アメリカ、ペンシルバニアでは更に2人の子供がH1N1ウイルス遺伝子を持つH3N2に感染していた。ペンシルバニア保健省発表。
　2人の子供は先日の感染者と同様8月13日~20日にペンシルバニアで開催されていた農産物フェアに参加していた。先日の感染者は既に回復し、今回の患者も回復に向かっている。
　9月2日、CDCは、インディアナおよびペンシルバニアで１人づつブタインフルエンザH3N2に感染発表をしたが、ウイルス遺伝子には2009年インフルエンザウイルスのH1N1の基質遺伝子が含まれていた。両ウイルスは類似しているが、同一株ではなかった。
　インディアナの感染者は、ブタと接触していた介護者から感染したのではないかとCDCはコメントしている。

【CIDRAP】

米カリフォルニア州議会に、中華料理で珍重されるフカヒレの販売を禁止する法案が提出され、論議を呼んでいる。フカヒレの販売を禁止することで、サメを絶滅から救い、生態系を守れるとの主張がある一方、フカヒレの販売禁止だけを目指していることから、中国系社会をねらい打ちにしたものだとの批判も出ている。

サメのヒレを使ったフカヒレスープは中国で富の象徴としてかつての歴代皇帝に愛され、現代では主に結婚披露宴などのメニューに登場する。しかし、フカヒレの値段が1ポンド（約450グラム）当たり600ドル（約4万6000円）と高額なことに加え、サメのヒレだけを切り取って残りをすべて海に捨ててしまう場合もあることなどから風当たりが強まっていた。

約110万人の中国系住民が住むカリフォルニア州は、アジア以外では最大級のフカヒレ輸入地域。これに対して州上院に提出された「カリフォルニア州サメ保護法案」は、サメのヒレの保有や販売、取引禁止を盛り込んだ。来週にも審議が始まる見通しだ。

この法案を後押ししている国際的な非営利団体、シャーク・アライアンスは、毎年大量のサメが殺されることにより、海洋の生態系の均衡が脅かされていると主張。「サメを絶滅に追いやるスープはもうやめるべき時だ」「世界の海からサメがいなくなるという大規模な環境破壊に比べれば、文化は極めて小さなな問題にすぎない」と訴える。

一方、同法案がサメ肉やサメの油の販売は禁止せず、ほぼ中華料理にしか使われないフカヒレのみの販売を禁じていることを理由に、法案は中国系社会を狙い撃ちにするものであり、公正さを欠くとの反論も出ている。

一部の州議会議員からも、法案を成立させるより前に、中国系社会との対話を優先すべきだとの声が上がっている。マイク・イング州下院議員は「飲食店でフカヒレを注文することがどれほど悪いことか分かってもらう機会をまず与えるべきだ」と指摘した。

【CNN】

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２日、同国で２人の子どもが新種の豚インフルエンザに感染していたことを明らかにした。感染の拡大は確認されていないが、２００９年に発生した新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）の遺伝的特徴が２例のウイルスに発見されたとし、医療機関に注意を呼び掛けている。

　ＣＤＣによると、感染した子ども２人は既に回復している。１人はインディアナ州に住む男児で７月末に発症。豚との直接的な接触はなかったが、男児の世話をしていた人物が豚と接触していた。もう１人はペンシルベニア州に住む５歳未満の女児で、８月に発症した。農産物関連のイベントで豚と接触したという。

　ＣＤＣは、２人が感染したウイルスを調べた結果、０９年に発生し世界的に流行したＨ１Ｎ１型の遺伝子を持っていたと指摘した。世界保健機関（ＷＨＯ）は、Ｈ１Ｎ１型の感染で１０年８月までに約１万８４５０人が死亡したと推計している。

【REUTERS】

中国の温家宝首相は、世界経済が鈍化しているにもかかわらず、当面は引き続きインフレ抑制が最優先の政策課題になるとの考えを示した。中国共産党が発行する雑誌「Qiushi」にコメントの概要が掲載された。

　温家宝首相は、輸入インフレが引き続き高水準で推移すると予想される一方、世界経済は依然としてぜい弱で、欧米のソブリン債務問題が将来の世界経済にとって「重し」になるとの見方を示した。

　中国経済については、減速が予想されており、それは好ましいことだとしながらも、インフレ率は依然として容認できないほど高水準にあると指摘。そのうえで「今年下半期には、インフレ率を押し下げ、来年の物価コントロールの基盤を築くために最大限の努力をしなければならない」と述べた。

　一方、不動産市場に関しては「不動産市場のコントロールに向けて重要な局面にある。われわれは確固たる決意を持ち、政策の方向性を変えるべきではない。努力を緩めてはならない」と述べ、引き締め策を継続する意向を示した。

　さらに、政府は投機的な住宅購入意欲を冷やす努力を続ける一方、地方政府に対して補助金付きの住宅建設を急ぐよう求める考えを示した。

　また、中国企業にとって、労働コストの上昇、高金利、人民元相場の上昇などが圧迫要因になっているとして、実体経済を損なわないよう穏健な政策を取ることが必要だと指摘した。

　中国の輸出業者は外需の鈍化やコスト上昇に直面しているとして、輸出セクターは「さまざまな困難や不透明要因」に直面するだろう、との見方を示した。

【REUTERS】

国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organisation、FAO）は29日、中国とベトナムで強毒性の鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）の変異株が確認されたことを明らかにし、鳥インフル再流行の可能性があると警告した。

　FAOによると、中国とベトナムで発見されたH5N1型の変異ウイルスは「H5N1 - 2.3.2.1」として知られているもので、既存のワクチンが持つ予防力を回避できるという。

　ベトナムにおける変異ウイルスが広がれば、近隣国のカンボジアやタイ、マレーシアだけでなく、朝鮮半島や日本にも危険が及ぶ可能性があるうえ、渡り鳥が媒介役となって、アジア以外の地域にもウイルスが拡大する恐れがあると、FAOは警鐘を鳴らし、2009年のような鳥インフル大流行の再来の可能性に、万全の備えとウイルスの監視強化で臨むよう呼びかけた。

　世界保健機関（WHO）によると、感染力の強いH5N1型のウイルス株が初めて確認されて以来、これまでの感染者は565人で、このうち331人が死亡している。

　FAOによると、最も直近の死亡例は今月、カンボジアで確認されており、今年に入ってからは8人が感染し、その全員が死亡している。

　カンボジアのほかにも、最近ではブルガリア、イスラエル、モンゴル、ネパール、パレスチナ自治区、ルーマニアで鳥インフル感染が確認されている。

【AFP】

２９日付の中国紙、東方早報などによると、国内の主要空港で２８日、搭乗客に対する安全検査が予告なく強化された。手荷物だけではなく、靴を脱いでのチェック、ベルトの内側まで検査されたため、北京首都空港では検査待ちで数千人の搭乗客であふれ、午前の出発便だけで少なくとも１００便以上が遅れた。

　中国民用航空局が各空港に対し、２００８年の北京五輪や１０年の上海万博の際と同じ警戒レベルに引き上げるよう通告した。予告なし検査強化の理由は明らかにしていないが、７月に死傷者が出る襲撃事件があった新疆ウイグル自治区の発着便を中心に、テロ警戒を強めているとみられる。

【産経新聞】

中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は２９日、ウェブサイトに掲載した声明で、世界的なコモディティ（商品）価格の上昇を背景に、国内のインフレ圧力は引き続き強く、通年のインフレ目標の達成は困難、との認識を示した。

　さらに、商品価格の上昇は先進国の緩和策が原因と指摘。商品価格高により輸入インフレが高進している、との見方を示した。

　世界の流動性状況が短期的に変わる可能性は低く、商品価格が高止まりしていることをから、輸入インフレが及ぼす影響は緩和されていない、との認識を示した。

　原材料などの値上がりが企業の投入価格上昇につながるほか、天災による影響でインフレ期待が高まる可能性があるとした。

　政府は通年のインフレ率を４％以下にとどめることを目指しているが、インフレ率は高止まりしており、７月のインフレ率は３年ぶり高水準となる６．５％を記録した。

　ＮＤＲＣはまた、ユーロ圏債務危機は悪化し拡大していると指摘。これにより世界経済の先行きが一段と不透明になる可能性がある、との認識を示した。

　さらに、中東情勢の混乱やスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国の格下げが世界の金融市場に混乱をもたらし世界経済に悪影響を与えた、との考えを示した。

【REUTERS】

中国人民銀行（中央銀行）は、インフレ抑制策の一環として、市中銀行に対し準備預金を算出する際に預け入れ証拠金を含めるよう通達した。銀行関係筋が２６日、明らかにした。

　人民銀の統計によると、７月末時点の預け入れ証拠金の総額は４兆４０００億元（６８８６億ドル）。どの程度の準備預金の追加的な積み増しが要求されるのかは不明だが、銀行業界を専門とするアナリストは、約８０００億元の流動性吸収につながると試算している。　

　関係筋によると、一部の銀行は人民銀からすでに通達を受けており、準備預金を分割し預け入れるよう求められている。

　このうち中国工商銀行＜1398.HK＞、中国銀行＜3988.HK＞、中国建設銀行＜0939.HK＞、中国農業銀行＜1288.HK＞の４大銀行、および郵政銀行は９月５日から預け入れを開始する。その他の銀行は９月１５日から行う。

　この報道に関して、人民銀行からコメントは得られていない。　

　アナリストからは、人民銀のこうした動きは、中国の株式および債券市場に悪影響を及ぼす可能性があるとの見方が出ている。ただ、分割での預け入れを可能にすることで、人民銀は市場への影響を抑えようとしているもよう。

　またこうした措置をとることで、人民銀に対する預金準備率の引き上げへの圧力が緩和されるとの見方も出ている。

　人民銀は２０１０年末から９回にわたり預金準備率を引き上げており、大手行に適用される預金準備率は現在２１．５％となっている。

【REUTERS】

藤田保健衛生大総合医科学研究所の黒沢良和教授と阪大微生物病研究会の奥野良信所長の研究チームは、インフルエンザウイルスのたんぱく質の連結部に結合し、人間への感染を阻止する新たな抗体を発見した。米専門誌ジャーナル・オブ・バイロロジー電子版に25日、発表した。
　この抗体は連結部付近にある変異しにくい部位に反応し、結合したとみられる。黒沢教授は「この部位はパンデミック（大流行）が恐れられているH5N1型ウイルスにもあるとみられ、有効な治療薬開発につながる可能性がある」と話した。
　研究チームが調べたのは、A型インフルエンザウイルスのたんぱく質「ヘマグルチニン」（HA）に結合する抗体。HAには、ヒトの細胞と結合する役割を担う「シアル酸結合部位」と呼ばれる連結部がある。結合すると、インフルエンザに感染する。
　研究チームは、発見した抗体が連結部付近にふたをする形で、A型ウイルスがヒトの細胞と結び付くのを防ぐことを突き止めた。　

【時事通信】

中国の湖北省武漢市は現在、韓国系と日系企業誘致のため、産業団地の「韓国科学技術園」「韓国産業園」「日本工業園」の建設を計画している。

韓国科学技術園は市内の光谷未来科技城に４平方キロメートルを確保し、半導体やコンシューマエレクトロニクス、通信電子、カーエレクトロニクスなどの企業誘致を目指す。「中韓提携新都市」も建設し、居住問題も解決する方針。

また韓国産業園と日本工業園は東西湖区に建設する計画だ。韓国産業団地は主に自動車部品や建機、バイオ、流通などの企業を誘致。日本産業園は華中地域最大の「日系自動車部品工業団地」を目指す。東西湖区には現在、日系の自動車部品メーカーが多い。

【毎日中国経済】

中国人民銀行の元幹部が、国内主要行は新国際自己資本規制（バーゼルIII）対応のため今後５年で４０００―５０００億元（６３０―７８０億ドル）規模の資本不足が生じるとの見通しを示した。呉暁霊・元副総裁（現全国人民代表大会委員）の発言として中国証券報が報じた。

　報道によると同氏は「国内融資の急拡大に加え、普通資本が比較的重い圧力に直面する」と指摘。しかし当面は自己資本比率約１２％、コア比率約９％であるため、問題はないと述べた。

【REUTERS】

カンボジア保健省はH5N1鳥インフルエンザで1人が感染したことを発表した。
　感染者はKampong Cham地区の6歳の女の子で、8月7日発症、12日に入院したが14日死亡した。
　カンボジアでは18人目の感染者で、16人目の死者となる。
　今年に入ってからは、8人がH5N1に感染、全員が死亡している。

【WHO】

政府は15日、新型インフルエンザの関係省庁対策会議を開き、国内外で新型インフルエンザが発生した場合の対応をまとめた行動計画の改定案を了承した。海外で発生した疑いがある場合、迅速に検疫を強化。国内に侵入した場合は３段階に分けて都道府県単位で柔軟に対応する。今後、国民の意見を募り、９月以降に政府として決定する。

　改定案では2009年４月以降に世界的に流行した新型インフルエンザへの対応の反省を踏まえて見直した。

　海外で新型インフルエンザが発生した疑いがある場合、世界保健機関（ＷＨＯ）が宣言する前でも検疫強化など水際対策を開始することを明記した。検疫を集約化するための空港として新たに羽田空港を追加した。

　こうした「海外発生期」では国内に「帰国者・接触者外来」を設置、感染した恐れのある患者を診察する。現行の行動計画では国内で患者が発生した段階（国内発生早期）で「発熱外来」を設置することになっているが、感染の恐れのない発熱患者も殺到して混乱したため、名称を変更するとともに前倒しして設置する。

　国内で発生した場合、地域で感染状況が大きく異なったため「地域未発生期」「地域発生早期」「地域感染期」の３段階に分け、必要に応じて国と協議するものの、都道府県が柔軟に対策を選択できるようにした。感染が広がった「国内感染期」では一般の医療機関での診療や治療に切り替え、感染症専門の病院がパンクしないようにする。

　このほかワクチンの接種では国産ワクチンの確保を原則としつつ、輸入ワクチンを確保できることも明記。病原性が高い場合、流行の第２波に備えて政府の対策本部で優先順位などを決定し、公費で集団接種することも盛り込んだ。

【日経】

人力資源・社会保障部の調べによると、第２四半期に労働者不足だったと答えた国内企業は全体の72.4％で、第１四半期に比べ4.7ポイント下落した。例年、出稼ぎ労働者（農民工）が帰省する春節（旧正月）前後の第１四半期に比べ、第２四半期は労働者不足が緩和した形。ただ、インフレ率の高まりが賃上げ圧力を強め、一部中小企業では依然として労働者不足が続いているもようだ。

　16日付新京報が伝えた。第２四半期に労働者不足だったと回答した72.4％の企業のうち、63.1％が労働者不足の程度は「全従業員数の10％以内にとどまる」としており、大幅な人手不足からは脱出したもよう。

　ただ、第２四半期の企業求人総数は昨年同期に比べ1.6％増加した一方、求職者数は5.2％減少している。また、同期の求人職種は主に生産ライン作業者や技術者で、第１四半期に比べ技術者への求人が増加。慢性化した労働者不足に大きな変化はない。

　■インフレが中小企業に圧力

　中国労働学会の蘇海南・副会長は「国内企業の労働者不足は年初に比べ緩和したものの、インフレ率の高まりで賃上げ圧力が強まっている。賃上げ余力のない沿岸地区の一部中小企業は、労働者の安定確保や生産コスト面で競争力を失いつつある」と指摘する。中央政府は中小企業を支援するため、中小企業に対する税の減免や各種補助策を実施している。中小企業が付加価値の高いハイテクやサービス業などへ業種転換を図ることが要になってくると分析した。

　人力資源・社会保障部によると、全国の１～６月都市部新規就労者数は655万人で、通年目標900万人の73％を達成した。６月末の都市部登録失業者数は908万人で、３月末に比べ１万人減少。都市部登録失業率は4.1％と、３月末とほぼ同水準だった。

【NNA】

10日の上海外国為替市場では、中国人民銀行（中央銀行）が取引の目安として示す人民元の対米ドル基準値が1ドル＝6．4167元に設定され、基準値としての最高値を大幅に更新した。2005年7月の元切り上げ以降、元相場が6．41元台に入るのは、取引中も含め初めて。これまでの取引中の最高値は8日に付けた6．4250元だった。

【時事通信】

ベトナム北部で5件のH5N1発生が確認された。
　レポートによると2526羽の鳥が感染し、1494羽が徴候を示し9羽が死んだ。2517羽が処分された。

【USAgNet.com】

中国浙江省温州市での高速鉄道追突事故で、事故区間の温州南駅と一つ手前の永嘉駅の間にある信号系統に新たな重大障害が見つかり、８月に入り信号設備を交換したことが５日分かった。中国鉄道当局関係者が明らかにした。

　鉄道当局は既に温州南駅の信号設備に「重大な欠陥」があったと公表。これが、追突された杭州発のＤ３１１５が緊急停止し徐行した主な原因であることが分かっているが、複数の信号設備の障害が明らかになったことで、安全運行の要である制御システム全体が事故当時、「機能不全」に陥っていた可能性が出てきた。

　今回判明した信号系統の新たな障害は、追突した北京発のＤ３０１の自動列車停止装置が作動しなかった主因の可能性が高いと日本の専門家は指摘しており、事故原因究明の鍵を握る。

【共同通信】

6月に渤海の「蓬莱19－3」油田で発生した原油漏れ事故について、油田の開発を担当したコノコフィリップス中国（康菲中国）は3日、油漏れの総量が当初の予測を上回る可能性があることを明かした。

中国国内最大の油田である「蓬莱19－3」のBプラットフォームで6月4日、Cプラットフォームで同17日にそれぞれ原油漏れが発生した。当局の指令により同社は7月に両プラットフォームでの生産を停止、漏れ出た原油や海底油泥の除去を開始した。

　しかし、作業が遅々として進まず原油漏れも止まっていなかったことが発覚したことから、中国国家海洋局北海分局は7月31日に同社を批判。7日までに海底油泥の除去作業を終え、10日までに報告を提出するよう求めた。

　同社は3日、海底油泥の処理と海底の探査に取り組んでおり、2日までに97％の探査を終えたことを発表した。また、事故によって漏れた原油などの総量は1500バレル（240立方メートル）とした当初の予測について「上回る恐れがある」と発表した。
　北海分局によると、汚染海水面積は1200平方キロメートルに及ぶ。油田周囲の沿岸部では養殖の貝が大量死するなどの被害も出ている。中国新聞網は、今のところ因果関係は明らかになっていないものの「養殖者から訴えられるリスクにも直面」と伝えた。

【中国新聞網】

カンボジアでは4歳の女の子が鳥インフルエンザに感染し、この国で今年7人目の犠牲者となった。7月29日当局が発表。
　Banteay Meanchey地区北西部の女の子で、20日に死亡したと、保健省とWHOが共同声明を発表した。テスト結果でH5N1鳥インフルエンザが確認された。
　今年1月からのカンボジアでの7人の犠牲者のうち6人は子供だった。

【STRAITS TIMES】

中国・大連港に停泊している中国海軍の原子力潜水艦で大量の放射能漏れ事故が発生したと中国系のニュースサイトが報じた。新華社通信など同国内のメディアは一切、事故関連の情報を伝えておらず、日本の関係者も確認に追われている。

　放射能漏れ事故を報じているのは米国を拠点とする中国反体制系ニュースサイト「博訊新聞網」。７月３０日付の同サイトで、大連に停泊している新造原潜のトラブルで２９日に大量の放射性物質が漏れ出したと伝えた。極めて危険な状況で、軍が原潜の周辺を封鎖したという。事故当時、中国時代電子会社の技術員が原潜に電子設備を設置していたという。

　『月刊中国』発行人の鳴霞氏は「博訊新聞網は海外の人脈を生かして情報収集しており、ニュースの信頼度は高い。潜水艦で事故が起きた直後、軍が周辺を封鎖して人が一切出入りできないようにしたのではないか。仮に軍関係者から情報が漏れた場合、軍事法律によって死刑となる可能性もある」と指摘した。

　博訊新聞網は、中国の“大本営発表”にとらわれない情報源として注目されている。特に今年２月、「中国ジャスミン革命」へ参加を呼びかける動きを報じると、執拗なハッカー攻撃で一時閉鎖に追い込まれ、逆に海外での知名度が高まった。

　鳴霞氏はさらに、放射能漏れに対する反応についてこう分析した。

　「高速鉄道の事故で車両を土に埋めてしまう問題が起こったばかり。（放射能漏れ事故が）事実なら、国内だけではなく、日本などの周辺諸国や世界中が怒るだろう」

　また、評論家の石平氏は「情報が極めて少ないので事実かどうか判断するのは難しい」とした上で、次のように述べた。

　「もし放射能が漏れていたとしても中国政府が発表することはありえない。高速鉄道事故は民間人に死傷者が出たため情報統制はできなかったが、軍事に関することならシャットアウトが可能。空から見て分かるような大爆発でない限り隠し通すだろう」

　事故が事実なら、高速鉄道の事故処理で隠蔽体質が浮き彫りとなった直後だけに、中国国内だけでなく周辺諸国の反発が高まりそうだ。

　事故情報に関して、外務省中国・モンゴル課は「報道されていることは把握しているが、事実かどうか確認はできていない」としている。

【産経ニュース】