NEWS新着情報

インフルエンザ、福井で学校閉鎖

2019/09/10

 福井県は9月9日、越前町立宮崎小学校がインフルエンザの集団感染で10日から学校閉鎖になると発表した。県内では例年流行期に入るのは10~11月で、9月中の集団感染は珍しいという。

 閉鎖期間は9月10、11日の2日間。宮崎小の届け出によると、在校生全211人のうち、42人が感染した。

 県保健予防課は「全国的に見れば、沖縄県で既にインフルエンザ注意報が出ているが、県内で9月に集団感染が見られるのは珍しい」とし、帰宅時のうがいやせっけんを使ったこまめな手洗いなどを呼び掛けている。

【福井新聞】

米国と中国、二つに分断される世界の経済圏

2019/08/15

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長期化する米中貿易摩擦の根底には、安全保障をめぐる覇権争いがある。米国は産業補助金など中国政府による自国企業への過度な優遇措置を阻止したい意向だが、中国は国家資本主義体制そのものを否定する米国の要求は受け入れられない。米中対立の解消は困難で今後世界経済は“米国経済圏”と“中国経済圏”の二つに分断される可能性がある。

 米中は貿易で相互依存状態だが、米トランプ政権は米国や同盟国のサプライチェーンから中国を外す「デカップリング」を本気で進めようとしている。中国華為技術(ファーウェイ)などハイテク企業に対する事実上の禁輸措置はその一例。特にファーウェイは第5世代通信(5G)技術で世界的に優位性があり、中国側に5Gの通信基地局を握られると安全保障上問題だと考えるからだ。米国は独自の通信技術の開発を急いでいる。

 米中対立はここにきて新局面に入った。トランプ大統領が6月末の米中首脳会談で見送った対中制裁関税「第4弾」を9月1日に発動すると表明し、その後中国を為替相場を不当操作する「為替操作国」と認定したためだ。

 米国は第4弾の効果を保つため中国の為替操作を阻止したかったが中国は破った。為替操作に当たらないよう対処してきた中国が米国との貿易戦争の長期化を覚悟し、動いた格好だ。“新冷戦”が本格的に始まったといえる。

 ただ、仮にトランプ氏が大統領選で敗北し、民主党候補が当選したとしても米国の対中強硬姿勢は変わらない。前回の大統領選の時点で米国の中国へのスタンスは対話路線から強硬路線にシフトしている。

 現在、共和党と民主党で唯一、一致している姿勢が“中国たたき”だ。米有識者からは「中国はトランプ大統領が退けば、米国は変わると期待しているようだが見通しが甘すぎる」と疑問視する声が上がる。

 米中対立が長期化すればその間に技術開発を進め、米国は西側諸国などとともに、中国は巨大経済圏構想「一帯一路」を軸にそれぞれ独自の経済圏を構築する可能性がある。19年は世界経済が米国経済圏と中国経済圏に分かれていく契機の年になるかもしれない。

 こうした中、日本は日米同盟を堅持しながら隣国の中国とも関係を悪化させてはならない立場に置かれている。米中のはざまで引き続き難しい外交のかじ取りが求められる。
 

【ニュースイッチ】

豪、太平洋島しょ国に温暖化対策350億円 中国浸透警戒

2019/08/15

オーストラリアのモリソン首相は13日、地球温暖化による海面上昇などへの対策のため、太平洋の島しょ国に5億豪ドル(約350億円)を拠出すると発表した。豪州は開発援助を通じて地域に影響力を増す中国への警戒を強めている。島しょ国最大の懸案である気候変動への支援を打ち出し、地域にアピールする狙いがある。


13~16日に南太平洋のツバルで開かれる太平洋諸島フォーラム(PIF)で、モリソン氏が詳細を明らかにする。PIFは島しょ国に豪州やニュージーランド(NZ)などを加えた16カ国と2地域が参加し、地域の政治や安全保障について話し合う場だ。中国も域外国として代表団を送っており、近年豪中のせめぎ合いが陰のテーマとなっている。

豪州は太平洋諸国を支援する「ステップアップ政策」を掲げ、2018年に20億豪ドルのインフラ支援ファンドを設立した。今回の5億豪ドルは同ファンドから拠出し、再生可能エネルギー設備の普及や護岸の整備に充てるとみられる。

今年のPIF議長国ツバルは、海面上昇による水没の危険性が指摘される。キリバスやマーシャル諸島も同様で、気候変動がフォーラムの主要な議題となる見通しだ。モリソン氏は13日、PIFに向け出立する前に声明で、資金拠出に関して「我々は太平洋のパートナーと共に、彼らが向き合う課題に取り組む」と強調した。

一方、中国は豊富な資金力をテコに地域で影響力を強めている。サモアで港湾開発を手掛け、バヌアツに軍事基地建設を計画するとの報道がある。中国からの債務が膨らみ返済期限の延長を打診したトンガは、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」に協力する覚書を交わしたとされる。

豪州はこうした中国の動きに警戒感を強めており、PIFで気候変動対策に加え、島しょ国に安保協力などさらなる連携を働きかけるとみられる。ただ、島しょ国からは、発電時に二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭の生産・輸出を続ける豪州に対し、温暖化への取り組みが足りないと非難が出る可能性がある。

【日本経済新聞】

厚労省「エボラ出血熱は『空気感染』しません」 誤情報拡散で注意呼びかけ

2019/08/07

エボラ出血熱(エボラ熱)に感染した疑いがある患者がいると厚生労働省が2019年8月4日に発表し、検査の結果、同日中に陰性であることが確認された件をめぐり、インターネット上で一時的に誤情報が拡散される騒ぎがあった。

一部ユーザーがエボラ熱は「空気感染するみたい」などと発信したのだ。だが実際には、厚労省や官邸が感染経路として「空気感染はしません」と呼びかけている。

「一般的に、症状のない患者からの感染や、空気感染はしません」

厚労省の発表によると、コンゴ民主共和国に滞在歴がある埼玉県在住の70代女性が3日、発熱の症状を呈した。エボラ熱感染の有無を確認するため東京都の医療機関に入院し、患者の検体を国立感染症研究所で検査しているとした。同省は4日中に、この女性についてエボラ熱の遺伝子検査(PCR検査)をした結果、「15時00分に陰性であるとの結果が得られました」と発表した。

感染研ウェブサイトによると、エボラ熱は00年以降もアフリカ大陸でアウトブレイク(集団感染)が発生しており、コンゴ民主共和国では18~19年に927例を確認、致命率は63%に達したという。世界保健機関(WHO)は7月、同国でのエボラ熱流行について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態だ」と宣言している。

今回の感染疑いはインターネット上でも大きな注目を集め、ツイッターでは話題のワードを表す「トレンド」にも「エボラ出血熱」が入った。ただその中で「空気感染もするみたいです」「空気感染する上位での感染だったら」などという書き込みがツイッターで見られたことで混乱もきたした。万単位のフォロワーを抱えるユーザーも発信しており、一定の拡散を見せることになった。

エボラ熱について解説する厚労省ウェブサイトでは、感染経路として「エボラ出血熱の患者(エボラウイルスに感染し、症状が出ている者)の体液等(血液、分泌物、吐物・排泄物)やその体液等に汚染された物質(注射針など)に触れた際、ウイルスが傷口や粘膜から侵入することで感染します」とした上で、

「一般的に、症状のない患者からの感染や、空気感染はしません」

と空気感染を否定している。

「正しく知って、正しくおそれる」

首相官邸(災害・危機管理情報)(@Kantei_Saigai)のツイッターも4日、この厚労省の説明を引用して投稿した。一般ユーザーからも、これらの情報をもとに「空気感染は『しません』」と注意喚起する投稿も複数みられる。

厚労省健康局結核感染症課の担当者は5日、J-CASTニュースの取材に「空気感染や飛沫感染はしません。私どものウェブサイトでエボラ熱に関する情報等を掲載しておりますので、まずはこれを確認していただければと思います」とし、

「この病気は罹患したら死に至ることもある危険な感染症ですが、ウイルスを持っている動物や患者の方に接触しない限り、容易に感染するものはありません。正しく知って、正しくおそれることが重要です。不用意に心配するのではなく、正しい理解のもとに行動していただければと思います」

と話した。

【ニフティニュース】


O157に感染、横浜市の70代女性が死亡

2019/08/07

横浜市は5日、都筑区の70代の無職女性が腸管出血性大腸菌O(オー)157に感染し、死亡したと発表した。同市内での腸管出血性大腸菌感染症の発症数はここ数年、90~120人台で推移し、死者は2015年6月にO157で1人が死亡して以来という。

 市保健所によると、女性は家族と2人暮らし。7月27日夕方以降に腹痛と下痢や血便があった。29日に入院し、8月5日に死亡した。便からO157が検出されたという。

【朝日新聞】

ワクチン接種の是非検討=豚コレラ発生県で-農水省

2019/08/07

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家畜伝染病「豚コレラ」が7月以降、三重、福井両県の養豚場に拡大したことから、農林水産省は、発生県の豚に対するワクチン接種の是非について検討を始めた。ワクチンを使った豚肉が地域外に流通しない厳格な仕組みの構築も支援。日本の豚肉輸出への影響を最小限に抑えたい考えだ。
 「豚肉の輸出拡大を進める中、ワクチンは打ちたくないのが本音だ」-。ワクチンを使うと、国際ルール上「非清浄国」とみなされ、豚肉の輸出は困難になるため農水省幹部はこう繰り返している。
 それにもかかわらず、接種の是非について検討を始めたのは、岐阜、愛知両県に発生が集中していた豚コレラが、7月に入り三重、福井両県に広がったためだ。ウイルスの媒介役とされる野生イノシシの感染事例はさらに広域に及び、新たな発生県がいつ出てもおかしくない状況。「不測の事態への備えも必要」(同省)と判断した。
 ワクチン接種をめぐっては、ルールを定める国際機関「国際獣疫事務局(OIE)」とも協議を開始。対象地域の豚の移動を制限したり、豚肉が域外で販売されないようにしたりした上で、未使用エリアを「清浄国」として認めるよう求めていく。
 こうした協議をにらみ、農水省はトレーサビリティー(生産流通履歴)の把握など厳格な流通管理体制の構築を、発生各県に促す考え。ワクチンを接種しても管理が不十分とみなされれば、輸入停止を決める国が相次ぐことが想定されるためだ。
 農水省はまた、衛生管理の強化に向けて、豚コレラの発生地域で豚舎をいったん空にしたり、野生イノシシの侵入を防ぐ防護柵の設置を全国の養豚場に義務付けたりする方針だ。

【時事通信】

金正日氏の元料理人・藤本健二氏、平壌で所在不明に 拘束の情報も

2019/07/09

故金正日氏の料理人、平壌で所在不明に 拘束の情報も

 北朝鮮の故金正日(キムジョンイル)総書記の料理人で平壌に渡航した藤本健二氏の所在が、6月ごろから確認できないことが日朝関係筋への取材でわかった。日本政府も同様の話を把握しており、情報収集を続けている。

 政府関係者によると、北朝鮮当局から、国家機密に関わる情報を外部に漏らしたと疑われ、拘束されたという情報もあるという。拘束が事実なら、政府は今後、北朝鮮に同氏の解放を求めていくとみられる。

 藤本氏は、1982~2001年に通算13年間にわたり、正日氏の料理人として北朝鮮に滞在。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が幼い頃に遊び相手も務めた。12年7月と16年4月にも正恩氏と面会。16年夏から北朝鮮に再び渡り、平壌市内で日本料理店「たかはし」を経営していた。

【ハフポスト日本版】


豪留学生は「スパイ行為」で追放=北朝鮮国営KCNA

2019/07/08

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は6日、同国で拘束された後、解放されたオーストラリア人留学生のアレック・シグリーさん(29)について、外国メディアとの仕事を通じて「スパイ行為」を働いたと報じた。

平壌の金日成総合大学で現代朝鮮文学を学んでいたシグリーさんは6月25日から家族と連絡が途絶えていたが、今月に入って解放された。

シグリーさんは滞在中にソーシャルメディアを頻繁に利用していたほか、北朝鮮情報サイトのNKニュースなど外国メディアに北朝鮮での生活について定期的に寄稿していた。

KCNAは、シグリーさんについて「調査の結果、NKニュースや他の反北朝鮮メディアに扇動され、外国人留学生の身分証を利用して北朝鮮を調査し、収集・分析した資料と写真を複数回にわたって提供したことが判明した」としている。

【ロイター】

韓国・文在寅大統領また米中の狭間に=インド太平洋戦略に「協調」、中国・習近平国家主席からはTHAADでクギ

2019/07/08

韓国の文在寅大統領は6月末の米韓首脳会談後、日米が唱える「自由で開かれたインド太平洋戦略(FOIP)」に「協調する」と表明した。同時期の中韓首脳会談で中国の習近平国家主席からは在韓米軍に配備された高高度迎撃ミサイル(THAAD)問題でクギを刺された。文大統領はまた米中の狭間に入り込みつつあるようだ。

FOIPは中国を念頭に日本、米国、インド、オーストラリアなどが安保・経済で連携するという大きな枠組みの構想で、中国が主導する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いもある。6月末に大阪で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会談に合わせ、安倍晋三首相、トランプ米大統領、モディ印首相が会談し構想の推進を確認した。中国は対中国封鎖戦略と見なし反発している。

韓国・中央日報によると、米国側は5月9日、ソウルで開かれた第11次日米韓防衛実務者協議(DTT)で韓国にFOIPへの参加を求めた。FOIPについて韓国政府は中国への刺激を避ける意図などから、これまで「もう少し協議が必要」などと繰り返し、旗幟(きし)を鮮明にしていなかった。

文大統領は6月30日、ソウルで行われた米韓首脳会談の共同記者会見で「(韓国が東南アジア諸国と戦略的協力を強化する)新南方政策とFOIPの調和ある協力を推進する」と明言した。文大統領が「協調する」と公に発言したのは初めて。トランプ大統領は「首脳会議では経済的なバランス、貿易、軍事などをめぐる話があった」と語っており、文大統領に改めてFOIPへの参加を迫ったとみられる。

一方、朝鮮日報によると、習主席は6月27日の大阪での中韓首脳会談で、THAAD問題を真っ先に取り上げ、「解決に向けた方策が検討されることを望む」と述べた。習主席が直接THAADに言及したのは、2017年12月に北京で行われた中韓首脳会談以来、1年6カ月ぶりだった。韓国政府はこの年の10月、中国に対し「THAADの追加配備は行わない」「米国によるMD(ミサイル防衛)には参加しない」「韓米日同盟には加わらない」といういわゆる「三不」を約束した。

その際、韓国政府はTHAADについて「封印された」との立場を明確にし、「この線で決着がついた」「(中国は)これ以上この問題を取り上げない」などと説明していた。朝鮮日報は社説で「この問題から得られる教訓は明確だ。国家間の関係、とりわけ中国のような国との関係では一度原則なしに譲歩してしまえば、それが終わりとはならず、その後もずっと押し切られるということだ。中国は米国による反中政策に最も協力的な日本に対しては、韓国のように圧力を加えていない。つまり韓国は中国から完全に見下されているのだ」と嘆いた。

【ニフティニュース】

包囲されるGAFA、中国の逆襲...... プラットフォーマー戦争の勝者は?(気になるビジネス本)

2019/07/08

無償サービスでGAFA成長の理由

   GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)のそれぞれのサービスは、ほとんどが無償で提供されているにもかかわらず、4社はそろって巨大な富を生みだしている。本書「プラットフォーム経済圏 GAFA vs. 世界」(日経BP)ではまず、そのからくりを解き明かしている。著者の木村登英さんは、日本銀行政策委員会の審議委員を務めたトップエコノミストだ。

   プラットフォーマーが提供するサービスに対して利用者は金銭を支払ったりすることはないのだが、じつは目に見えない対価を支払わされている。利用との交換で知らせることになる「個人情報」だ。「ユーザーがサービスを利用すると膨大な個人データが蓄積され、その個人データが本人の知らないところでターゲット広告などに利用されている」。個人情報はほかの方法でも利用され、プラットフォーマーの成長を支える柱になっているという。


個人データをビジネス利用

   GAFAは欧州各国でも巨大な収益を上げているが、域内に恒久的施設を置いておらず、それは税金逃れだと批判を受けた。EUは規制を強め制裁金を課すなどして逆襲。英国は「デジタル課税」導入の方針を示している。

   欧州ではまた、2019年5月に欧州一般データ規則(GDPR)が発効。EU加盟国に欧州3か国を加えたEEA(欧州経済地域)域内で、すべての個人データについて保護を強化するもので、世界で最も厳格なプライバシー規制とされる。アジアでも同じような規制が数か国で導入予定という。

   個人情報をビジネスばかりか、政治や国民監視への応用を考えていたという中国では、GAFAの呼び名が現れる以前から米IT企業の排除を実施、個人情報の海外流出を予防した。巨大市場を国外企業に開放することなく自国の企業を優遇し、SNSのテンセントやECのアリババなどが、個人情報を使ったビジネスのノウハウを確立。中国はこれら企業と連携して、国際市場でのプレゼンスを高めたいと考えている。主なターゲットは、中国が提唱している経済圏構想「一帯一路」の参加国という。

   中国は、今後に本格化する「5G」の通信ネットワークを、この「一帯一路」に広げて「デジタル・シルクロード」を実現することも構想しているという。次世代の5Gをめぐっては、ファーウェイをはじめ中国企業が数多くの規格必須特許を保有。ZTE(中興通訊)なども含め中国企業全体が保有する特許は2019年2月初め時点で1529件で世界の36%にのぼる。他方、クアルコムやインテルなど欧米企業の占める割合は14%にとどまるという。

   トランプ米大統領はファーウェイ排除を呼び掛けたが、5G時代が本格化すると同社の技術を使わないわけにはいかず、仮に排除が完全に行われてもファーウェイには特許の使用料を払わなければならない。

個人情報は個人が利用

   個人の情報は個人のもの―という観点で、その利用も個人に任せようと始まったのが、日本の「情報銀行」だ。商品の購買履歴などさまざまな個人データを集め、管理し、それらを企業に有料で提供する枠組み。18年2月に認定申請の受付が始まり、すでに認定事業者が誕生している。事業者の審査・認定をするのは、政府ではなく一般社団法人の日本IT団体連盟。18年10月に開かれた認定条件の説明会には約200社が参加し、関心の高さを裏付けた。

   情報銀行が本格的に機能するための当面の課題は、個人が受け取る対価とみられる。飲食店の割引クーポンなどでは、すでにプラットフォーマーからも受け取っている。だから「情報銀行を活用するインセンティブにならない可能性があるだろう」と著者。「データを提供する個人が果たして魅力的な対価を得られる仕組みになるかどうかは、情報銀行の枠組みが十分に機能するかどうかの鍵を握る」

   「情報銀行」の成り行きには世界も注目しているという。

【J-CAST ニュース】


フィリピンで死者300人超。世界で麻疹が流行している根本的理由とは?

2019/06/26

国立感染症研究所の発表によれば、2019年の麻疹の感染者数は、6月2週時点で617例と、昨年1年間で282例の倍以上を記録しています。世界では、フィリピンが深刻な状況で、300人以上の死者が出ていると報告されています。なぜいま、麻疹の流行がこれほど拡大しているのでしょうか?メルマガ『ドクター徳田安春の最新健康医学』の著者で現役医師の徳田先生は、フィリピンでの感染拡大は、ワクチン接種率の低下が原因だと指摘。その背景にはフェイク情報があり、日本においても医療不信の要因となっていると注意を呼びかけています。

世界で流行する麻疹

世界各地で近年では記録的な規模の麻疹の流行がみられています。世界全体で、2017年には、前年と比べて麻疹ケースが約30%も増えました。フィリピンでは2017年に約2400人の麻疹患者が発生し、2018年の患者数は1万8000人以上となりました。2019年はさらに拡大しており、300人以上の死者が出ています。そのほとんどが子供たちです。

その原因は予防接種を受ける割合の低下です。フィリピンでの麻疹の予防接種割合は、2014年で88%でしたが、2017年には73%と低下、2018年には55%まで落ち込んだのです。死亡者のうち約80%は未接種児でした。予防接種を受けさせなかったのは、フィリピンの親たちの判断でした。 フィリピンで親が子供に麻疹の予防接種を受けさせない事態が広がったのは、2017年に起きたデング熱ワクチンに対する副作用疑いケースの不確実情報が広がったのが発端でした。ある政治家は、ワクチン推進者を政治的に貶めようとして、効果のあるワクチン全般の有効性をも批判するようになりました。それはフェイク情報でした。しかし、親たちは政治家や一部メディアの発言に影響を受け、麻疹を含む予防接種を控えたのです。結果として、麻疹の大流行が起きてしまったのです。

麻疹の集団免疫低下の理由は?

20世紀までは世界中でよくみられた麻疹。このウイルス感染症が、21世紀になってからほとんど稀にしかみられなくなったのは、麻疹ウイルスに対するワクチン接種のおかげでした。予防医学の歴史でも特筆すべき医療介入といえます。 麻疹の予防接種は2回打ちが標準です。地域全体での麻疹予防接種率について、世界全体で平均してみると、1回接種で85%、2回接種で67%です。ワクチンによる感染症予防では、集団免疫という現象をもたらすためにも、地域全体での接種率を高めることが大切です。集団免疫は、集団の予防接種率はある程度のところまでいくと、流行そのものを減らすことができる現象です。麻疹の集団免疫の獲得閾値は95%以上の接種です。 それほど効果がある麻疹の予防接種がなぜ行われなくなってきたのか。ウクライナのように内戦による社会混乱が原因で予防接種が行われなくなり、麻疹が大流行したケースもあります。2014年に内戦が起こり、続く2018年には、5万人以上もの麻疹感染者が出たのです。

【まぐまぐニュース!】






手足口病が1週間で患者1万人超える 流行に警戒を

2019/06/26

 手や足、口の中に発疹ができる手足口病の1週間の患者数が今シーズン初めて1万人を超えました。同じ時期で比べると過去10年で最多です。

 手や足、口の中に発疹ができる手足口病は幼い子どもを中心に流行する感染症で、脳炎などの重い症状を引き起こすことがあります。国立感染症研究所によりますと、16日までの1週間に全国3000の病院から報告された患者数は1万2707人で、今シーズン初めて1万人を超えました。1医療機関あたりの患者数は4.02人で、同時期としては過去10年で最多です。今年は流行の開始が早まっているとみられ、厚生労働省は手洗いの徹底など対策を呼び掛けています。

【テレビ朝日】

《ブラジル》風邪による死者200人超す=3分の2がH1N1型

2019/06/14

今年に入って以降、風邪で亡くなった人が全国で200人を超える事態となっている。12日付現地紙が報じている、
 保健省によると、5月25日現在の風邪による死者は222人で、66・6%にあたる148人はH1N1型インフルエンザで死亡している。H1N1による死者の81・5%は、高齢者や子供、慢性疾患患者などの高リスク保持者だった。
 これは、年間で335人の死者が出た2018年を大きく上回るペースだ。昨年のH1N1型による死者は218人で、65%を占めていた。
 今年に入ってからの死者が最も多いのは、アマゾナス州とパラナ州で35人ずつ。続いて、リオ州26人、サンパウロ州16人となっている。
 サンパウロ州はインフルエンザの罹患者が最も高く、発症報告が244件あった内、16人が死亡した。ただし、昨年の同時期は462件の発症事例中、71人が死亡しているので、減少はしている。
 保健省によると、今年4月10日から5月31日に行われたインフルエンザの予防接種の実施率は、目標の90%に届かず、80%前後に止まっていたという。
 サンパウロ州保健局によると、同州での罹患者数と死者数は保健省の集計後も増えており、6月11日現在の罹患者の数は255人、死者の数も26人になっているという。
 サンパウロ州は州別人口が最も多く、イベントなどに伴う人の行き来も盛んなため、風邪にかかる人も多いという。
 なお、地域別に見た罹患者数は、南東部412人、北東部267人、北部252人、南部224人、中西部92人となっている。

【ニッケイ新聞】

孔大使が赴任を前に記者懇談会 新時代の中日関係を「楽観視」=北京

2019/05/29

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中華人民共和国第12代駐日本特命全権大使に就任する孔鉉佑(こう げんゆう)氏(59歳)は28日午後、赴任を前に、中国メディアを対象に記者懇談会を開きました。席上、孔大使は、「中国と日本は国交正常化時の政治的約束を守って歩み寄ってさえいけば、必ずや新時代にふさわしい両国関係を築き上げることができる」と語りました。

 孔大使は席上、「中国政府は1972年の国交正常化以降、終始、中日関係の改善と発展を極めて重視し、中日間の4つの政治文書に基づき、日本と善隣友好関係の発展に尽力してきた。これまでの47年間、両国関係には風雨があったものの、全般的には長足の進歩と発展を成し遂げている。このプロセスで得た経験と教訓は、これからの関係構築にたいへん重要な啓発となるだろう」と振り返りました。

 さらに、2018年の中日間の貿易総額が3276億ドル、人的往来が延べ1200万人、友好都市が254組に達したことを例に、「中日の各分野における交流と協力は、すでに持ちつ持たれつの関係になっている。しかも、こうしたつながりが世界第二と第三の経済大国同士で展開されているものとして考えれば、その影響力は二国間のそれを遥かに超えるものであり、地域と世界の平和と安定においても両国が重責を担っていることを意味するものだ」と、世界のガバナンスにおける両国関係の重要性を指摘しました。

 2019年は新中国成立70周年の年にあたり、日本では新しい年号に改元された年でもあります。こうしたことを背景に、孔大使は、「新たな時代を前に、長期的かつ安定した両国関係を実現していくには、平和と友好という大きな方向性を堅持する必要がある。中日間の4つの政治文書で確立された原則をしっかりと守り、政治的相互信頼に不断にポジティブなエネルギーを注ぎこみ、両国間の政治信頼を引き上げていく必要があると思っている。これと同時に、両国関係のバラスト的存在でもある経済分野で互恵協力関係を引き続き拡大し、その間口を広げていく努力が必要だ」と強調しました。

 今後の両国関係について、孔大使は、各レベルでの様々な形の交流を着実に推進し、引き続き国民感情の改善に向けて努力していき、両国関係にある矛盾や齟齬(そご)を建設的にハンドリングしていく必要があると指摘しました。その上で、「双方とも初心を忘れずに、国交正常化時にそれぞれ表明した政治的取り決めをしっかりと守り、歩み寄ってさえいけば、両国は必ずや新たな時代にふさわしい中日関係を築き上げることができる。これには自信がある」と、楽観姿勢を示しました。

 このほか、「一帯一路」の共同建設における第三国市場での協力、まもなく日本で開かれるG20サミット、中日が多国間主義や自由貿易体制の維持において果たすべき役割、中日青少年交流推進年、朝鮮半島の情勢などをめぐり、記者からの質問にも答えました。

 孔大使はこれまで外交部副部長として多国間外交、朝鮮半島問題特別代表などを担当してきました。東京に向けての出発はこの30日を予定しているということです。

【中国国際放送】


米中貿易摩擦は長期化 道新政経懇 元海自の香田さん講演

2019/05/29

道新苫小牧政経文化懇話会の5月例会が28日、苫小牧市のホテルで開かれ、国際情勢に詳しい元海上自衛隊自衛艦隊司令官(海将)の香田洋二さん(69)が「我が国を取り巻く安全保障環境―中国・北朝鮮及び自衛隊の観点から―」と題し、貿易摩擦を含めた米中対立の現状について講演した。

 香田さんは、中国の経済圏構想「一帯一路」を米国側が警戒したことが、貿易摩擦の火種の一つになったと説明。貿易摩擦は長期化するとの見通しを示し、「米中対立は大変な問題で日本にも大きな影響を与える。経済を舞台にした第3次世界大戦だ」と指摘した。

 中国人民解放軍については、「国内で習近平体制を支えてはいるが、世界規模での展開は制約があり、軍事力として一帯一路をバックアップすることはできない」と説明した。

 6月に想定される米中首脳会談については、「関係は極めて悪いが、貿易問題については解決に向かうことを確認するのでは」と予想。中国との関係が改善に向かう日本の動向については、米国と比べ「前のめりの面がある」との見方を示した。

【北海道新聞】

【天安門30年】天安門事件学生リーダー・王丹氏 中国、事件前より「はるかに悪く」

2019/05/29

中国の首都・北京で民主化運動が弾圧された1989年の天安門事件は、6月4日で30年の節目を迎える。当時、運動を主導した学生リーダーの一人で、米国に亡命している王丹氏が来日し、東京都内で産経新聞のインタビューに応じた。王氏は共産党一党独裁政権について「必ず崩壊する」との認識を示し、習近平政権が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」に関し、「国内の財政破綻を引き起こして、政権崩壊のきっかけになる可能性がある」と主張した。

 現在、米国で中国の民主化に関するシンクタンクを主宰する王氏は、今の中国国内の人権状況について「天安門事件前と比べて、はるかに悪くなった」と語り、「今は完全な監視社会になった。宗教や少数民族への弾圧もひどくなった」と指摘した。

 国際社会が注目する米中貿易戦争については「中国がこれまでさまざまな不正を行ったため、国際社会の怒りを買った」と指摘し、米国との衝突は「起るべくして起きた」と分析した。その上で「習近平政権はこれまでの政権と比べて経済を発展させる能力が低く、政権が続く限り、中国の経済はさらに失速し、中国国民の生存環境はますます悪化する」と予測した。

 中国の将来に関しては、「独裁政権は対外拡張のなかで財政破綻を引き起こし、やがて崩壊するケースが多い」との見方を示した上で、一帯一路構想は「まさに対外拡張だ」とし、「中国崩壊の兆しといってもいい」と語った。

 王氏は日本政府が中国の民主化運動に無関心だとし、「大きく失望した」とも語った。また、「北京の独裁政権に配慮する理由が全くわからない」と不満も口にした。

【産経ニュース】


ASEANと中国南部との貿易が緊密化

2019/05/29

ASEANと中国の貿易は、両地域にまたがるサプライチェーンの構築、自由貿易協定(FTA)、最近は「一帯一路」を通じた政治経済関係強化が拡大に寄与している。中国の中でも、ASEANとの貿易は中国南部との貿易が盛んだ。現在は輸出入ともに、船舶を使った物流形態が主流であるものの、中国の内陸部の発展によって、今後は物流の在りかたも変わってくるとみられる。

中国の対ASEAN貿易は10年前の2.5倍

中国とASEANの貿易額は、拡大の一途をたどっている。中国側からみた貿易統計では、2018年の対ASEAN貿易額は5,774億ドルと、10年前の2008年比で約2.5倍に拡大した。同期間の中国と世界との貿易額の増加が1.8倍であることを考えると、中国とASEANの貿易関係の緊密化は明白だ。中国の対世界貿易に占めるASEANの位置付けをみると、主要国・地域と比較すると、ASEANのシェアのみが一貫して右肩上がりで拡大し、2018年のシェアは12.6%となった(図参照)。背景には、第1に、中国の人件費の上昇や労働・環境はじめ各種規制が強化される中、各国企業が代替地としてのASEANへの進出を拡大することで、中国-ASEAN間のサプライチェーンがより厚く構築されてきたことがある。

第2の理由としては、2005年に発効したASEAN中国自由貿易協定(ACFTA)の利用が挙げられる。2011年にはACFTAが仲介貿易、移動証明書の発行を認めるように改良され、使いやすさが増したことで、利用率が拡大している。第3の要因として、2013年に中国が提唱した「一帯一路」構想がある。これによって、例えば、マレーシアと中国はそれぞれの国内に相手国側企業が運営する工業団地(パハン州のマレーシア・中国クアンタン工業団地と広西壮族自治区・欽州工業団地)を整備した。また、ミャンマーと中国は、ミャンマー西部のラカイン州にある港町チャオピューと中国雲南省瑞麗へ771キロに及ぶ天然ガス・パイプラインを敷設するなど、ASEAN-中国の政治経済関係の緊密化が貿易額を押し上げている。

ASEANの中でも、どの国が、どういった品目で、中国との貿易を拡大させているのか。2018年の貿易額を2008年比でみると、ベトナム(2018年貿易額:1,379億ドル、伸び率:7.1倍)の寄与度が最大で、以下、マレーシア(1,093億ドル、2.0倍)、タイ(880億ドル、2.1倍)、インドネシア(774億ドル、2.5倍)と続いた。これらの国の2018年の対中貿易品目をみると、ベトナムの対中輸出では電気機械(341億ドル、89.5倍)や綿および綿織物(22億ドル、28.1倍)、中国からベトナムへの輸出では電気機械(233億ドル、12.3倍)や一般機械(84億ドル、3.3倍)が輸出されている。また、マレーシアの対中輸出では電気機械(340億ドル、2.0倍)や鉱物性燃料(124億ドル、7.1倍)が、中国からマレーシアへの輸出では電気機械(126億ドル、2.4倍)、一般機械(61億ドル、1.4倍)の伸びがそれぞれ目立った。

中国南部との貿易が急増

中国のASEAN貿易を港湾別にみると(表1参照)、輸出入両面ともに上海港経由が最大だ。輸出総額の22.3%(627億ドル)、輸入総額の19.3%(424億ドル)を同地経由が占める。以下、深セン、南京、青島の貿易額が大きい。10年前との比較では、表内のすべての港の利用率が拡大する中、特に南部の港の伸びが目立つ。輸出では南寧(207億ドル、8.0倍)、厦門(157億ドル、5.6倍)、広州(134億ドル、4.8倍)からの増加幅が目立つ。輸入面でも、南寧(49億ドル、3.1倍)の増加率が最大で、以下、青島(174億ドル、2.6倍)の次に、広州(83億ドル、2.4倍)と続いた。総じて、ASEANの対中貿易は、上海港経由を最大としつつ、中国南部との貿易が近年は活発化している。

船舶を使った物流のウエート大

2017年の統計から物流形態をみると、中国からASEANへの輸出については、船舶での割合が72.5%と大部を占める。以下、トラック等の自動車(14.0%)、航空機(12.9%)、鉄道等その他(0.6%)と続く。一方、輸入については様相が変わってくる。船舶の割合は49.0%と5割弱にとどまる中、航空機(25.4%)、自動車(25.0%)、その他(0.6%)となり、航空機や自動車の割合が輸出との比較では高くなる。航空機を使った輸入はマレーシア、シンガポールからが、自動車の場合は、陸送が可能なこともあって、ベトナム、マレーシアからの輸入が目立つ。ASEANから中国への輸出は半導体など航空機や自動車で運送するに適した物品である一方、中国からASEANへの輸出は一般機械、鉄鋼などの船舶を必須とする物品も比較的多いためとみられる。ASEAN・中国間の物流形態は、比率に違いはあるものの、総じて船舶の割合が最も多い。時間を要するデメリットはあるものの、船舶は大量輸送が可能ゆえに、スケールメリットが働いて、コストが安価で済む利点がリードタイム面での不便さをしのぐ。

中国の内陸部に輸送する場合、例えば重慶に物資を運ぶ際には、上海港経由の長江を活用するかたちで、内航船が主役となる。中国の内陸部、特に西部地域は政府の発展計画もあって、急速に成長が進んでいる。重慶も対ASEAN貿易額そのものは全体の中では小さいものの、2017年時点の貿易額は2007年比20倍弱にも達している。中国、シンガポールは重慶市とシンガポールを結ぶ新たな海陸複合輸送ルート「新国際陸海貿易通道」(2月26日付記事「整備進む中国西部地域からの陸海新ルート」参照)の運用を2017年から本格化させている。中国の内陸部が急成長する中、本ルートは時機に適したプロジェクトといえよう。特に、重慶と上海をつなぐ長江の水量が低下した場合には、代替輸送ルートしての機能が大きく高まる、との声が進出日系企業からも聞かれている。内陸地域の発展が進めば、さらにASEAN-中国の貿易は拡大が期待できるとともに、今は割合の少ない鉄道の存在感も増すかたちで、新たな物流のかたちが形成されてくるだろう。

【日本貿易振興機構(ジェトロ) 】


【ベトナム】 アフリカ豚コレラによって豚170万匹が殺処分

2019/05/29

ブルームバーグで伝えられた報道によると、農業省から出された発表でアフリカ豚コレラのウィルスが42都市にある農場にいる豚で確認されたことを受けてこの2週間で豚50万匹が殺処分されたと明かされた。

発表では、2月から豚が合計170万匹殺処分されたと述べられた。

グエン・スアン・クオン農業大臣は、アフリカ豚コレラ感染症は動物にとって非常に危険であると強調し、感染症が農業・畜産産業に非常に大きな被害をもたらしたと述べた。

国連食糧農業機関(FAO)は3月に出した発表で、ベトナムはアフリカ豚コレラ感染症に対して「国家緊急事態」を宣言すべきであると伝えている。

【TRT日本語】

今年は全国的にインフルエンザの当たり年に

2019/05/24

NSW州でもインフルエンザ蔓延の兆しに警告

 SA、QLD州などでインフルエンザ患者が例年をはるかに上回る勢いで発生しており、保健当局は市民に予防接種を呼びかけているが、NSW州でも同じようにインフルエンザ蔓延の兆しが始まっている。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 今年はNSW州でも暖かい時期にインフルエンザに感染する患者が「異常な高率」で発生しており、インフルエンザ・シーズンが例年より早く始まったことを示している。

 そのため、NSW州保健局でもインフルエンザが本格的に猛威をふるい始める時期の判断基準を変更しなければならなかった。

 最新のNSW州インフルエンザ監視報告によると、5月12日までの1週間の新患者は856人を数えており、その前の1週間の新患者は812人だった。

 検査でのインフルエンザ陽性率が5%に達すると公式にインフルエンザ・シーズンの始まりとされるが、今年はすでに10.8%に達しており、インフルエンザ・シーズンがすでに始まっていることになる。

 このように、4月から5月12日までにかけてのインフルエンザ患者増加率が過去にない急激さの上、インフルエンザ様の症状で病院の救急病棟に来る外来患者の数も増えており、公式の冬にはまだ3週間あるというのにNSW州保健局は、すでにインフルエンザ・シーズンに入っていると宣言しなければならなくなった。

 NSW州内では特にシドニー都市圏北部と西部で高い発生率になっており、またシドニー都市圏西部と南西部で高い発生増加率になっている。

 また、州内の高齢者介護施設でもすでに入居者が9人亡くなっている。

 そのため、保健局の伝染病部は市民にインフルエンザ予防接種を受けるよう呼びかけている。

 また、妊婦、65歳以上の高齢者、先住民族、5歳未満の小児、病気などの理由で免疫系の弱っている人などは、GPに行けば無料で予防接種を受けることができる。また、予防接種が効果を示し始めるまでに2週間程度といわれており、早めに予防接種を受けることが望ましい。また、9歳未満の児童の場合、1か月の間を開けて2回の接種が必要になる。

 5月12日の段階で130万回分強のワクチンが用意されている。

【日豪プレス】


「インフルエンザ」患者数89人増 福島、郡山などで小流行続く

2019/05/24

県が22日に発表した県感染症発生動向調査週報(13~19日)によると、県内82定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は232人で前週から89人増えた。中核市、保健福祉事務所別では、福島市、県北、郡山市、県中、会津、南会津、相双で小流行が続いている。

【福島民友】