自動車部品などに使うレアアースの国際価格が急落した。高性能磁石の原料は４月比で２～３割安い。尖閣諸島を巡る日本と中国の緊張を背景に高騰した2010年以前の水準に戻った。世界貿易機関（ＷＴＯ）から協定違反とされた中国が、輸出枠や輸出税を撤廃した。価格の下げが響いて米国の生産者は破産法の適用を申請し、再び中国依存が強まっている。

【日本経済新聞　電子版】

　2015年5月以降、韓国で中東呼吸器症候群（MERS）の感染が広がっている。中東に滞在した男性が韓国内にMERSを持ち込み、6月26日現在で感染者は181人、死者は31人、隔離対象者も4000人以上にのぼる。


　日本人も一時隔離されていたこともわかり、対岸の火事とはいえない状況だ。実際に日本へ上陸する可能性はあるのだろうか。

■1人から平均0.8～1.3人に感染

　MERSはせきや息切れ、発熱が主な症状で、重症者の致死率は約40％（韓国では現状約10％）とかなり高い。原因となるMERSウイルスが発見されてから3年しか経っておらず、人から人への感染は、咳やくしゃみによる飛沫感染や接触感染の可能性が高いようだが、詳しくは不明だ。

　韓国では4次感染まで広がり、「感染力が強まっているのではないか」と懸念する声もある。だが、感染力の目安は「1人の感染者から何人に拡大するかだ」と、神戸大学医学部附属病院感染症内科診療科長の岩田健太郎医師は指摘する。

　　「少し乱暴な計算ですが、韓国の人口約5000万人中感染者は180人ですから、罹患（りかん）率は10万分の1以下。日本で結核にかかる可能性のほうが高い数字です」

　国立感染症研究所によるとMERSは1人の感染者から平均0.8～1.3人に感染するとされており、毎年流行するインフルエンザの2～3人、アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の1.7～2人と比べると、確かに感染力は低い。韓国では最初の感染者の男性から約40人にうつったが、これは当初診断が確定せず、複数の病院に診察や入院を繰り返した言わば「例外」だ。

　とはいえ日本と韓国は地理的に近く、観光客やビジネスマンが頻繁に行き来している。感染者が日本に入ってくるのも時間の問題ではないかと考えてしまうが、岩田医師はその可能性は低いという。

　　「MERSが中東で流行してからも、日本と中東の人の往来は特に制限されていませんが、中東からMERSは持ち込まれていません。韓国は隣国とはいえ、現状の感染力では日本で感染が拡大するのは考えにくいでしょう」

　韓国でも現時点では、MERS感染者の家族間や医療機関の患者間、患者と医療従事者間での感染にとどまり、感染ルートも把握されている。世界保健機関（WHO）のケイジ・フクダ事務局長補は2015年6月17日の会見で、現段階では「国際的な公衆衛生上の緊急事態」には当たらないとの見解を明らかにした。

　とは言え、韓国に渡航した際に感染者のいる医療機関に近づくような不用意な行動は禁物だ。岩田医師は、「もちろん、感染力が弱いから安全という意味ではありませんし、流行地域に行く場合は、感染しないための一般的な衛生対策は必要です」と強調する。フクダ事務局長補もNHKのインタビューに対して、「ウイルスは世界中に広がるおそれがある。日本や各国は十分な警戒が必要だ」と述べた。

　国内では厚生労働省が2009年の新型インフルエンザ流行を踏まえ、MERS感染拡大が起きないよう、感染者が発生した都道府県内で治療が完結する体制を整えている。全国335か所に入院医療機関を指定し、各地の保健所や地方衛生研究所でMERSの検査が可能な態勢を整えた。万一、中東や韓国から帰国して1～2週間後に発熱や咳などの症状がある場合、直接医療機関には行かず、最寄りの保健所に流行地域に滞在していたことを告げ、その後の検査を待つことになる。

【J-CAST NEWS】

2015年6月30日、中国新聞網は韓国メディアの報道を引用し、韓国では3日連続で中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルスの新たな感染者が確認されていないと報じた。

韓国保健福祉部は同日、感染者数は182人のままだが、新たに1人が死亡したと発表した。これにより死者の数は計33人となった。依然、2600人余りの人が隔離されている状況だが、韓国当局は終息の兆しに期待感を持ち始めたとの見方が出ている。

【Record China 】

2015年6月29日、香港中央通信社によると、香港政府の食物衛生局長の高永文（ガオ・ヨンウェン）氏は28日、韓国での中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルス拡大を受けて出していた渡航自粛勧告について、「感染のリスクが減少した」として撤回する方針を示唆した。中国新聞社が伝えた。


高氏は同日開いた記者会見で「韓国では新たな感染が減少しているが、連続で28日経過を見る必要がある」と指摘。感染者がゼロの日から28日後、改めて渡航自粛勧告の撤回を検討するとした。韓国では27、28日の両日、MERSへの新たな感染がなかった。

香港衛生当局は27、28日、感染が疑われた4人を検査したが、いずれも結果は陰性だった。

【Record China 】

　2015年6月27日現在、5月末から6月上旬にかけて連日のように報道されていた香港での中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)騒動は一段落を見せている。

　9日の『大公報』を見ると香港政府は「必要がなければ韓国渡航を控えるように」や「韓国へ留学している香港人留学生を緊急帰国させる」などの警告や声明が一面を飾り、韓国仁川国際空港でマスクをする韓国人を載せるなど、過熱する報道ぶりを感じさせたが、16日や19日に香港を訪れると同様の報道で一面を飾る新聞は店頭から姿を消していた。

韓国でMERS（中東呼吸器症候群）感染が拡大する中、香港政府は今月（6月）9日に韓国への渡航警告レベルを脅威の存在が明確とする「赤」に引き上げ、不要不急の韓国渡航を自粛するよう呼びかけている。また、これを受けて香港の旅行代理店は7月中旬までの韓国行きパッケージツアーの催行中止を決定した。

　香港の日刊紙「アップルデイリー」が6月28日午前の電子版で報じた内容によると、香港政府食品衛生局の高永文局長は同日、韓国でMERSの新規感染者が同月27、28日と2日連続でゼロとなっていることについて、当地におけるパンデミックが発生するリスクは低減したが、香港においては引き続き警戒を維持すると述べたという。また、今後の香港政府による韓国への渡航警告レベル引き下げについて「28日間連続MERS新規患者発生ゼロ」を条件に検討するとの見通しを明かしたとのこと。

　28日間という数字については、WHO（世界保健機関）が示すMERSの潜伏期間は2～14日間であることから、香港当局ではその2周期分を観察期間に充てるためという。

　仮に6月27日で新規患者の発生がストップしたとすると、最も早い警告レベル引き下げのタイミングは7月25日となる。

【マカオ新聞】

韓国保健当局は29日午前、中東呼吸器症候群（MERS/マーズ）の新たな感染者および死者は発生しておらず、各々前日と同様、182人、32人と集計された。退院者は2人増え、93人となった。

　現在、MERSの治療中の患者は57人で、43人は安定的であり、14人は不安定な状態だ。

　これまでのMERSによる死者32人の性別は男性22人（68.8％）、女性10人（31.3％）で、年齢は60代、70代がそれぞれ10人（31.3％）と最も多く、80代6人（18.8％）、50代5人（15.6％）、40代1人（3.1％）となっている。

　死者のうち、慢性疾患者（がん、心臓・肺・腎臓疾患、糖尿、免疫低下疾患など基底疾患保有者）や高年齢層などの高危険郡は29人（90.6％）だ。

【Wow!Korea】

　外国の伝染病研究チームは、韓国の中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルスの最終的な致死率（致命率）が21％に達するだろうと予測するなど、中東地域におけるMERSの感染傾向とあまり変わらないと分析した。しかし、韓国で発生したMERSの大規模な拡散事態については、「起こり得ると予想するのは困難だ」とか、「極めて例外的なことだ」と評価した。韓国政府の初期防疫失敗が原因であることを、遠回しで批判したものと解釈される。

　28日、欧州疾病予防センター（ECDC）が発行する医科学ジャーナルの『ユーロサーベイランス』に掲載された論文によると、香港大学保健大学院の研究チームは、19日までに発生した166人の韓国人MERS患者のデータをもとに、最終的な致死率が21 ％に達するだろうと予測した。平均潜伏期間は6.7日、症状中心潜伏期間（最初の患者の症状から、この患者に露出された患者が発症までの期間を図る方法）は12.6日と計算された。これは中東とヨーロッパのMERSや重症急性呼吸器症候群（SARS）と類似しており、韓国におけるMERSの拡散状況が、これらの先例と変わらないと研究チームは解釈した。中東地域の致死率は40％台に達するが、これはラクダなどから直接感染（1次感染）すると、より致命的であるためと知られている。昨年1月に医学ジャーナル『ランセット』に掲載された論文は、中東で人と人の間で感染した事例（2次感染）のみを対象にして計算したMERSの致死率が、21％と報告した。

　香港大学の研究チームは、MERSの感染現象が中東地域と大きく変わらないのに、韓国で患者の89％が平沢（ピョンテク）聖母病院、サムスンソウル病院、大清病院、コンヤン病院などで形成された3つの「院内感染群」に集中したのは、「極めて例外的なこと」だと評価した。

　『ユーロサーベイランス』に掲載された英国・スイス共同研究チームの論文も、既存のMERSの基礎感染再生産数（1人の患者によって拡散する患者数）0.6～0.8をもとに、集団感染群の大きさを予測し、韓国のように150人を超える集団発生群は「起こり得ると予測するのは困難」だと評価した。匿名を要求した伝染病の専門家は、「これらの論文は、情報を公開せず、密接接触者の範囲を狭く設定したうえ、防疫管理を粗末にするなど、初期防疫失敗が大規模な発症群の原因であることを指摘したもの」だと解釈した。

　『ユーロサーベイランス』には京畿道疾病管理本部の論文も一緒に載せられた。同研究チームは、平沢聖母病院で発生した37人の患者を2・3次感染群に分けて分析した結果、2次感染群の潜伏期間が3次感染郡より2日ほど短いのに対し、発症後診断までにかかった時間はより長かったことを明らかにした。 2・3次感染群の疫学的現象の違いまた、初期管理の失敗がもたらしたものと解釈される。

　ソウル大学医学部感染内科のオ・ミョンドン教授は「伝染病が流行すると、資料を頻繁に集めて分析し、その場ですぐ防疫戦略に反映しなければならない。韓国のMERSについての疫学調査の結果が、韓国の疾病管理本部ではなく、外国から先に出てきたという事実は、反省すべき問題だ」と指摘した。

【ハンギョレ新聞】