今冬、高病原性鳥インフルエンザが世界的に流行した。欧州では２７カ国で発生、日本でも野鳥での感染例が過去最多を記録した。これまでの教訓を生かし、ニワトリなど家禽（かきん）への感染をなんとか抑え込んだが、専門家はウイルスの広がりが新たな段階に入った可能性があるとして、注意を呼びかけている。

【朝日新聞】

宮城県栗原市の養鶏場で確認された高病原性鳥インフルエンザを巡り、関係者から「なぜこの時期に発生したのか」といぶかしむ声が上がっている。宮城県内の渡り鳥の北帰行がピークを過ぎ、感染リスクは低くなったとみられていた。感染経路の特定は困難とされ、農林水産省や県などは警戒を続けている。

　栗原市の養鶏場で死ぬニワトリの羽数が増え始めたのは３月２１日。２３日に業者が県に通報し、遺伝子検査で陽性が確定したのは２４日未明だった。一つのケージに８羽前後が入っていたが、全羽に感染が拡大して死んだ状況ではないという。
　高病原性鳥インフルエンザウイルスが家禽（かきん）に感染する場合、一般的に国外から飛来した渡り鳥と何らかの形で接触した小型野鳥、ネズミやイタチなどの小動物などが鶏舎に侵入し、ウイルスを持ち込む可能性などが考えられている。
　今シーズン、東北に飛来した野鳥などによる鳥インフルエンザの発生状況はグラフの通り。１月に確定した１４件中、１１件は昨年１２月中に死骸が回収された。環境省野生生物課の担当者は「例年のピークは１月だが、今季は少し早かった」との見方を示す。
　県伊豆沼・内沼環境保全財団（栗原市）によると、両沼周辺の渡り鳥などは２４日現在で９９３羽。今季のピークだった１月末の約１％まで減り、小型野鳥や小動物が渡り鳥と接触する機会は少なくなっている。
　同財団の嶋田哲郎上席主任研究員は「仮に鳥のふんから感染するにしても、ふんをする鳥がそもそも少ない。１月や２月の発生なら分かるが、なぜ３月だったのか」と首をかしげる。
　農水省の調査では、栗原市の養鶏場出入り口の車両消毒、従業員の衣服や長靴の着替えは徹底されていた。だが、鶏ふんを外に搬出するベルトコンベヤー付近に小動物が侵入可能な隙間が見つかり、鶏舎内にはネズミなどのふんがあった。
　同省によると、３月以降に家禽の感染が確定した例は２０１１年３月１３、１７日にいずれも千葉市、１４年４月に熊本県であった。同省動物衛生課の担当者は「宮城は比較的遅い時期の発生だったが、リスクは残っている。４月までは注意が必要だ」と呼び掛ける。

【河北新報】

　宮崎県は３１日、台湾で高病原性鳥インフルエンザが発生したとの農水省情報を公表した。

　発生は１３日～２１日。発生戸数は鶏農場１戸、地鶏農場２戸、あひる農場５戸。また、２３日にも鶏農場１戸で発生が確認されている。

　同県は、「厳重な警戒が必要」として「不用意に人を管理区域へ立ち入らせず、飼養衛生管理基準を遵守し、消毒の徹底等、防疫対策の一層の強化・継続をお願いします」と呼びかけている。

【西日本新聞】

同省によれば、１万８０００羽の鶏がＨ７型の鳥インフルエンザに感染した。感染したとみられるジョージア州北西部の鶏に疾病の兆候は見られず、ウイルスの致死性は高くないという。

今月に入ってアラバマ州やケンタッキー州、テネシー州で鳥インフルエンザ感染が確認されている。米当局は感染が人に拡大するリスクは低いとしているが、新たな州への感染拡大は食肉会社にとって金融リスクにつながる可能性がある。

【Livedoor ニュース】

宮城県栗原市の養鶏場で死んでいたニワトリから高病原性の鳥インフルエンザが検出された問題で、県と市は２８日、殺処分などの最前線基地となった市栗駒総合体育館から資機材を撤収した。体育館は３０日にも通常通り開放される見通し。
　作業には担当職員ら約６０人が参加し、防護服や水といった荷物の搬出や館内の清掃などに当たった。現場近くの主要幹線道路に設置した消毒ポイントの管理は引き続き県が担う。
　県の担当者は「一つの区切りだが、感染が広がっていないことを確認できるまで予断を許さない。状況を注視していく」と話した。市幹部は「今後も近隣住民や同業者に状況をしっかり説明し、不安解消に努めたい」と述べた。
　鳥インフルエンザへの対応を巡っては、殺処分や餌の処理といった防疫措置が２７日に全て完了した。今後は鶏肉と卵の移動を禁じている発生現場から半径３キロ以内の養鶏場でウイルス検査などを行い、異常がなければ４月１８日にも移動制限を解除する。

【河北新報】

２）東南アジア旅行者のジカ熱対策
WHOはジカウイルス感染症の流行地域を新たに４つのカテゴリーに分類し、各地域での旅行者の対策を提示しました（WHO　2017-3-10）。カテゴリー１と2は現在流行がおきている国で、東南アジアではシンガポール、インドネシア、タイ、ラオス、カンボジア、マレーシア、フィリピン、ベトナムが含まれます。WHOは、これらの国に滞在する旅行者に対して、滞在中と帰国後6カ月は安全なセックスをするように勧告しています。

３）アジア各地のデング熱流行
マレーシアでは今年のデング熱患者数が16000人と例年よりも少ない数になっています（WHO西太平洋 2017-3-14）。シンガポールでも昨年は上半期に患者数が増えましたが、今年の患者数は少ないようです。一方、スリランカでは今年になり患者数が17000人にのぼり、ここ数年では最も多い数になっています（ProMED　2017-3-5）。とくに首都コロンボでの患者発生が多い模様です。

４）ヨーロッパでの麻疹流行
昨年秋から東欧のルーマニアで麻疹の患者数が増加しており、その数は3月までに3700人に達しました（ヨーロッパCDC　 2017-3-24）。また、西欧のイタリアでも今年になり700人、ドイツでも200人以上と、例年の倍以上の麻疹患者が発生しています（ヨーロッパCDC　 2017-3-17）。日本では麻疹患者数が3月上旬までに約40人であることを考えると、ヨーロッパで患者数の多いことがわかります。日本では20歳代後半から30歳代の年代で、麻疹の抵抗力の弱いことが明らかになっており、この年齢層が流行国に滞在する際には、麻疹ワクチンの接種を受けておくことを推奨します。

５）南アフリカのマラリアと住血吸虫症
南アフリカは日本企業の駐在員が多いだけでなく、最近は日本からの観光旅行者も増えています。同国でマラリアの流行地域はモザンビーク国境付近に限定されていますが、今年3月にボツワナ国境付近のLimpopoでマラリアに感染した患者2人が死亡しました（ProMED 2017-3-10）。この地域は同国の首都プレトリアの北方に位置しており、雨の多い時期に滞在する際は、夜間、蚊に刺されないように注意が必要です。
また、南アフリカ東部のスワジランド国境付近で、今年1月にベルギー人旅行者が住血吸虫症にかかりました（英国NaTHNaC 2017-3-14）。この病気は川や湖に棲息する病原体が皮膚から侵入し、肝臓や膀胱などの障害をおこします。流行地域では川や湖に立ち入らないようにしましょう。

６）南米での黄熱流行
ブラジル南部で昨年末から発生している黄熱の流行は3月も続いています。３月初旬までに患者数は1500人（疑いを含む）にのぼっており、このうち241人が死亡しました（米州保健機関　2017-3-16）。患者発生の多かったミナス・ジェライス州では患者数の減少傾向がみられていますが、大西洋岸のエスプリト・サントス州では増加しています。また、リオデジャネイロ州でも患者が発生している模様です。都市部での患者発生はみられていませんが、ブラジルに滞在する際には黄熱ワクチンの接種を受けておくことを強く推奨します。
なお、今年は南米でヨーロッパからの旅行者の黄熱患者が複数発生しており、スリナムではオランダ人女性（20歳代）の患者、ボリビアではデンマーク人男性（20歳代）の患者が確認されました。いずれも黄熱ワクチンは接種していなかった模様です（ヨーロッパCDC　2017-3-14）。

 
・日本国内での輸入感染症の発生状況（2017年2月13日～2017年3月5日）
最近1ヶ月間の輸入感染症の発生状況について、国立感染症研究所の感染症発生動向調査を参考に作成しました。

１）経口感染症：輸入例としては細菌性赤痢2例、腸管出血性大腸菌感染症5例、腸・パラチフス1例、アメーバ赤痢3例、Ａ型肝炎5例が報告されています。細菌性赤痢は前月の16例から大幅に減少しました。

２）蚊が媒介する感染症：デング熱は輸入例が3例で、2例がフィリピンでの感染です。前月（18例）より大幅に減少しているとともに、累積患者数も昨年同時期までに44例でしたが、今年は29例となっています。マラリアは1例で、ガーナでの感染でした。チクングニア熱、ジカウイルス感染症は報告されていません。

３）その他の感染症：麻疹の輸入例が4例報告されており、感染国はアジア3例（ネパール、ベトナム、タイかマレーシア）でした。風疹は1例で、感染国はインドでした。

・今月の海外医療トピックス
4月25日は世界マラリア・デー
2000年4月25日にナイジェリアで、マラリア撲滅会議が開催されたことを記念し、同会議でこの日を「アフリカ・マラリア・デー」として制定され、2008年からWHOが世界マラリア・デーとして実施しています。今年のテーマは”End Malaria for Good” です。私の貧弱な英語能力で訳すと「完全にマラリアを撲滅しよう」といった感じでしょうか。
WHOの2016年のレポートでは、全世界でマラリアにより１年間で2億1200万の患者と42万9000人が死亡しています。ここ数十年でマラリアコントロールは前例のない成果をあげ、2010年から2015年の間でマラリアによる死亡率は21％低下しています。最近は、アフリカやアジアなどの最貧国の市場も注目されるようになってきました。そのような地域では、マラリアは現実的な問題であり、対策が求められることは変わりありません。

【Travel vision】

　この養鶏場では21～23日、鶏が相次いで死んでいるのが見つかった。鳥インフルエンザの感染確認後、24日から殺処分を続けていた。対象は当初、約22万羽とみられていたが、結果的に１万羽ほど少なくなった。

　千葉県旭市の養鶏場の鶏も同型の鳥インフルエンザウイルスに感染し、25日までに約６万２千羽が殺処分された。

【日本経済新聞】

千葉県旭市の養鶏場で鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受けて、処分したニワトリを埋めるなどしてウイルスを封じ込める作業が終了しました。千葉県は今後、感染の広がりがないことが確認されれば、来月１８日に移動制限を解除する方針です。

地域別情報

感染経路

　感染は糞口感染で、主な感染経路は間接接触もしくは直接接触による感染です。また、半数近くに気道症状がみられることや罹患率の高さから気道感染（飛沫感染）の可能性も考えられます。

　ロタウイルスは患児の糞便中に大量に含まれます。感染性のある期間（糞便中にウイルスの検出される期間）は通常、下痢発症2日前から発症後10日間くらいとされますが、重度の下痢の場合は25〜57日間検出され、免疫不全状態ではさらに長期に及びます。潜伏期はおよそ2日です。

【dmenu ニュース】

　また６万８０００羽を飼育している千葉県旭市の養鶏場でも同日、鳥インフルで死んだ可能性がある鶏が発見された。１０羽を簡易検査したところ、全て陽性だった。
　いずれの養鶏場も採卵用。ほぼ同じ場所で大量の鶏が死んだため、農家が連絡した。遺伝子検査の結果も陽性だった場合、宮城県は自衛隊の派遣を要請した上で殺処分に着手。感染拡大防止に向けた対応を取る。千葉県も殺処分などの措置を講じる。

【時事通信】

千葉県旭市の養鶏場で、鳥インフルエンザへの感染が疑われるニワトリが見つかった。千葉県では確定に向けた検査を行っていて、高病原性ウイルスが確認されれば殺処分の作業が行われる。 　千葉県によると、旭市の養鶏場で２３日、ニワトリが２６羽死んでいるのが見つかり簡易検査を行ったところ、インフルエンザの陽性であることが確認された。 　千葉県では確定に向けた検査を行っていて、２４日未明にも結果が判明するという。高病原性ウイルスが確認されれば、養鶏場のすべてのニワトリ約６万８０００羽の殺処分を行うことにしている。

【JRT　四国放送】

鶏肉はどこか。世界の大手鶏肉輸入業者はそう問い掛けているかもしれない。世界最大の供給国であるブラジルからの鶏肉輸入を各国が禁止しているためだ。

　　ブラジルの大手食肉加工会社の一部が製造する食品の安全性に関して取り調べが進められる中で、中国や韓国、メキシコなどの国々がブラジルからの輸入を制限した。ブラジルは世界の鶏肉輸出の約40％を占め、世界の鶏肉貿易に大きな穴が開いたままとなる可能性がある。

　　折しも、ブロイラー鶏肉の世界２位の輸出国である米国で鳥インフルエンザが発生。韓国などの国々が米国産の輸入を制限していることから、競合する生産国が不足分を埋め合わせることができなければ、鶏肉供給が世界的に不足する恐れがある。

　　インフォーマ・エコノミクス・グループＦＮＰ（ブラジル）のディレクター、ホセ・ビンセント・フェラス氏はサンパウロから電話インタビューに応じ、「米国が鳥インフルエンザの影響を受けている状況で、どの国が鶏肉輸出大国ブラジルからの供給の不足分を完全に埋め合わせることができるかを予測するのは難しい」と指摘。「現時点で可能な国は恐らくないだろう」と述べた。

　　ブラジルが世界の鶏肉貿易に占める割合は今年、拡大すると予想されていた。鳥インフルエンザの影響が及んでいないブラジル産鶏肉の需要は、アジアや欧州、米国での鳥インフルエンザウイルス発生を受けて増加した。米農務省は昨年10月、中国が主導的な成長市場となるとの見通しを示している。ブラジルのペレイラ商工サービス相は、今回の食肉不正問題で主要食肉供給国としてのブラジルのイメージが打撃を受ける可能性があるとの見方を示した。

【ブルームバーグ】

　現在は遺伝子検査を実施しており、24日午前２時に結果が判明する見通し。陽性と確定すれば自衛隊の協力も得て、22万羽を殺処分する方針。

　県は現時点では鳥インフルエンザと確定していないため、具体的な市町村名は公表していない。村井知事は「店頭に並んでいる卵や鶏肉は安全なので、冷静に反応してほしい」と消費者に呼びかけている。

【日本経済新聞】

香港大学の研究チームはこのほど、Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスで遺伝子突然変異を確認したと発表した。この突然変異が、鳥同士の感染力を保ったままヒトにも高い感染力を持つ理由だとみている。

【NNN ASIA】

2017年3月19日、新京報によると、中国疾病予防管理センターはこのほど、昨年から感染が拡大している鳥インフルエンザH7N9型について「大流行の可能性は低い」と発表した。



同センターは、H7N9型が大流行になる恐れがある「スーパーウイルス」になる可能性について否定的な見方を示した。スーパーウイルスの特徴は「人間にもたらすダメージが非常に大きく、膨大な被害者を出すこと」「対策がまったく考えられず、いつどこで発生するか予測不能。治療の手立てがなく、制圧の手段もないこと」「非常に速いスピードで拡散し、感染地域を広げること」だと指摘。今のところH7N9型はいずれにも該当しないため、大流行する可能性は低いと結論付けた。



国家衛生計画出産委員会がこのほど発表したデータによると、中国国内での2月のH7N9型感染数は160例で、61人が死亡した。1月は192例、79人だった。

【So-net 】

　現在、中国の東部および南部を中心に流行しているH7N9型の鳥インフルエンザは、最近の変異によって鳥類にとってさらに致死性が高まっている。FAOは、中国の周辺国もH7N9型のウイルスにさらされる「高い危険性」があるとして警告している。

　またFAOは、同型のウイルスが野鳥によって欧州や米大陸にも運ばれる可能性があるとも警告しており、流行を抑えるための中国の対策が予想されたほど機能していない状況に困惑していると述べた。

　中国は先月、H7N9型の鳥インフルエンザによる同国内の死者は今年1月だけで79人に上ったと発表。感染者は3人に1人に近い割合で亡くなっていることが明らかになり、人への感染が初めて確認された2013年以降で最も死者の多い流行となっている。

【AFPBB News】

　3月6日〜12日までの1週間に、全国5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者数は、1医療機関あたり11.09人となり、前週よりも2.5人減少した。

　医療機関あたりの患者数を都道府県別にみると、沖縄県が最も多く21.9人、次いで福島県（20.7人）、石川県（19.5人）、宮崎県（19.4人）、長崎県（18.5人）と続く。

　定点以外を含む全国の医療機関を受診した患者数は、推計すると約61万人となり、前週より13万人近く減少。今シーズンは、1月23日の週に、患者数の推計が約201万人とピークに達したが、7週間で3分の1以下に減少した。

　それでも、患者の数が警報レベルを超えている保健所がある地域は41都道府県にのぼっている。

【ハザードラボ】

マレーシア・クランタン州政府は15日、緊急会議での討議を踏まえ、鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１」の感染が同州内で急激に広がっている状態にあると宣言した。国営ベルナマ通信が伝えた。

今月６日に感染が確認されたコタバル南部トゥンジョンのカンポンプラウテブ地区を皮切りに、州都のコタバル、パシルマスで症例が見つかり、さらに、バチョクのカンポンドゥスンドリアン地区、パシルプテのカンポンブキメルバウ地区などの地域にも被害が拡大していることが分かったという。コタバルは最も影響を受けており、農村部18カ所で感染がみられた。

同州政府の農業・農業関連産業・バイオ技術・環境技術委員会のチェ・アブドゥラー委員長によると、これまでに２万3,768羽のニワトリが殺処分され、881個の鶏卵が廃棄された。

【アジア経済ニュース】

2017年3月13日、中国で鳥インフルエンザのヒトへの感染が続いている。中国の国家衛生計画出産委員会によると、国内で2月に報告されたH7N9型鳥インフルエンザの感染者数は160人、死者数は61人だった。中国新聞網が伝えた。

1月のH7N9感染者数は192人、死者数は79人だった。10日付の新華社通信によると、今月3日から9日までの7日間に報告されたH7N9感染者数は26人、死者数は3人に上る。

【ニフティニュース】

2017年3月11日、中国広西チワン族自治区平南県の大洲鉱区で発見された大規模なレアアース（希土類）鉱床の調査が、中国地質学会による2016年の「十大地質探鉱成果賞」に選出された。広西新聞網が伝えた。

レアアースは電気自動車や照明などハイテク製品に欠かせない物質だ。記事によると、調査は2011年4月に始まり、15年6月に成果報告が提出された。資源量は年産200万トンを100年以上採掘可能な規模だという。

参考消息網によると、日本メディアは昨年12月、自国資源の管理を強化する中国が、レアアース工場で環境対策の不備を理由に操業停止を相次ぎ命じているほか、違法採掘や密輸の取り締まりも強化していること、「一部のレアアースは今も主に中国だけで生産している。中国の動向で価格は大きく左右される」とする磁石メーカー幹部の話などを紹介。さらに、2010年に中国が対日輸出を停止し調達に支障が出た「レアアース・ショック」の記憶が残る中、日本企業は、中国政府による供給や輸出の削減に警戒感を強めていると伝えている。

【ライブドアニュース】