新華社電によると、中国南西部の雲南省と四川省の境で24日に起きたマグニチュード（M）5．7の地震による死者は25日朝までに4人に増えた。
　震源地付近の雲南省麗江市寧※（※＝クサカンムリに浪）イ族自治県では、4200戸以上の家屋が損壊し、約2万2000人が被災。死者は3人、負傷者は観光客7人を含め106人に上った。このほか、四川省涼山イ族自治州塩源県で1人の死亡が確認された。
　雲南省政府などから被災地に派遣された救援隊が、余震の続く中、行方不明者の捜索や被災者の支援活動に当たっている。　
【時事通信】

米国の中国語ニュースサイト・多維新聞網は21日、消息筋の話として、中国各地で大規模な汚職取り締まりキャンペーンが始まり、多くの当局者が共産党規律検査委員会に拘束されたと伝えた。第18回党大会で新指導部が発足するのを前に「腐敗分子」を一斉に粛清する方針とみられる。
　同サイトによると、広東省の省都・広州市では200人以上、経済特区の深セン市では100人以上の国土計画、建設、医療などの関係当局者が既に拘束された。課長級以下の幹部が多いが、副市長など「大物」も含まれているとされる。　

【時事通信】

１２日午前の上海外国為替市場で、人民元の対ドル相場（スポット）が７カ月ぶりの安値を付けた。ユーロ圏債務危機や、中国国内の成長鈍化への懸念が、元の重しとなっている。

中国人民銀行（中央銀行）は、１２日の人民元の基準値を１ドル＝６．３２９２元に設定した。前営業日の基準値は、１ドル＝６．３１６９元で、前日の市場終値は１ドル＝６．３６９４元だった。

スポットの人民元は１ドル＝６．３７００元で始まり、その後は６．３７８２元と、２０１１年１１月以来の元安水準をつけた。

【REUTERS】

7日、エジプト衛生部は、鳥インフルエンザの新たなヒトへの感染例を通知した。
　このケースは、Elsheikhの4歳女児で、4月25日に感染症状が出た後、26日に病院へ行き治療を受けた。5月7日に退院した。　
　この女児は、裏庭の家きんとの接触があったことが分かった。

【WHO】

７日付の香港紙、明報によると、中国四川省成都にある台湾系の富士康集団（フォックスコン）の工場宿舎で４日夜、従業員約千人が暴動を起こして１００人以上の警官隊と衝突、多数が負傷し数十人が拘束された。

　窃盗事件を調べていた宿舎の警備員と従業員のもめ事が騒動に発展。従業員らは給与や宿舎の管理体制への不満から、管理人を殴ったり宿舎の上層階からごみ箱などを投げ捨てたりしたという。

　フォックスコンは、電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）で世界最大手の台湾企業、鴻海精密工業の中国生産会社。鴻海精密工業はシャープと資本業務提携を結んでいる。

【共同通信】

厚生労働省の「新型インフルエンザワクチンの流通改善に関する検討会」(座長=庵原俊昭・国立病院機構三重病院院長)は4日、新型インフルエンザワクチンの不要な在庫を発生させないための対策について協議した。委員からは、自治体と医療機関の連携による在庫状況に関する情報体制の整備を求める意見が出たほか、モラルハザードの視点から、過剰な在庫を抱えた医療機関に対する何らかの「社会的な評価」が必要との声もあった。

　この日は、2009年の新型インフルエンザ発生時における自治体や医療機関の対応について、千葉県保健医療部長の井上肇委員や、浜松市の聖隷浜松病院の担当者らからヒアリングを行った。

　井上委員は当時、県内の医師会や医療機関と数週間に1度のペースで意見を交わし、ワクチンの配布基準や供給に関する情報を共有していたと説明。その一方で、供給不足との苦情もあったため、供給が過剰になる兆候を把握していながら、医療機関への注意喚起を十分に行っていなかったことを反省点に挙げた。
　また、聖隷浜松病院の担当者は、電話でワクチン接種の予約に対応する「予約センター」の開設などで、ワクチンの需要に関する情報を把握していたものの、納品の予定日や配布数量が直前まで分からず、スケジュールの見通しが立たなかったことなどを問題点とした。

　一方、厚労省は、医療機関や流通業者の不要な在庫を減らすため、当時、自治体が行った対応について、4-5月に都道府県(32都道府県から回答)に実施した調査の結果を公表した。
　それによると、医療機関からの発注量に上限値を設定したり、人口比で医療圏の配分枠を算定したりするなど、自治体によってさまざまな取り組みが見られた。医療機関に在庫が発生した原因に関しては、接種開始後に接種回数が1回に変更されたことや、国が全国一律の優先接種順位を定めたため、地域の状況に応じたワクチン供給ができなかった点などが指摘された。

【医療介護ＣＢニュース】

広州市在住の2歳男児がH5N1鳥インフルエンザに感染したことを香港保健局が5日発表した。
5月23日に症状が出た後、26日香港のクリニックで診察、その後男児は痙攣をおこし28日病院へ転送された。6月2日にH5N1感染が確認され現在重体。
　男児の母親は、5月中旬広州市の市場へ出かけ、生きた家きんを購入、その場で殺処理した。
男児と接触した人が検査を受けたが全て陰性であった。

【WHO】

中国では5月ごろから、各地で鶏卵価格が高騰している。あまりにも急速な価格上昇に「火箭蛋（ミサイル・エッグ）」という言い方が広まったはずだ。価格乱高下の原因には、養鶏家のリスク対応能力や投機的資金の流入など、未成熟な産業構造があり、2007年や11年に発生した豚肉価格の乱高下と同じ構図があるという。証券日報などが報じた。

　鶏卵価格は2011年10月と11月も高騰し、その後は低迷。5月になって、改めて高騰した。価格低迷期には多くの養鶏家が採算割れに追い込まれたという。

　中国では規模の小さな養鶏家が多数、存在する。経営基盤が弱く長期的展望も持てない。そのため、価格低迷期に多くの養鶏家が、撤退したとされる。

　気温上昇で鶏1羽当りの産卵数が減り、中国では旧暦5月5日の端午節（端陽節とも。2012年は6月23日）に向けて卵を使う伝統行事が多いため需要が上昇したことなどで需給バランスが崩れ、価格が急上昇したとみられる。

　中国ではこれまで、ニンニクやショウガ、豆類でも同様の原因で価格が乱高下したことがある。ニンニクやショウガ、豆類などでは、業界外の企業、場合によっては海外の資本が「先物買い」、「買いだめ」、「売惜しみ」などで値段を吊り上げたとされている。鶏卵でも同様の事態が発生している可能性があり、調査が必要という。

【SEARCH CHINA】

中国河北省唐山市で２８日午前、マグニチュード（Ｍ）４．８の地震が起きた。２９日付の中国紙・新京報によると、中国地震台ネットワークセンターの予測専門家は「この地震は１９７６年７月の唐山大地震の余震だ」と解説。これに対して反論も出るなど国内で論争になっている。
　Ｍ７．８だった唐山大地震では約２４万人が犠牲となった。２８日の地震は約１８０キロ離れた北京でも揺れを感じたが、唐山市で死傷者や建物倒壊などはなかった。当局も「唐山地区で短期間のうちに破壊的な地震が起こることはあり得ない」と予測している。
　しかし２９日早朝にも唐山市でＭ３．２の地震が発生した。地震台ネットワークセンターの別の専門家は中国メディアの取材に「唐山大地震から既に３０年以上が経過しており、同大地震の余震というのは妥当ではない」と反論、２９日の地震が２８日の余震との認識を示した。
　一方、中国のミニブログ「微博」では相次ぐ地震に対して「２週間以内にＭ７以上の大地震が起こる」というデマが流れ、中国地震局はメディアを通じて「われわれのサイトではそんな予測を掲載していない」と否定に躍起だ。

【時事】

カンボジア保健省は、鳥インフルエンザによるヒト感染の事実をWHOに通知した。
　AFPリポートによると南西Kampongに住む10歳少女が日曜に鳥インフルエンザに感染し死亡した。
　少女は、病気の鶏との接触があったあと5月20日に発熱等の症状が出たという。
　H5N1ウイルスは病院にて検出が確認された。

中国の大手不動産・娯楽グループ、大連万達集団は２１日、米国の大手映画館チェーン、ＡＭＣエンターテインメントを買収することで合意したと発表した。買収額が２６億ドル（約２０６０億円）に上る大型の買収案件。成長が著しい中国企業の勢いが鮮明になった形だ。

　万達はＡＭＣの全株式を取得し、完全子会社とする。万達によると、同社は世界第２位の映画館運営会社であるＡＭＣの買収により、世界最大の運営会社になるとしている。

【共同通信】

このほど発表された『中国都市発展報告書（2011）』によれば、2011年の中国の都市化率は51．27％、人口は6億9000万人に達し、都市人口が初めて農村人口を上回った。

　報告書によれば11年末までに、中国の都市数は657に達し、鎮（日本の町にあたる行政区域）の数は1万9683に達した。また、常住人口数が800万人を超える都市は30となり、うち13都市の人口は1000万人を突破した。

　専門家は、「中国の都市化プロセスは中盤期に入り、すべての都市は今後20年、急速な発展を迎えるものの、産業構造のレベルアップや生産要素の流動性、省エネ排出削減などの問題が深刻になり、都市モデルの転換が差し迫っている」と指摘した。

【中国国際放送局】

中国がフィリピン産の果物に対する検疫を強化した問題で、14日、今年3月以降フィリピンバナナの輸出業者がこうむった損害額は約10億ペソ（約18億8000万円）にのぼったことを伝えた。


　記事は、中国当局によって今月11日までにコンテナ1500個分のフィリピンバナナが入国拒否されたとするフィリピンメディアの報道を紹介。また、フィリピンバナナ栽培・輸出業者協会主席が「現在大連や上海にとどまっているバナナが腐り始めている」と語ったことも伝えた。

　同協会主席はさらに、3月に中国当局が新基準を採用して以降、フィリピンバナナ輸出業者が受けた損失額はすでに10億ペソに達したことを挙げ「これが政治的な原因によるものでないことを切に願う。われわれは商売をしているのだから」と語ったことも合わせて紹介した。

　同協会では11日に会議を開いて対策を協議する予定だったが、中国側に「反中デモの一部分」と誤解されるのを避けるために中止したという。

【鳳凰網】

日本と中国、韓国の3カ国の首脳会談が、北京で開かれた。北朝鮮への対応を協議するほか、3カ国のFTA(自由貿易協定)の交渉を年内に開始することを首脳レベルで確認したもよう。
野田首相は「この地域、および世界の安定と繁栄のためには、3カ国の連携が極めて重要」と述べた。
会談の冒頭、野田首相は、「日本は、豊かで安定したアジア太平洋地域の実現のため、新たな発想のもとで、開かれたネットワークを構築すべく取り組んでいく」と強調した。
首脳会談では、経済閣僚レベルで12日に合意した日中韓3カ国のFTA交渉の年内開始を、首脳間でも確認したもよう。
また、核実験の構えを見せる北朝鮮への対応についても、3カ国の連携強化を確認したとみられ、まもなく共同文書を発表することにしている。

【フジテレビ】

中国国家人口・計画生育委員会は、中国では今後20年間でさらに3億人の農村人口が都市部に移住し、彼らに対する就職、生活、社会保障、公共サービスの向上が求められるという予測を発表した。
2011年に中国の人口都市化率は51．27％に達し、都市人口が歴史的に農村人口を超え、流動人口の規模が2億3000万人となった。「人口への挑戦・社会との融合国際シンポジウム」で報告された報告書によると、今後20年で都市化は加速し、第12次5カ年計画（2011－15年）期間中の流動人口規模は年間平均で1000万人前後増加するという。出稼ぎ労働者を主体とする流動人口は中国の経済社会の発展に大きく貢献してきたが、現地市民と同等の公共サービスは享受できておらず、疎外されていると感じている。

同報告書では労働者不足の構造的状況も指摘している。東部地区の労働力、土地などのコスト上昇により、資源加工型や労働集約型の産業が中西部に移転する状況が加速しており、近年労働力を提供してきた大規模省の人口回帰傾向が明らかになってきている。労働力の素質や年齢構造の変化に伴い、毎年新たに参入してくる労働力市場の人数が減少していること、中西部地区の固定資産投資増加が加速し、内陸部の労働者需要をけん引していること、東・中・西部の労働者の収入格差が縮まり、全国的に求人競争が拡大していることが要因となっている。


【南海網】

米ウィスコンシン大学の河岡義裕教授（東京大学医科学研究所教授兼任）らによる、強毒性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１が哺乳類同士でも感染する仕組みを解明した論文が、２日付の英科学誌ネイチャー（電子版）に全文掲載された。

同論文をめぐっては、米政府の科学諮問委員会（ＮＳＡＢＢ）が生物兵器への転用を懸念し、論文が科学誌に掲載される前に内容の一部削除を求めるなど、論争を巻き起こした。

河岡教授らは、インフルエンザへの感受性がヒトに近いフェレットを使って実験。わずかな遺伝子変異で、フェレット同士で感染することが明らかとなった。

同研究結果は、遺伝子の変異によってはヒトからヒトに感染し、新型インフルエンザとして流行する恐れがあることを示している。

【Reuters】

国際金融報によると、中国に転職ラッシュの兆しがみえている。
グローバル人材サービス会社のケリーサービスがこのほど中国の人材資源サービス会社の智聯招聘と共同で発表した最新の調査結果によると、中国に転職ラッシュの兆しがみえている。現在の報酬に満足しているとした回答者は半数以下で、3分の1以上がよく転職を考えると答えた。また、半数を超える58％が来年の転職を考えていると回答した。

【人民網】

楽天とヤフーが、中国でのネット通販事業から相次いで撤退する。楽天は、中国ネット検索大手「百度（バイドゥ）」との合弁で開設した仮想商店街を５月末に閉鎖。ヤフーは中国ネット通販最大手「淘宝網（タオバオ）」と共同で提供しているサービスを５月１７日に終了する。激しい顧客獲得競争に加え、日本との商習慣の違いも障害となり、巨大市場に食い込むことができなかった。


サイト乱立


　楽天が打ち切りを決めたのは、仮想商店街「楽酷天（らくてん）」。年間の取引額が１兆円を突破した日本の「楽天市場」と同様に、出店者を募り手数料収入を得る仕組み。平成２２年１０月に大々的にスタートさせた。しかし、ネット通販サイトの乱立で競争が激化し、利用者をうまく囲い込めなかった。楽天は同事業に累計で約８億６千万円を投資した。

　担当者は「今の段階では、収益面での抜本的な改善は見込めないと判断した」と、撤退理由を説明している。旅行予約サイトのトラベル事業は継続するという。


商習慣に差


　ヤフーも２２年６月に開設した、日本の利用者が中国の商品を買える「ヤフー！チャイナモール」と、中国の消費者が日本の商品を買える「タオジャパン」のサービスを打ち切る。中国のネット通販サイトで一般的なチャットで利用者と出店者が値段交渉するという商習慣に対応していないほか、自動翻訳の精度が低いことなどから、利用者が伸び悩んだという。

　ただ、急成長を続ける中国のネット通販市場の魅力は大きく、両社とも「事業環境が整った段階で再進出したい」（楽天）、「タオバオとの関係は続いており、機会があれば再進出したい」（ヤフー）と、リベンジを狙っている。

【産経ニュース】

中国の習近平国家副主席は24日、日本国際貿易促進協会会長として代表団を率いて訪中した河野洋平前衆院議長と北京の人民大会堂で会談した。代表団によると、習副主席は日中関係について「相手にとって核心的な問題は適切に処理すべきだ。善意と友好の気持ちがあれば、問題を解決できる」と述べた。
　石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を都で買い取る方針を示したことを念頭に置いた発言とみられる。習氏は「コントロールできないようになってはならない。双方が努力すべきだ」と述べ、問題をエスカレートさせないよう注文を付けた。
　河野氏は「野田佳彦首相が昨年末の訪中で、東シナ海を平和、協力、友好の海にすることで合意した。日本政府はこの方針を守り、努力していくだろう」と応じた。

【時事通信】

株式会社楽天は20日、同日開催の取締役会において、中国におけるECサービスの終了について決議したと発表した。Baidu（百度）との提携により提供しているインターネットショッピングモール「楽酷天（Lekutian）」を5月末で終了する予定。

　楽天は2010年1月、Baiduとの合弁会社による中国へのEC事業進出を発表。同年10月より楽酷天を開始した。しかし、中国でのEC事業への投資熱に起因する競争環境の激化を背景に業容は計画を下回る形で推移していたという。Baidu側とも協議・検討した結果、現状では業況を抜本的に改善させることが困難と判断した。

　楽天からの出資額は累計8.6億円。サービス終了に伴い、同社の2012年12月期第1四半期で子会社株式や固定資産などの減損処理を行う予定だが、決算への影響は軽微と見込んでいるという。

　なお、トラベル事業やシステム開発業務など、楽酷天以外の事業・業務については、今後も継続するとしている。

【Impress Watch 】