米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１７日、豚に由来するＨ３Ｎ２型インフルエンザに感染した人の数が先週から７１人増え、今シーズンの流行が始まった７月以降で計２２４人となったと発表した。

　家畜の品評会などで豚と直接接触した人ばかりで、今のところ人から人への感染例は確認されていない。先週からの地域的な広がりは少なく、オハイオ州やインディアナ州で感染者が増えた。症状は季節性インフルエンザと同程度。

　近く休みが終わって学校が再開するため、ＣＤＣは注意を呼び掛けている。

【東京新聞】

８月８日、中国が世界初のレアアース（希土類）取引所を内モンゴル自治区包頭市に設立し、９月にも取引を開始する。中国政府はレアアースの生産能力を２割削減する方針を打ち出しており、外交カードにもなっているレアアースの価格形成で主導権を握る狙いがありそうだ。
　内モンゴルはレアアース主要産地。取引所は国内の大手業者１０社が１０％ずつ出資し、資本金１億元（約１２億４０００万円）で新たに取引システムを構築する。業界関係者は「国際価格が乱高下する現状を打破し、レアアース市場を安定させる狙いがある」と話した。
　中国政府は、レアアース業界に生産規模の下限を設けて、中小業者を淘汰（とうた）する新たな政策を公表。これにより国内の生産能力を２割削減する見通しだ。さらにレアアースを戦略的な資源と位置付け、管理を強める姿勢を見せている。
　中国では国内のハイテク産業などの需要の高まりで、レアアース産出量に占める国内消費量の割合が、１０年前の約２５％から現在は約６５％まで拡大しており、輸出余力が低下している。

沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に上陸した香港の活動家が逮捕されたことを受け、中国の領有権を主張する反日デモや抗議行動が19日、中国の少なくとも18都市で起きた。広東省深セン市のデモ参加者は4000人以上に拡大し、一部は日本車を破壊し、日本料理店の窓ガラスを割り、日の丸を燃やすなど暴徒化した。
　中国の各日本総領事館や日本大使館によると、上海、遼寧省瀋陽、山東省青島、広東省広州の各領事館や北京の日本大使館の前で抗議行動が起こった。日本人がデモなどに巻き込まれたとの情報はない。青島や広州の総領事館前ではそれぞれ約450人、約300人が参加した。
　イトーヨーカ堂や伊勢丹が出店する四川省成都市では広場に数千人が集結したが、警官隊が解散させた。新華社電（英文）やミニブログ「微博」（中国版ツイッター）によれば、杭州（浙江省）や温州（同）、長沙（湖南省）、ハルビン（黒竜江省）などでも反日デモ・抗議が起こったが、大きな混乱は伝えられていない。
　インターネット上では19日に10都市以上で反日デモに参加するよう呼び掛けがあった。当局は活動家らの強制送還後、書き込みを削除するなど規制を強めたが、公安当局は集結した若者らに対してデモを容認した。デモ拡大の背景には、19日午前に日本人10人が尖閣諸島に上陸したとのニュースが中国のテレビやネットで大きく伝えられたことも関係しているとの見方がある。　

【時事通信】

中国各地にゴーストタウンや未入居のショッピングモールが拡大しているが、経済成長や労働者の雇用確保のため、止めるに止められない状態が続いている。15日付で環球時報が伝えた。


中国での大規模なインフラ建設について、英国の投資ファンドの責任者は「道路や鉄道、発電所など、10〜15年前ならば建設の必要性がはっきりしていたが、現在は投資のための投資になってしまっている」と指摘し、「過去10年間、中国は2カ月に1カ所の割合でローマ市クラスの街を作り出してきた」と、その驚異的な建設スピードに驚きを示す。


労働者の就業問題や経済成長率維持のため、中国の各都市では現在も大規模な開発が継続されている。世界銀行のある担当者は最近、ブログに「雲南省昆明市呈貢区には10万戸以上の空きマンションが放置されている」とつづった。現地政府は03年から住民の呈貢県（11年7月に呈貢区へ改変）への居住を誘致し始めたが、現在に至っても現地には住民がほとんど住んでいないという。


また、かつて昆明市で勤務していたイタリアの記者は、「呈貢区では大型体育館やショッピングセンター、何百棟ものビルが完成したまま放置されている。ここはアジア最大のゴーストタウンの1つと呼ばれているそうだ」と話した。


「世界最大のゴーストショッピングセンター」の称号で呼ばれるのは、広東省東莞市の新華南MALL。交通の便の悪さが致命傷となり、05年の竣工後、約1500店舗のテナントの大部分は未入居のままだ。


北京市昌平区南口鎮では、90年代に計画が始まったテーマパークがいまだに完成せず野ざらしになっている。テーマパークによって入場者を誘致しようとした開発業者のもくろみは実現しなかったものの、皮肉にもその「廃墟文化」が学生や芸術家を魅了しているという。


【BBC】

中国衛生省は１３日の記者会見で、江蘇省連雲港市で７人が炭疽（たんそ）病の症状を示し、うち２人が皮膚炭疽病と診断されたことを明らかにした。新華社電によると、遼寧省瀋陽市遼中県などでも７人が皮膚炭疽病に感染したことが確認された。いずれも死者はいない。
　炭疽病にかかった家畜から感染したとみられ、家畜や肉製品の輸送禁止、感染者が出た地域の隔離など防疫措置が取られている。江蘇省の患者の感染源は吉林省から運ばれてきた牛肉の疑いがあるとの情報がある。
　遼寧省では昨年８月にも牛の炭疽病が流行し、少なくとも３人の感染が確認された。

【時事通信】

約半世紀ぶりの大規模な干ばつにより、世界最大のトウモロコシ・小麦輸出国である米国の生産高が打撃を受けている。専門家の予測によると、今後10年以内に世界の食糧供給事情はさらに深刻なものとなり、価格も上昇するという。

そうした中、食糧輸入国の中国が供給元を別の国に求めている。中国は生産国に援助を行うことで、安定した食糧供給を確保しようとしている。

ウクライナはかつて「欧州の食糧庫」と呼ばれ、トウモロコシと小麦の代表的な生産国。ウクライナ最大の農産物企業・Ukrlandfarmingは中国から40億ドル（約3120億円）もの貸し付けを受けており、2012年には同国最大の中国向け農産物輸出企業になるとみられている。

【VOICE OF AMERICA】

台風11号（アジア名ハイクイ、Haikui）が7日夜から8日未明にかけて中国沿岸部に上陸するのを前に、中国当局は上海（Shanghai）市民20万人を避難させた。中国国営メディアが7日、報じた。この1週間で中国沿岸部に影響を及ぼす3つ目の台風となる。

中国気象局（China Meteorological Administration）によると、台風11号は、上海のすぐ南、浙江（Zhejiang）省に7日夜から8日未明にかけて上陸する見込み。

　浙江省でも住民の避難が始まっており、国営新華社（Xinhua）通信によると住民13万人が避難した。

　7日朝現在、台風11号は浙江省の南東約330キロの地点に位置しており、寧波（Ningbo）と温州（Wenzhou）との間の地域に上陸することが予測されている。

　新華社によると、前週末には2つの台風が中国沿岸部を直撃し、23人が死亡した。中国中部湖北（Hubei）省では台風9号（アジア名サオラ、Saola）の被害で14人が死亡し、北東部の遼寧（Liaoning）省では台風10号（アジア名ダムレイ、Damrey）による被害で9人が死亡している。

【AFP】

中国政府は６日、小規模なレアアース（希土類）生産会社を規制する新たな規制を発表した。

中国は世界のレアアースの９０％以上を生産しているが、以前から生産を大規模な国有企業に統合し、違法な生産活動を取り締まる方針を示している。

中国工業情報省がウェブサイトに掲載した新たな規制によると、さまざまなレアアースを生産する鉱山は、年間２万トン以上の生産量が必要となる。特定のレアアースを生産する鉱山についても、年間の最低生産量を定めた。

また、レアアース製錬工場は、少なくとも年間２０００トンの生産が必要となる。

工業情報省は、新たな規制を導入した目的について「レアアース資源や環境を守り、業界の再編を促すため」と説明している。


【REUTERS】

アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは４日、新しいタイプの豚インフルエンザウイルスに、中西部のオハイオ州などで合わせて１２人が感染して、その後、回復したと発表し、感染が直ちに広がるおそれはないものの、豚には不用意に近づかないよう注意を呼びかけている。

ＣＤＣによりると、新しいタイプの豚インフルエンザウイルス「Ｈ３Ｎ２ｖ」に感染したのは、オハイオ州の１０人とインディアナ州の１人、ハワイ州の１人の合わせて１２人で、全員がすでに回復している。
このうちオハイオ州の１０人は、体調を崩した豚がいた農業フェアに参加しており、１２人全員が豚に接触したり、近づいたりして感染したという。
「Ｈ３Ｎ２ｖ」は、去年８月にアメリカで確認された豚インフルエンザウイルスで、感染して発症すると高熱やせきなど季節性のインフルエンザと同じ症状が出ることが確認されてる。
これまでに全米で２９人が感染し、このうち３人が入院したが、いずれも回復している。
ＣＤＣによると、感染が直ちに広がるおそれはないが、Ｈ３Ｎ２ｖには２００９年に世界的に流行したインフルエンザウイルスと一部共通する遺伝子があり、変異すれば感染力が強まるおそれがあるという。
このためＣＤＣでは、特に子どもや高齢者、それに妊婦に対し、農業フェアなどに行く際には、豚に不用意に近づかないよう注意を呼びかけている。

【NHK】

米東海岸で昨年160頭以上のアザラシが死んだのは鳥インフルエンザの変異型ウイルスが原因だったとの調査結果を、米コロンビア大学の研究者らが31日、微生物学専門誌に発表した。

アザラシの死がいは昨年9月以降、メーン州からマサチューセッツ州にかけての海岸で見つかった。大半が生後6カ月未満の赤ちゃんで、重度の肺炎や皮膚病がみられた。調査の結果、H3N8型鳥インフルエンザウイルスの新たな変異型が検出された。

研究を率いたコロンビア大学のサイモン・アンソニー氏によると、鳥の間で感染するウイルスが、新たに哺乳類の呼吸器を攻撃する能力を獲得したことが分かった。同時に毒性や感染力が強化された可能性も考えられ、さらに詳しく調べる必要があるという。

これまでに高病原性のH5N1型鳥インフルエンザウイルスなどが人に感染した例もあり、今回の変異型にも注意が必要だと、同氏らは呼び掛けている。

研究には同大学のほか、米海洋大気局（NOAA）、米地質調査所（USGS）、ニューイングランド水族館などが参加した。

【CNN】

世界最大の人口を抱える中国が、人口抑制のために「一人っ子政策」を実施して３０年以上。これに反して生まれた２人目、３人目には戸籍がない例があり、「黒孩子（ヘイハイズ）（闇の子）」と呼ばれる。「『普通の人』と同じ生活がしたい」。黒孩子の一人で北京在住の李雪（り・せつ）さん（１８）はこう訴えた。

　李さんは９３年８月、父李鴻玉（り・こうぎょく）さん（５５）、母白秀玲（はく・しゅうれい）さん（５３）の次女として生まれた。姉の李彬（り・ひん）さん（２６）には戸籍があるが、李雪さん分は「一人っ子政策に違反している」として認められなかった。

　両親が避妊を誤り、２人目を身ごもった。母親は小児まひの後遺症で脚が自由に動かず、中絶できなかった。母親は職場を解雇され、当局は一家に５０００元（現在のレートで約６万１０００円）の罰金を科した。９３年当時の一家の全収入はわずか数十元だった。何度も戸籍申請に出向いたが、「文句があるなら（当時、国家主席の）江沢民の所に行け」と罵声を浴びせられた。

　李雪さんは学校に通えず、中国語さえ姉から学んだ。身分証明書はなく、列車すら乗ったことがない。結婚も難しく、医療保険に加入できないため病院に行けば莫大（ばくだい）な治療費がかかる。

　「普通の人」ではない－－周囲からこんな視線が常に投げかけられる。２０１０年の国勢調査は、李雪さんのような黒孩子が中国全人口１３億人の１％、約１３００万人いるとはじき出したが、実態は定かではない。

【毎日新聞】

日本の王子製紙が中国江蘇省の南通市に置いている工場の排水計画をめぐり、環境汚染や健康被害の懸念があると主張する地元住民ら５千人以上が２８日、排水管の建設中止を求める抗議デモを行った。およそ１００人が地元政府の庁舎に乱入し、警察車両など１０台以上の公用車をひっくり返すなど暴徒化し、警察隊と衝突したデモ参加者の数人が負傷した。同日夕方には武装警察部隊が現場に到着。デモ隊は排除された。

　デモ参加者の一部は、王子製紙に協力して計画を推進してきた地元政府トップを「売国奴」と批判。日中が対立を深めている沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の問題でも批判の声を上げた。中国版ツイッターやネット上では、「反日デモ」とみなしてエスカレートする発言も出始めた。

　地元当局は同日、排水管の建設中止を決めてデモ隊に伝えたが、参加者は「政府は信用できない」として警察隊と衝突。地元のトップ、孫建華党委書記がデモ参加者に囲まれて、つるし上げられる場面があったほか、孫氏ら当局幹部の執務室にあった多額の紙幣や贈答品とみられる高級酒などが窓から放り投げられた。

　一部住民は２９日もデモを行う構えをみせており緊迫した状況が続いている。

　問題となっているのは長江（揚子江）下流に位置する南通市中心部の王子製紙の工場から、さらに海岸に近い約１００キロ離れた啓東地区に排水するためのパイプ施設計画だ。これに反発した住民らは中国版ツイッターやネットなどで、２８日から３０日まで、３日間デモを行うと宣言していた。

　啓東の地元当局は住民側に圧力をかけ、デモ発生を未然に防ごうとした。しかし結果的に、住民らによる当局への不満の暴走は抑えきれなかった。

　地元政府は当初「（排水管建設計画は）中止する」と妥協案を提示したが、抗議行動が収まらないとみると「計画撤回」として事態の収拾を図った。

　最高指導部のトップ交代人事が決まる中国共産党大会を今秋に控え、国内の安定、治安維持を最優先させたい当局は「民意」を重視せざるを得なかったとみられる。

【産経新聞】

北京市洪水予防干ばつ対策指揮部は26日夜、21日に北京を襲った豪雨による死者は77人に達したと明かした。中国国際放送局が報じた。
うち66人の身元が判明したが、11人の身元は現在確認作業が行われているほか、北京市は66人の犠牲者の名簿を発表した。

【SEARCH CHINA】

北京市で21日に降った中華人民共和国建国以後最大級の豪雨により190万人が被災し37人が死亡、経済損失は約100億元（約1230億円）にのぼると伝えた。

　北京市洪水干ばつ対策指揮部の潘安君氏は、今回の豪雨で同市房山区河北鎮で460ミリの降雨量を記録したほか、市内全体で記録的な大雨となったことを紹介。「民家が多数倒壊したほか、路面崩壊が31か所発生、地下鉄5路線の12駅が漏水や浸水によって閉鎖した」と被害状況を報告するとともに「雨量、降雨時間、雨の強さ、洪水の規模、いずれをとっても歴史的にまれだ」と説明した。

　潘氏はさらに「われわれは今回の豪雨でいくつかの問題をはっきりと認識した」とし、都市インフラのぜい弱さ、洪水対策指揮体制の不十分さ、減災知識の普及不足、社会の動員能力不足の4点を指摘した。

【中国中央ラジオ】

13日、中国四川省衛生庁が、2012年上半期の衛生関連統計データを発表した。

　2012年1―6月、四川省における甲類伝染病、乙類伝染病の発病報告件数は、9万9962人。死亡報告件数は683人に達した。
　死者が最も多かった病気はエイズで、次いで肺結核、B型肝炎の順番となった。

甲類、乙類伝染病：中国は危険性の高い伝染病を、甲類、乙類、丙類の3種に分類し管理している。甲類はペストとコレラ、乙類はエイズ、結核、肝炎など、丙類はインフルエンザ、フィラリア、ハンセン病など。

【Yahoo】

新疆生産建設兵団の養鶏場で、鳥インフルエンザ（H5N1）が発生したと発表した。
　養殖場では6月20日に、5500羽のニワトリに鳥インフルエンザ発病が確認され、うち1600羽が死んだという。

　現在、新疆生産建設兵団付近では15万羽の家禽（かきん）を処理し、消毒、検査、モニタリングを行っている。

【中国国際放送局】

メキシコ政府は2日、国内全土に対して動物保健非常事態を宣言した。約170万羽の家きんが感染した高病原性鳥インフルエンザH7N3対策強化が盛り込まれているという。
非常事態宣言は、集団感染が発生した地域だけでなく国内全土に対して病気の制圧努力を求めておいる。農業省によれば、養鶏業は家畜生産高の40％を占めており、鳥インフルエンザによる経済損失は回復不能な額に達するという。また感染した鶏の約半数は殺処分または死んだとされている。
集団感染は6月13日にハリスコ州の養鶏場で始まり、メキシコ1990年代半ばに起こったH5N2ウイルス以来の高病原性鳥インフルエンザの発生となった。

【CIDRAP】

WHOは7月6日、インドネシアで新たに鳥インフルエンザH5N1ウイルスのヒト感染例が確認されたことを発表した。患者は8歳女児で、治療を受けていたが7月3日に死亡した。同国での感染確認例は190人目で、うち死亡は158人、累積致死率は83.2％となった。今回の事例の感染経路としては、生鳥市場での家きん類との接触が疑われている。

　患児はWest Java在住で、6月18日に発熱があったが、シンガポールへの旅行へ出かけていた。同月20日、シンガポールで医療施設を受診したところ咽頭炎などと診断されていた。その後ジャカルタに戻ってからも体調が優れず、咳が続いて、食欲がなく、嘔吐もあったという。

　心配した家族が地域の病院に連れて行ったが、症状は悪化、集中治療を受けたが7月3日に死亡した。

　疫学的調査によると、父親が生きたニワトリを買いに市場に出かけた際、患児も同行しており、その際、家きん類との接触があった模様だ。詳細は分かっていない。

　これまでは、感染経路として病気あるいは死んだ家きん類との接触が疑われる事例が多かったが、今回のように生鳥市場での接触が疑われる事例も目立ってきている。専門家によると、インドネシアでは家きん類へのワクチン接種が行われており、これが感染した家きん類を見つけにくくしている可能性が高い。予防対策としては、まず生鳥市場や養鶏場にむやみに近寄らないことを徹底したいものだ。

　鳥インフルエンザH5N1ウイルスのヒト感染例は、WHOが確認している事例で607人となった。そのうち358人が死亡している。全体の致死率は59.0％。国別では、100人以上の患者が確認されているエジプト、インドネシア、ベトナムでは、それぞれ35.7％、83.2％、49.6％であり、インドネシアが最も高くなっている。

　なお、2012年は全体で感染確認例は29人、そのうち死亡は18人となった。

【日経メディカル】

中国新疆ウイグル自治区ウルムチの大規模暴動から５日で３年。

　地元当局は同日、暴動の現場となった観光地の国際大バザールや人民広場などで自動小銃を持つ武装警官を増員し、抗議行動の発生を抑え込んだ。

　ウイグル族の居住区でも警察車両が不審者を警戒して頻繁に巡回。道路の検問では、ウイグル族運転手を重点的に取り調べていた。

【読売新聞】

2009年に流行した「豚インフルエンザ」で死亡した人の実際の数は、報告があった15倍以上にあたる25万人以上だったとする推計が26日発表された。

「豚インフルエンザ」として知られる新型インフルエンザA型（H1N1）によるものとして、世界保健機関（World Health Organization、WHO）には約1万8500件の死亡例が報告されたが、研究者たちはこの報告数は実際を大きく下回っていると考えていた。

　今回、疫学者と医師らによるチームはより正確な数字として、2009年4月からの1年間のH1N1による死者数は世界で少なくとも28万4500人、多ければ57万5400人に達したとする推計を英感染症専門誌「Lancet Infectious Diseases」に発表した。

　主著者である米疾病対策センター（US Centers for Disease Control and Prevention、CDC）のファティマ・ダウッド（Fatimah Dawood）氏はAFPの取材に対し、他の推定死亡率と異なり、今回はインフルエンザによる死亡データの入手が限られている東南アジアやアフリカの国々も推計に含めたと述べている。

【AFP】