○　県内のインフルエンザ発生状況（シーズン別）

　　　定点当たり報告数が10以上の場合に「注意報レベル」、30以上の場合に「警報レベル」となります。

○　地域別インフルエンザ発生状況

（参考）
○ ウイルス分離・検出状況 （国立感染症研究所）

　インフルエンザの分離・検出状況では、本県においてはA/H1pdm09型が59.7％、A/H3型が14.5％となり、A型が多く検出されています。

県民の皆様へ

インフルエンザの予防のためには

○　せきエチケット

　せきやくしゃみが出る時は、人にかからないようにマスクをするなどの、せきエチケットを徹底しましょう。

 ○　手洗い

　手洗いは、感染予防の基本です。外から帰った時など、流水・石鹸でこまめに手洗いをしましょう。

○　ワクチンの接種

　インフルエンザワクチンには、感染後に発病する可能性を下げる効果と、インフルエンザにかかった場合の重症化を防止する効果があると報告されています。ワクチン接種による効果が出現するまでに２週間程度要することから、接種を希望される方はできる限り早く接種しましょう。

○　その他の注意点

・ 乾燥を避けて、適度な湿度(50から60％)を保ちましょう。
・ 十分な休養とバランスのとれた栄養摂取を心がけましょう。
・ 人混みへの外出を控えましょう。

インフルエンザにかかったら

・ 早めに医療機関を受診しましょう。
・ 安静にして休養をとり、十分に水分補給をしましょう。

【参考ホームページ】

○ インフルエンザの発生状況
神奈川県衛生研究所 感染症情報センター
http://www.eiken.pref.kanagawa.jp/003_center/03_center_main.htm

【神奈川県】

A香港型、B香港型、H1N1型

   今シーズンのインフルエンザはトリプル連続感染の恐れあるという。A香港型・B型に加え、A香港型の一種であるH1N1型の3種類が一緒に流行している。「みやの子どもクリニック」の宮野孝一院長は｢春先にこれでおしまいという頃にB型が流行するのが一般的なパターンですが、今年は流行が遅く始まったために同時に来ています｣と指話す。

外務省は中国で鳥インフルエンザA（H7N9）のヒト感染の症例が発生したことから、海外安全ホームページにおいて、2016年2月1日付でスポット情報を発出した。

中国で新たなヒト感染例が報告されたのは2015年12月。中国の国家衛星・計画生育委員会（NHFPC）では2015年9月以降、感染者報告数は計16例、死亡は4人で、このうち12月は感染者数が10例、死亡が3人と多い。

世界保健機関（WHO）の情報によると、2016年1月11日には新たに死者3人を含む鳥インフルエンザA感染者が10人確認された。感染発生地域は浙江省（6人）、江蘇省（2人）、広東省（1人）、江西省（1人）。感染者のうち1人は医療従事者で、全員が生きた家禽との接触する機会があったという。

外務省では例年冬期に鳥インフルエンザAの増加が報告されているとし、中国への渡航や滞在中の人は十分な感染予防に努めるように呼びかけている。

なお、海外安全ホームページ上の同ページでは、鳥インフルエンザAの感染源や症状、予防方法などを紹介。具体的な予防策としては、生きた鳥を扱う市場や家禽飼育場への立ち入り、死んだ鳥や放し飼いの家禽との接触、鶏の排せつ物に汚染だれたものとの接触を避けるようにするほか、外出時は人込みを避け、人込みではマスクをすることなどを案内している。

【トラベルボイス】

　新華社電（英語版）によると、中国湖南省で４日、鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）に感染した男性（４８）が死亡した。

　男性は湖南省永州在住。３日、体調不調を訴え病院で治療を受けたところ、感染が確認された。

　新華社電は、湖南省で今年に入って５例のＨ７Ｎ９型の感染が確認され、うち２人が死亡、３人が治療中と報道。上海や広東、福建両省でも感染の確認が伝えられているという。

【産経ニュース】

　越谷市は４日、インフルエンザの１週間の平均新規患者数が、国の定める警報の基準値３０人を超える３６・４６人を記録したと発表した。

　市によると、今年１月から、インフルエンザは流行の兆しを見せており、今年第３週（１月１８～２４日）の患者数は１２７人だったのに対し、第４週（同２５日～３１日）は定点医療機関１３カ所の新規患者が計４７４人で急増した。

　市は拡大の恐れがあるとして、手洗い、マスクの着用、くしゃみをほかの人に向けて発しない、人ごみを避けるなど予防を呼び掛けている。

　相談窓口は市保健所保健総務課（電話０４８・９７３・７５３１）か市民保健課（電話０４８・９７８・３５１１）へ。

【埼玉新聞】

　甘粛省白銀市で夫婦一組がH1N1型インフルエンザを発症し、相次いで死亡した。夫婦の周囲の3名にも症状が見られている。

　同省保健当局2日の発表によると、この夫婦は入院したものの、呼吸器不全、多臓器不全により1月29日と31日に相次いで死亡した。病院はH1N1型インフルエンザと確定した。

　医療関係者や夫婦の親族、友人など患者と接触した112人のうち、3人にインフルエンザの症状が見られ、うち2人は既に完治したが、1人は軽い症状があり現在療養中。

　症状は、通常のヒトインフルエンザの症状と同じようなもので、発熱、咳、のどの痛み、体の節々の痛み、頭痛、悪寒、疲労感などがみられる。世界的流行を起こしたスペインかぜのウイルスはH1N1の変異株であるが、死亡率の低い低病原性のH1N1は現在世界中に広く分布している。国立感染症研究所の昨年5月の発表によると、日本国内では2009年10月から感染例が報告されていない。

【Epoch Times in Japan】

インフルエンザの感染が広がっています。先週１週間の全国の患者数は、推計でおよそ５２万人と前の週から倍増したことがわかりました。

　国立感染症研究所によりますと、今月２４日までの１週間に全国の医療機関を受診したインフルエンザ患者の数は推計でおよそ５２万人と、前の週の２３万人から倍増しました。

　年齢別では５歳～９歳がおよそ１２万人、０歳～４歳、１０歳～１４歳、３０代、４０代がそれぞれおよそ６万人などとなっています。１医療機関あたりの患者の数が多かったのは、都道府県別で新潟県、沖縄県、青森県、千葉県の順となっています。

　厚生労働省は、手洗い、うがいなど、感染予防を呼びかけています。

【TBS NEWS】

　先月からロシア国内の37地域でH1N1型インフルエンザが流行しています。ロシア保健省のデータによると、ロシア全国のインフルエンザ感染者のうち、H1N1型感染者が75％～95％を占めているということです。

　ロシアの医学専門家は「インフルエンザは、さらに拡大する恐れがある。現在、ロシアの学校や幼稚園、病院などでは隔離措置を講じているほか、感染の疑いのある人に対しては外出禁止勧告がでている。各地の薬局では抗ウイルス剤や医療用マスクが品薄になっている」と話しました。

【CRI】

　インフルエンザは、せきやくしゃみ、会話で発生したしぶき（飛沫〈ひまつ〉）に含まれるウイルスが、別の人の気道の粘膜に感染して発病する。国立感染研究所によると、流行の時期は例年１２月～翌３月ごろ。今年も、患者数は増えているという。

　「有効な対策は人混みを避けること。でも、どうしても外出が必要な場合は、しぶきを意識して予防して」と、同研究所の感染症疫学センター第三室の多屋馨子室長は呼びかける。

　会話やくしゃみで飛ぶしぶきの距離は、約１～２メートル。エレベーターや電車など、人との距離が近い場所では、ベービーカーの日よけをおろし、赤ちゃんにしぶきがかからないようにするのも対策の一つだ。

　家庭でも、しぶきを意識した対応が必要だ。家族がインフルエンザにかかった場合は、室内でもマスクをつけ、赤ちゃんとは別室で休養させる方が望ましい。しぶきがついた可能性のある床やテーブルは、アルコールで拭くことで、何でも口に入れる赤ちゃんを感染から守れる可能性が高くなる。

　母乳からは感染しないが、授乳時は顔の距離が近づくのでマスクが必要だという。

【朝日新聞】

　本土から香港へ、多くの中国人が予防接種を受けに来ている。そのため香港ではワクチンが在庫不足になるという事態が発生している。

　2015年半ばから、香港の病院で「5種混合ワクチン」が不足し始めた。原因は、中国本土から多くの人が香港で予防接種を受けに来ているからだ。

　また、小児用肺炎球菌ワクチン「プレベナー13」の中国での使用許可の期限が過ぎており、新しい申請がまだ承認されていないため、現段階で供給できないというのも大きな要因となっている。

　香港家庭医学専門家の朱偉星医師によると、香港の混合ワクチンの入荷量は700万人の人口を参考にしている。予防接種のために中国本土からどれだけの人が香港へ来るかは、予想が困難であるという。

　子宮頸ガンの予防をする「HPVワクチン」も、中国本土でまだ使用許可が下りていないため、多くの若い女性は香港で予防接種を受けている。

　現在、中国の保険業者は、香港での予防接種を大規模に宣伝しており、中国本土では新たに「ワクチン産業」が流行り始めている。

　中国国内メディアによると、近年、中国本土では偽ワクチンや期限切れワクチンが出回っており、幼児の予防接種による死亡事故が相次いで起きている。

　2015年11月、北京市の生後2カ月の新生児が、予防接種を受けた次の日に亡くなった。

　2014年6月、河南省周口市の生後3カ月の新生児は予防接種を受けた後、体温が上昇した。命に別状はないものの、他の幼児に比べて発達にかなりの遅れが見られた。後の調査で、予防接種に使われたワクチンは期限が半年以上過ぎていた。その他360人以上の幼児に期限切れのワクチンが使用されていたことが明らかになった。

【Epoch Times in Japan 】

妊婦が感染すると頭の小さい「小頭症」の子どもが生まれる可能性があると指摘される「ジカ熱」の感染が拡大していることを受けて、ＷＨＯ（世界保健機関）は２８日に緊急会合を開くことを決めました。

　これは、ＣＤＣ（アメリカ疾病管理センター）が２７日に公開したジカウイルスの写真です。ジカウイルスを持つ蚊が媒介する「ジカ熱」は、妊婦が感染すると知的障害を伴うこともある「小頭症」の子どもが生まれる可能性があると指摘されています。

　ＡＰ通信によりますと、コロンビアでは７９８件の感染が確認されるなど、中南米を中心に感染の拡大が懸念されています。このほか、ポルトガルでもブラジルから帰国した５人の感染が確認され、アメリカでもニューヨーク州やバージニア州で中南米から帰国した人の感染が確認されたと報じられています。

　こうした事態を受け、ＷＨＯ（世界保健機関）は、２８日、緊急会合を開催し、対策などを話し合うことを決めました。

　ジカ熱をめぐっては、アメリカの医師会からＷＨＯに対し、エボラ出血熱の際に対応が後手に回って感染が拡大した教訓を生かすべきとの声が上がっていました。

【TBS NEWS】

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ラテンアメリカ全域を覆う感染症への感染例が2件、中米諸国で報告された。中米ではベリーズとコスタリカを除き、感染は報告されていなかった。