インドネシアでは4歳になる男の子が鳥インフルエンザで死亡した。インドネシア保健省が伝えた。
インドネシア保健省によれば、男の子は12月6日に死亡していたという。鳥インフルエンザＨ５Ｎ１ウィルスについては、庭で遊んでいたひよこからのものだと見られている。
インドネシアでは今年、鳥インフルエンザの感染によって死亡した例としては10件目となる。2003年以来、インドネシアでは159名が鳥インフルエンザで死亡している。世界中では359名が犠牲となっている。インターファックス通信が伝えた。
[The Voice of Russia]

中国のレアアース価格は１１月中旬から、供給引き締めに伴って上昇に転じているが、川下にある永久磁石メーカーは、価格底打ちに対する判断に慎重だ。中国証券網が伝えた。
百川資訊網によると、１１月初めからこれまでに、酸化プラセオジム・ネオジム、酸化ジスプロシウム、酸化テルビウム、酸化ユウロピウムなどは軒並み大幅に値上がりした。中でも、酸化ジスプロシウムは１１月初めの１トン２３０万元から前週末時点で１トン３５０万元に達した。酸化プラセオジム・ネオジム、酸化ジスプロシウム・鉄の価格上昇幅も３０％を超えた。また、希少品種のうち、酸化テルビウムの価格は２２％高の１トン５５０万元、酸化ユウロピウムは２５％高の１トン７５０万元に達した。
記者が取材で把握したところによれば、今回の上昇相場は１１月のマクロ経済データが上向いた上に、レアアース企業が生産制限や相場維持を行ったことが背景にある。今回の相場が続いていくかどうかは、この価格反発が川下企業の在庫補充時期である２０１３年第１四半期まで続くかどうかによって決まる。
レアアースが軒並み反発したのはレアアース企業の生産制限が理由であるため、レアアースの川下産業の需要回復はまだ時間がかかる。
調べでは、レアアースの主要応用分野は永久磁石、合金、触媒などで、中でも、永久磁石と合金は最大のレアアース消費産業だ。世界の２０１１年のレアアース消費量は１１．８万トンだった。現在、中国のレアアース生産能力は９万～１０万トンを維持している。レアアースのうち、ネオジム、ユウロピウム、テルビウム、ジスプロシウム、イットリウムは供給が不足し、また中重レアアースは構造的な供給不足に直面しており、レアアース市場価格安定メカニズムに影響を及ぼしている。
正海磁材の関係者は記者に対し、「わが社の原材料の７７％はレアアースによるものだ。ただ、その需要はいまなお改善していない」と語った。現在のレアアース相場の持ち直しに対して「価格が底を打ったかどうかは判断できない」と語り、慎重な見方を示した。また、ＬＥＤ電灯用レアアース発光素材を製造する科恒実業は、原材料の８０％をレアアースでまかなっている。ただ、同社の受注はまだ回復していない。
永久磁石産業の川下にある風力発電企業が経営難に直面し、海外需要も低下していることは、レアアースの川下需要が大幅に改善していないことを示している。
[livedoor NEWS]

古代マヤ文明の暦から、今月２１日に世界の終末が訪れるといううわさが中国各地で広まる中、重慶市当局はビラを配るなどしてデマを広めたとして４人を行政拘留の処分にした。

　国営新華社通信が１５日伝えた。重慶市公安局はこのほど、拡声機やビラで「世界終末日」が訪れるとふれ回った４人を社会の治安秩序を乱した疑いなどで１０日間の拘留処分とし、デマを広めている人物を見かけたら通報するよう市民に求めた。

　中国では今月に入り、ネットなどを通じて「地球に別の惑星が衝突する」などのデマが急速に広まった。「ノアの方舟（はこぶね）」と称した船やカプセルを造る人が各地で現れ、ロウソクの買い占めも発生。救命具が入った避難袋や、「世界が廃虚になってもあなたのスマートフォンを守る」とうたう頑丈な携帯電話カバーなど、便乗商品も続出した。

　中国共産党は宗教や迷信が庶民を突き動かすことに敏感で、法輪功などを「邪教」として弾圧してきた。今回も国営中央テレビが「デマに惑わされるな」と呼びかけるなど、打ち消しに躍起だ。

【朝日新聞デジタル】

１１月２８日、新潟県佐渡島に木造船が漂着し、北朝鮮漁民とみられる５人の遺体が収容される出来事があった。その後、このニュースに関してはほとんど報じられていないが、謎（なぞ）も多い。日本政府関係者によると、５人は鳥インフルエンザによる死亡者ないし罹患者で、北朝鮮から船で“放出”された可能性があるという。あっさり「漁民の遭難」で片づけられるような話ではない。
新潟県警や第９管区海上保安本部（新潟）の発表などによる概要はこうだ。

　１１月２８日午前７時ごろ、佐渡市大小の真野湾の海岸で、岩場に木造船が打ち上げられているのを地元の漁師が見つけ、市役所に連絡した。通報を受けた新潟県警佐渡西署員が船内から５人の遺体を収容した。いずれも成人男性で、遺体は一部白骨化し、死後１カ月以上経過しているとみられる。

　ハングル文字が並ぶ船は全長約１３メートル、幅最大約３・５メートル。船尾が破損し、エンジンはなかったが、捕った魚を保管するスペースがあった。遺体は雨具とみられるビニール製のズボンをはき、船内に長靴があった。船の状態などから北朝鮮の漁民が遭難して漂着したものとみられる。背景は、「脱北」や軍事、諜報の目的ではないもようだという。

　北朝鮮船をめぐっては、島根県隠岐の島町沖で今年１月、木造船から北朝鮮男性３人と１遺体が見つかった。男性らは「漁の途中にエンジンが故障した」と説明した。昨年９月には石川県の能登半島沖で小型船に乗った脱北者の男女９人を保護した。平成１９年６月にも青森県深浦町に脱北した家族４人が漂着した。

　今回、佐渡に漂着した５人の遺体はその後、新潟県警に「身元不明死体」として処理されたようだが、過去のケースと比べて「特異な事案」といえそうだ。

　ささやくのは、事情を知る政府関係者だ。

　「公表されていない事実だが、５人の遺体の腐乱状況はバラバラで一部に白骨化したものあり、それぞれの死亡推定日はかなりのずれがあった。そもそも１ヶ月以上、白骨化するまで漂流するわけがないし、佐渡の漂流場所も普通漂着するエリアとは明らかに違う」

　では、死因は何と考えられるのか…。前出の政府関係者が言葉を継いだ。

　「調べによると、５人は鳥インフルエンザにかかっていたとみられ、北朝鮮の人間が謎の伝染病を村から追い出そうと、死者と罹患者を船で流した可能性がある。遺体の１人は全裸状態だったというから、死亡してから船に乗せられたのだろう。船にあった漁具は偽装の可能性があり、漁船の遭難ではない。新潟県警も、マスコミの注目が少ないからから必要以上の広報をしていないだけだ」

　今月１日にも、佐渡島周辺に木造船（全長１０メートル）が漂着し、成人とみられる男性１人の遺体とイカ釣りが発見された。これまた、北朝鮮の漁船と推定されている。

　北朝鮮は１０～２２日の間に「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射すると予告し、世間の耳目はそれらに集中している。北に「あわよくば日本に伝染病を…」という目論みがあったかもしれない、謎多き「漂流事件」はかくして闇に消えていく運命にある。

【産経新聞】

昭和電工の市川秀夫社長は５日に開催した事業説明会で、レアアース（希土類）合金事業のビジネスモデルを大きく見直す方針を示した。中国工場で生産する合金の日本への輸入は採算が合わなくなっていることから「2013年以降は中国で生産した合金は現地で販売したい」と語った。
　昭電はレアアースに鉄などを混ぜて作る磁石向け合金の大手。秩父事業所（埼玉県秩父市）と中国２工場で年9000トンの生産能力を持つ。これまでは秩父に加えて中国２工場で生産する合金はほぼ全量を日本に輸入し、日立金属やＴＤＫなどの高性能磁石メーカーに販売していた。
　ただ、レアアース価格の下落や中国の規制強化の影響で、中国から日本への輸出は大幅な赤字になり、中国２工場は５月から休止に追い込まれている。今後は日本の顧客向けの合金は秩父で集中生産。中国２工場は新たに開拓する現地磁石メーカーへの販売に主軸を移す計画。
　同社の12年12月期の連結業績はレアアース合金の採算悪化などが響き減収減益の見通し。13年12月期は売上高が今期見通し比７％増の8000億円、営業利益は同９％増の350億円を目指す。
[日本経済新聞]

香港のメディアグループ、壱伝媒（ネクスト・メディア）が台湾で発行する日刊紙のリンゴ日報がこのほど、親中派の米菓メーカー・旺旺（ワンワン）集団など４企業に売却されることになり、台湾社会で波紋が広がっている。旺旺は別の台湾のメディアグループ、旺旺中時媒体集団も傘下に持っているため、メディアの一極支配や報道の自由後退に対する懸念がにわかに高まっている。

　旺旺は収益の大半を中国で稼ぎ、親中台湾企業の筆頭格。一方のリンゴ日報は、民主派の立場から中国共産党に批判的な論調が特徴だ。旺旺トップの蔡衍明氏は、１９８９年の天安門事件で多くの死者が出た事実を否定するような発言をするなど、中国の代弁者とも言える役割を演じており、旺旺が同紙の経営に参画することで、論調が中国寄りになるのは必至とみられる。　


【時事通信社】

米電子機器大手アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、パソコン「マック」など一部製品の製造を来年から米国内で再開する方針を明らかにした。中国での生産コストの上昇などを嫌気したとの見方もある。

　クック氏は一部米メディアのインタビューで、「米国でよりたくさんのことを行うべく、ここ数年取り組んできた」と述べ、マックの一部機種について中国などから米国に生産を移管するとした。生産の移管にあたって、１億ドル（約８２億円））超を米国内で投じる方針も明らかにした。

　アップルは、スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など主要製品の多くを中国で製造しているが、人件費が上昇し、下請け工場で労働者の暴動が発生するなどトラブルも相次いでいる。

　オバマ政権は米製造業の再興を重点政策に掲げており、アップルの国内回帰で弾みがつきそうだ。

【産経新聞】

中国広東省呉川市人民医院が「熱烈祝賀・入院患者４万人突破」との垂れ幕を掲げていたことが同国のインターネット上で伝わり、物議を醸している。「それは祝うことなのか？」という批判から、このことを指摘した書き込みは転載が５日朝までに１０００件を超え、さらに増加中だ。

【新華網】

中国・陝西省農業リモート・センシング情報センターの最新調査によると、中国内陸最大の砂漠淡水湖である陝西省紅の湖水面積は３２．８８平方キロに縮小し、１９８６年以降の２６年間で４３％が消失した。
陝西省神木県にある紅は古くから陝西省北部の重要な漁業拠点で、面積が最も大きい時は内モンゴル自治区の東勝市にまで拡大していた。

１２年の紅の湖水面積は前年比１．０２平方キロ減少し、１９８６年～２０１２年の２６年間で４３％の湖水がなくなった。

専門家によると、紅の湖水面積の縮小は加速傾向にある。現地の気象条件とは関係しておらず、周辺地域の水資源の乱用に原因がある。

【XINHUA】

　中国でレアアース（希土類）価格の下落が止まらない。７月以降だけでも４０％も下落、中国の２大レアアース企業は生産を中断した。中国メディアの新浪によれば、中国人有識者の蔡成平氏はこのほど、レアアースを日本に対する「切り札」として用いることをやめるよう提言した。
　尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる対立を受け、中国で対日経済戦が叫ばれるなか、中国の人びとは日本企業の反応にのみ注意を向けているが、中国企業も苦境に直面している。貿易統計によれば中国から日本へのレアアース輸出量は前年比約７割減となり、レアアース平均価格はピーク時から約７割下落した。
　中国のレアアース最大手「内蒙古包鋼レアアース高科技」はこのほど、傘下企業が１０月下旬から実施しているレアアース生産の停止措置を１カ月間さらに延長すると発表するなど、深刻な影響が出始めている。
　香港の有名な投資家は「レアアースではもはや、日本の首をしめることはできない。日本は早くからレアアースを備蓄し、代替技術も次々と発明している」と指摘した。
　日本は第２次世界大戦時に資源の海上輸送を遮られて苦境に陥ったことから、経済制限に対して非常に敏感だ。２０１０年の中国によるレアアース禁輸措置も深刻に受け止め、すばやい対応を見せた。中国のレアアース輸出先はその半分以上が日本であり、日本の中国依存度が減れば、当然中国の輸出量も大幅に減ることになる。
　中国産のレアアースが世界で９０％のシェアを占めていたのは、安い価格で売り出していたからであり、世界の国々にはまだ多くのレアアース資源が残されている。中国依存の体制にはすでに変化が生じており、米国やオーストラリアなどがレアアースの生産を開始した。
　中国が世界の変化に取り残され、レアアースを資源武器と捉え続ければ、世界各国によるボイコットを受けて中国自体が大きな打撃を受けるだろう。
[ニコニコニュース]

２０１２年１１月２２日の時評界の報道によると、日本のレアアース中国依存の脱却は「現実的でない」としている。内容は以下の通り。
環境負荷と資源保護をますます重要視する中国は、２００７年からレアアースの採掘・生産・輸出に管理と規制を実施するようになった。中国産レアアースの最大の輸入国である日本は、中国のこれらの措置に対し、「資源民族主義」のレッテルを貼った。だが中国はこの圧力に耐え、譲歩していない。
日本は、中国のレアアース規制の強化、釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）問題による中日関係の緊張を見て、中国以外のレアアース供給先探しに拍車をかけている。
１２年６月、日本とベトナムはハノイでレアアース研究技術協力センターを設立した。１１月１０日には、日本はカザフスタンなどへの７億ドルの援助を表明する一方、カザフスタンはレアアースの対日輸出に便宜を図ることを承諾した。１６日、日本政府はインドとレアアース同盟を結成すると宣言した。だが、レアアース確保において中国離れは現実的ではない。
日本のレアアース戦略は、うわべは至る所で華々しい進展をあげたように見えるが、実のところ役に立たないことばかりだ。レアアースは地殻に豊かに埋蔵されているものの、本格的に工業化採掘の価値のある鉱床は少ない。
中国以外の国でレアアース大型鉱床も発見されるが、採掘コストが高く、技術要求が厳しいため、短期間内での生産の実現はあり得ず、「遠方の救いの手は急場の役に立たない」と言える。
「日本経済新聞」によると、日本は小笠原諸島周辺の海底にレアアースを豊富に含有した泥を発見した。２００年分のレアアースを確保できるという。日本国内ではこうした発見に期待感が高まるが、これはただ可能性があることを意味し、実際の生産まで程遠い。
国内外でレアアース資源を探し尽くした結果、結局それではだめだという結論に至るかもしれない。
やはり、中国なくしてはだめだろう。日本のいわゆる中国離れは、ただ中国からのレアアース輸入比率を１１年の９０％から現在の７０％に削減しただけだ。枝野幸男経済産業大臣さえも最も理想的な状態は中国からのレアアースが半分前後を占めることだと直言した。中国離れはあり得ないだろう。
中国のレアアース埋蔵量は世界１位で、世界のレアアースの９５％が中国により供給される。中東は石油で、中国はレアアースだ。中国離れは現実的ではない。
一方、中国は貴重な資源のレアアースをどう利用するかを再考しなければならない。
中国は現有の優勢を生かし、レアアース産業に対する再編と統合を実施し、レアアースの価格決定権を奪い取り、世界レアアース市場における影響力を増強してこそ、レアアース市場における地位を固めることができる。
[毎日中国経済]

オーストラリアのライナス社が11月22日、パハン州の州都クアンタン付近に位置するゲベンのレアアース精錬工場「ライナス・アドバンスド・マテリアル・プラント（ＬＡＭＰ）」に、西オーストラリアのマウント・ウェルド鉱山で採掘されたレアアースが到着したと発表した。市民グループなどは操業開始に強硬に反対しているが、これにより、レアアース精錬作業が随時開始可能となった。
　操業開始を数日後に控える状況となったことから、市民グループなどは工場前での大規模な抗議集会の決行を予定しており、現地は予断を許さない状況となっている。
[南国新聞]

世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、サウジアラビアとカタールで報告例があった新型肺炎（ＳＡＲＳ）のウイルスと類似した新型コロナウイルスについて、新たにサウジで１件、ヨルダンで２件の感染死亡例が確認されたと発表した。感染者はこれで計９人となり、このうち５人が死亡している。

【時事通信】

中国の招商銀行（CMB）と米コンサルティング会社「ベイン・アンド・カンパニー」が共同で発表した「2011中国個人財富報告」によると、個人資産が1億元（約13億円)を超える中国の企業オーナーの27％がすでに外国籍を取得していたほか、47％が移民を検討中であることが分かった。中国青年報が報じた。

　中国の富豪たちが国外へ移民する理由のうち、もっとも多かったのは「子女の教育の利便性のため」であり、次いで「財産の保障」と続き、さらに「老後の準備のため」だった。

　中国では、国内で築いた財産を海外に移転し、中国籍を捨てて外国籍を取得する富豪が増えている。先日も四川料理のチェーン店を展開している企業オーナーの張蘭董事長が外国籍を取得していたことが分かり、大きな注目が集まった。

　中国社会科学院によると、中国から他国へ移民する人数は世界最多となっており、すでに4500万人が中国籍を捨てて移民したという。


【SERCH CHINA】

２８日公表された報告では、孫明春エコノミストが指摘した「フライングギース（雁行形態）パラダイム」が特に注目された。フライングギースパラダイムは、ローエンド製造業が発達した国から未発達国家へ移転していくと指摘する。先を切って工業化を実現した日本は、成熟した産業をアジアの韓国や台湾、香港、シンガポールに移転させ、移転先から再び成熟した産業を東南アジアのタイ、マレーシア、フィリピン、インドネシアに移す。

近年、中国の人件費が大幅に上昇する一方、東南アジア諸国連合（アセアン）の労働コストは低いままだ。例えば２０００年、ナイキのスポーツシューズの世界販売量の４０％は中国製、１３％はベトナム製だったが、今では４１％、３２％という比率となった。

過去１０年間、アパレル製造などベトナムの労働集約型産業の輸出伸び率が中国を上回るケースは多くみられ、過去２年でタイの労働集約型産業の輸出伸び率も中国を追い越すようになった。

孫エコノミストは「人件費の低下と人口構造のメリット、経済自由化政策に支えられ、アセアンは中国に代わってローエンド製造業の新たな世界工場になっている」と説明した。

【毎日中国経済】

中国メディアがこのほど、ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）が山西省の鶏肉供給業者、山西粟海集団から調達する鶏に成長促進剤や多くの種類の抗生物質が使われており、４５日間で出荷できる「速成鶏」だと報じた。「養鶏場で成長促進剤などが含まれた飼料を食べたハエが死んでいる」との内容。これに対し、ＫＦＣと山西粟海集団は「ハエが死んでいる事実はない」と否定した。毎日経済新聞が報じた。
毎日経済新聞が２７日、山西粟海集団が契約する複数の養鶏場を取材したところ、飼料の袋にはたくさんのハエがたかっていたが、死んでいるものは見つからなかった。養鶏業者の多くは「育てている鶏は自分では食べない」と話した。取材中、養鶏場内の多くの鶏はじっとして動かなかったという。

【毎日中国経済】

中国のレアアース（希土類）最大手、内蒙古包鋼稀土高科技は22日、一部工場の稼働停止期間を１カ月延長すると発表した。同社はレアアースの需要急減で、10月23日から１カ月間の予定で中国南部のレアアース産地、江西省の２工場で生産を停止していた。供給過剰感が解消されないため、生産調整を続ける。
　稼働を止めているのはハイブリッド車用の高性能モーターに使うジスプロシウムなどを精製・加工する工場。包鋼稀土は価格急落で７～９月期に前年同期比で売上高が５割超、純利益は９割減った。
　中国当局は2010年の沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立の際に、世界供給量の大半を占めていた中国産レアアースを経済制裁カードに使った経緯がある。当時のレアアース価格は11年夏のピーク時に、10年夏の約10倍に高騰した。
　対日輸出の事実上の停止で、大口需要家である日本企業が代替品の開発を急いだ結果、中国産レアアース需要は急減。中国のレアアース生産量はピーク時の06年に16万トンあったが、今年は半減するとみられている。
　中国政府も急激な需要減少に危機感を強めている。商務省は８月、今年のレアアース輸出枠を３年ぶりに前年を上回る水準に設定。工業情報化省も８月にレアアースの生産能力を２割削減する措置を打ち出した。業界に生産規模の下限を初めて設け、小規模企業の淘汰を促す内容だ。輸出、生産の両面で需給の引き締めを狙い、価格引き上げにつなげる戦略だ。
　もっとも、中国ではレアアースの価格高騰を見越した業者が乱開発を進めてきた経緯がある。中国紙によると、中国には126社のレアアース関連企業があり、年産能力は32万トン。世界需要の年12万トンを大きく上回り、供給過剰は深刻だ。世界的な景気減速も重なり、早期の需要回復は見込みにくく、包鋼稀土の生産調整が長期化する恐れもある。
[日本経済新聞]

世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、新型肺炎（ＳＡＲＳ）に似た新型コロナウイルス感染例がサウジアラビアとカタールで新たに計４件確認されたと発表した。１人は死亡したという。ＷＨＯは９月にもこの新型ウイルスの感染報告を受けており、これまでの感染者は計６人、うち２人が死亡している。

　感染が新たに確認されたのはサウジ３件、カタールが１件。サウジの２件は同一世帯で発生し、１人が死亡、もう１人は回復したといい、ＷＨＯは「疫学的に関連性がある」と指摘。人と人との接触を通じて感染した可能性もある。　

【時事通信】

日印両政府は１６日、２０１３年春から両国企業でレアアース（希土類）の共同生産を行う覚書を締結した。

　生産が本格化すれば、日本の年間消費量の約１４％にあたる約４１００トンの輸入が可能となる。レアアースは約７割を中国からの輸入に依存しているが、調達先の多様化が進む見通しだ。
[読売新聞]

日産自動車は11月20日、レアアースの1つでNd-Fe-B磁石(ネオジム磁石)の耐熱性向上のために用いられている「ジスプロシウム(Dy)」に使用量を従来より40%削減した電気自動車(EV)用モーターを開発、同日マイナーチェンジを発表した電気自動車「日産リーフ」に搭載したことを明らかにした。

EVなどの電動車両用モーターには、その小型化および高性能化に必要な高い磁力を発揮できるネオジム磁石が用いられているが、これまでのジスプロシウムはネオジム磁石全体に均一に分布されるよう添加されていた。

今回の技術は、レアアースマグネットのサプライヤーとの共同で開発したもので、粒界拡散技術を採用し、従来と同等の耐熱性を実現しつつも、ジスプロシウムの使用量の40%削減を実現したというもの。

同社ではネオジム磁石の耐熱性を高めるためには、磁石の結晶粒界(結晶の境目)にジスプロシウムを分布させることが効果的であり、粒界拡散とはその特性に着目した技術だと説明している。

ジスプロシウムは、産出地域が限定されているという地政学的リスクがある一方、ネオジム磁石の適用用途の拡大に伴い、その需要は拡大しており、電動車両の普及を進める上でその使用量の削減や有効活用が重要な課題となっている。

なお同社では今後、ハイブリッド車用モーターにも粒界拡散技術を採用していくほか、駆動用モーター以外の部品では最終的に使用量ゼロを目指した技術開発を行っていくとしている。また、今回のジスプロシウム使用量削減に加え、鋳鉄部品や排出ガス触媒に使用されるセリウム(Ce)やランタン(La)といったレアアースを含有する部品すべてで、使用量の削減ならびに適正化を進めているとのことで、次世代車でこうした技術の採用を順次進めていくとしている。
[マイナビニュース]