感染症情報によれば、１医療機関当たりのインフルエンザ患者の届け出数は４０・０２人となった。前週（第７週、同１５～２１日）より１・４１人、ピークだった前々週（第６週、同８～１４日）に比べて３・３３人それぞれ減少している。しかし３週連続で４０人を超えており、警報発令レベル（患者届け出数３０人以上）を大きく上回っている。

　ウイルスの検出状況をみると、シーズン累計で２１年に新型インフルエンザとして流行した「ＡＨ１ｐｄｍ０９（Ｈ１Ｎ１型）」の検出割合が多いが、ここにきてＢ型の検出も増えているのが特徴だという。

　県保健・疾病対策課は「例年ならまずＡ型がピークを迎えた後に続いてＢ型の感染が拡大して全体の感染数が減少していく。しかし今年は流行の開始が遅かたっため、ピークが全体的に後ろにずれ込み、現在は両方の型がほぼ同時に流行しているためではないか」と推測する。

　県内１１保健所ごとの患者届け出数をみると、１医療機関当たり上田が８４・２５人で突出している。以下、飯田５８・４３人▽北信４５・６０人▽長野４４・６７人▽伊那４０・７５人▽長野市３４・３８人▽諏訪３２・２５人▽松本３０・３１人▽佐久２６・１３人▽木曽２１・００人▽大町１１・００人。

　上田、長野、伊那、佐久、木曽、大町の６保健所管内では前週よりも届け出数が増加している。また、８保健所管内で警報レベルを超えているほか、３保健所管内で注意報発令レベル（同１０人以上）を上回っている状況は前週と変わりはなく、なおも全県で注意が必要だ。

　同課では「気温も高くなる一方ではなく、寒さがぶり返す日が多い。十分な休息を取って体力を養い、外出時のマスク着用や人込みを避けるほか、帰宅時の手洗いやうがいなどの予防に心がけてほしい」とアドバイスする。

【産経ニュース】

 メキシコで豚インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）が大流行しており、保健省のデータによると、すでに９４５人の感染が確認され、６８人の死者が出ている。昨シーズンの感染者はわずか４人、死亡したケースはなかった。

今シーズンに確認されたインフルエンザのうち豚インフルエンザの症例は３分１程度だが、致死率が非常に高いという。地元メディアは、インフルエンザ治療薬「タミフル」の不足も指摘している。

世界保健機構（ＷＨＯ）によると、米国やカナダでも豚インフルエンザの症例が確認されている。メキシコでは２００９年にも豚インフルエンザが流行し、世界各地に感染が拡大していた。

【NEWS WEEK 日本語版】

ジカ熱と小頭症の関係が最初に指摘されたペルナンブコ州で２日、オズワルド・クルス研究所の研究者達が、普通の蚊もジカウイルス（ＺＩＫＶ）を媒介する可能性を示唆する研究結果を発表したと２、３日付伯字紙やサイトが報じた。
　コンスタンシア・アイレス研究員によると、昨年１２月から２月に同研究所内で育てたアカイエカ（Ｃｕｌｅｘ）にジカ熱に感染した患者の血を与えてウイルス感染の有無を調べる実験を行ったところ、アカイエカの唾液腺などからＺＩＫＶが検出されたという。
　実際にジカ熱患者がいる地域のアカイエカもウイルスに感染しているかは追跡調査が必要だが、少なくとも、ネッタイシマカ以外の蚊もＺＩＫＶを媒介する可能性がある事が明らかになった。
　アカイエカがＺＩＫＶを媒介する可能性は、０７年にジカ熱が流行したフランス領ミクロネシアでは、伯国でデング熱やチクングニア熱、ジカ熱を媒介するといわれているネッタイシマカが少ない事などから既に指摘されていたが、実験で確認されたのは初めてだ。
　アカイエカはネッタイシマカと違い、下水などの汚れた水でも繁殖し、世界中どこにでもいる。伯国の場合、市街地ではネッタイシマカの２０倍はいるとされており、上下水道も含めた基礎衛生部門の管理や整備が急務となる。
　アカイエカもＺＩＫＶに感染し、ジカ熱を媒介しうる事は、３日にワシントンで開かれた汎米保健機構の会議でも報告された。同会議では、米州大陸ではジカ熱感染が疑われる人が１３万４千人おり、２７６５人が確認済みである事と、患者の８割は自覚症状がなく、診断も困難なため、実態をとらえきれていない事も報告された。
　なお、リオ連邦大学とＤ，Ｏｒ研究所の研究員はＺＩＫＶが神経細胞を攻撃し、成長を妨げる様子を観察。ＺＩＫＶが小頭症やギラン・バレー症候群を引き起こしうる事を示す例がまた増えた。

【ニッケイ新聞】

インフルエンザの猛威が続いています。全国的に大きな流行を示す「警報レベル」を４週連続で超え、今シーズンの累積の患者数は推計で９５０万人にのぼっています。

　国立感染症研究所によりますと、先月２８日までの１週間に全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者は、１医療機関あたり３６．１２人でした。前の週からわずかに減りましたが、流行状況を示す指標として最も高い「警報レベル」の３０人を４週連続で超えています。

　１週間の患者の数は推計およそ１７９万人で、今シーズンの累積ではおよそ９５０万人にのぼっています。都道府県別で患者が多いのは、愛知県、愛媛県、鹿児島県、石川県の順となっています。

　厚生労働省は、手洗い、うがいなど、感染予防を呼びかけています。

【TBS NEWS 】

中国の国土資源省は１６日、２０１６年第１回目のレアアース（希土類）生産枠を、前年と同じ５万２５００トンに設定したと発表した。

同省によると、内訳はミディアム、およびヘビー・レアアース酸化物８９５０トンと、ライト・レアアース酸化物４万３５５０トン。

通常、第２回目の生産枠設定はまた後日発表される。

中国は世界のレアアース生産の９０％以上を担う。レアアースは、電子機器や再生可能エネルギーといったハイテク産業で使用される戦略的金属類。

同国はレアアースの供給を統制し、価格維持を図ろうと試みたが、世界貿易機関（ＷＴＯ）に抗議があり、輸出割当の設定を昨年断念している。

【ロイター】

中国広東省出入境検験検疫局は12日、広州白雲国際空港でベネズエラから帰国した者の中から、ジカウィルスに感染した疑いのある者を一人見つけました。中国疫病予防コントロールセンターは15日、この人をジカウィルス感染者だと確認しました。これは中国大陸地区で発見され２人目のジカウィルス感染患者だということです。

【中国国際放送】

中国税関総署が１５日公表した１月のレアアース（希土類）の輸出量は４０１３トンで、前月比１７．１％減少した。同国は世界最大の希土類輸出国。

【ロイター】

　国立感染症研究所の最新の調査によると、今月7日までの直近の１週間に全国5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者数は、１医療機関あたり34.66人に達し、警報を出す基準値の「30人」を超えた。

　１医療機関の受診者数をもとに推計した全国の患者数は約164万人にのぼり、前週の推計値より57万人近く増えた。

　１医療機関あたりの患者数を都道府県別にみると、神奈川県の49.95人が最も多く、次いで埼玉県で47.52人、愛知県45.24人、千葉県44.91人、福岡県44.40人、北海道43.75人、沖縄県42.03人、新潟県41.39人、東京都39.43人と全47都道府県で前週の報告数を上回った。

　定点医療機関でのインフルエンザ患者の入院報告数は1117例にのぼり、保育所や小中高など6000近くの施設で学級閉鎖や学校閉鎖があった。

　ウイルスの検出状況を見ると、2016年に入ってからの5週間では、2009年に大流行した「新型インフルエンザ」が最も多く、次いでB型とA香港型の順となっている。

【ハザードラボ】

中国国家衛生・計画出産委員会は9日、中国初のジカウイルス感染例を確認したと発表した。中国新聞網が伝えた。

患者は34歳の男性で江西省カン州市出身、広東省東莞市のある会社で働いている。発病前にベネズエラに渡航していた。1月28日にベネズエラで発熱や頭痛の症状を示し、現地の病院で治療を受けた後、2月2日に同国を発ち、香港特区、広東省深セン市を経て2月5日に江西省カン州市カン県に到着し、6日にカン県人民病院で隔離治療を受けた。

2月8日、江西省衛生・計画出産部門はジカウイルス感染の疑いがあるとして国家衛生・計画出産委員会に報告。同日夜に中国疾病予防コントロールセンターにサンプルも送った。

2月9日、国家衛生・計画出産委員会は患者の病歴、臨床症状、中国疾病予防コントロールセンターのサンプル検査結果に基づき、中国初のジカウイルス感染症例と確認した。現在患者はカン県人民病院で隔離治療を受け、体温は正常で、病状は好転している。

【人民綱日本語版】

今月（2月）3日にマカオの公設市場で実施した家禽類のサンプル検査の結果、一部からH7N9型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が検出されたことを受け、マカオ政府衛生局は当該家禽類を販売していた店舗の関係者の男女3人を密接接触者と認定し、10日間指定地点に隔離して医学観察下に置くことを相次いで通告した。

  衛生局が2月10日に行ったプレス発表の内容によると、3人はいずれも隔離を拒否したことから、伝染病予防法に基づく措置の妥当性について初級裁判所に判断を仰ぎ、2月6日、7日に相次いで同局の決定に同意を得る判決が出されたが、隔離対象者のうち1人がその後の複数回の検査で陰性だったことなどを理由にこれを不服とし、中級裁判所へ隔離解除を求める提訴を行ったとのこと。

2月9日、中級法院の合議審は全員一致で初級法院による判決内容を維持する決定を下し、隔離対象者の訴えを退けた。判決書では、同ウイルスがもたらす疾病は死亡率が高く、一般の人々に危害が及ぶ恐れがあり、潜伏期間も存在するとした上、隔離対象者の個人利益が損なわれることになるが、公共衛生、社会、経済的総体利益を考慮した場合、仮に検査結果が陰性であったとしても、一個人の自由を10日間犠牲にする必要性があるとの判断が示されたという。衛生局は、隔離措置が感染拡大リスクを抑える重要手段のひとつであることを強調。裁判所の下した判決内容を歓迎するとした。

【マカオ新聞】

　中国の国家衛生・計画生育委員会は、昨年12月21日から先月25日までの間に、14歳〜91歳までの28人から鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。患者のうち5人が死亡しており、25人は養鶏場や家禽をさばく市場で働いていた。

　患者は、上海や広東省、福建省、江蘇省など6つの省と市で報告されており、検出されたウイルスは、2013年に中国で初めてヒトへの感染が確認された鳥インフルエンザ（H7N9）だという。

　H7N9ウイルスは通称、鳥インフルエンザA型と呼ばれ、現在も感染源は明らかにされておらず、中国政府の調査では、ヒトからヒトへの持続的な感染はこれまでのところ確認されていない。

　世界保健機関（WHO）では今後、流行がしばらく続く可能性があるとみて、中国への渡航予定がある人に対しては、家鶏市場などへの立ち入りに注視し、まめに手洗いなどをするよう注意を呼びかけている。

【ハザードラボ】

　南米ブラジル保健省は１１日、昨年４月に死亡したブラジル人女性（２０）がジカ熱に感染していたと発表した。ブラジルでジカ熱を発症した成人の死亡が確認されたのは３人目。女性は肺炎で呼吸困難になり入院した後、死亡した。血液検査で、微量のジカウイルスが検出されたという。

　一方、同省は米南部テキサス州のテキサス大学医学部付属病院とジカ熱のワクチンを共同開発すると発表。１年以内の開発を目指し、臨床実験を実施していく方針を明らかにした。

【産経ニュース】

インフルエンザ流行警報を発表します

　平成28年第5週（2月1日から7日）の定点あたりのインフルエンザの患者報告数（平均患者数）が「39.41」となりました。警報の目安としている「30.0」を上回ったことからインフルエンザ流行警報を発表中です。大きな流行が継続していますので、より一層の予防策の励行をお願いします。

H28.02.12【警報】長崎県インフルエンザ警報発表［PDFファイル／81KB］

インフルエンザ予防策等

1. 外出後は手洗いをしましょう。
2. インフルエンザのワクチン接種は発症予防、重症化防止に有効なことから、希望される方は早めに接種しましょう。（効果の発現までに２週間程度を要します）
3. 体力が低下しないように十分な栄養と休養をとりましょう。
4. 室内を乾燥させないようにし、また定期的に換気を行いましょう。
5. インフルエンザにかかったなと思ったら早めに医療機関を受診しましょう。
6. インフルエンザを広げないために咳エチケットを心がけましょう。
7. 咳・くしゃみは、手で覆わず、ハンカチや衣類の袖でおさえましょう。

咳エチケットとは・・・

　咳、くしゃみが出たらマスクを着用するか、マスクをもっていない場合はティッシュなどで口と鼻を押さえ、他の人から顔を背けて１メートル以上離れるなど、他の人にうつさないようにしましょう。

【長崎県】

神奈川県は２月４日、県内にインフルエンザ流行警報を発令した。流行が早かった昨年に比べ１カ月ほど遅い発令だが、愛川町・清川村でも既に学級閉鎖が報告されている。インフルエンザのピークは例年１〜３月といわれ、関係機関は注意喚起を呼びかけている。

　インフルエンザの流行具合は、県内の医療機関からの患者報告数で判断される。県内３４６カ所の医療機関が定点に指定され、週１回患者数が報告される。

　流行の目安は定点当たりの患者報告数が１人以上で「流行開始」、10人以上で「注意報」、30人以上で「警報」となる。

　今年も第３週（１月18日〜24日）に患者報告数が13・06となり、流行注意報が発令された。直後の第４週（１月25日〜31日）では患者報告数が31・64と増加し、警報レベルに達した。

　また、県内14の管轄区ごとの患者報告数をみると、２月４日の発表では厚木市や愛川町、清川村などを管轄する厚木保健福祉事務所管内の定点患者報告数は「44・47」と、県内で最も高い数値となっている。

愛川町２月は８クラス

　愛川町教育委員会によると、愛川町では１月に小学校２クラスで学級閉鎖があった。２月は小学校４校で８クラスと、学級閉鎖の発生が増加している。

　清川村教育委員会によると、村内の学級閉鎖は１月に中学校２クラスで報告があり、２月も小学校１クラスで報告されている。

　インフルエンザは、冬季の乾燥した時期に流行するウイルス性の呼吸器感染症。感染者のせきやくしゃみなどで放出されたウイルスが気道に入ることによって感染するとされている。

　例年３月頃までが流行のピークとなるため、関係各機関では外出時のマスクの着用や帰宅後の手洗いやうがいなど、予防・対策を呼びかけている。

【タウンニュース】

　201人の死亡例のうち、新型インフルエンザA（H1N1）の感染者は75％に達し、そのほとんどが発症後すぐに治療を受けていませんでした。

　この4カ月間で、ウクライナの風邪の罹患者数は総人口の8.3％を占める320万人に達し、そのうち62.8％が未成年者です。

　ウクライナ衛生省は1月26日、ウクライナでインフルエンザの大規模な感染の発生を宣言しました。

【中国国際放送】

【越谷市】