステムを確保するのは必ず必要だ。このためにはワクチン製造会社にも生産システムを備えるように支援しなければならない。また、鳥インフルエンザの緊急ワクチンの製造・許可システムも「プラットホーム」の許可など、非常時に備えた最短期間の許可システムを備えるように準備しておくのが安全な方策だ。

【中央日報】

  済州（チェジュ）の烏骨鶏から始まった高病原性鳥インフルエンザ発生の震源地が群山（クンサン）烏骨鶏農家だということが明らかになり、夏に発生した鳥インフルエンザに疑念を抱いている見方が多い。もちろん、鳥インフルエンザは冬季に主に発生するものだが、感染した家禽農場が残っているなら、いくら暑い夏でも発生する可能性がある。物や外部の環境に汚染されている鳥インフルエンザウイルスは、暑い天気には簡単に死滅するが、感染した鶏や鴨は一定の体温で無数の子孫ウイルスを作る工場の役割を果たすためだ。

  現在、群山の烏骨鶏農家の他に正確な震源地が把握されてないのも心配だ。実質的な震源地が他の所にある可能性もあるからだ。そのうえに、これらがいずれも小規模の地鶏、または烏骨鶏農家で、大型家禽農場と流通上のつながりがなく、本格的な大規模拡散への心配は小さいというのが幸いだ。だが、正式流通体系でない制度圏外の伝統市場でのこのような流通・屠殺・販売は消費者の安全性という面ではむしろ危険性を高める可能性がある。防疫当局の統制が及ばない家禽類の流通市場と販売商は、防疫と衛生管理の死角地帯になっているためだ。

  現在、家禽類流通は政府で衛生管理を行っている家禽屠殺場でのみ屠殺し、冷蔵システムが適用されるマートや市場を通じて個別包装肉としてのみ消費者に流通するようになっている。だが、依然として既存の市場やガーデン型食堂は例外となっているため問題だ。このような伝統型流通体系がまず至急整理されてこそ、鳥インフルエンザに脆弱な市場自体を根源的に除去することができる。２００８年に鳥インフルエンザが発生した時も伝統市場を中心にした鳥インフルエンザの拡散が大きく問題になって改善措置を取ったが、その構造がまったく変わっていない。峠さえ越えれば再び原点に戻る市場のため、防疫ノウハウが蓄積されないまま失敗の歴史が持続的に繰り返されているのが問題だ。

  これは主務部署の普段からの施策が畜産業振興に集中しており、厳重な国家防疫体系の維持よりは生計型営業の保護という名分の下で簡単に防疫原則を崩しているためだ。国民の健康と国家防疫がかかっている重大な事案に対して後進国のように、あまりにも狭い視野でアプローチしているということだ。国民安全や防疫、衛生に関連した業務は規制緩和でなく規制を強化するのが国際的な流れだが、韓国は依然として産業論理だけでアプローチしている。 

【中央日報】        

　川崎市は１４日、同市川崎区の私立大師幼稚園に通っていた４歳の男女２人が今月、帰宅後に相次いで死亡したと発表した。感染症による病死の疑いがあるとして市が原因を調べているが、ウイルスや細菌の特定には至っていないという。他の園児に目立った症状は出ていないという。

　市によると、２人は同じクラス。６日に女児が、１２日に男児がそれぞれ自宅から市内の病院に救急搬送されたが、死亡が確認された。女児は４日から吐き気を訴え、同日に医療機関で急性胃腸炎との診断を受けた。男児は１２日朝から発熱し、同日昼前にはけいれんを起こしていた。

　神奈川県警川崎署から１２日午後、２人の死亡が確認されたという連絡が川崎区役所にあった。死因は分かっていないという。１４日夜に記者会見した市の担当者は「まだ感染症かどうかは分からないが、感染症ではないかとみて調査する。分かってから手を打っては遅い」と説明した。

　２人の死亡を受け、園は保護者に対し、子どもが体調不良を訴えた場合は早めに医療機関を受診するよう呼びかけるとともに、１３日から自主休園している。

　この園は６クラス編成で、３～５歳児約２００人が通う。外部に委託した給食を園児に提供。飲料水用の浄水器があるほか、６月に入って園児が水筒を持参していた。多田政彦園長は「２人は元気に登園していた。本当に驚いている」と声を詰まらせた。

【朝日新聞】

　県は十四日、横浜市港北区と鶴見区、川崎市幸区で、「ウメ輪紋ウイルス（ＰＰＶ）」に感染したウメとユスラウメを確認した、と発表した。

北部・桃園市観音区の池で6月上旬、ティラピアが多数死んでいるのが確認された。行政院（内閣）農業委員会は13日、死骸を検査したところ、高い致死率を持つティラピアレイクウイルスの感染を確認したと発表した。同ウイルスが確認されたのは世界6カ国・地域目。感染拡大の形跡は見られず、ヒトと動物に感染する恐れもないという。

ウイルスの感染が確認されたのは、同区の養殖場で飼育されていた個体。今後1カ月で周辺半径3キロ以内にある養殖場や南部・台南の仕入れ先などの検査を行う。

桃園市政府動物保護処は、ティラピアの養殖場間の移動を少なくとも2週間制限するとしている。

ウイルスに感染したティラピアは目がただれ、腹部が赤くなる。同ウイルスはティラピアの個体数を減少させる恐れがあるとされている。

【フォーカス台湾】

　韓国農林畜産食品部によると、３５件のウイルスはＨ５Ｎ８型。釜山市の他、済州島や蔚山市などで確認された。韓国では２月ごろから同型の検出例が増えており、欧州などでも見つかっている。

　確認された農場の多くは、韓国西部の全羅北道群山市にある飼育農場が出荷した鶏を購入したり、購入した農場の近くに位置したりしており、この飼育農場が感染源と疑われている。政府は小規模農家への拡大を防ぐため、１２日以降、市場で鶏、カモなどの売買を全面的に禁止している。

　韓国では昨年１１月から今年４月上旬まで、北西部の京畿道などで約３８０件の感染を確認。約３８００万羽が殺処分され、国内の鶏卵価格が高騰した。４月４日以降、確認されなかったため、政府は全国検査を実施した後、５月末に特別警戒の態勢を解除していた。

　京都産業大の大槻公一鳥インフルエンザ研究センター長は「Ｈ５Ｎ８型はアヒルなどに感染しても症状が現れにくく、発見しづらい。韓国にはアヒルが多いので、４月以降もウイルスが一定地域で生存し続けていた可能性が高い」と指摘。夏場はウイルスの活動が弱まるが「韓国内を旅行する際は畜産農家への訪問を自粛し、死んだ鳥に触らないなどの予防策を続けてほしい」と注意を促している。

【西日本新聞】

　園児が亡くなったのは、川崎区の私立大師幼稚園で、亡くなったのは女児（４）、男児（４）の２人。現時点で死因は不明という。

　６日に亡くなった女児は、４日に自宅で嘔吐（おうと）や胸の痛みを訴えたため医療機関を受診し、急性胃腸炎と診断を受けた。ただ、翌５日も発熱などがあり休園し、６日未明に症状が悪化。搬送先の市立川崎病院で亡くなった。

　１２日に亡くなった男児は、同日朝に親が発熱を確認。午前１１時ごろにけいれんを起こしたため救急搬送したが、正午過ぎに搬送先の市立川崎病院で亡くなった。

　市によると、２人が亡くなったことを受け、他の園児や親も医療機関を受診しているが、重い症状の事例は出ていないとしている。園は保護者に対し、子供が体調不良を訴えた場合に、速やかに医療機関を受診するよう呼びかけるとともに、１３〜１８日まで自主休園の措置をとっている。

　同市の坂元昇医務監は「市としてはできる範囲で感染症の観点から広がりを防ぎ、積極的に調査をしながらこれ以上不幸なことを起こさないようにしたい」と述べた。

　同園は、昨年５月１日時点では３〜５歳児の６クラスで構成され、２０７人が在籍していた。

【BIGLOBEニュース】

　宇宙開発や原発、高速鉄道など、中国は政府主導の分野を中心に急激に技術力を高めており、中国国内では「もはや中国の技術力は日本を全面的に上回った」という声も少なからず存在する。
　
　確かに家電やスマホ産業においても中国企業の躍進が目立ち、日本企業は元気がないように見えるが、「中国の技術力は日本を全面的に上回った」という論調は果たして正しいのだろうか。
　
　中国メディアの捜狐は１１日、家電や半導体などの分野で近年、日本企業の敗退が目立つと伝える一方、経済に明るい人ならば日本の技術力は今なお世界をリードする水準にあることを知っているはずだとし、「日本の技術力の高さを知れば、背筋が凍る思いがする」と伝えた。
　
　記事は、日本の技術力の高さは消費者に届けられる製品ではなく、その製品を作るための機械や材料の分野から見て取れることを伝え、半導体の製造装置や材料、産業用ロボット、医療機器、建設用機械、光学機器など、日本企業が世界的なシェアを持つ産業は数多く存在すると指摘した。
　
　日本は世界有数のレアアース輸入大国であるが、「一国の工業力はレアアースの消費量から推測することができる」とし、なぜならレアアースはハイテク製品にとって必要不可欠な物質であり、そのレアアースを大量に消費しているということは、それだけハイテク製品を生産し、輸出できることを意味すると指摘。
　
　また、基幹技術は一朝一夕に手にすることができるものではないとし、「世界のハイテク製品は今や基幹技術を手にして離さない日本や米国企業なしでは成立しない」と主張。製造業の高度化を進める中国にとって、「日本の技術力の高さは背筋が凍る思い」であると伝えた。

【サーチナ】

　通常は気温の上昇とともに感染の勢いが収まることが多いが、５月の感染者数は４月から９人しか減少しておらず、生きた鳥との接触を避けるなど引き続き警戒が必要そうだ。

　１～５月の感染者は計６０１人に上った。Ｈ７Ｎ９型を巡っては、感染者増に伴ってウイルスが「人から人」に感染しやすい性質を持つ新型インフルエンザに変異する恐れが高まっているとの指摘が出ている。

【産経ニュース】

小規模農家への鳥インフルエンザの感染拡大が懸念される中、政府は12日から25日まで、家畜取引業者による生きている鶏やアヒルなど家きん類の流通を全面的に禁止する措置を取りました。
こうした措置は生きている家きん類の流通を全国で封じ込める狙いがあります。
また、全羅北道や済州など鳥インフルエンザの感染が確認された地域で7日から実施している家きん類の別の地域への移動を制限する措置が、11～18日まで全国に拡大されます。
11日には全羅北道の6カ所の農家で新たに高病原性鳥インフルエンザのい感染が確認され、感染が確認された農家は10日間で21の農家に増えました。
高病原性かどうかの確認が進められている農家まで含めると35農家に上ります。
韓国では今月初めに2カ月ぶりに鳥インフルエンザが発生し、これまで六つの市と道、11の市と郡で感染が確認され、179の農家で18万4000羽の家きん類が殺処分されました。

【KBS WORLD Radio】

　同課によると、市内の医療機関から７日に連絡を受けた海南保健所が児童７人の便を調べたところ、全員からサポウイルスが検出された。同校と同じ給食センターを利用する他の２校では発症の報告はなく、感染源を調べている。

【産経ニュース】

   全国各地で続々と梅雨入りした。これから当面はジメジメした日が続くうえ、気温が高くなって体調を崩しがちになる。

   体のだるさや重さ、疲れやすさといった不調をもたらす原因として注意したいものが2つある。水とカビだ。

体から排出しきれない水分が「悪さ」

   気象庁の6～8月の3か月予報によると、降水量は6月が西日本の太平洋側で、7月は東日本と西日本の太平洋側で、それぞれ平年並みか多い予想となっている。気温は、6月が北日本から西日本にかけて高く、7月は全国的に平年並みか高め、8月に入ると全国で高くなると見られる。

   花王やパナソニックなどが協賛し、女性の健康を考えるため医師や専門家が集まって発足した「ウーマンウェルネス研究会」は2017年5月11日、梅雨時期の身体や精神面の不調に関する意識調査結果を発表した。20代～50代の男女851人のうち、「だるい」「疲れる」といった「梅雨だる」を感じていると答えたのは、全体の59％。そのなかで、具体的な症状は、「だるい」（54.1％）、「身体が重い」（31.1％）、「疲労感がある」（28.3％）、「憂うつな気分になる」（27.3％）、「やる気がしない」（22.0％）と心身両方に及んでいた。

   体の不調をもたらす原因として、東洋医学の考え方に「湿邪」「水毒」というものがある。複数の漢方医や薬局、クリニックがツイッターでこの点に言及している。 ALSOKのウェブサイトが詳しく解説していた。水毒とは体に「余分な水」がたまって引き起こされる症状で、「全身がだるい」、「めまいがする」、「手足が冷える」、「全身がむくむ」とさまざまだ。

   気温が上昇して、熱中症の懸念が出てくるこの時期は、水分補給が欠かせない。ところが湿度も高いため、意外と汗をかきにくい。体内の水分が排出しきれずとどまりがちになってしまう。これが「水毒」のもとになる。

   そこで水の排出の工夫が大切だ。まず入浴や運動で汗をかく。運動すれば筋力がついて代謝もアップする。また利尿・発汗作用のある食べ物もとるとよい。水分をしっかりとり、しっかり出すサイクルを心がける。

レジオネラ菌による感染症は7月が最多

   もうひとつ、カビにも注意が必要だ。「日テレニュース24」で2016年6月30日、諏訪中央病院の鎌田實名誉院長が詳しく説明していた。

   まず、アスペルギルス症。日本呼吸器学会のサイトによると、「アスペルギルスは自然界に広く存在しているカビ」で、通常は病気の原因になりにくいが、免疫力が低下していたり肺の病気を抱えたりしている人は、肺の感染症を引き起こすという。鎌田氏は、感染すると微熱が続きせきやたんが出て、風邪に似た症状だが長く続いている場合はアスペルギルス症を疑った方がよいとした。

   また夏型過敏性肺炎は、トリコスポロンというカビがきっかけで肺にアレルギー性の炎症を起こす。

   レジオネラ菌も要警戒。温泉や入浴施設で、衛生状態が不良な場合に増殖し、感染する恐れが高まる。特にレジオネラ肺炎にかかると、重症化して最悪の場合は死に至る場合がある。国立感染症研究所によると、レジオネラ菌による感染症が最も多く発生するのは7月。これからの時期は注意しなければならない。

【J-CAST】

春から秋にかけてマダニの活動が活発になることから、県疾病対策課は、マダニ媒介の感染症への注意を呼びかけている。同課は「暖かい季節は、キャンプや農作業などで草むらに入る機会があるが、できるだけ長袖、長ズボンを着用し、肌の露出を少なくして」としている。

　マダニが媒介する主な感染症は主に「日本紅斑熱」と「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」の２種類。いずれも西日本での感染が多いが、県内でも昨年、日本紅斑熱に２人が感染し、１人が死亡した。

　日本紅斑熱はマダニにかまれてから、２～８日の潜伏期間の後、高熱や発疹が現れ、死に至る可能性もある。人から人に感染することはないが、マダニ類からは一年中感染する可能性がある。

　ＳＦＴＳは６～１４日の潜伏期間の後、発熱や消化器症状が出る。致死率は３０％とされる。県内で患者は確認されていないが、２０１３年に厚生労働省研究班による調査で県内で採取したマダニからＳＦＴＳウイルスが検出されている。

　マダニは主に野生動物が出没する場所や、畑などに生息。同課によると、マダニ用の忌避剤はないが、ツツガムシ用の忌避剤に含まれている虫よけ成分「ディート」は一定程度効果があるという。担当者は「完璧に防ぐ手段はないので、屋外活動の際は防護をし、活動後は刺されていないか確認することが大切。体調に異変があればすぐに病院で受診してほしい」と話す。

【毎日新聞】

　これまで、抗菌薬の効かない多剤耐性菌が生まれた原因は「抗菌薬の乱用と不適切使用にある」と述べてきましたが、それは医師だけの責任ではありませんでした。実は、家畜飼料への抗菌薬の大量投与が大きく関わっていると報告されています。ただし、食肉製品の安全性とは全く別次元の話です。

日本では１９９６年まで、バンコマイシンに似た性質を持つアボパルシンという抗菌薬が、飼料の品質維持や家畜の成長促進の目的で使用されていました。この抗菌薬は日本だけでなく、世界中で長い間、家畜飼料に添加されてきました。

　そのため、家畜も人間と同じく、長期間の抗菌薬摂取により、その体内に持っていた腸球菌が「バンコマイシン耐性腸球菌（ＶＲＥ）」という耐性菌に変異していったと考えられています。

耐性菌は家畜同士や飼育業者などを介して、接触した動物や人に移り、その保菌者が病院に行ったり易感染性宿主と接触したりしてＶＲＥが広がっていったのです。日本では９７年に、世界的には２０００年代前半に、家畜飼料へのアボパルシン添加が禁止されました。

　このコラムで何度か述べましたが、ＶＲＥのもとになる腸球菌は誰もが腸内に持っている（常在）腸内細菌の一つでもあるので、実際に感染症を発症することはまれです。それだけに、自分がＶＲＥの保菌者であることに気づきにくいわけです。

　家畜や生肉からはＶＲＥ以外の耐性菌の存在も多数報告されています。「飼料添加物」の中には抗菌薬が含まれている場合が多く、食用の家畜はかなりの率で抗菌薬を長期的に摂取しています。だからと言って、それだけで畜産関係者を責めるのは軽率です。

　なぜなら、現在使われている家畜用抗菌薬と家畜からの耐性菌発生との関連について、科学的な証拠を見いだせない点があるのです。

　一例を挙げましょう。

　現在非常に増えて困っている「ＥＳＢＬ産生菌」という耐性菌があります。これは病院で最も多く使用される「セフェム系抗菌薬」に耐性をもつ菌で、食肉用の鶏から検出されることが多いのです。

　しかし、蓄産業の現場で食用鶏に与えられているのはセフェム系とは異なる抗菌薬です。抗菌薬の使用とは全く関係ない理由で耐性菌が増えている可能性も十分考えられるのです。

　また、東邦大学微生物・感染症学講座の石井良和教授は、「健康な学生７０人のうち４人の便からＥＳＢＬ産生菌が検出されたが、いずれの学生も３カ月以内の抗菌薬の投与歴はなかった」と報告しています。

　耐性菌にはまだ謎の部分がたくさんあるのです。

【朝日新聞】

　国立感染症研究所に５月２８日までに報告があった今年の感染者数は２１人。野外のマダニは、夏から秋に活発に活動するため、専門家らが注意を呼びかけている。

　同研究所ウイルス第１部の西條政幸部長らによると、今年はこれまでにＳＦＴＳで３人が死亡。昨年は１年間に５６人が感染し、７人が死亡しているという。

　ＳＦＴＳはウイルスを持つマダニにかまれて発症する病気。初期には発熱など風邪に似た症状が出る。血液が固まりにくくなったり、意識障害が起こったりして、最悪の場合、発症から７～１０日で亡くなる。有効な治療法はない。

　マダニは数ミリ程度で、野山や公園、草むらなどに生息する。皮膚にかみついたマダニを無理に引き抜いたりつぶしたりすると、一部が残ったり体液が体内に入ったりする心配がある。専門家は、皮膚科で取ってもらうことを勧めている。

【読売新聞】

日本は２０１５年３月にＷＨＯから麻疹排除国に認定されました。麻疹は症状がとても重い感染症で罹ると治療法のない疾患です。麻疹排除宣言がなされて日本から永久に麻疹が無くなってしまうと誰もが信じていました。

　しかし昨年、関西国際空港の職員が海外旅行で持ち込まれた麻疹に罹ったことをきっかけに、空港職員、救急隊員、病院の医師など３０数名が麻疹に罹ったことは記憶に新しいことです。さらに今年は山形の自動車学校の免許合宿から発生した麻疹の拡大は現在も進行中です。麻疹が発生すると２次感染から３次感染、４次感染へと拡大していきます。

　麻疹は免疫のない人が罹ると大変重い症状を示すウィルス疾患です。昔は多くの人が麻疹で命を落としていました。麻疹撲滅は小児科医の悲願ですから２０１５年の麻疹排除宣言は大きな喜びでありました。

　現在流行中の麻疹から日本固有の麻疹ウィルス遺伝子は検出されていません。ウィルスはすべて外国から持ち込まれたことが明らかになっています。外国からの麻疹ウィルスでも日本で流行が蔓延することになれば麻疹排除宣言は取り消しになります。

　麻疹の予防にはすべての国民が麻疹に対する抗体価を獲得して麻疹ウィルスの侵入を阻止する必要があります。現在の小児はほとんどが麻疹ワクチンを２回接種しています。若年成人の中にはワクチンを１回しか接種していない人や全くワクチンを接種していない人が居ます。若年成人は社会の中心で働き、子育ての中心になる人たちですから、自分のワクチン接種歴や麻疹に罹ったことがあるのかを知っておくことが大切です。

【徳島新聞】

　この流行の最初の感染は南部済州島で2日に確認された。その後、韓国国内のそれぞれ別の場所で4例が確認されている。

　農林畜産食品省によると、韓国政府は6日、鳥インフルへの警戒レベルを最高の「深刻」に引き上げ、さらにニワトリ、アヒルなど18万羽以上を殺処分するよう命じた。

「深刻」は4段階ある鳥インフルへの警戒レベルで最高で、これにより当局は家禽を運ぶあらゆる乗り物の移動を禁止したり、鶏肉を扱う店や食肉処理施設を閉鎖したり、家禽に予防接種をしたり、路上であらゆる車両を消毒したりするこができる。

　韓国では7日、24時間の家禽の移動禁止措置は7日から取られ、あらゆる家禽および家禽業者の移動は禁止され、飼育場は消毒される。

　韓国では昨年、同国史上最悪の鳥インフルの大流行が発生し、3000万羽が殺処分され、卵の価格は急騰した。

【AFPBB News】

鳥インフルエンザ（AI）が最近、全羅北道群山などで発生し、拡大の可能性が提起されると、ソウル市は状況を注視しながら、非常勤務態勢を維持している。

6日、ソウル市の関係者は「先月31日付で農林畜産食品部が定めた特別防疫対策期間が終わったが、去る5日、済州島で高病原性AI感染判定が出て、特別防疫対策期間に準ずる措置をとっている」と説明した。

ソウル市はまずAIの疑いのある家畜がソウルには搬入されていないと明かした。先週末AIの発端となった烏骨鶏が搬入されたのかを自治区ごとに調べたが、入っていないことが確認されたと述べた。

また現在、家禽（かきん）類の移動制限措置が下されているため、AIの疑いのある家畜のソウル搬入の可能性もないと一蹴した。

ソウル市の関係者は「ソウル市内には大規模な家禽類の飼育農家がない」とし、「動物園にいる鑑賞用の鳥類やお年寄りが総規模で育っている鶏のみがおり、AI発生の可能性が低い」と付け加えた。

【ニフティーニュース】

韓国政府が鳥インフルエンザ（ＡＩ）の終息を宣言してから２日後にＡＩが再発生し、全国に非常事態が敷かれた。インフルエンザのウイルス感染が確認された全羅北道群山（チョルラブクド・クンサン）の農家のウコツケイが済州道（チェジュド）や京畿道坡州（キョンギド・パジュ）、慶尚南道梁山（キョンサンナムド・ヤンサン）、釜山機張（プサン・キジャン）にも流入したためだ。農林畜産食品部は同地域の家禽類３万羽余りを緊急殺処分した。だが、ウイルス感染疑いの地域がバラバラなうえに正確な感染・流通経路の把握がうまくいっておらず、追加被害が心配されている。今月１日から鳥インフルが一段落したと判断して防疫体系を平時水準に切り替えたものの、事態は収まるどころか広がる様相だ。

  鳥インフルエンザが初夏に発生するという異例の事態に、その影響も小さくない。鳥インフルエンザウイルスは寒さを好む特性上、主に渡り鳥が飛来する冬季と初春に発生する。反面、夏は高温多湿な環境に耐えることができないため、死滅するのが一般的だ。鳥インフルエンザが季節に関係なく年中常時化するのではないかとの指摘が出ているのはこのためだ。専門家は高病原性であることが判明した場合、その変種にも心配している。今回の事態は文在寅政府の危機対応を試す初めての試験台となる。昨年１１月に鳥インフルエンザが初めて発生した時、朴槿恵（パク・クネ）政府は初期対応に失敗して防疫ゴールデンタイムを逃していた。ろうそく政局の中で公務員はあわて、コントロールタワーも崩れた。その代償は高かった。家禽類３７８７万羽が殺処分となり、卵の値段が暴騰して輸入にまで頼らなくてはならなかった。家禽類の基盤も崩壊した。

  新政府がそのような過ちを犯さないようにするためには、非常な覚悟が必要だ。李洛淵（イ・ナクヨン）首相は「使用可能な資源を総動員して初動防疫を徹底せよ」と指示した。農林畜産食品部も鳥インフルエンザ危機警報の段階を「注意」から「警戒に格上げしたことに続き、きょうから全国伝統市場で火を通していない鶏肉の取引を全面的に禁止することにした。

  だが、この程度で鳥インフルエンザの猛威を封じ込められるかどうかは疑問だ。李首相がコントロールタワーとなって非常体勢を稼働し、隙のない防疫と綿密な疫学調査、流通経路の把握に積極的に乗り出さなくてはならない。夏に防疫網に穴を開けられ、再び鳥インフルの猛威が荒れ狂うことになれば、冬季の災難よりももっと面倒なことになるかもしれない。指先まで緊張を保っていなければならない。

【中央日報】