16日エジプト保健省は鳥インフルエンザ（H5N1)のヒト感染5例を発表した。
・Aswan地区40歳女性。5月14日に徴候が出た後入院。その後回復し、退院。
・Ashmoun地区21歳の妊婦。5月21日に徴候が出た後入院。29日に亡くなった。
・Shobra Elkhima地区31歳男性。5月21日に徴候が出た後入院、6月5日に亡くなった。
・Elzawya地区（カイロ行政区域）の32歳男性。5月23日に徴候が出た後、入院、6月2日に亡くなった。
・Ashmooncv地区16歳男性。5月21日に徴候が出た後、入院一時重症だったが、現在回復しつつある。
　エジプト衛生試験センターは、調査の結果、これらの全ては家禽からの感染だとしている。

【WHO】

インフルエンザワクチンの接種率が高いと実際に小学校の学級閉鎖が減ることが、慶応大学などの調査で分かった。

接種率を上げるため小学校では１９６０年代から集団接種が行われたが、はっきりとした効果が認められないとして９４年に廃止された。８４年から２４年間にわたって追跡調査したところ、この通説を覆す結果が出た。米感染症学会誌（電子版）に発表する。

調査チームは、ワクチン接種率と学級閉鎖の延べ日数、欠席率などとの関係を、都内の小学校１校で調べた。

接種する義務があった年代（１９８４～８７年）の接種率は９６・５％で学級閉鎖日数は１・３日だったのに対し、集団接種がなくなりほとんど接種されていない年代（９５～９９年）は接種率２・４％で学級閉鎖は２０・５日だった。その後、自主的な接種が増えた２００４～０７年には、接種率７８・６％で学級閉鎖は７・０日に減少した。接種率と児童の感染防止の関係は、これまで統計的に明らかになっていなかった。

【読売新聞】

ヨーロッパＣＤＣによると、6月10日以来腸管出血性大腸菌感染症の数はさらに２４０人増え、死者は５人増えている。３３２５人の感染者のうち８１７人がHUSを合併している。重症ＨＵＳを併発した患者１００人程度が腎移植、または永久的人工透析が必要であると専門家が語っている。

【Der Spiegel】

カンボジアの保健省は7歳の少女がH5N1鳥インフルエンザに感染し、死亡したと伝えた。少女は5月24日に発症し、5月31日に入院したが6月7日に死亡した。感染源は感染した家きんへの接触とされる。カンボジアでは今年度6例目の死者となった。

【WHO】

梅雨入り間近の被災地・東北。蒸し暑い夏が近づくとともに、食中毒や感染症などへの対策が大きな課題となってきた。長引く避難生活で被災者の体力が消耗し、抵抗力の低下が懸念される中、関係機関は対策に追われている。

■水道がない中

津波で大きな被害を受けた岩手、宮城両県の沿岸部には、水道が未復旧の地区が残る。岩手県陸前高田市は５月末現在、４割以上の世帯に水道が届かず、避難所には仮設トイレが並ぶ。感染症対策の支援をするＮＰＯ法人「日本ワンディッシュエイド協会」（東京都）は２日、市の依頼で避難所など３カ所のトイレの除菌や清掃をした。取っ手や壁、便座などの細菌検査では、４月には出なかった大腸菌を２カ所で検出、別の１カ所では溶血性の細菌を確認した。

清掃、消毒後は一般細菌もほとんど検出されなかったが、同協会は「仮設トイレに限らず、多くの人が利用する蛇口なども注意が必要。エタノール消毒を過信せず、次亜塩素酸系のような消毒薬を併用する工夫を心がけるべきだ」と注意を促す。

通常は冬に流行するノロウイルスなどウイルス性食中毒やインフルエンザのまん延も懸念されている。宮城、岩手、福島各県の保健所によると、Ｂ型インフルエンザは５月も学校などで発生。岩手県医療推進課は「学校で流行し、子どもが持ち帰って避難所に広まるケースもあり得る」と指摘する。

栄養の偏りで抵抗力が低下する恐れもある。岩手県野田村の避難所で住民の食生活を調べた久慈保健所は「ビタミンＣや食物繊維が不足している」と指摘。避難所を出て仮設住宅で生活を始めた住民に、栄養の指導をすることにしている。

◇大量の「震災バエ」
■食中毒

「こんな大きなハエ、地震前にはいなかった」。宮城県石巻市の鹿妻小学校の避難所。津波の被害を受けた石巻漁港の水産加工施設周辺では、魚の死骸が腐敗してハエが群がり、港から約２キロ離れた鹿妻小にも飛び交う。避難所の住民はごみを分別したり、賞味期限を過ぎた食品の回収箱を設置したりして、衛生対策に力を入れている。避難所管理者の一人、浅野仁美さん（５０）は「『震災バエ』が食べ物についたら」と心配する。

岩手県大船渡市の要請で殺虫作業をしている社団法人「日本ペストコントロール協会」（東京都）によると、ハエは感染症の直接的な原因にならないが、病原性大腸菌Ｏ１５７などを媒介する可能性があるという。

■残るがれき

津波被害を受けた地域にはがれきが残り、各自治体は消毒用に消石灰を配布している。「がれきを撤去せずに消石灰をまいても効果は薄い」（宮城県石巻保健所）との指摘もあるが、日本ペストコントロール協会は「がれきを取り除いて（消毒を）やる時間はない。散布は対症療法的かもしれないが仕方ない」と話す。

岩手、宮城両県では破傷風の発症例が９件報告されている。厚生労働省は「いずれも震災発生直後、津波などによる受傷が原因だ」と説明するが、各保健所は、がれきを片付ける時にくぎを踏んでけがをした場合などに何らかの感染症になることを警戒し、「清掃作業の際はマスクだけでなく、底の厚い靴を用意してほしい」（宮城県塩釜保健所）などと呼び掛けている。

【毎日新聞】

ドイツを中心に感染が広がっている病原性大腸菌「Ｏ１０４」について、ＷＨＯは、２日、声明を発表し、「極めてまれなタイプの大腸菌だ」として、感染経路の特定を急いでいることを明らかにしました。

病原性大腸菌「Ｏ１０４」は、ドイツ北部に住んでいたり、最近滞在したりした人に感染が広がっているもので、患者は、ドイツを中心に世界１２か国１７００人を超えるまでに広がり、このうち１８人が、腎臓の機能が低下する溶血性尿毒症症候群などで死亡しました。ＷＨＯは、２日、声明を発表し、検出された大腸菌を調べた結果、「極めてまれなタイプの大腸菌であり、世界的にもこれまで感染が拡大したことはない」という見方を示しました。そのうえで、健康被害の拡大を防ぐため、ＷＨＯとしても感染経路の特定を急いでいることを明らかにしました。ヨーロッパ疾病対策センターなどによりますと、これまでの病原性大腸菌は、幼い子どもなどが感染して重症化することが多かったということですが、今回は、成人、特に女性の感染者が多いうえ、抗生物質が効きにくいという報告もあり、専門家の間では、新種の大腸菌の可能性を指摘する声も出ています。ＷＨＯでは、トイレのあとや食べ物を触る前の手洗いの徹底や、最近ドイツ北部に滞在した人などで出血を伴う下痢や腹痛などの症状が出た場合には、直ちに診察を受けるよう呼びかけています。また、日本の外務省も２日付けでドイツへの渡航情報を出して、注意を呼びかけています。国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は「病原性大腸菌『Ｏ１０４』は、少しの菌でも感染を引き起こし、サルモネラ菌などに比べ感染力は強い。これまで国内でのＯ１０４への感染例は聞いたことがないが、今後、旅行者を通じて、日本に入って来ることもありうる。ドイツなど海外から帰国し、出血を伴う下痢などの症状があったら、すぐに医師の診察を受けてほしい」と話しています。また、「大腸菌が付いた手や野菜、肉などを通じて感染するおそれがあるので、調理や食事をする前によく手を洗い、火を通していない生野菜などはよく洗って食べることが大切だ。これからドイツなどに旅行する人は、旅行中、感染源として疑われている野菜を生で食べないことも予防につながると思う」と話しています。

【NHK】

ドイツを中心に発生している腸管出血性大腸菌Ｏ１０４の感染問題で、厚生労働省は７日、輸入生鮮食品についてＯ１０４の検査を近く実施すると発表した。

　厚労省によると、全国３１カ所の検疫所で、輸入された肉や野菜などを調べる。すでに行っている腸管出血性大腸菌Ｏ１５７やＯ２６の検査にＯ１０４を加える。

　欧州からの生鮮食品の輸入は年間約１万４千件。そのうち１００件程度を抜き出して、Ｏ１５７やＯ２６のサンプリング検査を実施している。Ｏ１０４も同じ程度で行う予定という。

【朝日新聞】

6月3日セスは福島県広野町へ2度目の寄附を行った。今回の支援物資の内容は山東佰宜紡績有限公司より寄附してもらった活性炭マスク。今後も継続して寄附を行いたい。

5月30日セスは福島県南相馬市へ2度目の寄附を行った。今回の支援物資の内容は山東佰宜紡績有限公司より寄附してもらった活性炭マスクとサージカルマスク。今後も継続して寄附を行いたい。

5月30日セスは福島県楢葉町へ2度目の寄附を行った。今回の支援物資の内容は山東佰宜紡績有限公司より寄附してもらった活性炭マスクとサージカルマスク、抗ウイルスマスク。今後も継続して寄附を行いたい。

東日本大震災に際し、弊社の中国パートナーである山東佰宜紡績有限公司の範総経理より活性炭マスク10万枚と防護服1000枚の縫製費を寄附して頂きました。被災地への物資支援として早急に対応していきたいと思います。

ドイツを中心に欧州で腸管出血性大腸菌「Ｏ-１０４」の感染が拡大している問題で、ドイツ北部ニーダーザクセン州政府は５日、初期検査の結果、モヤシが感染源の可能性があると発表した。最終検査を実施し、欧州連合（ＥＵ）などと連絡を取りながら感染源の特定を急ぐ。

　また、ドイツ政府当局は同日、ドイツの感染によるとみられる死者は計２１人に達したと公表。スウェーデンでの被害者も含めると、死者は計２２人となった。

　ニーダーザクセン州政府は５日、Ｏ-１０４の感染源の可能性があるモヤシを生産した州内の農場を閉鎖、問題のモヤシの回収を進めた。地元メディアの報道によると、問題視されているモヤシは複数の種類があり、一部は外国産の可能性もあるという。

【共同通信】

世界保健機関（ＷＨＯ）は３日、欧州各地で被害が出ている腸管出血性大腸菌Ｏ-１０４に関し、感染国が米国にも広がり、計１２カ国で１８人の死亡を確認したと発表した。過去のケースに比べ、「病状が深刻化した例が想定より多い」と指摘、毒性が強い新種の可能性があるとの見方を示した。
　ＷＨＯによると、世界の感染者数は２日時点で１８２３人。ドイツに被害が集中しており、死者は１７人を占めている。今回の菌は「極めて特異」とし、重篤化した感染者の割合が、過去の大腸菌感染例（１０～１５％）を上回ると警戒している。

【時事通信】

インドネシアの保健省は北ジャカルタ市に住む1歳の女児がＨ5Ｎ1鳥インフルエンザに感染し、4月8日に入院したが現在は回復に向かっていると発表した。感染源は市場での家きんへの接触とされる。これで今年度のインドネシアでの感染者は7例目でそのうちの5例の人が死亡している。

【Bird Flu Information Corner】

エジプトの保健省はＨ5Ｎ1鳥インフルエンザにより30歳の女性が死亡したと伝えた。この女性は4月26日に発症し、5月3日に入院していた。感染源はＨ5Ｎ1に感染した鳥からと推測される。エジプトではこれが144例目の感染者となり、48人目の死亡者となった。

【ＷＨＯ】

県は３０日、インフルエンザの集団感染の疑いがあるとして、３小学校を同日から学年閉鎖したと発表した。６月１日まで閉鎖するのは遠野市立達増部小（４年生）と一関市立中里小（３年生）。陸前高田市立矢作小（同）は２日まで。いずれも重症者はいない。

【毎日新聞】

台湾の嘉義の養鶏場でＨ7Ｎ3の鳥インフルエンザが発生した。Ｈ7Ｎ3は人に感染するウイルスだが結膜炎などの軽い症状で台湾衛生局では人への感染の心配はないとしている。

【Focus Taiwan News Channel】

５月３１日は世界禁煙デー。今年は「世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）」への理解促進がテーマだ。中国国内でもたばこ規制の取り組みが広がっているが、成果が現れるのはいつのことになるか。

２０１１年版のリポートによれば、中国の喫煙者は３億人で世界最多。さらに７億４０００万人が受動喫煙している。清華大学中国国情研究センターの胡鞍鋼主任によれば、中国で毎年、たばこの害によって死亡する人の数は事故の死亡数を大きく上回る１００万人超で、死亡者全体の１２％に相当する。専門家は２０３０年にはたばこ関連の疾病で死亡する人が年２００万人に増えると予測している。

中国は２００３年１１月にたばこ規制枠組み条約に署名し、０６年１月に発効させたものの、規制取り組みへの歩みは遅かった。今年３月に全国人民代表大会で採択された２０１５年までを対象とする経済と社会の第１２次５カ年計画でようやく、「公共の場所での全面禁煙」が打ち出され、５月に実施細則が発表されたばかりで、全ての人がルールを守るには至っていない。

たばこの害についての教育も足りず、青少年のうち１５００万人が喫煙。中学生に対する調査では３０％が１０歳以下で喫煙を始めたことも分かっている。

【毎日中国経済】

被災地では、これから梅雨になって衛生環境のさらなる悪化が懸念される。そして、その後に夏を迎える。すでに兆候があるが、動物の死体などを根城に、ハエや蚊、ネズミが大量発生することは避けようがない。

　それら病原体を媒介するものを衛生動物と呼ぶが、それにより感染爆発が心配されるのは、レプトスピラ症、ハンタウイルス症、発疹チフスなど。さらに日本でもかつて大流行が起きたコレラ、ペストなども動物感染する致死率の高い病気だ。蚊が媒介する日本脳炎も怖い。

　3月下旬には福島県でツツガムシ病が報告された。高熱や発疹が特徴で、重症例では死亡する。ネズミに寄生するダニの一種であるツツガムシが媒介する病気であり、洪水や土砂災害の後に患者が急増することで知られる“災害病”である。

　神経質になりすぎることはよくないが、このまま手をこまぬいていれば大変な事態を招く。静岡県立大学の内藤博敬・助教がいう。

「腐敗物そのものより、衛生動物をどう管理していくかがこの夏の課題です。ハエ、ゴキブリ、ネズミなどが特に問題を起こす。何の感染症が起きやすいかと聞かれれば、『すべて』ということになる」

　そうでなくとも被災者は不安や不満を募らせている。感染症の大量発生が、どんなパニックを招くかわからない。特に、人から人に感染する伝染病が流行すれば、ようやく回復してきたコミュニティが再びズタズタになりかねない。

【ＮＥＷＳポストセブン】

インフルエンザ治療薬タミフルは、幼いサルの脳に取り込まれやすいことを、理化学研究所分子イメージング科学研究センター（神戸市）と東京大のチームが実験で明らかにした。

ネズミでは同じ傾向がみられたが、人に近いサルでも確認されたことで、子供への投与のあり方を巡り議論を呼ぶ可能性もある。米放射線医学誌６月号で発表する。

体内での薬の動きを観察できる陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）装置を使い、タミフルを投与したアカゲザルの脳内濃度を調べた。

人間なら１０歳未満の生後９か月のサルは、５～６歳（人間の成人相当）のサルと比べ、投与してから２０秒後に平均２・５倍濃度が高まった。人間なら１０歳代の２歳のサルも２倍濃度が高くなった。脳に取り込まれるスピードを解析すると、９か月～２歳のサルは大人の１・３倍速いこともわかった。

【読売新聞】