広島市は１６日、市立国泰寺中（三浦義之校長）で２年生の１クラスを学級閉鎖すると発表した。期間は１７〜１８日。クラスに在籍する４０人の生徒のうち１１人がインフルエンザで欠席したため。市内での学級閉鎖は今季初で、市はうがいや手洗いなどで予防を呼びかけている。

【毎日新聞】

　世界的な大流行を巻き起こす「新型」が、10～40年間隔で登場してきたA型インフルエンザ。ウイルスの型を決めるスパイク蛋白質のヘマグルチニン（HA）は16種類、ノイラミニダーゼ（NA）は9種類あるため、理論上は144種類のHN型が存在するが、最も大流行が警戒されているのが鳥A（H5N1）インフルエンザだ。

【nikkei BPnet 】

幼児に肺炎などを引き起こすRSウイルス感染症が今年最多の患者報告数となっていることが15日、国立感染症研究所が公表した11月30日から12月6日までの週の患者報告で分かった。調査を開始した2003年以降で3番目に多い報告数となっており、患者が増加傾向の自治体では手洗いやマスクの着用といった予防策の徹底を求めている。

【CB news 】

北京市当局は12月7日、大気汚染に対し初めて最高レベルの警報である「赤色警報」を発令した。

ロイターによると、赤色警報が発令された場合、大型車両の運転は禁止となり、一般車両もほぼ半数が運転を禁じられた。ほとんどの学校が休校となり、企業も就業時間をフレックスタイム制に切り替えるよう推奨された。韓国の中央日報によると、北京市内の日本大使館の向かいにある病院では、呼吸器の痛みを訴える患者の予約電話でいっぱいだったという。

屋外ではほとんどの人がマスクを着用。「エアーブリーザー」と呼ばれる、ゴミなどを除去する機能のついたマスクを装着している人の姿も多く見られた。なかには、ガスマスクを装着してバイクに乗っている人まで現れた。

【THE  HUFFINGTON  POST】

あるネットユーザーによってインターネット上にアップロードされた「マスクに関する通知」には、「上層部からの指示」として、「北京バスはサービス業です。イメージを作り、乗客により良いサービスを提供するため、本日からバス乗務員は営業中にマスクを着用しないようお願いします」と書かれている。日付は12月1日だ。

これに対してネットユーザーは、「人間性はあるのか？乗務員は一日中、大気汚染にさらされている。乗務員にマスクを配ることこそ基本のはずなのに、あろうことかマスクをさせないなんて！」「一乗客として、私は運転手がマスクをすることは気にしない！イメージに影響するのはマスクではなく、こういう通知を出すバス会社の上層部だ」など、批判の声を上げた。

バス会社の担当者はこれを受け、ネット上で通知を出した理由を「運転手がマスクをしていると、話が聞き取りづらいというクレームがあったため」と説明。「大気汚染が深刻化していることを鑑み、通知はすでに取り下げた」としている。

北京の大気汚染は11月末から深刻な状況が続いており、2日には一時的に警報が解除されたが、その後再び悪化。7日には4段階のうちの最高レベルの「赤色警報」が発令されている。

【Record China】

イラン南東部の2州で、「豚インフルエンザ」と呼ばれるH1N1型インフルエンザが流行し、過去3週間に33人が死亡した。国営イラン通信が7日、報じた。

　IRNAが保健副大臣の話として伝えたところによると、ケルマン州で28人、シスタン・バルチスタン州で5人が死亡。感染は今後、首都テヘランなどの地域にも広がる恐れがあるという。

　同副大臣は、「保健省は、同ウイルスが数日中にテヘランや、西アゼルバイジャン、東アゼルバイジャン、ケルマンシャーの各州に広がる可能性が高いと予想している」と述べている。

　ケルマン州の医科大学の学長がイラン学生通信に語ったところによると、同州では600人近くが入院。「3週間前に微量のH1N1型ウイルスが検出され、わが州が感染拡大を報告した最初の州となった」という。同国の暦の上では今週末は3連休となっており、同学長はウイルスの拡大を防ぐため移動を控えるよう呼び掛けている。

　一方で学長は、感染拡大はすでに制御できているという見方を示し、「これまでに5000回分のワクチンを受領した。明日にもさらに1万5000回分が届くことになっている」と述べた。

　H1N1ウイルスは2009年、メキシコと米国での発生をきっかけに大規模な流行に発展。世界保健機関は同年6月、世界的大流行（パンデミック）を宣言した。同宣言は翌10年8月に解除されたが、214か国で約1万8500人が犠牲になった。

【AFPBB News】

北京の空が普段、どれほど真っ暗かは雨が降ればわかる。雨が降って真黒な埃を洗い流せば、やっと韓国のような澄み切った空を見ることができる。北京外交街では、とある外交官が普段の習慣通りにジョギングをしてから帰国後、肺がんで死亡したという怪談が出回っている。実際、中国系米国人として初めて、中国大使となったゲイリー・ロックは２０１３年、急きょ辞任した理由を尋ねる質問に「スモッグのせいではない」と口にし、かえって中国スモッグの深刻さを浮き彫りにさせる発言で目を引いた。

◆中国の大気汚染の警報は、黄色―橙色―赤色の順となっている。先月３０日と今月１日、北京微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の濃度は、１立方メートル当たり１０００μg、世界保健機関（ＷＨＯ）基準の４０倍に近かった。にもかかわらず、中国当局は橙色の警報のみ発令し、ひんしゅくを買った。韓国の微小粒子状物質の「悪化」基準は８１〜１５０となっている。橙色の警報が発令されれば、建設現場で埃を発生させる活動が禁止となり、老弱者は外出を自粛しなければならない。スモッグを減らすことはできなくても、少なくとも人が気を付けるようにすべきだったのに、それすらできなったようだ。

◆「政府は人民の健康など、眼中にないのか」という批判が殺到すると、一昨日午後、北京市が史上初めて赤色警報を発令した。赤色警報は、微小粒子状物質の濃度がＷＨＯ基準値の８倍以上で３日以上続くと予想されるときに出される。これを受け、８日、北京では自動車の２部制が実施され、幼稚園や小中高校が休校に入った。昨日午後４時、北京の汚染度はＷＨＯ基準値の１５倍に迫り、防毒マスクをつけたバイク運転手まで登場した。

◆微小粒子状物質とは、ＷＨＯが定めた１級発癌物質だ。言葉通り、微小粒子状であり気道にひっかからないで肺にたまり、一度体内に入ればなかなか排出できない。韓国では予報等級を良好―普通―悪化―非常に悪化の４段階で予報しているが、主に中国発スモッグが渡ってきたら、悪化状態となる。中国という隣人がいるのが罪だ。中国の工場稼働と自動車運行は、我々が止めることができない。中国が速やかに情報を提供して、我々が備えるよう政府は手を打たなければならない。

【東亜日報】

　ニューデリーでは秋から冬にかけて大気汚染が特に悪化し、視界が遮られて空港で飛行機の発着が遅れることも珍しくない。環境当局の測定では９日午前７時１０分（日本時間午前１０時４０分）現在、市内の複数の地点でＰＭ２・５濃度が１立方メートルあたり３００マイクログラムを超えた。日本の基準値の８倍以上だ。在インド日本大使館は在住邦人に、空気清浄機やマスクを使うことなどを呼びかけている。

　汚染の大きな原因は、約８５０万台といわれる自動車の排ガスだ。整備が行き届かず黒煙を出して走る古い車も珍しくない。ただ、通行制限の発表に地元メディアからは「公共交通機関が乏しいから自家用車を使っているのに」といった批判も相次いでいる

【朝日新聞】

キャンセルやディレイが相次ぐ

エアアジアの機長らを襲ったインフルエンザの影響で、多くのエアアジアフライトの運航に支障が出たため、12月1日のクアラルンプール国際空港LCCT（KLIA2）は、混沌とした空気に包まれた。

長時間待たされた挙げ句、便がキャンセルされ、乗客らが興奮する場面もあり、職員を守るために警備員が配置される光景も見られた。また、翌日に出発時刻が変更された便もあり、複数の乗客がKLIA2で夜を明かすことになってしまった。

エアアジアのオペレーションは、3日には平常通りに戻っている。

【マレーシアニュース】

フランスのドルドーニュ地方の鳥小屋で鳥インフルエンザへの感染が確認された、と報じられていた。

農林水産省によれば、日本は今年の８か月間、世界最大のフォアグラ輸入国だった。フォアグラを作る際にはガチョウの肝臓が使用される。

フランス産フォアグラの禁輸は１１月２６日に発効、フランスの農家が必要な衛生措置を取れば、９０日後に解除される。１０月２３日までに作られた鳥製品は輸入が許されるという。この日付以降の製品が禁輸対象。

２００３年から２００５年にかけて登場した病原性インフルエンザウイルスH5N1型は鳥の間で広く循環していた。人はこれに対する免疫がなく、したがって人には危険なウィルスとなっている。

かながわ福祉サービス振興会は10月29日、横浜市にて介護職などを対象としたセミナー、「高齢者介護に役立つ！感染予防と対策について」を開催する。

高齢者施設での感染症やインフルエンザ対策を学ぶ講座で、冬に向かってインフルエンザが猛威をふるう前に、身につけておきたい知識が得られる。

講師は、済生会川口総合病院 医療安全対策室 感染管理師長の千葉礼子氏。感染の基本知識、高齢者施設における感染予防の具体策、感染症が発生した際の対応、インフルエンザをはじめとするさまざまな感染症の予防と対応についてなど、盛り沢山な内容となっている。

開催日時は10月29日、10時～16時。会場は、振興会セミナールーム（横浜市中区山下町23　日土地山下町ビル9階）。最寄り駅は、みなとみらい線「日本大通り」駅3番出口。

会費は1万円（税込み）だが、かながわ福祉サービス振興会の会員は8,000円となる。参加希望者は、ホームページの専用フォーム又は、FAXにて申し込む。

カリキュラム予定は、次の通り

【けあNews】

鳥インフルエンザがおよそ3か月ぶりに発生した問題で、農林畜産食品部は、感染の拡大を防ぐため、旧盆の秋夕連休中にアヒルや鶏を飼育する畜産農家への立ち入りや車の移動を自粛するよう呼びかけました。
今月に入って、高病原性の鳥インフルエンザの感染が確認されたのは、南西部の全羅南道羅州（ナジュ）郡と康津（カンジン）郡、光州（クァンジュ）市と潭陽（タムヤン）郡で、これまでにアヒル3万3000羽あまりが処分されました。
農林畜産食品部は感染拡大を防ぐため、アヒルや鶏を飼育する畜産農家への立ち入りを自粛するよう呼びかけているほか、GPS=全地球測位システム装置の装着を義務付けた畜産農家の車両について、警察庁と合同で取り締まりを行っています。
また政府は、来月1日から渡り鳥が飛来する来年5月までを、特別防疫対策期間として渡り鳥の飛来地を監視するほか、鳥インフルエンザ発生経歴のある農家や伝統市場などを対象に監視や検査を続けることにしています。

【KBS WORLD RADIO】

中国】薬の誤用・多用問題が中国で改めてクローズアップされている。

　ある調査によると、誤った方法で薬を服用している人は、医薬品服用者全体で12～32％の比率。全国の入院患者約5000万人のうち、少なくとも250万人の入院理由が薬の誤用や多用による副作用と関係していた。うち19万人は死に至っているという。経済参考報が25日付で伝えた。

　2014年の統計によると、中国で「基本薬物」に指定されている医薬品の服用によって引き起こされた副作用の事例は、報告ベースで52万件。うち事態が深刻なケースは、5.6％を占める2万9000件に上ったという。

　四川大学華西医院の于磊・医師は、誤った薬の服用は、治療効果を減退させるばかりか、薬物有害反応を引き起こしやすくなると警告する。抗菌薬を多用すれば、抗生物質が効きにくい「超細菌」（スーパーバグ）を生むリスクが増大すると警鐘を鳴らした。

　抗菌薬の多用問題は、中国政府も重視している。2011年、抗菌薬の処方に関し、医療機関を対象とした管理徹底に着手。一定の成果を収めた。しかし足元では、薬局などで販売される市販薬や、牛や豚などの家畜向け抗菌薬が市場に氾濫している状況。この分野では、有効な管理手段に欠けているのが現状だ。特に家畜向け抗菌薬は乱用が目立ち、「超細菌」を誕生させる温床となりかねないと警戒されている。

　中国では食品や医薬品の安全な普及を目指す5カ年行動計画「全国食品薬品安全科普行動計画（2011～15年）」に沿って、毎年9月を「薬の安全月間」と定めた。薬を安全に服用するための啓発活動を展開している。薬について正しい知識を持たせることで、自己判断による誤った薬の服用や、抗生物質や注射剤の多用、一部国民の間に根付く“輸入薬崇拝”の風潮を打破したい狙い。しかしその効果は今のところ、限定的にとどまっているのが現状だ。

【newsclip.be】

　今年５月以降、韓国で感染が急拡大し、日本でも緊張が高まった中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）。韓国は７月に沈静化したが、中東ではその後も患者が途絶えず、世界から人が集まるイスラム教の巡礼の時期を迎え、感染拡大の懸念が再び強まっている。日本の専門家は、感染症への備えを、家庭を含む国全体で底上げする必要性を訴える。

▽新たに１００人超

　韓国のＭＥＲＳ感染は、中東から帰国した６０代の男性を起点に、男性が入院した病院などで急拡大した。７月末時点のまとめで感染者は１８６人、うち３６人が重症肺炎などで死亡した。死者の９割以上は慢性疾患がある人や高齢者など、感染症にかかりやすく重症化のリスクも高い層だった。

　ＭＥＲＳは、患者のせきのしぶきを吸い込むなど、原因のＭＥＲＳコロナウイルスが体内に入ることで感染するが、感染力はそれほど強くない。

　韓国での拡大の背景には、病院の感染予防策の不十分さに加え、入院患者を大勢で見舞うなど韓国特有の習慣があると世界保健機関（ＷＨＯ）は分析する。国を挙げた対策の結果、７月上旬以降は新たな患者発生はなく、韓国政府は同２８日、事実上の終息を宣言した。

　一方、世界の感染者の大半を占めるサウジアラビアでは、８月だけで１００人超の感染が確認され、病院での集団感染も発生。９月中旬から１０月中旬は、世界の数百万人が同国の聖地メッカなどを訪れる巡礼の時期に当たるため、ＷＨＯは感染のリスクが高まると警戒を呼び掛けている。

▽子どものラクダ

　ＭＥＲＳコロナウイルスは、２０１２年に初めてサウジで確認された。ヒトコブラクダが人への有力な感染源とされるが、一方で、ラクダや動物との接点がないのに感染した人もかなりいる。

　ＭＥＲＳに詳しい国立感染研究所 の松山州徳室長によると、約３０年前に採取されたラクダの血液に、このウイルスへの感染歴を示す抗体が見つかっていて「ウイルス自体はかなり前からあった可能性がある」という。

　動物への効果的な対策が不明な中、アラブ首長国連邦などのチームが６月に発表した研究が注目されている。同国で８００頭余りのラクダを調べると、幅広い年齢のラクダが抗体を保有していた一方、ウイルス遺伝子が検出されたのは子どものラクダが中心だった。子どものラクダへの対策によって人への感染リスクを減らせるかもしれないとチームは指摘する。

　なお、日本にいるヒトコブラクダにウイルスがないことは確認済みだ。

▽日本への警告

　中東でも韓国でも、病院が感染拡大の主要な現場になった。病院には感染リスクが高い人が集まっているうえ、医療者は患者の体液に触れる機会もある。マスクや手洗いなど基本的な感染防御策を怠ると、病気を広げる温床になってしまう。

　韓国での感染拡大を日本への警告と捉えるのは東北大の賀来満夫教授（感染症学）だ。隣国での発生に「日本でも起こり得ると再認識させられた」と話す。特に課題だと感じたのは地方での対策だという。例えば韓国との直行便は幾つもの地方空港に就航している。「感染者の入国も東京に限らない。しかし地方では、感染症の専門家や行政の人材は不足している」

　「感染症に対する意識や備えの底上げを日本全体で図る必要がある」と考える賀来さんは、実践の一例として７月、MERSの家庭用ハンドブック を作製し日本医師会などのホームページで公開した。中東への旅行時は動物に近づかない、帰国後に体調を崩したら直接病院には行かず、地元保健所に電話で連絡する―などの注意も盛り込んでいる。

【Medical News】

　県は４日、松山市の私立済美平成中等教育学校が、インフルエンザの集団発生で４〜７日、１年生の１クラスを学級閉鎖にしたと発表した。インフルエンザでの学級閉鎖は県内では今季初、記録を確認できた過去１８年で最も早い。

【毎日新聞】

九大は、同大大学院農学研究院の清水邦義准教授らの研究グループが、マンネンタケ科のキノコの「レイシ」（霊芝）から、抗インフルエンザ薬を開発する際にベースとなる化合物を見つけたと発表した。同大は、「新たな抗インフルエンザ薬の分子設計に貢献することが期待される」としている。

【CB news 】

南部・嘉義県の養鴨場でH5N8型の高病原性鳥インフルエンザに感染したカモが見つかり、同県政府は28日、同養鴨場で飼育されていたカモ6064羽を殺処分した。行政院農業委員会が30日、発表した。同県家畜疾病防治所によると、同県ではカモの産卵率が1～2割程度低下しており、ウイルス変異の可能性もあるのではないかとの疑いが出ているという。同所は調査を進めている。

同所は同養鴨場の半径1キロ以内にある家禽類を飼育する施設13カ所でも消毒を行った。周辺施設でのウイルス感染は確認されていない。

同所の翁有助所長は産卵率低下について、鳥インフルエンザウイルスに感染した鳥類は産卵率が下がるため、確認されていない潜在ウイルスの影響を心配する声があることに触れた上で、原因は多くあると指摘。天気の変化による可能性もあるとする見方を示した。

一方で、家禽類の飼育施設に対し、消毒を強化するほか自主的に家禽の健康状態を観察し、疫病感染の疑いがあれば直ちに通報するよう注意を喚起した。

【中央社フォーカス台湾】