28日、中国国務院食品安全委員会はこのほど、社会監督強化と市民の食品に対する安全監督奨励のため、「食品安全通報褒賞制度に関する指導意見」を出した。これにより食品安全に関する違法行為を発見し処罰するのが狙い。
この指導意見では、各地の省級政府が管轄し、食品安全の通報褒賞についての具体的方法を制定するよう求めている。地方政府は報奨金の設立のほか、農産物の生産や食品の製造過程での非合法添加物の使用や食品添加物の乱用、病死した家畜の加工や販売購入、食品偽装販売などの食品安全違法行為についての通報を奨励範囲に含め、通報が事実と証明された場合は奨励金を支払うものとする。違法な製造販売や非合法の食品添加物使用に関する通報、また偽装食品を製造する地下密造組織の関係者や、違法製造企業の内部告発者に対しては、報奨金額を引き上げる。

また、機密保持を徹底し、通報者に対して報復行為を行った場合は厳罰に処することや、故意に事実をねつ造して通報し報奨金を騙し取った場合は、相応の法律責任を追及することも記載されている。

【新華網】

中国浙江省・温州で２３日起こった高速鉄道事故は、慌ただしく地中に埋められた事故車両が再び掘り返されるなど異様な迷走を続け、２８日にはついに、温家宝首相が現場で釈明会見を開く事態になった。

　力で民衆を抑え込んできた共産党が、民衆の予想以上の怒りと不信に強い衝撃を受け、じりじりと後退しているかに見える。

　事故現場となった高架下で、６８歳の温首相が、最高気温３０度を超える炎天下に立っていた。重大事故や災害発生時、現場に急行、慈父的な役割を演じてきた首相は会見で、訪問が事故発生後６日目になったことについて「病気で１１日間寝ていた」と弁明した。

　党内序列３位の温首相の健康状態は、中国では国家機密にあたる。首相はそれをあえて口にし、事故原因や事故処理について「社会に多くの疑問を生んだ」と述べた。もはや当局側の過ちを認めるしかない。

　嵐のような非難を生んだ最大の要因は、追突した列車の先頭車両を重機で壊し、地中に埋めた一件だ。インターネットでもビデオ映像が流れたこの行為に世界は驚き、国内では遺族はもとより、民衆も政権の体質をかぎ取り、「証拠隠滅だ」との批判が沸騰した。

【読売新聞】

広東省東莞市の玩具メーカー「素芸」と繊維メーカー「定佳」が突然倒産したことで珠江デルタ企業の経営状況に注目が集まったが、深セン市と東莞市の企業への聞き取り調査を行ったところ、珠江デルタの工場は30％が生産停止、あるいは半生産停止の状態に追い込まれていることが分かった。

7月20日にEUが玩具の安全基準を引き上げ、8月には米国でも基準が引き上げられることになっており、輸出先の8割が欧米各国である中国の玩具メーカーにとっては検査などで5～10％のコスト上昇となり、現在以上に厳しい状況になることが予想されている。東莞市のある玩具メーカーの社長は「コストの上昇で利益がまったく出なくなってしまう」と話している。

また、人件費の上昇も経営を圧迫している。深セン市のあるメーカーでは人件費コストが35％以上も上昇し、さらに石油製品などの原材料価格の高騰によるコスト高も大きな負担となっており、同社の社長によれば、身近な工場の30％が経営存続の危機に陥っているという。

【広州日報】

中国高速鉄道の追突事故で、緊急ブレーキをかけた状態で死亡しているのが発見された運転士に「急拡大路線の犠牲者」と同情する声がネット上で高まっている。

　政府系シンクタンク、中国科学院が発行している新聞「科学時報」は２５日、「中国の高速鉄道の運転士の労働時間は毎月１６７時間という規定はあるものの、人数不足のため、ほとんど２００時間近く働いており、３００時間以上のケースも珍しくない」とその過酷さを伝えた。

　細密な最新技術も驚くほど短時間での習得を強いられたようだ。２０１０年１２月１４日付の共産党の機関紙「人民日報」に掲載された記事によると、０８年３月、中国各地から集められた１０人の運転士が河北省で高速鉄道の運転の研修を受けることとなり、鉄道省から「１０日で習得せよ」と厳命された。

　指導役のドイツ人の専門家は最低２カ月かかると主張したが、「中国人運転士たちは毎日２～３時間の睡眠時間しかとらず、ドイツ語の教材と格闘しながら、わずか９日間で時速３５０キロの運転技術をマスターした」という。記事はさらに「彼らは秒単位で計算する鉄道の新時代のさきがけであり、どんなに困難な道でも中国の鉄道人の足を止めることはできない」と運転士らを絶賛していた。

　ネットでは、運転士らの実力を誇張したこの記事も改めて話題となっており、「十分な職業訓練を受けられず、過酷な労働条件を強いられている」と鉄道当局を批判する声が相次いでいる。

【産経新聞】

中国浙江省温州市で起きた高速鉄道事故で、先行列車に追突して高架から転落した後、地中に埋められていた後続列車の先頭車両が26日、掘り出された。高架下には転落した車両がほかにも残されていたが、中央テレビは、車両が解体され、大型トレーラーで温州西駅に運ばれる映像を伝えた。
　先頭車両が地中に埋められたことについては、「証拠隠滅ではないか」との批判が高まっていた。鉄道省報道官は24日夜の記者会見で「作業の危険を回避するための緊急措置」と釈明していたが、当局は車両を掘り出すことで批判をかわし、原因究明に当たっていることを示す狙いがあるとみられる。　

【時事通信】

中国浙江省温州市で２３日に起きた高速鉄道事故で、中国当局が事故車両を埋めたり、事故から１日半で運転を再開したりしたことに大惨事の「幕引き」を急ごうとしているとの反発が中国国内で強まっている。救助活動が打ち切られた後の２４日夕、車両から２歳の女児が見つかったことにも「救助活動の打ち切りが早過ぎた」との批判が出ている。

　中国メディアによると、中国当局は２４日朝の時点で「車両内からの生命反応はない」と発表。生存者がいる可能性は低いとして大規模な救助活動を打ち切り、重機を使った車両の撤去作業に重点が移された。だが２４日夕、追突されて高架橋にとどまっていた列車の最後尾車両で、救助隊員が車体を解体しながら遺体を収容した際、わずかに動く女児の手を見つけ、事故発生から約２０時間ぶりに救出したという。

　新華社電によると、事故の死者は２５日夜までに４０人に達した。中国当局が早期の事態収拾を図ろうとする背景には、高速鉄道の信頼回復を急ぐ必要性に迫られている事情があるとみられる。鉄道省の王勇平報道官は２４日の記者会見で、「事故は国内的にも国際的にも重大な影響をもたらした」と認める一方で、「中国の高速鉄道の技術は先進的で我々は自信を持っている」と強調した。

【毎日新聞】

中国の浙江省温州で２３日夜に起きた高速鉄道の追突事故で、消防隊や軍など救援隊が２４日夕までに大破した車両の一部を重機で現場に掘った穴に埋めてしまった問題で、インターネット上では「車内には生存者がおり、遺体、遺留品もあるかもしれないのに、どうして急いで埋めたのか。最後まで探したのか」と反発する声が渦巻いている。

　破損車両は事故原因の究明にも欠かせないが、２４日深夜に温州で記者会見した中国鉄道省の王勇平報道官は、運転席など車両の先頭部分を地中に埋めたことを認めた上で、「危険回避の緊急措置だった」と反論した。車両落下地点の農地は激しい雷雨でぬかるみになっており、救援隊や車両を現場に入れるために必要な措置だったと釈明した。

　しかし、こうした説明に対し、ネット上では「技術的な問題が引き起こした人災としての事故原因を隠蔽するためではないか」「安全性の向上のためにも事故車両は保存して徹底研究すべきだ」などとする声であふれている。ネットユーザーは当局の事故処理への疑念を深めているようだ。　　事故車両は２４日夕までにすべて撤去された。

【産経新聞】

浙江省温州市内で23日午後8時半ごろ、高速鉄道車両2列車が追突事故を起こし、一部車両が橋から落下した事故で、中国政府・鉄道部の王勇平報道官は24日、事故を謝罪し「現在の第一の仕事は負傷者の救援や復旧作業」と述べた。事故原因については「落雷による故障だが、詳細は調査中」という。
　
　同事故では追突されたD3115列車の2両が高架橋から落下、1両が宙づりになった。24日午前までに35人の死亡が確認された。負傷者は約210人という。追突したD301列車の潘一恒運転士（今年28歳）も死亡した。衝突の瞬間まで運転台にとどまり、ブレーキをかけつづけていたという。

　王報道官は、事故について「政府・鉄道部門は今回の事故発生について、多くの乗客の皆さんに、深くお詫びする。亡くなった方に沈痛な哀悼の意を表す。犠牲者と負傷者の家族にお見舞いを申し上げる」と述べた。

　現状については「第一の仕事は負傷者の救援や復旧作業、さらに、事故で足止めされた乗客への対応」と述べた。事故原因については、「落雷による故障」と述べたが、「詳細の判明は、調査と分析の結果を待たねばならない」との考えを示した。

　被害者への賠償については、まだ具体的な作業に着手できない状態だが「規則に従い、真剣に、乗客の皆さんにご満足いただけるよう、関連作業を進める」という。

【中国新聞社】

ベトナムPhuTho北部のChinhベトコン地区の12箇所から1,500羽が鳥インフルエンザに感染していたことがわかった。
　また、Quang Tri地区の中心部の2箇所でも2,200羽以上のカモが鳥インフルエンザに感染していることも分かった。

【VOV News】

きらびやかなネオンが街を彩る巨大都市・上海。第１４回水泳世界選手権の屋内メーン会場は、昨年開催された上海万博会場の南側に隣接し、１年後に迫ったロンドン五輪を占う今大会を実施するためだけに建設された。１６日夜には約１５００人の演出者を動員して「水」と「光」をテーマにした開会式が盛大に行われた。

　敷地面積は３４・７５万平方メートル、総工事費は約２０億元（約２５０億円）。競泳とシンクロナイズドスイミングを行うメーン会場はイタリア製の組み立て式で、大会終了後には解体される。表彰台を占拠する“中国お家芸”の飛び込みは、太陽の下で演技が映える屋外プールを使用。敷地内はほかに真新しい水球用プール、フードコート、高層メディアセンターがそびえ立つ巨大な会場だ。

　２００８年北京五輪を成功させた中国は、１０年アジア大会（広州）に続く国際大会の実施で世界に経済発展とスポーツの躍進をさらにアピール。飛び込みで上海出身の馬淵崇英コーチを父に持つ飛び込み代表の馬淵優佳は２年ぶりに足を踏み入れ、「ビックリ。古い建物が全部新しい建物に変わっている」と目を丸めた。

　過去の世界選手権と比べても施設の外観は群を抜く。しかし、中国では今年、赤身を増やす目的で餌に興奮剤を与えた豚肉が出回り、知らずに食べれば、ドーピング検査で薬物が検出される可能性が指摘された。大会組織委員会は各国選手団にレストランなどで誤って摂取しないように注意喚起に躍起だ。大舞台へ向けた最終調整の段階で、飲食に注意を払わなければならない各国の代表選手たち。これも中国開催ならではといったところか－。

【産経新聞】

欧州連合（EU）欧州委員会は14日、EU各国が水際の取り締まりで2010年に摘発した偽ブランド品や海賊版DVDなど、知的財産権を侵害する疑いのある物品の85％は中国から発送されたものだったと発表した。欧州委は「中国の割合は09年の64％から一段と増加した」と警戒を強めている。
　欧州委は摘発品を腕時計やバッグ、香水、たばこ、携帯電話、CD、文具など36項目に分類。このうち中国は32項目でワースト1位の発送地となった。　

【時事通信】

中国商務省は１４日、２０１１年下半期分のレアアース（希土類）の輸出枠を、前年同期比９７・３％増の１万５７３８トンに設定すると発表した。

　年間では３万１８４トンになり、昨年（３万２５９トン）とほぼ同じ水準だ。ただ、下半期分には、これまで枠外だった「レアアースを１０％以上含む鉄合金」も含まれ、年間では実質的な枠削減になる可能性がある。日米欧の企業の調達難は今後も続きそうだ。

　中国国内企業１８社と外資系８社の計２６社に割り当てられた。経済産業省は、実質的にどれくらいの枠削減になるのか精査している。

　中国政府が生産と輸出の管理を強めていることに加え、投機資金が流入しているため、レアアースの輸出価格は今年に入り暴騰している。例えば、ハイブリッド自動車などのモーター用磁石に使われるネオジムは、１年前の１０倍程度に達している。そのため、日本企業などは輸入を控えざるを得ず、１１年上半期の輸出枠は半分程度しか消化されていない。

【読売新聞】

中国石油メジャー、中国海洋石油が遼寧省に持つ「綏中３６－１」油田の施設で１２日早朝、故障が起き、少量の原油が海に漏れ出した。原油は１３日昼までに油膜も見当たらない程度まで回収された。

【新華社】

東日本大震災の影響で一時減少していた、広州から日本への観光客が再び増加傾向にある。市内旅行会社が低価格のツアーを売り出していることが主因だ。大手では６月からの１カ月余りで5,000人余りを受け付け、前月の約500人から大幅に増えた。

　広東省の大手旅行会社、広之旅国際旅行社（広之旅）によると、６月初めから７月第２週までの約１カ月で、同社が受け付けた広州から日本への観光客は5,000人を超えた。回復の兆しを見せ始めた５月の500人余りから、さらに10倍に膨らんだ。

　同社日韓ツアーセンターは「まず関西、九州へのツアー商品が上向いた。北海道や東京などゴールデンルートも回復してきている。いずれも宿泊をはじめとするツアー内容のコストパフォーマンスは非常に高い」と説明。低価格が広州の消費者を引き付けているようだ。

　同業大手の広東南湖国際旅行社（西部假期）は「夏休みシーズンでもあり、日本旅行は急回復している。７月の受付人数は2,300人を超えた」と明かす。陳志超・副総経理によると、同社には日本旅行に関する電話での問い合わせが毎日100件余りあるといい「広州消費者の日本旅行への関心は次第に上向いている」と分析している。

　11日付信息時報などによると、広州各社の７月中～下旬の平均価格は「本州６日間」が6,699元（約８万4,000円）。昨年同期の7,999元より約２割安い。その他の商品も地震前より1,000元余り値下がりした。一部の北海道ツアーは地震前の約１万元から6,000元程度に下げているという。

　また中国人個人観光客向けに、３年間に何回でも訪日可能な数次ビザ（初回の訪日では沖縄での宿泊が必須）が発給されたことも「特に若者の日本観光を促す」（陳副総経理）と期待されている。

　■広之旅、６月売上高が過去最高

　日本観光が回復傾向を見せる中、広之旅は６月の売上高が２億元（昨年同月比42％増）超となり、単月過去最高を更新した。受付人数は約12万人（同45％増）に上った。６月は大学入試が終わり旅行需要が膨らんだことが増収を後押しした。

　海外旅行による売上高は昨年同月比93％増と大幅に伸びた。行き先は香港・マカオ、東南アジア、オーストラリア、日本が中心。香港・マカオは全体の５割、東南アジアは３割を占めている。

　同社は８月までの夏休み期間中、売上高は６億元を超えると予測。売上高、受付人数ともに昨年同期より６割増加するとみている。

【NNA】

中国の首都・北京と国内最大の経済都市・上海の間（1318キロ）を最短4時間48分で結ぶ高速鉄道（中国版新幹線）が30日、正式開業した。7月1日の中国共産党創立90周年記念日を前に、内外に国力を誇示するものだ。沿線は中国の国内総生産（GDP）の4割、人口の4分の1を占める。「大動脈」の開通で、経済波及効果への期待も高まっている。
　30日は午後3時（日本時間同4時）に、北京南、上海虹橋の各駅からそれぞれ1番列車が出発した。
　総投資額は約2200億元（約2兆7000億円）。北京、天津、河北省、山東省、安徽省、江蘇省、上海の7省・直轄市を通り、総延長は東海道・山陽新幹線の東京―博多間より約200キロ長い。駅数は24。
　車両は、日本やドイツなどから技術供与を受けた。中国側は、これらの技術を発展させ独自開発したと主張する。当初は最高時速350キロでの営業運転を目指したが、安全性などを考慮して300キロに引き下げた。北京―上海間の料金は410元（約5100円）から。

中国の国家食品薬品監督管理局（SFDA）は27日、ホームページ上でニセ薬12種類を公表し、これらの製品を購入しないよう消費者に呼びかけた。新華網などが伝えた。

　今回公表されたのは、「諾康舒眠寧」、「輝瑞健脳回春丹」、「宜康活力カプセル」、「安神解郁養心カプセル」など、承認を受けていないニセ薬12種類。

　SFDAは各省（自治区、直轄市）薬監部門に対し、管轄区内の薬品市場の監督検査を強化し、当該ニセ薬を発見した場合には法に基づいて厳粛に処罰するよう要求。また消費者に対しては、身体への危害を避けるため、これらのニセ薬を購入しないよう呼びかけた。

【Search China】

27日、香港紙・明報は、中国の沿岸各都市で埋め立てによる乱開発が進んでいると報じた。地元政府が20万元で埋め立て、50倍の1000万元でデベロッパーに販売されているという。新華社も、広東省東莞、スワトウ、珠海などの各市が埋め立てを進めていると名指しで報じた。

新華社によると、海口、三亜など海南省の各空港には、海が見えるマンションの広告が目立つ。現地の消息通によると、海南島東側の約300キロの海岸線は、ほぼ全部デベロッパーに囲い込まれ、海が見えるマンション数十棟の建設が進んでいる。

広東や山東省の沿岸都市は、国が海洋経済の開発を奨励していることを口実に、「海に向かって土地を求める」とのスローガンを掲げて、地方政府が埋め立てを進めている。

国家海洋局海域管理処の李文君処長によれば、埋め立て造成のコストは一般的に1ムー(1ムー=6．67アール)20万元だが、埋立地の使用権は競売で不動産開発企業に1000万元ムーの高値で落札されている。

曁南大の喩季欣教授は「計画も規制もなく埋め立てが行われ、少数の開発業者が利益を得るための道具になっている。本来、大衆のものである海岸線が売られるということは、新たな不正だといえる」と話している。

【明報】

ハエが大発生している東日本大震災被災地の三陸沿岸部で、食中毒菌を媒介しやすい「イエバエ」が急激に増えていることが２２日、国立感染症研究所の現地調査で分かった。宮城県石巻市の市立湊中学校の避難所では、捕獲したハエの９割超がイエバエだった。同研究所は「感染症のリスクが高まる可能性がある。防虫ネットで侵入を防ぐ対策を早急に取るべきだ」と呼び掛けている。同研究所昆虫医科学部の小林睦生部長らが今月初旬、石巻や気仙沼市など同県内の４市町で調べた。

　湊中の避難所では８日から９日間にわたり、食堂の内側の壁に、３０センチ四方の粘着トラップ板を複数設置してハエを捕獲。この結果、捕獲数はいずれも「異常なほど多い」レベルで、最も多い板では４３１匹に上り、うち４２３匹と９８％がイエバエだった。同市内の他の地域でも、５月ごろまであまり見かけなかったイエバエがかなり多く見られたという。

【毎日新聞】

現在、抗ウイルス加工防護服　子供用セパレートタイプ、大人用つなぎタイプは在庫が若干ございます。大人用セパレートタイプは品切れとなっております。入荷有り次第ご報告いたします。6/22現在　

中国南部で感染症の猩紅（しょうこう）熱が流行し、香港では子ども１人が死亡、数百人が感染する事態となっているが、現地当局は２１日、向こう数週間で状況は一段と悪化する可能性があると警告した。

　香港衛生当局のスポークスマンは「中国本土やマカオでも異例に多い猩紅熱の感染が報告されており、地域的現象である可能性を疑っている」とし、「現時点で流行に衰えの兆しは見えず、夏まで感染者が増え続ける可能性がある」と述べた。

　猩紅熱はＡ群連鎖球菌によって起こる感染症で、１０歳未満の小児がかかることが多い。発症すると発熱やのどの痛みなどを訴え、抗生物質で治療可能だが、心臓や腎臓に障害が生じる合併症を起こすこともある。

　香港では今年に入ってからの感染報告が４１９件以上となっているが、これは前年同期比では４．５倍であり、例年に比べ異例に高い水準。香港衛生局（ＣＨＰ）によると、中国本土でも前年同期比２．６倍、マカオでは４．７倍の感染が報告されている。