NEWS新着情報

【2019年第4週】インフルエンザの流行が過去10年で最大に

2019/02/05

201902011556_1
201902011556_2
201902011556_3

全国各地で猛威を振るうインフルエンザ。薬局サーベイランスによると、2019年1月21日~1月27日(19年第4週)の推定患者数は約228万人にのぼり、過去10シーズンの最大数を上回った。

 国立感染症研究所が2月1日に更新したインフルエンザの流行マップによると、19年第4週の定点当たりの報告数は57.09。前週から3.18増加した。都道府県別では埼玉県(84.09)、新潟県(77.70)、千葉県(73.00)、宮城県(69.81)、神奈川県(67.94)、栃木県(67.00)、大分県(65.45)、長野県(64.72)、東京都(64.18)、石川県(63.96)、福島県(63.19)、福岡県(62.70)、茨城県(61.88)、愛知県(61.82)、群馬県(58.02)の順で高い数値を示した。報告数が前週を上回ったのは31都道府県、下回ったのは16府県だった。

流行警報は、感染症発生動向調査の定点報告で、30人/定点(週)を超えた保健所の管内人口の合計が、東京都の人口全体の30%を超えた場合に発令されるものだが、19年第4週は基準の2倍である60人/定点(週)も超えた。感染エリアも広く流行マップをみると、都内の品川区以外の全ての地域が30人/定点(週)を上回っている。

【PCN+R】

名古屋刑務所で受刑者ら300人が発症 予防接種は?発症したら?“塀の中”のインフルエンザ対策

2019/02/05

全国で猛威をふるうインフルエンザ。
名古屋刑務所では、受刑者と職員あわせて約300人が発症しました。

受刑者の「一部」には予防接種

受刑者同士が密接に寝食をともにする刑務所では、どのようにインフルエンザ対策が行われているのでしょうか。

法務省によると、日常での基本的な対策は私たちと同じ“手洗いうがい”。

シーズン前の予防としては、受刑者の一部には毎年、インフルエンザの予防接種が行われています。

「一部」とは65歳以上の高齢者や病気になりやすい人など体力の低い人たちで、生命に関わる重病になる可能性があるためということです。

感染予防のマスクには、リスクが・・・

そして、私たちが感染予防としてよく使用しているマスクは、顔が半分近く隠れてしまうなどの保安リスクがあるため、時期や刑務所の判断によって使用の可否が異なります。

ただ、インフルエンザが流行している時期や状況によっては、通常必要な使用の許可がいらなかったり、刑務所から配付されたりすることもあるそうです。 

発症したら「単独室」 集団室に戻るタイミングは

複数人の受刑者が収容される集団室での発症が疑われた場合は、医務室などでインフルエンザの検査をして、陽性の場合、単独室へ移動します。

集団室に戻るのが熱の下がった時点なのか、その後も数日なのかは刑務所の単独室の空き状況などによります。

いずれも、各刑務所に所属する数人の医師が判断するということで、学校や会社などに比べて、感染拡大が急速な刑務所ではなるべく早い時点での把握と判断が重要といえるのかもしれません。

【FNN PRIME】


ロシアに学ぶ、中国の豚コレラ対策 大規模化で厳密に隔離

2019/02/05

mcb1902030901003-f1
世界最大の豚肉産業を擁する中国が、豚コレラの有効な解決策を見いだした。「規模を大きくし、もっと清潔に、さもなければ撤退せよ」というものだ。お手本は豚肉生産量でロシア最大手の企業だ。

 家族経営は防御困難

 年間300万頭の豚を育てるロシア最大の食肉生産企業、ミラトルグは、同社傘下の全養豚場に厳密な隔離対策を施した。作業員にも家庭などで独自に豚を育てることやイノシシ猟を禁止している。こうしたバイオセキュリティー(防疫対策)が、豚コレラ感染拡大の中での同社の業績に寄与している。

 豚コレラ感染はロシア国内でも1000カ所以上に広がり、小規模経営の養豚業者はほぼ半減した。そうした中でもロシアの豚肉生産量は着実に増加し、2019年末までに07年の2倍に達する見込み。対策を立てて感染を制御できることを証明するものだ。

 獣医学関係機関は、中国国内での豚コレラ感染はロシアと同系統のウイルスであり、ミラトルグに倣った対策を取る必要があるとみている。

 ロシア国家養豚業者組合代表のユリ・コバレフ氏は「ロシアで感染が始まったとき、家族経営の農場は防御策を適切に取ることができず半減した」と述べた。一方で、ロシアの獣医ウイルス・微生物学研究所(ロシアの豚コレラ確定診断機関、在ボクロフ)の研究者は昨年4月、感染が拡大しているにもかかわらず、工業化の進んだ農場での生産が増加したとの調査結果を公表した。

取引慣行も阻止妨げ

 国では、多数の小規模経営者の存在と、農場間の長距離移送などの取引慣行が感染阻止の妨げとなっている。国際獣疫事務局(OIE)のマシュー・ストーン副事務局長は「中国でもバイオセキュリティーが課題であることは、はっきりと認識されている」と話した。

 中国では豚コレラ感染が加速し、北京、上海、成都、昆明などの大都市にも広がった。中国で育てられる豚は世界の豚の半数を占め、1280億ドル(約14兆円)規模の中国豚肉産業を支えている。

 豚肉は、韓国、ベトナム、ラオス、ミャンマーでも欠かせない食材。ワクチンの存在しない豚コレラの感染に手を打たなければ、養豚業や食品業界、ひいては経済成長への打撃となる。豚肉は中国の消費者物価指数の構成ウエート3%近くを占めインフレにも大きく影響する。

 豚の健康に特化した獣医師の団体である欧州豚健康管理協会のリック・ジャンセン会長は「家族経営の養豚業者が多いことが中国と東欧での豚コレラ感染拡大の主因だ。中国は、飼育する豚に異変が起きたら農家は政府に報告し、感染を隠さないよう徹底しなければいけない」と述べた。

自前飼料で安全管理

 OIEのストーン氏は「OIE自体も国連食糧農業機関(FAO)と情報を共有しており、中国については欧州での事例が使える」と話した。

 同氏によると、野生のイノシシや、中国から韓国、日本、台湾への旅行者による汚染された豚肉製品の持ち出しも感染阻止の取り組みを複雑化しているという。ウイルスは、加工された製品の中で長いものでは399日間生存できることが分かっている。汚染された残飯からも感染するが、禁止されているにもかかわらず、小規模農場ではいまだに残飯が与えられている。

 ミラトルグのような大規模生産企業は一般的に飼料も自前で生産する。同社ウェブサイトによると、ミラトルグの28の農場では13万8000頭の豚が、3800人の専門家の下で飼育されている。飼料の安全、獣医学に基づいた管理、規則の順守には特に力を入れている。同社広報担当、ドミトリー・セルゲーエフ氏は、自他の失敗から学び、ウイルスからの防御に関して手を抜かないように忠告。自社生産施設から一歩出た所は安全ではないとの心構えが同社の基本原則だと話した。

【SankeiBiz】

ミャンマーの2大都市結ぶ鉄道を近代化 日本、2630億円借款

2019/02/05

mcb1902040500002-f1
日本がミャンマーの老朽化した鉄道の近代化支援に乗り出した。最大都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーを結ぶ鉄道の改修事業が既に着工。日本はインフラ輸出の重要な柱と位置付けて総額約2630億円の円借款を供与する。所要時間は片道15時間が半分に短縮され、利便性が大きく改善する見通しだ。

 この路線は英国の植民地時代に建設され、ディーゼル車両が平均時速40キロでのんびり走る。首都ネピドーを経由、ミャンマーの全人口の4割が沿線に住む大動脈だが、運行本数は1日にわずか3往復。利用客は片道8~10時間で行き来するバスなどに流れがちだ。

 今回着工したのは路線距離620キロのうち、ヤンゴン側260キロの一部。国際協力機構(JICA)によると、日本工業規格(JIS)で認証されたレールを導入、200カ所以上の橋を架け替える。信号通信設備と車両も更新する。

 完成は2024年の予定。最高時速はその後100キロに上がる見込みだ。鮮度の高いまま野菜や果物の輸送も期待される。出身地マンダレーまで普段はバスを利用するというヤンゴンの女性教師、エスターさんは鉄道改修について「事故や渋滞で時間が読めないバスより安心。所要時間が短くなるならもっと利用したい」と話した。

 日本は鉄道分野でほかに、ヤンゴン市内の環状線の改修を手掛けた。中国も巨大経済圏構想「一帯一路」に向けて攻勢を強め、昨年10月に中国国境をつなぐルートで新たな高速鉄道整備をミャンマー側に提案した。

 日本政府関係者は11月11日、改修工事の起工式で、中国の動きを念頭に「日本が高速鉄道が実現するまで継続して協力したい」と発言。ミャンマーはまだ鉄道電化も果たせていないだけに「高速鉄道実現は遠い夢」(地元記者)だが、日中のつばぜり合いが激しさを増している。

【SankeiBiz】

中国の覇権主義、アジア諸国の反発さらに強まる

2019/02/05

防衛省が分析、インドとの対立先鋭化か

 防衛省の防衛研究所は「中国安全保障レポート2019」をまとめた。「アジアの秩序をめぐる戦略とその波紋」がテーマ。経済力と軍事力を背景に「一帯一路構想」を掲げてアジア諸国を従わせようとする戦略は、必ずしもうまく行っていないと分析。結果的に南アジア覇権国であるインドの警戒感が強まり、対立が長期化する可能性を指摘した。

 防衛研究所は、わが国の平和と安全に大きな影響を与える中国の軍事動向や外交戦略を11年から毎年、分析調査し「中国安全保障レポート」にまとめている。

 今回は、中国の掲げる「特色ある大国外交」の狙いが、同国が中心となり発展途上国の発言力を高めることを通じてアジアのみならず、世界秩序の改編を目指すことにあると喝破。ただ、これに対し米国はもとより、経済援助を受けた途上国の側でも「債務のわな」への警戒心と反発心が強まり、南シナ海などの強引な海洋進出と相まって必ずしも順調に進んでいないと指摘している。

 一方で鉄道や港湾設備などのインフラ整備援助により、東南アジア諸国連合(ASEAN)へ政治的影響力が拡大しているのも事実で、南シナ海問題で中国に批判的だったフィリピンが容認姿勢に転じたのをはじめ、ブルネイも批判消極派になったと分析している。

 海洋進出でも一帯一路構想を掲げる中国は、ASEANと並び南アジアや太平洋島しょ国への働きかけ活動も強めている。フィジーなどは経済制裁を受けていたこともあって中国の援助を歓迎し、関係が強まっていると指摘。同様に国交のないマーシャル諸島やパラオに対しても、貿易や中国人旅行客を通じて経済的関与を強めているとした。

 南アジアではスリランカのバントタ港やパキスタンのグワダル港開発を中国主導で推し進め、両国に相次ぎ、潜水艦を寄港させている。

 これらの動きにインドや豪州、ニュージーランド、フランスなどは警戒感を強めており、インドは中国が提案していたソナディア港建設計画撤退とともに、モーリシャスやスリランカ、ネパールなどで巻き返し外交を進めている。中国は18年4月の中印首脳会談で譲歩を見せたものの、南アジア諸国への関与をめぐる両国の競争は今後も続くと予測した。

 「航行の安全と自由」に賛同するわが国は米国と並び、豪州やフランス、インド、ベトナムなどとの関係を強化している。中国は13年11月、尖閣諸島の上空を含む「東シナ海防空識別区」を一方的に宣言し、同年には海上自衛隊の護衛艦に対する火器管制レーダー照射事件も起きた。

 今回のリポートは北朝鮮や韓国をはじめとする極東アジアには触れていないが、安全保障のため、警戒感を強める国々と共同歩調をとっていくことが大切なのは間違いない。

【Yahoo!ニュース 】

中国の「鉄のラクダ」が世界を動かす 現代のシルクロードでいま起きていること

2019/02/05

5c32a2f033524601bad23f14ffe7f923

絹や茶をラクダに積んで西域に向かうキャラバンの起点だった中国・西安。かつて全土から運河を伝って届いた物資をラクダに載せる港だった場所は今、「西安港」と呼ばれる巨大な物流拠点に姿を変えていた。

大型クレーンが警報音を鳴らしながら、長さ約12メートルのコンテナを貨車に次々と積み込んでいく。カザフスタン、ロシア、ベラルーシ、ポーランドを経て、ドイツなど欧州へ。40両以上を連ねて、1万キロに及ぶ鉄路を2~3週間で駆け抜ける貨物列車「中欧班列」の発着地だ。「鉄のラクダ」とも称される。

料金は船便の倍だが、日数は3分の1ほど。「安いが45日かかる船便と、2日で届くが高額な航空便。欧州に物資を運ぶ手段は二つだけでしたが、今は中欧班列という選択肢があります」。壁一面を覆うスクリーンにユーラシア大陸が映し出されたオペレーションルームで、運行する西安国際陸港投資発展集団の総経理助理、翟若鵬(44)は滑らかな日本語で話した。職員の大半は2カ国語以上を話すという。

中欧班列は2011年3月、内陸部の重慶に進出した米ヒューレット・パッカードが、ノートパソコンをドイツに出荷する試行錯誤のなかでひっそりと始まった。

そこに突然の追い風が吹いた。

国家主席の習近平(65)が13年9月、外遊先のカザフスタンで、陸のシルクロードの大規模開発を提唱したのだ。

中欧班列は、のちに海のシルクロードと併せて「一帯一路」と銘打たれたこの国家的大事業のシンボルになった。開発が遅れた内陸部の地方政府が補助金を投じてこぞって参入し、今や中国59都市と欧州49都市を結ぶ。18年の運行本数は前年より7割以上増えて、6363便に達した。

後発だった西安は18年、前年の194便から1235便へと爆発的に成長し、主要発着地になった。「中国のど真ん中にある西安にいったん運んで出発するのが一番経済的です。絹を産地から集めて欧州に運んだ、まさに唐代のシルクロードの流れを実現したわけです」。翟はシルクロード最盛期の西安の名にちなんで「長安号」と名付けた現代の隊商を、1000年以上前と重ね合わせた。

モノの流れ、とりわけ何度も積み替えが必要だった中国内陸部からユーラシア内奥への物流は、劇的に変わった。

日用雑貨の生産・流通基地で、「100円ショップのふるさと」として知られる世界最大規模の雑貨の街・義烏も、出発地の一つ。貿易会社アシュナ・レイウは月2回、50両編成の貨物列車を借り切って、歯ブラシやせっけんなどをアフガニスタンに送っている。

インド洋を渡り、イランから陸路で計35日間かかっていたのが、列車なら17日間。副社長ラーアブラシム・チョパン(39)は「重い荷物も運べる」。ロシア人の買い付け業者(28)も、船とトラックでバルト海沿岸のリトアニア経由でモスクワまで「50日かかったのが15日になった」と話す。

東西の巨大市場である中国と欧州双方に拠点を持つグローバル企業のサプライチェーンも変えつつある。
中国最大の油田地帯で、平原に無数の掘削機が林立する北部・大慶。20以上の線路が並ぶ郊外の貨物駅に汽笛が響きわたると、ベルギー行き41両編成の中欧班列が走り出した。

積み荷はすべて、中国企業の傘下に入ったスウェーデン・ボルボが大慶工場で組み立てた「メイド・イン・チャイナ」の高級車S90。窓ガラスに貼られた伝票には、英国やフランス、スペインなどの目的地が記されていた。欧州からも、車や部品が鉄道で中国に届く。独フォルクスワーゲンも昨年、長春工場への部品輸送を鉄道に切り替えるなど、鉄路シフトが広がっている。

■「到達不能極」 ユーラシア最深部で巨大ターミナル活況

陸上で海から最も遠いところを「到達不能極」と言う。ユーラシア大陸の場合、中国西部のカザフスタン国境に近い天山山脈のあたりとされる。そんな最深部で大型クレーンがフル稼働していた。

カザフ東部の国境の町ホルゴス。雪原に敷かれた線路にドイツ行き中欧班列が止まると、すぐに3基の大型クレーンがうなりを上げ始めた。カザフなど旧ソ連圏の線路は中国や欧州より幅が広く、コンテナを載せ替えなければならない。小一時間ほどでコンテナは下ろされ、機関車と台車だけになった。

「ドライポート」と呼ばれるこの施設は15年、130ヘクタールの敷地に工場用地などを併設して開業した。運営会社には中国の海運最大手などが49%資本参加し、18年の取扱量は前年から4割増。商務部長ヌルラン・トガンバエフ(30)は「中国との協業はすべての関係者の利益になります」と話す。

出国手続きをして国境に近づくと、雪原の先に近代的なビル群が現れた。中国とカザフ両側からビザなしで30日間まで滞在できる経済特区になっており、国境線上をそのまま歩いて行き来できる。

雑貨店や衣料品店が並ぶ中国側の商業施設はカザフより2~5割ほど安く、買い付けのカザフ人らでにぎわっていた。訪問者は年3~4割の勢いで増え続け、18年は約600万人の集客を見込む。

両国はこの特区「ホルゴス国際国境協力センター」(ICBC)と「ドライポート」を両輪に、ホルゴスを中央アジアの物流ハブに育てる計画だ。カザフ側に10万人規模の新都市をつくる構想もある。

ただ、商品であふれる中国側とは対照的に、カザフ側で売り物になるのは農産物や欧州からのブランド品くらい。ICBC社長のカザフ人、カハルマン・ジャジン(50)は「中国ほど商品を出せるとは思っていません。我々はサービスを提供して、中国人観光客に来てもらいたい」と語る。5000人収容のサーカスや医療施設を建設中という。「ドッグレース場や競馬場をつくる計画もあります。中国人はそういうのが好きですから」

■ポーランドの田舎町を翻弄したコンテナの奔流

欧州の玄関口にあたるポーランド東部国境の田舎町マワシェビチェは、予告なしに押し寄せたコンテナの奔流に翻弄された。13年のことだった。

「中国語が書かれたコンテナが次から次へとやって来たんです」

ポーランド国鉄貨物のユーラシア代表ラデク・ピフェル(42)は振り返る。

シルクロードやシベリア鉄道などいくつかのルートで西方に向かう中欧班列は、旧ソ連圏から欧州連合(EU)に入るときに狭い軌道の貨車にコンテナを再び載せ替える。マワシェビチェにはその8割が集中する。

それまで町に来ていたのはロシア産の石炭や木材が大半で、中国発の列車は月2~3本ほど。それが瞬く間に数十本に膨れあがった。

「まるでゴールドラッシュでした。誰もが競って欧州にコンテナを送り始めたんです。我々は一帯一路なんて知らされていなかったし、中国とやりとりしたことすらない。準備不足でした」

機関車や貨車が足りず、通関手続きももたついた。列車が1カ月ほど来なくなって首をひねっていたら、再び大量に押し寄せてきて慌てたことも。中国で旧正月を祝う春節だったと後で分かった。

文字通り運行の「ボトルネック」となり、16年夏には列車が国境で10日間も滞留する渋滞が頻発し、苦情が殺到した。物流各社は迂回路探しに奔走した。各国との連絡や調整に慣れた17年ごろから運行は落ち着いた。滞留はほとんど起きなくなり、まれに生じても2~3日で解消するようになった。

一連の騒動で、無名の田舎町は中欧班列のカギを握る場所として注目度が高まり、今では各国から視察が相次ぐ。さらなる貨物を見込んでコンテナの取り扱い能力を増強し、中国事務所の設立も目指す。「ポーランドはシルクロードで最も重要な国の一つになりました。中国に拠点を持たないわけにはいきません」

■「ドイツのラストベルト」を変えた

中欧班列の大半が向かうのが、ドイツ西部の内陸にあるデュイスブルクだ。

郊外の高炉跡に上って街を見渡すと、幾筋もの白煙が上がっていた。欧州最大の工業地帯ルール地方の一角で、かつては石炭と製鉄で栄えた。だが、工場閉鎖にともなう全国平均の3倍の失業率や治安悪化、人口流出に苦しみ、「ドイツのラストベルト」と呼ばれてきた。

そんな斜陽の街に14年3月、中国国家主席・習近平の姿があった。重慶発の貨物列車の到着を笑顔で迎え、「アジアと欧州の2大市場を結びつけ、いにしえのシルクロードに新時代をもたらすものです」と連携を呼びかけた。

石炭や鉄の集積場だったライン川沿いの土地をコンテナヤードに変え、世界最大の内陸港として物流に再起をかけたデュイスブルクにとっても渡りに船だった。

家電やおもちゃなどを積んだ中国からのコンテナを、船やトラックに積み替えて欧州90都市へ。欧州からはブランド品やワイン、安全さで人気の粉ミルクなどを中国市場に送り出し、毎週30便が発着する。デュイスブルク港湾公社部長のザシャ・ノレイカ(50)は、「ここは一帯一路の列車の欧州における心臓部です」と胸を張った。

沿線での「第三国協力」にも踏み込んだ。

ベラルーシの首都ミンスクの国際空港から車で数分走ると、雪深い森の中に造成したばかりの更地が広がっていた。中国がベラルーシと共同開発する「グレートストーン工業団地」だ。巨大な展示場やビジネスセンターはすでに完成し、標識には「北京大街」「展示中心」などと中国語を併記。「一帯一路の夢を実現」とうたう大きな立て看板もあった。

港湾公社は昨年4月、この団地の開発会社に資本参加した。東欧とバルト3国向けの物流ハブに育て、西欧向けのデュイスブルクと結ぶ物流網を築く狙いだ。ノレイカは言う。「今後数年で一帯一路は欧州の貨物の流れを一変させるでしょう」

■日本も連結 今後は淘汰も

海を隔てた日本も結ばれつつある。

物流大手の日本通運は昨年5月、日本からの船便などと鉄道を組み合わせてデュイスブルクに運ぶサービスを始めた。海外事業本部グローバルフォワーディング企画部次長の江戸靖夫(50)は「100社以上から問い合わせがあり、試験輸送も複数実施した」と手ごたえを見せる。今年3月にも中欧班列の定期便運行を始めたい考えだ。

ボルボの輸送も手がける中国の独立系自動車輸送の最大手、長久実業集団も昨年、日本からドイツへの物流サービスの提案を始めた。日本代表の夏紀(53)は「東欧など内陸向けの自動車部品輸送で利点が大きい」と話す。

中国の地方都市が競い合って路線が急拡大してきたが、今後はどうなるのか。

カギを握るのは補助金の行方だ。上海の東華大学の論文によると、中欧班列のコンテナ1本当たりのコストは船便のおよそ3倍。その価格差を狭めるため、地方政府が1本当たり推計で平均2500ドルを補助して支えてきたという。

中国政府は早期に補助金を終わらせたい考えとされる。法政大学教授(物流論)の李瑞雪(48)は「補助金はいずれなくなり、淘汰が必ず起きる。いまは運賃や集荷の競争だが、今後はビジネスのやり方そのものが変わっていく」と指摘する。

【Asahi Shinbun GLOBE】

インフルに14人感染、1人死亡 秋田市の老健施設

2019/02/05

秋田市太平の介護老人保健施設「山盛苑」(宮下正弘施設長、入所者97人)は3日、先月中旬から入所者12人、職員2人の計14人がインフルエンザ(A型)に集団感染し、うち入所者の89歳女性1人が死亡したと発表した。

 施設によると、女性は昨年12月から終末期医療を受けていた。2日朝に発熱して感染が確認され、同日午後6時35分ごろ死亡した。死因は老衰。感染との関連は不明だが、死期を早めたことは否定できないという。3日時点で他に重症者はいない。

【秋田魁新報】


相次ぐインフル集団感染 高齢者や施設の注意点は

2019/02/05

img_97fecc5fdad4f08b9c5edcb0b42c20b0117083

全国的に流行が収まらないインフルエンザ。県内で今季目立つのが、既に8人が死亡している高齢者施設などでの集団感染だ。1月末までに集団感染が発生した医療機関や福祉施設は50施設を数え、昨季(2017〜18年)の39施設を上回り、16〜17年の58施設も超えそうな状況。重症化しやすいお年寄りや施設が注意すべき点は何か、専門家に聞いた。

 死亡した8人はいずれも高齢者。死因とインフルエンザの関連を断定はできないものの、肺炎を引き起こした例があるとみられるという。

 県立信州医療センター(須坂市)感染症センター長の山崎善隆医師によると、インフルエンザを発症すると、二つの理由で肺炎を引き起こす恐れがある。一つはウイルス感染で気管支の粘膜が荒れ、肺炎球菌が繁殖する場合。もう一つは特に高齢者の場合、高熱などの症状で食べ物をのみ下す機能が低下し、誤嚥(ごえん)性肺炎を引き起こすケースだ。

 「肺炎は命に関わるためすぐに治療が必要。体内のウイルス増殖を抑えるタミフルなどの抗インフルエンザ剤を投与しても熱が下がらない場合、肺炎を疑ってほしい」と山崎医師は呼び掛ける。

 集団感染の防止には「早期診断、早期治療が大切」とし、1日2〜3回、施設利用者の体温を測る必要があると指摘。ただし、事前に予防接種をしていると、発症後も微熱や鼻水など軽い症状で済むことがあり、感染を見過ごしてしまう可能性があるという。一般的なかぜの症状であっても、ウイルス検査をするのが望ましいという。

 発症者が出た場合はすぐに隔離し、同室だった人も他人との接触を避けることが重要。抗インフルエンザ剤を予防的に服用したり、肺炎を抑える肺炎球菌ワクチンを事前接種したりするのも有効だ。

 流行はいつまで続くのか。「まだ終息の兆しはない」と語るのは日本感染症学会でインフルエンザ委員長を務める石田直医師(倉敷中央病院呼吸器内科主任部長)。現在、流行しているウイルスはA型の2種類だが、今後はさらに例年2、3月に多いB型が広がる可能性もある。A型、B型にもそれぞれ複数の種類があるため、同じシーズンに別の型のインフルエンザにかかる人もいる。

 予防接種をしていれば、発症の可能性は接種しない場合に比べ40〜60%減るというが、完全に抑えられるわけではない。石田医師は「油断は禁物。手洗いやマスクといった基本的な予防策はワクチン接種の有無にかかわらず徹底してほしい」と話している。

【信濃毎日新聞】


全国的猛威 インフルエンザ 現状と対策

2019/02/01

全国で猛威を振るう「インフルエンザ」。1月21日から27日までの1週間、県内の指定医療機関でインフルエンザと診断された患者の数は2万1527人となり、過去最高を更新しました。

県保健医療政策課によりますと、1月21日からの1週間で、県内259の指定医療機関から報告された1医療機関あたりのインフルエンザの患者数は、84.09人となりました。これは、過去最高となった前の週をさらに上回り、1999年の調査開始以来過去最高です。

インフルエンザの流行は例年、2月まで続く傾向があり、今後も効果的な対策が必要となります。感染を防ぐためにはどうすれば良いのかー。さいたま市浦和区にある「とね川医院」の院長、利根川洋二医師にインフルエンザの予防策を聞きました。

利根川医師は「せきをしている方、微熱のある方はマスクをしていただく、外出したらうがいと手洗い、よく睡眠をとり三食しっかりとること」と話しました。

また、受診のタイミングについては「検査キットは発熱してから8時間たたないと正確さに欠けるところがある。発熱してから8時間経ってから受診した方が検査ができる」と話しました。

県内では15日間連続で「乾燥注意報」が出されるなど空気の乾燥した状態が続いています。外出時はマスクを着用、室内では、加湿器などを使用して適切な湿度を保つほか、日ごろからバランスの取れた食事と十分な睡眠を心がけ「免疫力」を高めることも重要だということです。

インフルエンザは一般的にA型とB型が流行し、12月末から2月までに発症するのがA型と言われています。今期インフルエンザと診断された人の多くがA型のインフルエンザにかかってしまったということですね。しかし、ことしは2種類のA型インフルエンザが確認されているため、1度インフルエンザになった人も再び同じような症状を発症し、違う型のインフルエンザになる可能性もあり注意が必要です。

【Yahoo!ニュース】


名古屋刑務所で300人インフルエンザ感染 「経験ない勢いで広がる」

2019/02/01

名古屋刑務所(愛知県みよし市)でインフルエンザが流行し、受刑者205人と職員95人の計300人が発症した。記録の残る2015年度以降、最多という。同刑務所は刑務作業を取りやめるなど対応に追われている。

同刑務所によると、昨年12月20日ごろから受刑者に感染者が出始め、1月30日までに受刑者の12%に当たる205人がインフルエンザと診断された。現在も100人に症状が出ている。職員も全体の21%に当たる95人が感染し、現在も30人に症状がある。発症者が最も多かったのは29日で、現在は減少に転じているという。

 昨年12月に高齢や持病のある受刑者63人に予防接種をしたほか、受刑者、職員、訪問者にマスク着用と手洗い徹底を呼び掛けていた。しかし、1月24日から感染者が急増したため、28日から刑務作業を中止した。職員には簡易検査をして、異常があれば医療機関を受診させている。

 同刑務所の担当者は「経験したことのない勢いで感染が広がってしまった。感染拡大を防ぐための有効な対策を考えたい」と話している。

【毎日新聞】


インフル患者数200万人超!全都道府県が「警報レベル」感染研

2019/01/28

2018009
今月20日までの1週間で、国内のインフルエンザ患者数の推計が200万人を超えたと国立感染症研究所が25日発表した。47都道府県の保健所地域で患者数が警報レベルを超えている。 

 国立感染症研究所によると、今月14日〜20日までの1週間に、全国5000カ所の定点医療機関を受診したインフルエンザ患者の報告数は26万7596人。医療機関1カ所あたりで計算すると53.91人となり、前週を15人上回った。

  これをもとに推計した全国の患者数は約213万人で、前週の推計値より約49万5000人増えた。医療機関あたりの患者数を都道府県別に見ると、前週に続いて愛知県が最も多く81.86人、次いで埼玉県70.03人、静岡県69.42人、茨城県68.05人、福岡県67.18人などと続き、45都府県で増加した。

患者数が警報レベルを超えた保健所地域は47道府県の478カ所で、流行レベルマップを見ると、3段階の警報レベルのうち、最も濃い赤がほとんどを占める。

  患者を年齢別に見ると、5〜9歳が最も多く約35万4000人、次いで10〜14歳(約26万人)、0〜4歳(約25万4000人)と子供が中心だが、一方で働き盛りの40代で約24万1000人、30代(約21万人)と親世代の感染も多い。

【ハザードラボ】


一帯一路事業めぐる紛争処理、中国と共同で仲裁パネルを設置へ

2019/01/28

シンガポールと中国は、中国が推進する一帯一路のプロジェクト実施に当たり生じる紛争を仲裁するパネルの設置で合意し、北京で開かれた第1回中国・シンガポール国際商事紛争解決会議で覚書を交わした。会議には両国から政府職員、弁護士、学術者ら300人が参加し、国際調停の最近の進展、傾向を話し合った。

 

パネルは中国、シンガポールおよび一帯一路計画に参加している国の、経験豊富な専門家で構成する。調印にはシンガポール国際仲裁センターと中国国際貿易促進委員会の代表者が当った。

 

開幕演説でシンガポールのエドウィン・トン上級閣外相(法務担当)は「西側の基準、価値に合わせたものではない、アジアの価値をより良く反映した、アジアのニーズに合った紛争解決手法を開発する」と語った。

 

具体的手法を現在、両国が協議しており、アジア人が好むビジネスのやり方を基本に、アジア人に向いた紛争解決手法を目指すという。

 

シンガポールは一帯一路計画への支持を早期に表明しており、政府間協力プロジェクトである重慶コネクティビティー事業を通じ、開発が遅れている中国西部との通商拡大を推進している。

【アジアエックス】

一帯一路の新鉄道苦戦 EU警戒、ハンガリーで建設遅れ

2019/01/28

ハンガリーとセルビアを結ぶ新しい鉄道の建設が難航している。「一帯一路」経済圏構想を掲げる中国が、欧州をつなぐ象徴として支援を約束してから5年余り。遅い歩みの背景を探ると、中東欧をめぐる中国と欧州連合(EU)のせめぎあいが見えてきた。

 19世紀からの歴史が漂うクリーム色の荘厳な駅舎。ブダペスト東駅のホームで待っていたのは、落書きだらけの古びた列車だった。わずか3両。定刻の午前7時57分に出発し、ベオグラードまで約350キロの単線を9時間かけて走る。運賃は30ユーロ(約3700円)。線路の傷みが激しく、速度を上げられないため、長距離バスよりも遅い。終点まで乗っていたのは、同じ車両で私だけだった。途中、ドナウ川を白い鉄橋で渡る。EUなどの支援で2018年に新設されたばかりだ。もとの橋はコソボ紛争中の99年、米国と欧州でつくる北大西洋条約機構NATO)による空爆で壊され、仮の橋を使っていた。地域から忘れられたような路線だ。

 「EUのインフラ整備の重点からずっと外されてきたが、中国のお金でようやく動き出す」。ハンガリー首相府報道官のゾルタン・コバチ氏は説明する。「新線は、旅客ではなく、貨物が中心。欧州の物流は大きく変わる」。高速鉄道と語られるが、貨物主体なら最高時速は150キロほどにとどまる。それでも運行時間は3分の1程度に縮まる。

 中国には、新線と、欧州債務危機を機に買収したギリシャのピレウス港とをつなぎ、中東欧へ自国の製品を運び込む狙いがある。

 中国がハンガリーとセルビアの両国に対して、新線の建設に協力を申し出たのは2013年秋。「欧州危機」をきっかけに始まった中国・中東欧諸国協力(16+1)の2回目の首脳会議だった。「一帯一路」を掲げる習近平(シーチンピン)政権は、中東欧を欧州における戦略拠点と位置づけた。

 この16カ国をみると、EU加盟国はハンガリーなど11カ国、セルビアなど5カ国は非加盟だ。EUを軸に区切られる両国の間を、中国は自らの資金で結ぶ象徴として新線を重視する。

 だが、総額約30億ドル(約3300億円)の事業のわりに、歩みは遅い。

【朝日新聞デジタル】

1回だけじゃなかった!?受験生母の「使い捨てマスク」、平均使用回数は●回!

2019/01/28

300x300s_FFFFFFFF

今年も流行が始まったインフルエンザ。すでに学校や幼稚園では学級閉鎖も相次いでおり、国立感染症研究所ではインフルエンザの流行が“警報レベル”を超えたとの発表がありました。もはや日本中が戦々恐々としている状態ですが、中でも最大級に感染を恐れているのは、受験を控える学生とその家族ではないでしょうか?

受験生の大敵は、スマホより睡眠不足よりインフルエンザ!

養命酒製造株式会社」では中学生または高校生子どもがいる全国の30歳~59歳の女性1,000名を対象に、インフルエンザ対策に関するアンケート調査を実施しています。こちらによると「受験シーズン12月~3月頃)に、子どもに関して心配なこと」の第1位はやはり「インフルエンザ罹患」。そのほかの結果は以下となっています。

1位 インフルエンザ罹患……62.4%

2位 体調不良……51.6%

3位 睡眠不足……38.9%

4位 受験勉強に集中しない……35.1%

5位 疲労蓄積……34.2%

6位 スマホにハマる……28.6%

7位 ストレス過多……24.2%

7位 プレッシャー過多……24.2%

9位 ゲームにハマる……18.8%

10位 自信喪失……17.2%

インフルエンザ」に続くのは「体調不良」と「睡眠不足」。どちらも体調管理に関することで、この時期にベストコンディションを保つ難しさがよくわかります

さらに同調査では受験生母が恐れるインフルエンザ罹患について、家庭で取り入れている対策を調査(インフルエンザの予防接種はのぞく)。最近では効果的なインフルエンザ対策として“お茶うがい”も話題となっていますが、実際はどのようなことを行なっているのでしょうか?結果はこちらです。

「手袋をする」はインフルエンザ患者の鼻水や唾液などを直接触らないために有効。看病している母は、特に役立ちます。

やはりインフルエンザ対策の上位にくるのは「うがい・手洗いをする」「マスクをする」といった王道の方法。さらに「十分な睡眠」「バランスのよい食事」と、普段の生活習慣に関することが続いています。奇をてらった方法ではなく、日ごろの行ないを大切にしている人が多いといえそうです。

使い捨てマスクの再利用、やっている人はかなり多かった!

その一方で同調査では、インフルエンザ対策として2番目に多かった「マスクをする」に着目。最近は布製ではなく紙製の“使い捨てマスク”が主流となっており、同調査でも80.8%が「使い捨てマスクを使うことがある」と回答しています。使い捨てマスクメリットは何といっても手軽なこと。1日使ったら捨てるので、洗濯する必要はありません。また忘れた時でもコンビニなどで手軽に購入することも可能です。

しかし使い捨てマスクを使っている人の中には「実は同じマスクを何日も使っている」という人も、正直いるのではないでしょうか?そしてインフルエンザに対して人一倍意識が高いはずの“受験生の母親”は、使い捨てマスクを何日も使っていることはあるのか?結果は次の通りとなっています。

一番多いのは「1回」(37.8%)。さすが受験生の母!と言いたいところですが、残り半数以上は「2回以上」と回答。「3回以上」という人も38.3%いることが分かります。意識が高いはずの受験生母がこの結果なら、それ以外の人はもっと高い割合で複数回使っているはずです。

では使い捨てマスクの正しい使用期間は、どのくらいなのでしょうか?「一般財団法人 日本衛生材料工業連合会」によると、使い捨ての「不織布タイプ」の場合はやはり1日1枚が目安だそうです。さらに長時間装着していると雑菌が繁殖するので、吐息によりマスクが湿ってきたりニオイを感じたら、もう交換のタイミングだとか。つまり場合によっては1日に何度も交換する必要があるのです。受験生の母はもちろんのこと、インフルエンザにかかりたくない堅実女子の皆さんも、正しい使用法で予防してくださいね

【ニコニコニュース】




中国との鉄道計画中止を正式決定=「一帯一路」に打撃か-マレーシア

2019/01/28

マレーシアのアズミン経済相は26日、同国政府が、中国の政府系企業と共同で進めていた「東海岸鉄道計画」の中止を正式決定したと明らかにした。地元メディアに語った。中国側から高利で借り入れた事業費がマレーシアの国家財政を圧迫すると判断した。

 東海岸鉄道計画は、マレーシアがナジブ前政権時代の2016年10月から進めていた、マレー半島を横断する全長688.3キロ、総工費810億リンギ(約2兆1500億円)に上る大型公共事業。中国政府が推し進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」で重要な事業と位置付けられており、中止決定は中国に打撃となりそうだ。

【ニフティニュース】

人気の一帯一路、訪れやすくなった手つかずの旅先 注目のお薦めスポット

2019/01/28

mcb1901270908002-f1
中国が巨額を投じる巨大経済圏構想「一帯一路」。東アジアと欧州を結んだかつてのシルクロードが、高速道路や鉄道、空路で65カ国をつなぐ新たな姿で生まれ変わろうとしている。一帯一路沿線の中央アジアは同プロジェクトに加え、治安が向上してビザ(査証)が取りやすくなったことから、これまでよりも訪れやすくなっている。

 これは旅行者にとっては、新たな旅先が増えたということだ。砂漠で夜を越したり、長らく旅行先の候補にならなかった場所を旅したりすることもできる。実際、ウズベキスタンは観光客数が前年比で4割増えたと発表。アゼルバイジャンのバクーは、国連世界観光機関(UNWTO)が発表した旅行者数の伸び率ランキングで、欧州・中央アジア諸国の中でトップ10入りを果たした。

 高級旅行代理店ワイルドフロンティアーズの創業者、ジョニー・ビールビー氏は、こうした地域に人気が出た背景には「手つかずで観光客慣れしていない旅先を求め、人々がさらに遠くに行こうとしていることもある」と指摘する。

 とはいえ、一帯一路沿線を全て回ろうとすれば、6週間~3カ月は必要だ。ここでは、休みがそこまで長くない人向けにお薦めのポイントを絞って紹介したい。

 ≪ラクダ肉の串焼き≫

 ■食事好きなら西安へ

 古代シルクロードを代表する都市、中国・西安(旧・長安)は8世紀に世界有数の国際都市として栄え、アジア中の商人が目指す場所だった。現在では1200万の人口を抱える貿易の中心地で、一帯一路の重要拠点としてかつての栄光を再び手にしてる。

 必要な日数の目安は3~5日。

 兵馬俑は多くの観光客に知られているが、西安の見どころはそれだけではない。古代シルクロードの正確な始まりの地といわれる大唐西市は、骨董(こっとう)品の短剣のレプリカやひすいがちりばめられた真鍮(しんちゅう)製の壺など、あらゆるものがそろう一大市場だ。大唐西市博物館にはシルクロード各地の出土品が世界最大規模で展示されている。

 ムスリム(イスラム教徒)街まで足を延ばせば、狭い路地にひしめく昔ながらの商店や食べ物の屋台に出合える。勇気をもって、食べたことのないものに挑戦してほしい。香辛料のきいたラクダ肉の串焼きや幅広のビャンビャン麺、控えめな甘さの柿子餅などがお薦めだ。

 西安の近代的な一面を見たければ、サンバ生態区に向かうといいだろう。再開発されて新たな都市となった埋め立て地には、ボート遊びや野鳥観察に最適な広大な湿地公園もある。

≪1000年超える遺産≫

 ■建築通はウズベキスタン

 ウズベキスタンの古代都市には、美しく飾られたモザイク模様の建物が、驚くほど傷みの少ない状態で在りし日の姿をとどめている。同国を訪れると時の流れを感じ、さまざまな歴史的建造物や宗教的な遺産に触れ、1000年以上にもわたり複数の伝統文化が混ざり合ってきた様子を目の当たりにできる。

 必要な日数の目安は7~10日。

 首都タシケントの空港に到着した後は、南に300キロ強離れたサマルカンドに向かうのがベストなルートだ。2500年の歴史を持つこの古都では、13世紀にチンギスハンによって破壊されたアフラシャブの遺跡を見たり、中世の雰囲気が残る地区で日干しれんがの家々を背景に繰り広げられる市民の日常生活を眺めたり、レギスタン広場に15世紀に建てられたビビハニム・モスクのような美しい名所を見学できる。

 次の目的地はブハラ。ターコイズブルーが美しいドームや精巧な装飾が施されたモスク、昔の城壁が点在し、長い歴史の息吹が感じられる。ブハラは中世の都市が特に良い状態で保存されており、インドの影響を受けた4つの尖塔(せんとう)のあるチャル・ミナルといった必見のモニュメントもある。

 さらに時間が許せば、最後の目的地にヒヴァを入れたい。ヒヴァは伝統的なイスラム都市の面影を色濃く残し、200年の歴史がある城壁の内側の街イチャン・カラではタイムスリップした気分が味わえる。

 ≪東洋と西洋の接点≫

 ■冒険ならアゼルバイジャン

 シルクロードで栄えた街の多くが「東洋と西洋が出合う場所」と名乗るが、アゼルバイジャンは地理的に言ってまさにその説明にふさわしい。大昔から変わらず、遠く離れた土地から人々を引き付ける場所だ。

 もっとも近年は、取引のためではなく、原油の掘削やはやりのブティックでの買い物のために訪れる人が多い。首都バクーはアラブ首長国連邦(UAE)のドバイにもどこか似ており、歴史的な魅力と近代的な華やかさを兼ね備えている。

 必要な日数の目安は3~5日。

 バクーの建築物はこの都市の歴史を物語っている。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産にも登録されたイスラムの旧市街では、細い路地がうねり、12世紀に建てられた石造りの建物が所狭しと並ぶ。今に残る隊商宿の中には、高級レストランに改装されたものもある。

 旧市街の外では帝政ロシアが手掛けたバロック様式やゴシック様式の建物が広い大通りに面し、ダウンタウンでは未来から来たような高層ビル群がそびえ立つ。さまざまな時代の建築物を目にして疲れてしまったら、再開発された海岸沿いのエリアでリフレッシュするのもいいだろう。座って一息つける展望台も整備されている。

 バクーから車で南に1時間のゴブスタン国立保護区も外せない。5000~2万年前の岩絵が残されているほか、泥火山も見られる。(ブルームバーグ Wade Shepard)

【SankeiBiz】





中国全土へ拡大 殺処分は91・6万頭 モンゴルでも発生 まん延する アフリカ豚コレラ

2019/01/21

中国で発生しているアフリカ豚コレラ(ASF)が、ほぼ全土に広がってきた。17日時点で24省・区・直轄市の118カ所で発生を確認。中国農業農村部の15日の発表によると、これまでに91万6000頭の豚を殺処分した。感染はモンゴルにも拡大するなど、日本でも警戒が必要な状況が続いている。

 中国でのASFは、昨年8月にアジアで初めての発生となった。岐阜県で9月に発生した豚コレラとは別のウイルスが豚やイノシシに感染する病気で、人間には感染しない。ただ、家畜には高い致死率をもたらすため、畜産農家にとっては大きな脅威だ。

 直近の中国の発生事例では12日に江蘇省で、同じ企業が管轄する2農場約7万頭のうち、約1400頭が死亡した。豚コレラと違い、ASFにはワクチンがなく、発生したら殺処分するしか対処法がない。

 中国政府によると、発生した24省・区・直轄市のうち、21省・区・直轄市では規制が解除され、「発生は散見される状況」としている。しかし、ASFのウイルスは感染能力を長期間維持でき、感染した豚の排せつ物中では、約1年半生存できるという報告もあり、今後も注意が必要な状況だ。

 さらに、感染した豚肉でもウイルスは感染能力を保つ。日本の研究者によると「冷凍・冷蔵技術の進歩でウイルスもさらに長く残るようになっている」という。

 日本の空港では、中国から持ち込まれた豚加工品からASFウイルスの遺伝子が昨年3例見つかった。農水省は旅行客に中国などから肉や肉製品を持ち込まないことを呼び掛けている。農家には徹底した防疫対策と、豚の異常を確認した際には都道府県の家畜衛生担当部局などへの迅速な報告を求めている。 

【日本農業新聞】

台湾・無人島で発見の豚死骸、アフリカ豚コレラ陽性 中国から漂着と推定

2019/01/21

アフリカ豚コレラ中央災害対策センターは19日、中国・福建省に程近い離島・馬祖(連江県)の無人島、東キョ犀牛嶼の岸辺で17日に発見された豚1頭の死骸から家畜伝染病「アフリカ豚コレラ」の陽性反応が出たと発表した。同センターは、島は無人島で島内に養豚場がないことや検出されたウイルスの遺伝子断片、地理的な位置関係などから、豚の死骸は中国から漂着したものとの見方を示している。(キョ=草かんむりに呂)

同センターによれば豚の死骸が見つかった場所は、中国福建省を流れる河川、ビン江の東シナ海に注ぐ河口に近い。ビン江沿岸の同省南平市ではアフリカ豚コレラの発生が確認されているという。また、豚の死骸から検出されたウイルスの遺伝子断片は、中国のアフリカ豚コレラウイルスの分離株との類似度が100%に達していた。(ビン=門がまえに虫)

同センターは、豚の死骸と接触した職員や車両、地域などの消毒を同県政府がすでに行ったと説明。行政院(内閣)農業委員会動植物防疫検疫局は中国に対し、豚の死骸の処理を徹底することを管轄内の業者に要請するよう求めたという。

台湾では先月31日にも中国に近い離島・金門で豚の死骸が発見され、アフリカ豚コレラの陽性反応が認められた。この豚の死骸も中国から漂着したものとみられている。台湾本島では感染例が確認されておらず、政府は空港や港での防疫対策や豚肉製品持ち込みに関する啓発活動などを強化し、ウイルス侵入防止に力を注いでいる。

【中央社フォーカス台湾】

意外に多い「父親」から感染 インフルエンザ感染拡大

2019/01/16

流行中のインフルエンザ。

家族の中で誰から感染したのか、ある調査結果がまとまった。


本格的な流行シーズンが到来し、感染拡大が続いているインフルエンザ。


今度の土日(19・20日)にはセンター試験が行われるこの時期、子どもの受験を控えるご家庭などでは、高まる感染リスクに気が気でない毎日を送っているのでは?


そうした家庭内のインフルエンザ感染について、感染症治療に実績のある神奈川・川崎市の「廣津医院」の院長が、独自調査で「ある興味深いデータ」を割り出した。


廣津伸夫院長

「誰が一番感染を起こすか、あるいは誰が一番感染を受けるか、そこにはどういった理由があるのかということを調べている」


調査は、延べおよそ4,700人の患者を対象に実施。


子どもを年齢ごとに、乳幼児、小学生、中高生の3つのグループに分け、これに母親、父親を加えて比較した。


この中で、ほかの家族への感染率が一番高かったのは、0歳から6歳までの乳幼児だった。


最初にインフルエンザにかかった乳幼児から、ほかの家族にうつった割合は、973人中118人で、12%を超え、最も高いことがわかった。


廣津伸夫院長

「子どもが感染してますと、お母さんは、付き添いで面倒見なきゃいけないわけですね」

「お母さん含めて、家族に感染する率が高いということになります」


40代父親

「(子どもを)隔離しても 隔離すると寂しいし。ママ、パパってなっちゃうので」


60代

「6歳の長男が一番最初に(インフルに)なって、次にママが感染して、おばあちゃんが今(インフルで)寝ています」


くしゃみや、せきなどによる飛沫(ひまつ)感染でうつることが多いインフルエンザ。


乳幼児から家族への感染を防ぐには、どうすればよいのか。


廣津伸夫院長

「家族の方は、一緒に食事しない方がいいですよね」

「お母さんはマスクをして、食事を子どもに先にあげて、お母さんは、子どもを休ませたあとに1人か、ほかの家族と一緒に食べることがいいでしょう」


子どもと親が同時にマスクを外すことがないよう、食事のタイミングをずらすなどの対策が効果的だとしている。


また調査で、乳幼児に次いで、2番目に家族にうつす確率が高かったのは、意外にも父親で8.6%。


廣津伸夫院長

「お父さんとお母さんの感染率の違いは、“意識の違い”。それにつきますね」

「お父さんからの感染率が高いというのは、感染を防御するという意識がない」


父親から、ほかの家族への感染率が高い理由は、ずばり「お父さんたちの意識の低さ」にあった。


50代父親

「(体調が悪くても)家ではマスクはしないです。これからはします」


20代父親

「(自身が感染時に、お子さんが『パパ遊んで』と来たら?)そこはもう、妻に止めてもらうしか。自分は遊んじゃうと思うので」


厚生労働省によると、2019年の第1週に全国の医療機関を受診したインフルエンザの患者数は、推計58万人を超え、前の週の44.6万人より、3割以上も増加した。


さらなる感染拡大を防ぐには、まずは、最も身近な家族にうつさないこと。


そのためには、高い予防の意識を持つことが重要となる。

www.fnn.jp

インフル感染者死亡3人に 秋田の特養ホーム

2019/01/16

インフルエンザの集団感染が発生し、入所者の80代の男性2人が死亡した秋田県羽後町の特別養護老人ホーム「松喬苑」で、新たに女性(88)が死亡したことが15日、松喬苑への取材で分かった。死者は計3人となった。

 施設によると、女性は集団感染で罹患、インフルエンザA型と診断され、14日昼ごろに同町の病院に入院した。同日午後11時ごろ、呼吸不全で死亡した。担当者は「このようなことになり申し訳ない。再発防止に努めたい」と話している。

秋田県では先月から今月にかけ、大仙市内の特養ホームでもインフルエンザの集団感染が発生、今月5日に90代の女性が1人死亡している。

【産経ニュース】