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インフルエンザ、なぜ2回かかる? 流行過ぎても注意

2019/02/20

気になる感染症について、がん・感染症センター都立駒込病院感染症科部長の今村顕史さんに聞く本連載。今回は1月の「インフル、検査陰性でも油断禁物 症状あればマスクを」に続き、「インフルエンザ」を取り上げる。現在は流行のピークを過ぎたものの、例年は春先まで流行が続く。また、今季は「A型に2回かかった」という人がいるが、今後のB型の動向によっては、3回かかる可能性もある。そんな複数回かかるケースはなぜなのか。近年の流行の動向を交えて解説してもらった。

【ココがポイント!】
●インフルエンザシーズンは春先まで続く。流行のピークを越えても油断は禁物
●季節性インフルエンザには「A型」と「B型」があり、A型の流行のあとにB型が増えるのが近年の典型的なパターン
●同じ型でもウイルスによって種類が異なり、近年はA型2種類のいずれかが流行の中心だったが、昨シーズンと今シーズンは2種類のA型とも出ている。そのため、1シーズンにA型に2回かかるケースがある
●今後、B型が増えてくる場合は、A型に2回かかった人でも3回目にかかる可能性がある
●インフルエンザは夏に発生することもあるので、動向に注意しておく


■A型インフルに2回かかることがあるのはなぜ?

――今シーズン(2018~2019年)は、1月21日から27日にかけての1週間でインフルエンザの推計患者数が全国で220万人を超え、1999年度以降で過去最多を記録しました。現在は流行のピークを越えたようですが、このまま収束に向かうのでしょうか。

全国約5000の定点医療機関から報告されるインフルエンザの患者数は、1月21~27日の1週間で1医療機関当たり57.09人と過去最多となりましたが、それ以降は減少傾向にあります。しかし、全体としては減少傾向にあっても、身近に感染者が出た場合には、感染が広がるリスクがあります。

また、季節性のインフルエンザには「A型」と「B型」があります。現在はA型が流行の中心となっていますが、近年はA型の流行のあと、B型が増えてきて、春先まで流行が続く傾向が見られます。今シーズンは今のところ、B型は例年ほどには発生していないようですが、今後も引き続き注意が必要です。

――今シーズンはA型インフルエンザに2回かかったという人が散見されます。昨シーズン(2017~2018年)はA型とB型にかかる人が多かったことが話題になりました。昨シーズンのように、違う型のインフルエンザにかかるのは分かるのですが、同じ型のインフルエンザに2回かかってしまうのはなぜでしょうか。

一般の医療機関で行われているインフルエンザの迅速検査では、「A型」か「B型」かしか分かりませんが、同じ型でもウイルスによって種類が異なります。

今シーズンは2018年末までは「AH1pdm09(2009年に新型インフルエンザとして流行した型)」が流行の中心でしたが、2019年に入ってからは「AH3(いわゆる香港型)」が増えてきています。そのため、「AH1pdm09」と「AH3」の両方にかかるケースもあり得るのです。

ちなみに、B型は人にしか感染しませんが、A型は人だけでなく、鳥や豚にも感染するため、変異して新型インフルエンザとなることがあります。

「AH1pdm09」も、2009年に大流行した当初は「豚インフルエンザ」と呼ばれた新型インフルエンザでした。それまでのA型は、「AH3」と「AH1(いわゆるソ連型)」が流行を繰り返していたのですが、「AH1pdm09」の大流行以降は「AH1」の流行はほとんど見られなくなり、「AH1pdm09」が季節性インフルエンザとなりました。

近年は「AH1pdm09」と「AH3」が交互に流行する傾向にあります。2012~2013年のシーズンは「AH3」、2013~2014年は「AH1pdm09」、2014~2015年は「AH3」、2015~2016年は「AH1pdm09」、2016~2017年は「AH3」が流行の中心で、追ってB型が春先まで増えるというのが典型的なパターンでした。ですから、1シーズンにA型に2回かかる人はまれで、A型とB型にかかる人はいたのです。

しかし、2017~2018年の昨シーズンはそれまでの数年と違ったパターンで、シーズン当初からB型が流行し始め、ほぼ同時期に「AH1pdm09」、次いで「AH3」が増えました。このため、昨シーズンは同時期にA型とB型にかかる人が多く、そこに話題が集中しました。ですが、昨シーズンも今シーズンと同様に、「AH1pdm09」と「AH3」の両方のA型が出ていたので、実は1シーズンに3回かかる可能性がありました。

今シーズンは現時点では「AH1pdm09」と「AH3」が出ているので、A型に2回かかるケースが注目されていますが、今後B型が増えてきた場合には、すでにA型に1回もしくは2回かかった人でも、2回目、3回目にかかる可能性があります。また、今はまだかかっていない人も、これからかかるリスクはあります。

■夏にインフルが流行するケースもある

――流行のピークは過ぎても、春先までは注意が必要なのですね。

A型のあとにB型が流行するパターンの場合は、春先まで流行が続きますが、一概に「春先まで」とは言い切れなくなってきています。例えば、現在は季節性インフルエンザとなっている「AH1pdm09」は、2009年の夏に流行が始まりました。

東南アジアでは年間を通してインフルエンザが発生していますし、日本でも沖縄では夏にも発生する傾向が見られます。また、日本とは季節が逆になる南半球では、日本の夏がインフルエンザのシーズンになるので、来日する人が増えれば、インフルエンザが持ち込まれて夏でも小さな流行を起こす可能性はあります。2020年の夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックの時期には、特に注意が必要でしょう。

いずれにしても、まだかかっていない人だけでなく、すでにかかった人も、流行のピークを過ぎたからといって気を緩めずに、手洗いなどを徹底するとともに、必要に応じて国立感染症研究所のホームページ(https://www.niid.go.jp/niid/ja/)などで情報を確認してほしいと思います。

【日本経済新聞】

はしか、関西中心に患者急増…厚労省が注意喚起

2019/02/20

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 麻しん(はしか)の患者が、関西を中心に増加している。国立感染症研究所によると、2月6日までに全国19都道府県で148人の感染が報告されており、過去10年で最多ペース。2019年2月18日には、厚生労働省が全国の自治体に注意を呼び掛ける文書を通知した。

 麻しん(はしか)は、空気感染を主たる感染経路とする感染力が非常に強いウイルス感染症。感染すると約10日後に発熱や咳、鼻水といった風邪のような症状が現れ、2~3日熱が続いたあと、39度以上の高熱と発疹が出現する。

 肺炎や中耳炎を合併しやすく、1,000人に1人の割合で脳炎を発症し、死亡することもあるとされるが、事前に予防接種を受けることで予防が可能。日本では近年、予防接種などで患者数は激減しているが、海外で感染した患者を発端に国内で感染が拡大する事例が散見されている。

 国立感染症研究所の感染症発生動向調査によると、第5週(2019年1月28日~2月3日)の麻しん報告数は29人。このうち、大阪府が半数の15人を占めている。第1週(2018年12月31日~2019年1月6日)から第5週までの累積報告数は148人。都道府県別では、三重県の49人がもっとも多く、ついで大阪府43人、愛知県14人、東京都10人と続いている。

 過去10年の感染状況をみると、第5週時点で148人という患者報告数は過去最多。過去10年でもっとも多い732人の患者が報告された2009年を上回る勢いとなっている。

 厚生労働省では、2月18日付けで都道府県や保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)長宛に「麻しん発生報告数の増加に伴う注意喚起について(協力依頼)」と題した文書を通知。関西地方で麻しん患者が増加しており、今後、患者の移動などで広範な地域で患者発生や医療機関受診の可能性があるとし、麻しんを意識した診療や対策への協力を呼び掛けている。

【リセマム】

ベトナムから持ち込みのサンドイッチに豚コレラ、台湾で

2019/02/19

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台湾当局は15日、ベトナムのホーチミン市から台湾の台南国際空港に到着した台湾人旅客が持ち込んだ豚肉入りのサンドイッチからアフリカ豚コレラ(ASF)のウイルスを検出したことを明らかにした。

 これにより、この台湾人旅客は3万台湾元(約10万7000円)の罰金を科された。

 旅客がベトナムより持ち込んだものからASFウイルスが検出されたのは今回が初めて。検出されたASFウイルスは中国で流行しているASFウイルスとほぼ同じだ。

 これを受けて、台湾当局はASFウイルスがベトナムで流行していないことを確認できるまでベトナムからの旅客全員の手荷物について検査を行うことを決定した。中国に対しても同様の措置を適用している。

【VIET JOベトナムニュース】


マカオ政府、日本含む11カ国・地域から家禽製品の輸入制限令を解除…アジアで鳥インフル流行の15年前に発布

2019/02/19

マカオ特別行政区政府がアジアの一部地域で鳥インフルエンザが流行した15年前の2004年に発布した11ヶ国・地域を対象とした輸入制限令が2月18日で解除となった。同日付のマカオ特別行政区公報に掲載された。

 輸入制限の対象だったのは日本、韓国、ベトナム、タイ、中国本土の三つの省と台湾など。今後、これらの国・地域からのチルド及び冷凍鶏肉を含む製品の輸入が可能となる。

 制限解除の理由については、アジアにおける鳥インフルエンザ流行状況に変化が生じ、内外の検疫体制の進化したことなどを挙げ、特定の国・地域を対象とした輸入制限を設ける必要性がなくなったためとした。

【Yahoo!ニュース】

中国、冷凍餃子からアフリカ豚コレラウイルス検出 数十万頭を殺処分

2019/02/19

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中国の大手食品メーカー「三全食品(Sanquan Food)」は18日、自社製品の冷凍餃子からアフリカ豚コレラのウイルスが検出されたと発表した。

豚肉の消費量・生産量で世界1位の中国では昨年8月、初めてアフリカ豚コレラの発生が確認された。それ以降、感染拡大を阻止しようと当局が必死で対応に当たっており、豚数十万頭が殺処分されたほか、感染が確認された地域から豚を移動することを制限する措置も取られている。

 河南(Henan)省を拠点とする三全食品は声明を発表し、隣接していない2省で冷凍餃子からアフリカ豚コレラウイルスが検出されたとの最近の報道を認めた。

 声明によると感染の疑いがある製品は店舗に配送されたものの、同社は開封できないよう対策を講じ、現在当局の捜査に協力しているという。

 また確認は取れていないものの、三全食品以外の複数の企業の製品からも豚コレラウイルスが検出されたとの報道もある。

 アフリカ豚コレラはヒトに害はないが、豚が感染すると死に至る可能性があり、中国の巨大な豚肉産業の間では懸念が高まっている。

【AFPBB News】


A型インフルウイルス 紫外線LEDで抑制 髙橋教授(徳島大)ら効果確認

2019/02/19

徳島大医学部医科栄養学科の髙橋章教授(予防環境栄養学)らの研究グループは、殺菌作用のある紫外線LEDの照射でA型インフルエンザウイルスが抑制(不活化)できることを突き止めた。高病原性鳥インフルエンザにも有効で、感染予防対策として5年程度かけて実用化を目指す。

 インフルエンザウイルスは、ヒトや動物の細胞内に侵入した後、遺伝情報を担うRNA(リボ核酸)の転写と複製を繰り返すことで増殖する。

 髙橋教授らは、大腸菌やサルモネラ菌といった病原性細菌の殺菌に用いられてきた紫外線LEDに着目。A型インフルエンザウイルスを含む溶液に紫外線LEDを照射したところ、溶液に浸した培養細胞への感染力は100分の1~1000分の1に低下していた。感染すると致死率が50%近い高病原性鳥インフルエンザウイルスも同様の実験で抑え込むことに成功した。

 紫外線LEDは太陽光ほどの強さで人体への影響が少ない。従来の水銀灯のように有害な水銀が漏れ出す恐れがなく、耐久性にも優れている。鶏舎などに設置する機器を開発することで鳥インフルエンザの感染防止に役立つと期待される。

 髙橋教授は「紫外線LEDをどのように使えば効果的かをさらに検証し、早く実用化させたい」と話している。

【47NEWS】

豚肉製品にアフリカ豚コレラ=中国からの手荷物-成田と福岡

2019/02/14

農林水産省は13日、成田、福岡の各空港に1月下旬に到着した中国からの旅客が持ち込んだ豚肉製品計2品から、アフリカ豚コレラウイルスの遺伝子が検出されたと発表した。昨年10月以降、空港で同ウイルスの遺伝子が確認されたのは10品に上り、いずれも中国からの旅客手荷物。
 問題の豚肉製品は、北京から成田空港に到着した旅客が持ち込んだ豚肉の薫製と、青島から福岡空港に着いた旅客のソーセージ。成田、福岡へはそれぞれ1月24、27日に到着した。

【時事通信】


豚コレラ、同じ食肉処理場を利用 愛知での感染拡大

2019/02/14

 愛知県は13日、同県田原市の養豚場の豚から家畜伝染病豚(とん)コレラ」の陽性反応が出たと発表した。同県では6日に豊田市田原市の別の養豚場で豚コレラ感染が確認されており、県内で3カ所目となる。県は13日午後、この養豚場で飼育する約1180頭の殺処分を始める。農林水産省は同日、疫学調査チームを派遣して感染経路を調査する。

県によると12日午後2時15分ごろ、この養豚場が飼育する豚に紫斑や死亡などがみられると県東部家畜保健衛生所に連絡があった。13日午前4時40分ごろ、県の検査で豚コレラウイルスの陽性反応が出た。

 6日に感染が確認された田原市の養豚場とは5キロほど離れているが、同じ食肉処理場を利用していたという。県は13日、今回の養豚場から半径3キロ圏を移動制限区域とし、半径10キロ圏を搬出制限区域とする。県の担当者は記者団に「養豚産地であり、何とか早く食い止めたい」と話した。

【朝日新聞】

豚コレラの感染拡大 防疫態勢の甘さが招いた

2019/02/12

家畜伝染病「豚(とん)コレラ」の感染が5府県に拡大した。昨年9月以降、岐阜県内で発生が続き、国と県が拡大防止に取り組んでいたが、愛知、長野、大阪、滋賀の4府県でも新たに感染が確認された。

 防疫態勢に甘さがあったと言わざるを得ない。関係機関は、感染ルートの解明や養豚場の衛生管理の徹底を急ぐ必要がある。

 豚コレラはウイルス感染で起きる豚とイノシシの病気で、致死率が高い。治療法はなく、感染が確認された養豚場の豚は殺処分される。国内での発生は1992年以来だ。

 ただし、ヒトには感染せず、感染した豚の肉を食べても問題はない。

 岐阜と愛知では、豚を診た獣医師らがすぐには豚コレラを疑わず、初動が遅れた。愛知の養豚場では、豚の体調の異変を認識しながら出荷が続けられ、感染を広げてしまった。

 豚コレラの初期症状は発熱や食欲不振などで、他の病気と区別しにくいとされる。だとしても、愛知の事例は理解に苦しむ。隣の岐阜で豚コレラが発生したことに県や農家が危機感を持っていれば、もっと迅速な対応ができたのではないか。

 畜舎に入る時は専用の靴や衣服に替える。野生動物が畜舎に出入りしないようにする。出入りする車両は十分に消毒する。防疫対策の基本だが、感染が起きた施設では徹底されていなかった可能性がある。

 岐阜の感染は、ウイルスを含む食品を海外旅行者が持ち込み、それを食べた野生のイノシシを経由して広がったとみられている。

 全国の畜産農家は、今回の感染を人ごととせず、対策の基本を着実に実施してもらいたい。他の感染症の防止にもつながる。

 豚コレラの感染予防にはワクチンの投与が有効だが、農水省は否定的だ。使用すると、国際機関が認定する豚コレラの「清浄国」から長く外れ、輸出などに影響が出るためだ。

 しかし、感染が拡大するようなら、検討が迫られることになろう。

 中国では、豚コレラより致死率が高い「アフリカ豚コレラ」が流行している。治療法もワクチンもない。

 昨年10月以降、中国からの旅客が持ち込もうとした豚肉製品から、このウイルスが相次いで検出された。水際対策の強化も欠かせない。

【毎日新聞】


すべての豚の殺処分、あすまでずれ込む 豚コレラ問題で東大阪市の養豚場

2019/02/12

 東大阪市の養豚場で「豚コレラ」の感染が疑われている問題で、大阪府は飼育されているすべての豚の殺処分を9日までに終わらせる予定でしたが、10日までずれ込むことになりました。

 東大阪市の養豚場では愛知県の養豚場から出荷された子豚6頭が「豚コレラ」に感染していることが疑われています。大阪府は当初、養豚場内にいる737頭のすべての豚の殺処分を8日と9日の2日間で終わらる予定でした。しかし、殺処分した豚を運び入れウイルスを死滅させる作業を行う堺市の産廃処理場で機械の設置などに手間取り、9日までに終わらせることができなくなったということです。

 大阪府は、10日にすべての豚の殺処分を終わらせ、堺市の産廃処理場に運び入れたいとしています。焼却処分を含めすべての処理が完了するまで1週間程度かかる見通しだということです。

【毎日放送】


愛知県、107養豚場に搬出制限 豚コレラ対策で

2019/02/12

愛知県は10日、県内107カ所の養豚場に対し、施設外への豚の搬出を制限すると発表した。車や人などを介し、豚コレラウイルスが持ち込まれた可能性があるため。豚コレラの感染が確認された豊田市と田原市の養豚場が1月以降、豚肉を出荷したのと同じ日に同じ食肉処理場に出荷していた養豚場が対象で既に搬出しないように通知した。

搬出を制限する期間は食肉処理場に出荷した日から28日間。豚が死んだ頭数、出荷頭数のほか、豚コレラに感染した疑いがある場合には家畜保健衛生所に報告することも求めた。搬出の前の日に豚の体温を計測するなどで健康状態を確認し、家畜保健衛生所の許可がでれば豚を出荷できるという。

107カ所は県内の養豚場の約4割に相当し、飼育頭数は合計で約16万頭と、県内のほぼ半分を占める。

愛知県は同日、田原市の養豚場で豚や飼料などの埋却や施設の消毒といった防疫作業が完了したと発表した。豊田市では12日に完了する見込み。

【日本経済新聞】

くしゃみの「しぶき」は2メートル飛ぶ。

2019/02/12

インフルエンザが、過去最悪レベルの猛威を振るっています。年度末に入り、受験シーズン真っ最中でもあるこの時期、インフルエンザどころか風邪も絶対ひきたくない人が多いでしょう。【ダイヤモンド・オンライン】

そこで本記事では、『ヒルナンデス!』『世界一受けたい授業』などのテレビ番組で紹介され話題を呼び、大重版が決まった書籍『一流の人はなぜ風邪をひかないのか?』から、インフルエンザ予防効果の高い「マスクの着用法」をご紹介します。(構成:今野良介)

1回のくしゃみで「しぶき」はこんなに飛んでいる

インフルエンザの主要な感染経路は「飛沫感染」だと言われます。

飛沫感染とは、病原体を含んだ患者のせきやくしゃみなどで飛散した体液の粒子を吸い込んだりして、他人の粘膜に付着することで感染することです。

そこでまず、厚生労働省が発表しているYouTube動画をご覧ください。1分で観れます。(https://www.youtube.com/watch?v=9Mkb4TMT_Cc)

(※上記リンクが見られない場合、「マスク着用の重要性」でYouTube検索をかけてみてください)

 

1回のくしゃみで出る「しぶき」はどれくらい飛ぶのかが、視覚的にわかると思います。

インフルエンザの患者によって放出されるウイルス量は、1回のせきで約10万個、1回のくしゃみで約200万個というデータもあります。

厚生労働省の動画にある通り、しぶきが「2メートル」飛ぶとすれば、たとえば満員電車や職場内で目の前にいる罹患者がせきやくしゃみをすれば、明らかに自分の顔にしぶきが届き、ウイルスのシャワーをまともに浴びてしまう距離です。

まず、あなた自身のせきやくしゃみによるウイルスの飛散をできるだけ防ぐために、マスク、ハンカチやティッシュ、上着のヒジの裏側などで、しぶきが飛ぶのを抑えるようにしましょう。

そして、感染を防ぐための方法としては、誰もがすぐに思いつく方法が「マスクをすること」ではないでしょうか。

しかし、「正しいマスクの着け方」を知っている人は、案外少ないようです。

市販の使い捨てマスクを1日で使い切る

どうしてもインフルエンザにかかりたくない人が少しでも感染リスクを減らすために、マスク使用に関して厳守すべき3つのポイントをお伝えします。

[1]ワイヤー型のマスクで鼻と頬の隙間をなくす
[2]こまめに捨てて、取り替える
[3]マスクの表面を絶対に触らない

順番に説明します。

 

[1]ワイヤー型のマスクで鼻と頬の隙間をなくす

まず、マスクの機能を発揮するためには、フィット感が生命線です。

サイズや形状が合っていなかったり、顔とマスクの間に隙間があると、フィルターを通さずに病原菌が入ってくるため、ウイルスを遮断できなくなります。

街中で、鼻を出したままマスクを着用している人を見かけますが、論外です。ワイヤー型のマスクで鼻や頬との隙間を埋め、必ず顔に密着させてください。

 

[2]こまめに捨てて、取り替える

薬局やコンビニエンスストアで、5~7枚くらい入った使い捨てマスクを買って使用する場合、1セットを1日で使い切るくらいの頻度で、マスクを交換してください。

密室で会議をしたあと。
風邪をひいている人と話したあと。
満員電車やバスに乗って、目的地にたどり着いたあと。
病院やクリニックなど「医療機関」に行ったあと。

感染リスクの高い場所を通過するたびに、取り替えてください。もったいないと思うかもしれませんが、風邪をひく損失を考えれば安いものです。

 

[3]マスクの表面を絶対に触らない

さらに、着用したマスクの取り外し方によっても、感染リスクが左右されます。

マスク表面にウイルスが付着していると、マスクの表面を触りながら取り外したあと、そのまま自分の顔を触ってウイルスを吸入する可能性が高まります。

マスクを取り外すときは、耳ヒモの部分を持つようにしてください。さらに、手洗いを済ませたあとで、新しいマスクを着用しましょう。

「ウイルス○%カット」の表記に注意

コンビニなどで売られている市販のマスクには、規格の公的な基準がありません。

たしかに、業界団体の中に「フィルター部分がどれくらいウイルスを通すか」などを示す数値表示や、広告についての「自主基準」はあります。

しかし、国民生活センターの調査では、その広告表示と実際の機能に乖離がある製品が多数指摘されています。ある調査によれば、最も漏れが少なかった立体型の銘柄でも、平均で40%程度の病原菌の漏れがあったという報告もあります。また、マスクの性能と価格は比例しないことを示した研究もあります。

つまり、マスクは、「どれを選ぶか」よりも、「どう使うか」が重要なのです。

『一流の人はなぜ風邪をひかないのか?』では、このほか、日常生活の中で風邪・インフルエンザリスクを激減させる具体策を詳しく紹介しています。

仕事を休めないビジネスパーソンはもちろん、結婚式や旅行など重要なイベントを控えた方、受験生やその家族、妊娠中の方などは、ぜひ本書の内容を実践し、肉眼で見えない風邪ウイルスと戦う正しい方法を身につけてください。

【ダイヤモンド・オンライン】






英国で馬インフルエンザが発生、全土で競馬開催を中止

2019/02/12

英国で馬インフルエンザが発生。2月7日から全土で競馬がストップする事態となっている。

 チェシャー州マルパスを拠点とするドナルド・マケイン厩舎に所属する3頭から、馬インフルエンザの陽性反応が出たのが6日(水曜日)のことで、この段階で英国の統轄団体BHAは直ちに、翌7日にドンカスター、フォスラス、ハンティンドン、シェルムスフォードの4場で予定されていた開催の中止を決定。その後、開催中止期間を12日(火曜日)まで伸ばすことを決めた。

 マケイン厩舎からは、4日(月曜日)にウルヴァーハンプトン競馬場で、6日(水曜日)にエア競馬場とラドロウ競馬場で行われた開催に出走馬を送り込んでおり、これらの開催に出走馬があった120を超える他厩舎の所属馬全てに感染の可能性があるとして、対象となる馬全頭の検体提出を指示した。

 その後、マケイン厩舎では新たに3頭からインフルエンザの陽性反応が出た他、ニューマーケットのサイモン・クリスフォード厩舎所属馬4頭からも陽性反応が出て、感染が拡大している。

 多数の厩舎が集まるニューマーケットでは、他厩舎所属馬との接触をさけるため、感染の可能性のある厩舎所属馬の調教場への立ち入りを、正午以降とする処置を講じている。

 BHAでは、検体検査の結果をもとに、13日(水曜日)以降の競馬開催を再開するかどうかの判断を、11日(月曜日)に下すとしている。

【Yahoo! ニュース】

秋田の老人ホームで32人感染 女性1人死亡 /秋田

2019/02/12

秋田市の特別養護老人ホーム「金寿園」は10日、施設利用者と職員計32人がインフルエンザA型に集団感染したと発表した。うち80代の女性利用者が死亡し、施設は「インフルエンザが直接の死因ではないが、(女性の)呼吸器疾患を悪化させた可能性は否定できない」としている。

【毎日新聞】


中国・スーダン国交樹立60周年 両国首脳が祝電交わす

2019/02/06

習近平国家主席は4日、スーダンのバシル大統領と祝電を交わし、両国の国交樹立60周年を祝いました。

 習主席は両国関係が終始、健全かつ安定的に発展してきたことを称賛し、「各分野における協力が豊かな成果を生み、2015年には戦略的パートナー関係を結んだ。これはとても喜ばしいことである。私は中国とスーダンの関係発展を高く重視している。バシル大統領と共に、両国の国交樹立60周年を契機に『一帯一路』枠組下における協力を深め、中国・アフリカ協力フォーラム北京サミットでの成果を実行に移して、両国の戦略的パートナー関係が絶えずまい進することに力を注ぎたい」と語りました。

 一方、バシル大統領は「両国の国交樹立60周年は深く大きい歴史的意義がある。両国関係は各分野において着実に進んできた。我々は両国の友情を更に深め、協力を一層強固なものにして、人類運命共同体理念に則り、『一帯一路』建設に積極的に参与して、両国の戦略的パートナー関係をより高いレベルまで発展させていきたい」と展望を示しました。

【中国国際放送】


【BIS論壇No.288】「米中貿易戦争」

2019/02/06

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1月30~31日、ワシントンで開催の閣僚級米中貿易交渉は31日終了。中国が大豆を中心に農産物の対米輸入を増やすことなどで協議を終え、中国の市場開放など一定の進展はあったようだ。技術移転や核心の「中国製造2015」などの問題では溝が残っているようである。中国関係者の話によると、中国は貿易問題では一部譲歩するとしても中国の技術国家戦略など国家の競争力を左右する分野では譲歩しない方針だとのことである。

3月1日に交渉期限を迎える米中貿易交渉は2月末までにトランプ大統領、習近平国家主席の首脳会談で決着をつけることになった。そのため2月中に米朝首脳会談がベトナム中部のダナンで開催される予定で、その前後の米中首脳会談での貿易首脳会談が予想されている。

 早速2月2日に、中国国有企業食糧大手の中糧集団が米国産大豆100万トンを新たに購入したとのことだ。(朝日新聞 2月3日)。しかし米中貿易戦争は技術を含めた両国の覇権争いの様相を呈しており、解決には、なお時間がかかると見られる。

 中国の「一帯一路」(BRI)に対抗する日米豪印の「インド太平洋構想」での中国とのアジア・ユーラシアでの主導権争いも激しくなっている。安倍首相は昨年10月北京での首脳会談でBRIに関し第三国でのインフラ日中協力を打ち出し、JBIC(日本国際協力銀行)と中国銀行との第三国協調融資などで協力するとのことだが、第三国でのインフラ建設協力も含めて具体化していないのが実情のようだ。逆に米国トランプ政権は中国に対抗する為、インド太平洋地域で軍事支援や600億ドルのインフラ支援策など打ち出し、中国への対抗意識をあらわにしている。

 日本では政財界、メディアとも一帯一路での中国の「債務の罠」論など批判的な言動が目立ち、中国との第三国での協調は容易でないと思われる。最近出版された宮崎正弘氏の『日本が危ない~一帯一路の罠』(ハート出版)は「一帯一路は末路だ。世界は逃げ出している。なぜ日本は見抜けない。」「中国のトンデモ事業の実態!」など極端に批判的言動が目立つ。さらに近来右翼的言動が目立つ『選択』2月号では巻頭インタビューに未来学者のジョージ・フリードマンの「中国、ロシアの“炎上”は遠くない」との予測記事を掲載している。

 一方、エコノミスト1月1日、8日号はロバート・J・ゴードン教授の「米国高成長の終焉~発明の“革命性”は衰えた。世界の牽引役は中国へ移行。米国が超大国に上り詰めた時代の高成長は再来しない」との説を紹介している。一方、数々の予言を的中させたジム・ロジャースは『お金の流れで読む日本と世界の未来』(PHP新書)で「貿易戦争は愚の骨頂」「歴史上三たび繁栄を極めたのは中国だけ」「中国に投資するなら環境ビジネス、インフラ、ヘルス産業」、“一帯一路”構想は中国経済を大きく規定するだろう」などアジア情報のメッカ・シンガポールに移住し、2人の娘にも中国語を習得させている世界的投資家は中国の将来性と「一帯一路」を評価している。国際アジア共同体学会会長、一帯一路日本研究センターの進藤栄一・筑波大名誉教授ともども筆者はゴードン教授やジム・ロジャース氏同様、一帯一路の将来性を評価しているが、結果は5年以内にはっきりするだろう。

【NET-IB NEWS】

中国マネーに沸くタジキスタン 中央アジアの最貧国に迫る「債務のわな」のリスク

2019/02/06

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■中国は「助けに来てくれた真の友」

雪に覆われた山々が遠くに連なる首都ドゥシャンベ郊外のバルゾフ渓谷。片側1車線の整備された道路を、資材を積んだオレンジ色の中国製トラックがひっきりなしに行き来していた。

首都と北部を結ぶ主要な幹線だが、冬も通行可能になったのは数年前のこと。中国が約2.8億ドル(約310億円)を融資して改修したためだ。タクシー運転手のベフルース・ジヤコフ(27)は中国を「タジクの真の友」と呼んだ。「助けにきて、山を掘って、首都から外に出るチャンネルをつくってくれましたから」

南北の送電線もつながるなど、険しい自然とインフラの老朽化で分断されてきた国土は、中国の資金で急速に連結が進む。政治アナリストのアブドゥガニ・ママダジモフ(54)は「国際機関はこんな内陸国に事業を持ってきてくれませんでした。道路や鉄道は我々と国際社会を結ぶもの。だから一帯一路に飛びついたのです」と話す。

■借金のかたに「金鉱山」

その結果、2006年にはほぼゼロだった中国からの借金は16年に11.6億ドルに達し、二国間債務の9割を占めるまでになった。一帯一路に関係する68カ国の債務を分析した米シンクタンク・世界開発センターはタジクを「返済困難に陥るリスクが高い」8カ国の一つに挙げた。別のリスク国スリランカはすでに返済に窮し、中国が17年、借金のかたのように99年間の港運営権を取得した。「債務のわな」と批判される中国式だ。

タジクでも昨年、電力と熱を同時に生むコージェネ施設を造った中国企業が金鉱山の権益を取得したと報じられた。建設費を回収するまで採掘できる条件とみられている。

■表に出ない「依存への懸念」

地元記者によると、それでも国内で中国依存を不安視する声は上がっていない。ここ数年で野党やメディアへの締め付けが強まり、「都合の悪い情報や批判は表に出にくくなった」。町には大統領の肖像写真が増え、政府庁舎と国会議事堂は中国の2.2億ドル(約240億円)の援助で建て替えられることになった。

だが、だれもが中国との蜜月を快く思っているわけではない。タジクは2011年に決着した国境交渉で、中国に領土の一部を割譲した。俳優業の男性(45)はそれに触れ、「中国はあの手この手を使う」と不信感をみせる。援助についても首を振った。「昔から『いずれ手に入れる国は助けておく』というでしょう」

【Asahi Shimbun GLOBE】


尖閣諸島、一帯一路、南シナ海での日本の中国対応について

2019/02/06

日本は、米中対決が激しくなっている中で、アメリカの単なる同盟国ではなくパートナーとして中国を抑止することが期待されているという。米戦略国際問題研究所上級アドバイザーのエドワード・ルトワック氏が、日本はより具体的な案件に対して中国にどう対応していくべきか、見解を聞いた。

 * * *
 第一に尖閣諸島については、日本独自の防衛力、反撃力の強化が欠かせない。中国は尖閣奪取という国家目標を変えないだろう。トランプ政権は尖閣が攻撃を受ければ、日本と共同で防衛にあたると言明しているから、中国はいますぐに軍事攻撃をかけられない。だが武力行使の機会をうかがっている。

 中国側が武装民兵の「漁民」を尖閣に上陸させれば、日本側は警察がヘリを動員して排除にあたる。中国の海警が侵入してくれば日本の海上保安庁がそれを抑止する。中国海軍が出てくれば、海上自衛隊がためらわずに反撃せねばならない。日本の潜水艦戦力の水準は高い。中国海軍艦艇を撃沈できる。

 尖閣有事には米軍の出動が遅れることも予想されるため、日頃からこうした日本独自の軍事反撃の態勢と意思を保持し、いざとなればそれを発動することは、中国の侵略を防ぐうえで死活的な重要性を持つ。

 第二に中国の一帯一路構想には、日本はその危険な意図を理解して選別的に対応すべきである。アメリカ側では一帯一路が現国際秩序を破壊しようとする中国の野望であり、警戒しなくてはならないという認識で一致している。

同構想は国際規範を無視する中国の国家モデルの拡大、環境保護の無視、貧しい国への債務押しつけ、軍事意図という諸点が特徴だといえる。

 日本の企業は一帯一路に直接、間接に加わる場合、この構想の基本的な危険性や無法性を認識し、その点の是正を求めるべきだ。是正されるならば、参加を続ければよい。経済的な採算を考える前にこの構想の現代帝国主義的な本質を理解すべきでもある。

 第三には南シナ海での中国の軍事拡張に対しても日本はこれまで以上に積極的な行動が求められる。中国は2014年ごろから南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島)の無法な埋め立てや軍事化を進めてきた。だが、当時のオバマ政権はなんの抗議もしなかった。

 そしていまや同諸島を中心とする中国の軍拡は国際的な脅威となり、トランプ政権はそれと対峙している。

 日本は南シナ海の安全が基本的国益にからむ国として中国の軍拡を抑える行動をこれまで以上に取らねばならないだろう。イギリスやフランスまで遠方から海軍艦艇を送りこみ、アメリカの「航行の自由作戦」に協力するようになったのだ。日本はもっと直接で大規模な寄与が求められる。

 中国の南シナ海での無謀な行動は、中国が大陸国家なのか、海洋国家なのかという重要な問題にもからんでいる。中国は本来、戦略的に大陸国家なのだが海洋国家にもなろうとしている。そこにさまざまな無理が生じていることは間違いない。

アメリカや日本は海洋国家として、本来の大陸国家としての中国に脅威を与える措置をとり、海洋への進出を背後から抑えるべきだ。前述の通り、このプロセスで日本は中国周辺諸国への戦略援助など多数の行動をとれる。

 いまの米中対立はトランプ政権が、軍事、経済、政治、安保、人権などすべての領域で中国の行動にノーを突きつけているというのが基本構図だ。それを日本は理解してほしい。つまり、中国がこれまでの行動の基本や概念をすべて改めるか、あるいはいまの共産党政権が退陣するまで対立は終わらない。この長期対決の構図では日本は民主主義陣営の大国としてすでにアメリカ側の不可欠な一員となっていることを強調したい。

【NEWSポストセブン】



アフリカ豚コレラ感染、全国で勢い弱まる

2019/02/06

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中国全土でアフリカ豚コレラ感染の勢いが弱まり始めている。1日まで、23の一級行政区の92の感染区域ですでに規定に従い封鎖が解除されている。

 農業農村部から1日に得た情報によれば、河南、遼寧、浙江、安徽、吉林、雲南、上海、湖南、湖北、江西、天津、北京、陝西、青海、四川、内モンゴル自治区、重慶の17の一級行政区はすべての感染区域で封鎖が解除された。

 農業農村部の関係責任者は次のように表明した。昨年12月、全国でアフリカ豚コレラの感染の勢いが下火になり始めた。今年1月、新たに発生した感染は5件で、勢いがさらに鈍化した。しかし、アフリカ豚コレラは流入と感染の経路が多く、潜伏期間が長く、ウイルスはすでに中国の一定面積を汚染している。伝統的な生産、流通、消費スタイルを短期間で根本的に変えることは難しく、感染経路が複雑に錯綜(さくそう)し、その上、世界でも有効なワクチンがまだ開発されておらず、予防・抑制情勢は依然複雑で厳しい。

 次の段階で、農業農村部は各地が防止・抑制措置を確実に講じ、生きた豚の移動・運搬に対する監督管理を規範化するよう督促・指導し、地方が厨房で余った物を豚に食べさせるのを全面的に禁止し、感染状況の一斉調査と処置を遅滞なく規範化し、生きた豚の食肉処理段階の検査を全面的に行うよう督促する。ブロック別予防・抑制の実施を急ぎ、運営調整の仕組みを確立し、協力して合同予防・抑制を進める。豚肉の市場への供給に確実にしっかり取り組み、春節(旧正月、今年は今月5日)期間に市場に流通する豚肉の十分な量と価格の安定を保証し、生きた豚の基礎的生産能力を安定させる。

 同時に、優秀な科学研究陣を組織し、資金投入を増やし、ワクチンと診断試薬の研究開発プロセスを加速する。国際協力・交流を強化し、情報の共有を図り、感染が国境をこえて広がるのを厳重に防止する。各地区、各関係部門と共に、合同予防・抑制メカニズムの役割を一段と発揮させ、予防・抑制の長期的に効き目のある仕組みを整備、充実させ、動物防疫の陣容づくりと条件づくりに力を入れ、予防・抑制の責任をはっきりさせ、アフリカ豚コレラ予防・抑制の堅塁攻略戦、持久戦に打ち勝つことを確実にする。

【AFPBB News】

豚コレラ対策 後手に回っていないか

2019/02/06

隣県の岐阜で発生した豚(とん)コレラの終息が見えない。感染が確認された飼育施設は8カ所に増え、1万頭以上が殺処分されている。

 野生のイノシシを介して広がったとみられる。繁殖期の冬、イノシシの行動範囲は半径数十キロに及ぶという。県境を接する愛知では既に野生のイノシシの感染が確認されている。

 長野県内にいつ入ってきてもおかしくない状況だ。畜産業に甚大な損害をもたらす恐れがある。強い危機感を持って対策に当たらなくてはならない。

 ウイルスによる伝染病で、致死率が高い。人がかかるコレラと関係はなく、感染した豚の肉を食べても人体には影響しない。

 汚染された豚肉を使った食品を旅行者などが海外から持ち込み、残飯を野生のイノシシが食べて感染した可能性が指摘されている。加熱が不十分だとウイルスは死なず、ソーセージやギョーザにも含まれている場合がある。

 昨年9月、国内では26年ぶりに岐阜市の養豚場で発生した。感染したイノシシが接触した可能性のほか、ネズミや野鳥がウイルスを持ち込んだことが考えられる。

 対応の不備が被害を拡大させた面は否めない。当初、熱射病と判断して検査が遅れたことに加え、施設が衛生管理をおろそかにしていた。8千頭余を殺処分した養豚場は、専用の服や靴を着用せず、用具の消毒も不十分だった。

 長野県は先月末までに、6頭以上を飼育している農場を立ち入り調査した。衛生管理に不備があれば、ただちに改めなくてはならない。指導を徹底してほしい。

 豚コレラはワクチンで感染拡大を防げるため、岐阜からは使用を求める声が出ている。ただ、政府は豚肉や加工品の輸出全般に影響が及ぶとして否定的な姿勢を変えていない。手遅れにならないよう、検討を急ぐべきだ。

 さらに心配なことがある。別のウイルスによって起きる「アフリカ豚コレラ」の上陸だ。昨年8月、アジアで初めて中国で感染が確認された。爆発的に拡大し、既に90万頭を超す豚やイノシシが殺処分されたという。

 ワクチンはなく、致死率は100%に近い。いったん入り込めば感染拡大を防ぐのは難しい。

 昨秋以降、日本の空港の検疫で、中国の旅行客が持っていた食品からウイルスが検出される事例が相次いでいる。きのうから中国の春節(旧正月)の休暇が始まり、旅行客が増える。水際の防疫に万全を期さなくてはならない。


【信濃毎日新聞】