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インフルエンザ患者増、東京で「流行開始」 10歳未満が6割超

2019/09/27

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東京都内のインフルエンザ患者報告数が増加し、「流行開始」の目安を上回ったことが25日、東京都感染症情報センターが公表した感染症発生動向調査の週報(ウェブ版)で分かった。

週報によると、16日から22日までの週の1医療機関当たりの患者報告数は、前週比約13%増の1.06人となり、「流行開始」の目安となる1.0人を超えた。年齢別では、10歳未満が全体の6割超を占めている。

 保健所管内別では、多摩小平が4.05人で最も多く、以下は、中央区(1.8人)、文京と渋谷区(1.57人)、杉並(1.53人)、世田谷(1.46人)、中野区(1.4人)、板橋区(1.38人)、江戸川(1.37人)、八王子(1.33人)、北区(1.18人)、西多摩(1.14人)などの順だった。

 インフルエンザは例年12月から3月にかけて流行する。2018年は第49週(12月3-9日)に「流行開始」の目安を超えており、今シーズンの「流行開始」は昨シーズンよりも2カ月以上早い。

【CBnews】

インフルエンザが9月なのに流行し始めた理由

2019/09/26

グローバル化やスポーツイベント開催に注意

インフルエンザと聞けば冬場の病気というイメージがあるだろう。ところが、今まさに流行が始まっている。国立感染症研究所の9月17日の発表によると、9月2~8日の間のインフルエンザ感染者数は、定点医療機関あたり0.77人で、前週から倍増した。大流行した2009年に次ぐ勢いとなっている。

流行のきっかけは2学期が始まったことだろう。9月2日には東京都東村山市の中学校がインフルエンザで学級閉鎖となった。

それにしても、夏場にインフルエンザが流行するとは奇妙だ。インフルエンザは冬場の乾燥した時期に流行すると考えられてきた。近年、状況は変わりつつあるようだ。なぜだろう。

東南アジアなどの熱帯・亜熱帯では夏にも流行

実は、インフルエンザの流行が冬場に多いのは日本など温帯地域の特徴だ。東南アジアなどの熱帯・亜熱帯では、冬だけでなく、夏にも流行する。

インフルエンザは、湿潤で暑い季節にも流行しうる。2009年の新型インフルエンザの流行は夏場に起こったし、今年8月には沖縄県でインフルエンザ注意報が発令されている。まれではあるが、わが国でも夏場にインフルエンザが流行することがある。

なぜ、近年は夏場の流行が目立つのだろう。このことを説明する前に、世界でのインフルエンザの流行のメカニズムをご紹介したい。

実はインフルエンザの流行は、世界中を「循環」している。日本の冬場に北半球、夏場に南半球で流行する。つまり、1年をかけて、北半球から南半球を「往復」する。この結果、その途上にある熱帯や亜熱帯は半年に1度のペースで年に2回流行する。

近年、この状況に変化が生じている。原因はグローバル化の加速だ。とくに注目すべきは、夏休み期間の7~8月には多くの日本人が海外に出かけ、海外からも旅行客が押し寄せることだ。彼らがインフルエンザを海外から日本に持ち込むのだ。

南半球との交流が拡大

ポイントは南半球との交流が拡大していることだ。この時期、南半球はインフルエンザ流行の真っ最中だ。

日本政府観光局によれば、今年の7~8月にオーストラリアから6万1900人が入国している。対前年比7.4%の増加だ。

日本人もオーストラリアに出かける。JTB総合研究所が各国政府の発表統計より作成したデータによれば、今年7月に、オーストラリアを訪問した日本人は2万8000人だ。8月分は未発表だが、合計すると5万人は越えるだろう。

日本とシドニー間の航空機での所要時間は10時間程度だ。インフルエンザ感染の潜伏期は1~3日間程度だから、オーストラリアで感染した人が発症する前に入国あるいは帰国してもおかしくない。

南半球はオーストラリア以外にも、ニュージーランドや南米、さらにアフリカがある。近年、交流は加速している。

今秋はとくに注意が必要だ。ラグビーワールドカップが開催されているからだ。

ラグビーはイギリス発祥の球技だ。イギリスと、かつて植民地であったイギリス連邦で盛んだ。現在、ラグビーの世界ランキングのトップ7はすべてイギリス連邦に属する国だ。南アフリカ、オーストラリア、ニュージーランドなど、多くが南半球に存在する。

そして来年は東京五輪の開催を控える。その規模はラグビーワールドカップとは比較にならない。インフルエンザを含め、さまざまな感染症が海外から日本に持ち込まれるかもしれない。

流行を防ぐにはどうすればいいだろうか。マスクを利用されている人もおられるだろう。インフルエンザが流行るとマスクが売れる。ところが、意外かも知れないが、インフルエンザ対策でマスクの有効性は証明されていない。経済

9月3日、アメリカ疾病管理予防センター(CDC)の研究者が興味深い研究結果を公表した。

彼らは2862人の医療従事者を、一般用のマスクと、「N95」という高性能マスクをつける群に無作為に割り付けて、予防効果を検証したが、両群に大きな差はなかった。

「N95マスク」は防塵マスクの規格を示す。アメリカの労働安全衛生研究所が定めたもので、きちんと装着すると、フィルターを介して、固体粒子を95%以上補足する。

アメリカでは医療機関に「N95マスク」を導入する際、医療スタッフに対して顔面への密着度を評価するための「フィットテスト」が義務づけられている。その後は年に1回の頻度で行う。この詳細は「医療従事者のためのN95マスク適正使用ガイド」で公開されている。

医療用のマスクでも感染を防げない

筆者も「N95マスク」を装着したことがあるが、肌に密着し、息苦しさを覚えた。市販のマスクとは粉塵の吸入予防効果はまったく違う。ところが、「N95マスク」を用いても、インフルエンザの感染を防げなかった。

結局、インフルエンザ予防に有効なのはワクチンだ。この論文を発表したCDCの研究者たちも、インフルエンザを予防するにはワクチンしかないと明言している。

インフルエンザワクチンは、感染を完全には予防できないが、罹患しても軽症で済む。成人に接種した場合、2週間程度後から抗体が増え始め、4週でピークに達する。その後、3〜5カ月で低下するが、感染者と接触するなどして、ウイルスに暴露され続ければ、効果はもっと長持ちする。年末から年始に接種すれば、冬場だけでなく、来夏にも効果が期待できるかもしれない。ぜひ、インフルエンザの予防接種を受けることを勧めたい。

【東洋経済オンライン】


【感染症週報・第36週】インフルエンザ報告増加、過去5年に比べてかなり多い-感染研

2019/09/25

道府県上位3位は沖縄、宮崎、千葉

国立感染症研究所は9月24日、「JAPAN 2019年第36週(第36号)」を発行。9月11日集計分の第36週(9月2日~9月8日)の報告症例について、コメントを示した。

注視すべきは、。定点当たり報告数は0.77で、第31週以降増加が続いており、過去5年間の同時期(前週、当該週、後週)と比較してかなり多い。都道府県別の上位3位は沖縄県(34.10)、宮崎県(1.17)、千葉県(0.87)。基幹定点からのインフルエンザ入院サーベイランスにおける報告数は87例と、前週と比較して増加し、14府県から報告があった。

【QlifePro医療ニュース 】

RSウイルス感染、1週間で1万人超…過去最多

2019/09/25

 国立感染症研究所(感染研)は24日、9~15日の1週間に全国約3000の小児科から報告されたRSウイルス感染症の患者数が、過去最多の1万846人を記録したと発表した。都道府県別では大阪が最多の889人で、福岡724人、東京646人、愛知429人など。今年の患者数は8万7072人で、年間13万9557人と最も多かった2017年の同時期を上回るペースとなっている。

この感染症は、患者のくしゃみなどのしぶきを吸い込んだり、ウイルスが付着した物に触ったりすることでうつる。発熱など風邪に似た症状が出るが、多くは軽症で数日で治る。予防のためのワクチンや治療薬はなく、感染研は手洗いの徹底を呼びかけている。

【読売新聞】 

インフルエンザ患者急増、救急圧迫懸念 病院「不急受診避けて」

2019/09/17

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沖縄県内でインフルエンザ発症が激増し、連休を前に、救急病院への駆け込み受診で救急医療を圧迫する懸念が高まっている。患者報告数が最も多い那覇市保健所は「救急病院に患者が集中すると、緊急を要する患者への対応が遅れる危険がある」と注意を呼び掛けている。8日に発熱患者が救急外来に殺到したという那覇市立病院は「不要不急の受診は控えてほしい」と市民の協力を求めている。 

県内の定点医療機関58カ所の調査で1医療機関当たりのインフルエンザ患者報告数は8月下旬から急増し、9月2~8日に警報基準の平均30人を超えた。県地域保健課は11日にインフルエンザ警報を発表した。 

那覇市立病院の救急外来には8日、286人が受診。うち4割の121人がインフルエンザと診断された。通常から救急外来が多く、長い時で2~3時間待ちになるが、8日は受け付けから会計まで4~6時間かかる人もいたという。 

日曜は休診する地域の医院が多いため総合病院の救急外来を利用する傾向がある。同院の屋良朝雄院長は「インフルエンザは発症しても12時間は陽性反応が出ない」と指摘。発熱しても十分に睡眠を取り安静にすることが大事で、「救急外来で患者が重なると待ち時間でかえって症状を悪くする可能性もある。休日はできるだけ自宅で様子を見ながら、開院している医院を利用してほしい」と話した。同院は9日から入院患者への二次感染などを防ぐため、入り口でマスクの無料配布を開始。面会の来院者には体温測定などを実施している。連休の救急外来では発熱患者は別の階に案内するなど対策を強化する。 

琉大付属病院もインフルエンザ感染の未然防止のため10日から必要最小限で面会を制限。「来院自体を控えてほしい」としている。 

予防には人混みを避けることや手洗い・マスクの徹底が重要。子どもの病気は小児救急電話相談(#8000)で専門家からのアドバイスを受けられる。

【女性自身】

海外からの対中投資、1~8月は6.9%増

2019/09/17

中国商務省は12日、中国への外資による直接投資(FDI)実行額が1~8月は前年同期比6.9%増の6,040億4,000万元(約9兆2,200億円)だったと発表した。米ドル換算では3.2%増の892億6,000万米ドル。

製造業への投資が1,707億2,000万元、サービス業への投資が11.2%増の4,252億3,000万元を占めた。ハイテク産業への投資が39.3%増の1,748億元と大きく伸びており、このうち医薬や電子・通信設備などを含むハイテク製造業は16.4%増の665億2,000万元、情報や研究開発(R&D)・設計などを含むハイテクサービス業は58.4%増の1,082億8,000万元だった。

国・地域別に見た投資額の伸び率は日本が10.6%、韓国が45.3%、シンガポールが17.1%、香港が7.4%など。習近平政権が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」沿線国からの投資は6.3%、東南アジア諸国連合(ASEAN)からの投資は7.7%、それぞれ伸びた。

1~8月に新設された外資企業数は2万7,704社だった。

8月単月の外資によるFDI実行額は、前年同月比3.6%増の708億9,000万元。米ドル換算では0.3%増の104億6,000万米ドルだった。

【NNA.ASIA】

豚コレラ防止、県内全域禁猟 イノシシ捕獲は強化 /岐阜

2019/09/13

 県は11日、豚(とん)コレラの感染拡大を踏まえ、今年度は県内全域を禁猟にすると正式発表した。感染した野生イノシシや人などによるウイルス拡散を防ぐための措置。県猟友会などによる個体数削減を含めた野生イノシシ捕獲は推進する。

【毎日新聞】


9月にインフルエンザで学級閉鎖が相次ぐ 感染拡大のワケとは

2019/09/13

インフルエンザで学級閉鎖が相次いでいます。まだ暑いのに、一体なぜ感染が拡大しているのでしょうか?

 9月なのに、まだまだ厳しい暑さ。熱中症が心配なところですが…

 名古屋市緑区にあるクリニック「もろの木こどもクリニック」。診察室をのぞくと聞こえてきたのは…

「インフルエンザのチェックするね。まずお鼻からいこうか」(もろの木こどもクリニック 諸岡正史院長)

実はいま、インフルエンザなどで高熱を出す子どもが増えているといいます。

「(例年であれば)お盆明けは風邪の患者さんは少なく発熱の患者が減っていたが、(ことしは)9月入ってから熱の子が結構増えたなと、倍くらいになっている」(もろの木こどもクリニック 諸岡正史院長)

小学校でも影響が出ています。名古屋市天白区にある「名古屋市立山根小学校」。この小学校では、3年3組の児童30人のうち、8人からインフルエンザの陽性反応が出たため学級閉鎖に。

 愛知県知多市にある「知多市立八幡小学校」でも1クラスで学級閉鎖となったほか、愛知県刈谷市にある「刈谷幼稚園」「小高原小学校」でも、学級閉鎖となりました。

愛知県内で続出しているインフルエンザ。寒い冬の時期に猛威を振るうことが多いですが、一体なぜ暑い今、流行しているのでしょうか?

「南半球のオーストラリアとかニュージーランドとかインフルエンザの感染時期。夏休み中に旅行などで行き来があったりすると、感染した人が日本に帰ってくる」(もろの木こどもクリニック 諸岡正史院長)

さらに院長によると、“夏休み明け”という「時期」も関係しているといいます。

「夏休みで学校休みだと接触少ないけど、クラスで一堂に会するとか幼稚園が始まるとか感染の場になっているのでは」(もろの木こどもクリニック 諸岡正史院長)

 保護者からは戸惑う声も…。

「びっくりしました。早いなって。この子も夏休み明けに幼稚園に行ったんですけど体調不良に」
「保育園で(ウイルスを)拾ってくることはあるのかなと」(クリニックに来た親)

 本格的な流行シーズンを前に感染が拡大するインフルエンザ。今後も注意が必要です。

【Yahoo!ニュース 】

「インフル」沖縄で猛威 湿度管理やN95マスクも効果なし?

2019/09/13

日々の生活のなかでちょっと気になる出来事やニュースを、2人の女性医師が医療や健康の面から解説するコラム「ちょっとだけ医見手帖」。今回は「インフルエンザの備え」について、NPO法人医療ガバナンス研究所の内科医・山本佳奈医師が「医見」します。

*  *  *
 9月に入った矢先、「例年より早いインフルエンザによる学級閉鎖・学年閉鎖」のニュースが東京や京都、静岡から飛び込んできました。「秋が来たと思ったら、もうインフルエンザなの?」とびっくりされた方も多いのではないでしょうか。

 実は、沖縄では今年の8月、インフルエンザ注意報が発令されました。夏季のインフルエンザ注意報の発令は2年ぶりのことであり、8月19日から25日までの定点報告数(全国約5,000の医療機関で1週間に受診した1医療機関当たりの患者数)は13.21人と流行が続いています。

 8月の上旬だったと思います。高校生が39度を超える高熱を訴えて、外来にやってきました。高熱のほか、咳や喉の痛み、関節痛や筋肉痛を訴えていたので、インフルエンザかもしれないと思った私は、沖縄に行ったかどうかを尋ねました。すると、夏休みにボランティアで沖縄に2週間滞在していたと言うではありませんか。インフルエンザの迅速検査を行ったところ、A型のインフルエンザであることが判明。沖縄では夏にインフルエンザが流行していることを伝えると、たいそう驚いた様子でした。

 あと1カ月もすると、インフルエンザの予防接種が始まります。そこで今日は、インフルエンザの感染に備えていただけるように、最新のインフルエンザにまつわる調査結果をご紹介したいと思います。

 その前に、インフルエンザについておさらいを。インフルエンザとは、インフルエンザウイルスに感染して発症します。咽頭痛や鼻汁、咳などの上気道の炎症による症状、38度以上の高熱や頭痛、関節痛や筋肉痛、倦怠(けんたい)感などの全身の症状が特徴です。まれに小児では急性脳症を、高齢者や免疫力の低下している人は肺炎を合併するなど、重症化することもあり注意が必要です。

こうした重症化の予防やインフルエンザの発症リスクを下げるため、さらには周囲への感染拡大を防ぐためには、日々のこまめな手洗いうがいの他、インフルエンザワクチン の予防接種が欠かせません。

 日本では毎年冬から春にかけて流行するインフルエンザですが、世界的にもインフルエンザウイルスは湿度が低いほど生存率が高いと長らく考えられていました。しかしながら、アメリカ国立衛生研究所のBloom-Feshbach氏らが世界の137カ所の検査室で確認されたインフルエンザの季節的・地理的変動を確認したところ、温暖な地域では冬季に一貫してピークに達しましたが、東南アジアの熱帯地域では半年ごとに頻繁に発生していること、さらにいくつかの温帯地域では、冬と夏にインフルエンザのピークがあったことが分かったと2013年に報告されました。

 実際、今年の沖縄でのインフルエンザ注意報の発令からもお分かりの通り、日本でも、東南アジアと同様に亜熱帯に属している沖縄では、夏にもインフルエンザが流行しています。

 さらに、2018年7月、ペンシルベニア州のピッツバーグ大学のKormuth氏らの調査によって、高湿度の環境下でもインフルエンザウイルスの感染力は弱まらない可能性のあることが示唆されたと発表されました。

 インフルエンザ流行期には、少なくとも一般的な住宅では、室内の空気が外気と入れ替わる1時間のうちは咳などで飛散した気道の分泌物がウイルスを保護している可能性が考えられるため、インフルエンザの流行期には自宅や職場の空気をこまめに入れ替えたり空気清浄機を活用したり、ドアノブやキーボード、電話、机などを定期的に消毒するといいと言います。

 しかしながら、今年の冬に限らず、旅行や海外出張の際にもインフルエンザ感染には注意が必要です。例えば、オーストラリアなど南半球の温帯地域では、インフルエンザは4~9月にかけて流行がピークを迎えます。他にも、バス旅行やクルージングといった団体旅行や集団渡航の場合や、熱帯地域への渡航の際にも、インフルエンザの感染リスクは高まります。渡航先の季節やインフルエンザの流行状況を事前に確認することが大切なのです。

今月20日からはラグビーワールドカップが始まり、来年には東京オリンピックが控えています。国際的なスポーツイベントであるため、当然ながら世界各国から多くの人が日本にやって来ます。ということは、おのおのの国で流行している疾患が日本に持ち込まれる可能性があり、競技場に多くの人が集中することによって感染が拡大する可能性があるということを意味します。国立感染症研究所のGriffith氏らは、麻疹(はしか)や風疹、おたふく、髄膜炎、そしてインフルエンザに特に注意が必要だと言います。

 最後に。今月の3日にとても興味深い調査報告が発表されました。アメリカ疾病管理予防センター(CDC)のLewis 氏らは、2862名の医療関係者を対象に、結核やSARSなどの感染防止に用いられているN95マスクとごく一般的な医療用マスクのインフルエンザ感染予防に対する有効性について調べたところ、なんとインフルエンザの発生率に有意な差はなかったといいます。

 N95マスクとは、塩化ナトリウムエアゾルを試験粒子として95%以上の捕集効率を保証されたマスクのことであり、新型インフルエンザ対策のマスクとして知っている方も多いと思います。粒子の侵入を防げるというだけあって、装着してみると苦しく感じてしまうほどであり、長時間装着するのは難しいと装着するたびに個人的には感じるのですが、今回の調査結果はインフルエンザウイルスを出来うる限り遮断しても予防効果はないことを示しており、予防法の概念を覆す結果であることは間違いないでしょう。

 FDAのゴットリーブ長官も、「FDAが承認したインフルエンザを治療する抗インフルエンザ薬はいくつかあるが、予防接種の代わりにあるものはない」と述べています。これから迎える冬の流行だけでなく、大きな国際大会を控えている今、インフルエンザは予防の必要性が高い疾患の一つと言えるでしょう。

【アエラドット朝日新聞出版】 



スズメなど3千羽が死ぬ 台風15号の暴風雨が影響か 県内11市町で死骸確認 素手で触れないで

2019/09/13

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県は11日、久喜市やふじみ野市など県内11市町でスズメとムクドリ計約3千羽が死んだと発表した。死骸が確認されたのが台風15号が埼玉に接近した9日に集中していることから、県みどり自然課は「暴風雨が影響したとみられる」としている。鳥インフルエンザの簡易検査の結果は陰性で、農薬などの化学物質も検出されていない。

 同課によると、9日午前10時15分以降、県の環境管理事務所や市から同課に野鳥が複数死んでいるとの通報が寄せられた。久喜市除堀でスズメ約千羽が死に、ふじみ野市ふじみ野ではスズメとムクドリ約870羽が死んでいた。

 同課は、野鳥の死骸を発見しても病原体を持っている場合もあるので素手で触れないように注意を呼び掛け、県や発生市町での監視を強化する。

【埼玉新聞】


野生イノシシの豚コレラ対策 県、狩猟禁止区域設けず 個体数減へ捕獲強化

2019/09/10

野生イノシシの豚コレラ感染拡大を防ぐため県が緊急対策で設けるとしていた「狩猟禁止区域」について、県が同区域は設けず、衛生対策を徹底した上で狩猟を認める方針に転じたことが9日、分かった。11月からの狩猟期を前に、捕獲を強化することで個体数や生息密度を減らす対策にかじを切り替える。

 県は8月9日発表の緊急対策に、イノシシのふんなどに人が触れてウイルスが広がらないよう狩猟禁止区域の設定を盛り込んだ。感染イノシシ発見地点から半径10キロ圏に含まれる市町村全域で狩猟期間の11月15日から3カ月、狩猟を禁じるとしていたが、感染イノシシの確認数、エリア拡大に歯止めがかからない状況を受け、方針を見直した。

 県林務部によると、2018年度の野生イノシシ捕獲数は6787頭で、うち農林被害防止のため駆除する有害鳥獣捕獲は5544頭。猟期を定めて登録者が行える狩猟は1243頭で18%を占める。狩猟禁止区域を設けて捕獲数が減ると、個体数が増えて感染が拡大する可能性がある他、農作物被害が増えると判断。区域の線引きは現実的でないことも考慮した。環境省も8月下旬、捕獲強化に取り組むよう県に通知していた。

 新方針では、今月始まる狩猟者登録に際し、県が豚コレラの衛生対策講習会を県内全域で開催。豚コレラの基礎知識や感染状況、靴底や車両の消毒などを学ぶ講習会受講を必須として登録する。県外の狩猟者登録は原則行わないが、受講を確約できる人のみを例外的に認める。18年度の登録者は県内が約4300人、県外が約500人だった。

 県内でこれまでに確認された感染イノシシは計102頭で、発見地点から半径10キロ圏内に入る自治体は中南信の27市町村。県鳥獣対策・ジビエ振興室は「正しい対策をきちんと伝え、確実に衛生対策をした上で捕獲してもらい、まん延防止を進めたい」としている。

【信濃毎日新聞】

もう豚肉を食べられない? アフリカ豚コレラ蔓延による豚肉価格急騰=中国メディア

2019/09/10

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中国ではアフリカ豚コレラの流行が問題となっているが、昨今の豚肉価格高騰が人々の食習慣に影響を及ぼすほど深刻になってきている。

 中国メディアの新京報によれば、本年前半の豚肉卸売価格は1キロ20元(約300円)前後だったが、ここ3カ月ほどは一貫して上昇傾向にあり、7月29日から8月4日の週は1キロ25元(約380円)を超え、8月19日から8月25日の週には1キロ30元を突破し31.77元(約480円)に達した。そして、8月26日から9月1日の週は1キロ34.59元(約510円)と、1週間で8.9%も上昇した。わずか数カ月のあいだに70%を超える急騰となった計算になる。

 豚肉が食卓の中心である中国の人々にとって豚肉価格の高騰は極めて深刻な問題であり、各地で販売価格統制、生産者への補助金支給、備蓄冷凍豚肉の放出等の各種政策が採られている。例えば広西チワン族自治区南寧市では、特定の農産物市場において直前10日間の平均価格の10%以上の割引価格での販売が義務付けられた。購入は一人当たり1キロまでに制限される。

 豚肉価格の高騰は他の肉類の価格にも波及しつつあり、8月26日から9月1日の週は牛肉と羊肉の価格もそれぞれ1週間で2.4%、1.9%上昇した。

 同記事によれば、消費者は「最近は鶏肉ばかりを食べなくてはならなくなった」と嘆いているという。

 日本ではアフリカ豚コレラとは別のウイルスである豚コレラが発生しているもののアフリカ豚コレラの発生は現在のところ確認されていない。しかし、訪日外国人による持ち込みのリスクは決して低くなく、アフリカ豚コレラにはワクチンが存在せず、感染した豚の致死率はほぼ100%なので、いったん持ち込まれれば養豚業界の受ける損害は甚大となる。決して対岸の火事とはいえない。

【livedoor 】

対外貿易は輸出入額3.6%増加で安定発展、1-8月—中国

2019/09/10

税関総署が8日に発表したデータによると、今年1-8月には、中国の物品貿易の輸出入額が20兆1300億元(約301兆9500億円)に上り、前年同期比3.6%増加して、対外貿易が安定的に発展する状況が続いた。新華社が伝えた。

約20兆元という大きな数字のうち、輸出は10兆9500億元(約164兆2500億円)で同6.1%増加、輸入は9兆1800億元(約137兆7000億円)で同0.8%増加、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆7700億元(約26兆5500億円)の黒字で、黒字額は同46%増加した。

8月の輸出入額は2兆7200億元(約40兆8000億円)で同0.1%増加し、輸出は1兆4800億元(約22兆2000億円)で同2.6%増加、輸入は1兆2400億元(約18兆6000億円)で同2.6%減少、貿易収支は2396億元(約3兆5940億円)の黒字で、黒字額は41.8%増加した。

貿易タイプ別にみると、1-8月の一般貿易の輸出入額は12兆300億元(約180兆4500億円)で同5.4%増加し、同期の対外貿易総額の59.8%を占め、この割合は同1ポイント上昇した。保税物流方式の輸出入額は2兆3100億元で同9.9%増加し、全体の11.5%を占めた。このうち輸出は7676億7000万元で同14%増加、輸入は1兆5500億元で同8%増加。

貿易パートナー別にみると、中国と欧州連合(EU)、ASEAN、日本などの主要市場との輸出入がいずれも増加を維持し、「一帯一路」(the Belt and Road)沿線国との輸出入の増加率が全体の増加率を上回った。

詳しくみると、1-8月の対EU貿易額は3兆1500億元(約47兆2500億円)で同9.7%増加し、同期の対外貿易全体の15.6%を占めた。対ASEAN貿易額は2兆7400億元(約41兆1000億円)で同11.7%増加し、13.6%を占めた。対日貿易は1兆3900億元(約20兆8500億円)で同0.7%増加し、6.9%を占めた。また同期には、「一帯一路」沿線国との貿易が5兆8300億元(約87兆4500億円)で同9.9%増加し、増加率は全体の増加率を6.3ポイント上回り、対外貿易総額の29%を占め、この割合は同1.7ポイント上昇した。

貿易主体別にみると、1-8月には、民間企業の輸出入が8兆4900億元(約127兆3500億円)に上り、同11.2%増加し、対外貿易総額の42.2%を占め、同2.9ポイント上昇した。

このほかデータからわかることとして、電気機械製品と労働集約型製品の輸出が増加傾向を維持したことがある。電気機械製品の輸出額は6兆3400億元で同5.6%増加し、輸出総額の57.9%を占めた。衣類・靴類をはじめとする7大労働集約型製品の輸出額は合計2兆1300億元で同7.3%増加し、輸出総額の19.4%を占めた。

輸入をみると、原油、石炭、天然ガスなどの輸入量が増加し、鉄鋼石と大豆の輸入量が減少し、大口商品の輸入平均価格は上昇したものも低下したものもあった。

【BIGLOBEニュース】


中国国際輸入博覧会にドイツ企業200社以上が出展応募、欧州最多—中国メディア

2019/09/10

ドイツのメルケル首相が6日と7日、中国国務院の李克強(リー・カーチアン)総理の招きに応じて、中国を訪問した。中国商務部の高峰(ガオ・フォン)報道官は5日午後、中国とドイツの貿易協力に言及した際、「欧州において、ドイツは中国の最大の貿易パートナー」と述べた。2014年、習近平(シー・ジンピン)主席がドイツを訪問した際、両国は包括的戦略パートナー関係を築き、その貿易関係は新たな発展の段階へと突入した。

高報道官によると、ここ5年間、中国‐ドイツ間の貿易は安定して発展し、18年にはその両国間の貿易総額が前年同期比9.4%増の1839億ドルと、過去最高に達した。また、ドイツにとっても、中国は3年連続で最大の貿易パートナーとなっているほか、中国はドイツ企業に最も人気の投資先国の一つなっている。

今年も、中国とドイツの貿易関係は安定した発展を見せており、両国間の貿易、双方向の投資が増加している。1‐7月期、両国間の貿易総額は前年同期比2.4%増の1069億3000万ドルに達した。ドイツの対中新規投資額は前年同期比62.7%増の11億7000万ドルで、中国の対ドイツ新規投資は同比27.6%増の10億1000万ドルに達した。

中国とドイツの「一帯一路(the Belt and Road)」共同建設が顕著な成果を挙げているのは注目に値する。シーメンスなどのドイツ企業が中国企業と第三国市場において密接な連携を展開するようになっている。高報道官は「ドイツ企業は、第2回中国国際輸入博覧会出展に非常に意欲的だ。現時点で、ドイツ企業200社以上が出展を申し込んでおり、企業数と出店面積の面で、欧洲最多、最大だ」と説明した。

また、「中国とドイツは積極的に経済のグローバル化と開放型の世界経済を支持しており、両国とも多国間主義、自由貿易主義を固く守ると決意している。世界経済ガバナンス、多国間貿易体制の保護、気候変動への対応などの面で、両国共通の利益は非常に多い。さらに、デジタル経済、工業インターネット、新エネ車、人工知能、環境保護、第三国市場における協力などの分野の協力のポテンシャルは巨大だ」との見方を示した。

【BIGLOBEニュース】

混沌の香港デモ、その先に待ち受ける「中国政府が描く驚きの未来図」

2019/09/10

中国政府はどう見ているのか

おととい9月8日の日曜日、香港で、再び大規模なデモが行われた。

その4日前、すなわち9月4日、香港行政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は、重要なカードを切った。6月に、デモが起きる発端となった「逃亡犯条例」の改正案(犯罪容疑者を中国大陸にも引き渡せるように改正)を、完全に撤回すると発表したのだ。

ところが、デモは一向に収束する気配を見せず、「五大訴求、欠一不可」(5大要求のどれ一つが欠けてもならない)が、このところの香港の若者たちの合言葉となっている。「5大要求」とは、

1)逃亡犯条例改正案の完全撤回
2)デモを「暴動」と認定したことの撤回
3)警察の暴力に対する独立調査委員会の設置
4)拘束中のすべてのデモ参加者の釈放
5)普通選挙(完全な民主選挙)の実現

である。

この混沌とした状況を、中国政府(共産党政権)はどう見ているのか? そして、どう収束させるつもりなのか?

緊急で、中国の関係者に聞いた。以下は、その一問一答である。

中国のルールに従ってもらう

――9月4日、林鄭月娥長官が逃亡犯条例の完全撤回を表明した。これは中国政府と綿密に打ち合わせた上でカードを切ったものなのか?

「もちろんだ。香港は『一国二制度』を敷いているが、中華人民共和国の特別行政区だ。林長官が下す重要な決定事項や発言などは、すべて中国政府の許可を得て行っている」

――「9月4日」という日付も、中国政府からの指示だったのか?

「具体的な日にちは、林長官が香港特別行政庁の幹部たちと話し合って決めたものだ。ただ、10月1日に北京で建国70周年記念式典を控えていて、香港では9月11日と12日に『一帯一路』サミットが行われる。そのため、その前に重要なカードを切ったということだろう」

 

――それにもかかわらず、9月8日の日曜日には、再び「5大要求」を掲げて大規模デモが起こった。

「まさに『廃青』(フェイチン=廃人と化した青年)たちによる『損人利己』(スンレンリーズ=他人に損害を与えて自己の利益を得る)を正当化するための悪辣なスローガンだ。彼らの愚行は、『賊喊捉賊』(ゼイハンジュオゼイ=盗人が「盗人がいる」と叫ぶ)というものであり、香港の安全と発展のため、早急な『止暴制乱』(ジーバオジールアン=暴力を止め動乱を制する)が求められている」

――「5大要求」のうち、根本的な問題だった逃亡犯条例の改正案は、完全に撤回された。中国政府として、残りの4項目は呑めないものなのか?

「絶対に呑めないのは、普通選挙の実現だ。これを許すことは、香港の独立を許すことだからだ。

それから、現在拘束中のデモ参加者は、少なくとも10月1日の建国70周年記念式典をつつがなく終えるまでは、釈放しない。デモ参加者に(拘束されて釈放されないという)恐怖心を与えることで、参加者を減らす効果がある。あとの二つの彼らの要求は、是々非々の問題だ」

――普通選挙の実現、特に行政長官(香港トップ)の民主的な選出については、1997年の香港返還時に、将来的に保証したものではなかったのか。

返還時に施行された香港特別行政区基本法の第45条では、行政長官の選出方法について、普通選挙に移行していくという「目標」が明記されている。また附則の第7項では、「2007年以降は行政長官の選出方法を改修する必要がある場合は、立法会(議会)全体議員3分の2以上を通過し、行政長官が合意し、全国人民代表大会常務委員会の批准を得なければならない」としている。

こうしたことから、香港市民は2007年の行政長官選挙で普通選挙を期待したが、そうはならなかった。それどころか、習近平政権が発足した翌年の2014年8月31日、北京の全国人民代表大会常務委員会は、2017年の第4代行政長官選挙は事実上、北京政府のお墨付きを得た候補者たちによる間接選挙にすると、一方的に決めてしまった。

この決定に怒った香港の若者たちは、同年秋、79日に及ぶ「雨傘革命」を起こしたが、最後は警察に鎮圧された。その後、2017年7月の返還20周年の時は、習近平主席が香港に乗り込んで、軍事パレードまで行って、香港市民を威圧した。

だが今回は、すでに雨傘革命の日数を超えており、しかも一向に収まる気配を見せない。こうした広範な香港市民の「民意」を、中国政府はどう捉えているのか?

「香港市民が行政長官を、完全な普通選挙で選ぶと考えているのだとしたら、それは大いなる誤解というものだ。香港特別行政区基本法の第5条で、『資本主義の制度と生活方式を50年変えない』としているのは事実だが、『行政長官を普通選挙で選出する』とは書いていない。また第23条では、国家への謀反、分裂、反乱煽動、転覆行為などを禁じている。

要は、董建華(とう・けんか)初代行政長官(在任は1997年~2005年)が再三述べているように、『一国あっての二制度』なのだ。すなわち、香港はすでに中国に返還されたのだから、中国のルールに従ってもらう。ただし中国が許容する範囲内での『資本主義』は認めるということだ」

 

デモ隊はアメリカの駒にすぎない

――9月8日に行われたデモでは、アメリカ議会に「香港人権民主主義法案」(Hong Kong Human Rights and Democracy Act)の可決を求めた。これは今年6月13日に、マルコ・ルビオ議員とクリス・スミス議員(共に共和党)が提出した法案で、ナンシー・ペロシ下院議長(民主党)らも推進派だ。香港の自治や自由、人権を毎年監視し、それらを損ねる当局者をアメリカが拒絶する法案だ。

8日のデモでは、若者たちがアメリカ国旗を振り上げたり、「USA」「ペロシ」のコールが起こったりした。そしてデモ隊は、香港のアメリカ総領事館前で職員に、法案を早期成立させるよう求めた請願書を手渡した。こうした動きをどう見るか?

「デモ隊が、ついに馬脚を現した。すなわち、6月からの一連のデモは、アメリカが香港市民を煽動して行っていたことを証明したようなものだ。

われわれは6月以来のデモを、単純な香港市民の要求とは見ていない。中国とアメリカの『第一列島線』(中国が呼ぶ日本列島、台湾、フィリピン、大スンダ列島を結ぶ南北の線)を巡る長期にわたる攻防の、一断面と捉えている。

われわれの調査によると、デモを行っている若者たちの多くが、アメリカのバックアップを受けていて、バイト代までもらっている。アメリカは自ら陰謀を仕掛けておいて、中国に内政干渉するおかしな法案まで作ろうというのだから、呆れたものだ」

――米中の攻防と香港デモとの関係について、中国の考えを、もう少し詳しく説明してほしい。

「周知のように、アメリカ側の不当な『攻撃』によって、中米間の対立が激しさを増している。われわれはアメリカとの対立を、4段階で考えている。第一段階が貿易戦争で、これは昨夏から始まり、9月1日にはついに『第4弾』が放たれた。このままエスカレートしていけば、中米双方がすべての互いの輸入品に30%の関税をかけ合うという最悪の事態に陥るだろう。

第二段階はハイテク戦争で、アメリカはわが国のファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術)などに不当な制裁をかけている。これから始まる5G(第5世代無線通信システム)時代を、『中国の時代』にしたくないのだ。

第三段階は金融戦争で、ドナルド・トランプ政権は8月5日、中国を為替操作国に認定した。中国は、アメリカ財務省が定めた為替操作国の3条件のうち一つしか該当しておらず、アメリカ財務省自身が5月に、『中国は為替操作国ではない』と報告しているにもかかわらずだ。

こうなるともはや、いつ第四段階の武力衝突に至るかということになってくる。最も敏感な台湾では、来年1月に『総統』選挙が行われ、ますますホットスポットになっていくだろう。それを見越して、アメリカ国務省は8月20日、台湾にF16戦闘機66機を80億ドルで売却する承認をしたではないか。

中国もアメリカもすでに、第一列島線付近で局地的な武力衝突が起こることを覚悟し始めているのだ。すでに9月3日、習近平主席が中央党校(国家行政学院)の開校式(入学式)のスピーチで、述べた通りだ(新華社通信の報道によれば、習主席は共産党の幹部候補生たちを前に、42回も「闘争」を連呼した)。

そしてそんな中で、アメリカ側が仕掛けたのが香港の動乱だということだ。アメリカは、中国大陸内で動乱を煽動する力がないから、香港で起こしているのだ。街頭で拳を振り上げている若者たちは、アメリカの駒にすぎない」

「一国二制度」は終焉を迎える

――中国は、隣の深圳に集結させた人民武装警察を、香港に繰り出す具体的な計画を立てているのか。もうしそうだとしたら、それはいつ頃になるのか。

「重ねて言うが、香港は中華人民共和国の一部の特別行政区だ。特別行政区の警察で対処できない場合には、特別行政区からの要請を受けて、人民武装警察が鎮圧することになるのは当然の話だ。

人民武装警察が入る時期は、香港行政庁の要請がいつ来るかによるが、少なくとも10月1日の建国70周年の記念式典が終わった後になる。それまでは、70周年行事をつつがなく終えることに集中するからだ」

――10月1日の後にせよ、もしも人民武装警察が境界を越えて鎮圧に乗り出せば、1989年の天安門事件の再来となるリスクがある。

「そうはならない。30年前は、100万人を収容する天安門広場という公共の場所を、当時の学生たちが長期にわたって不法に占拠したため、それを人民解放軍が強制排除したものだった。

それに対して今回は、継続して不法占拠されている場所はないし、香港の街頭や空港などの破壊行為を取り締まるだけのことだ。デモを禁止して、公共の秩序を取り戻すための行動を取る」

――仮に人民武装警察が香港に突入した場合、その後の香港の状況はどのように変化するか?

「一言で言うなら、『一国二制度』は事実上、終焉するだろう。特別行政区の名は残すかもしれないが、740万香港市民に中華人民共和国の身分証を発行し、広東省の一部に組み込んでいく。

1984年に鄧小平同志とマーガレット・サッチャー英首相が中英共同声明を出し、1997年に香港を返還するが資本主義の制度は50年不変とした(香港特別行政区基本法第5条)。この取り決めが、そもそもの間違いだったという声が、最近北京で強まっているのだ。

1984年当時は、中国は改革開放政策に乗り出したばかりで、まだイギリスに抵抗するだけの国力を備えていなかった。だからとにかく香港返還を実現したかった。だがそんな約束をしたばかりに、今回の香港の暴動を許すことになった。『一国二制度』は、いまとなっては大いなる後悔だ」

――1997年当時は、中国と香港のGDP比は、5.4対1。つまり香港は、中国全体の2割近くの経済力を占めていた。かつ香港は、アジアの金融センターでもあった。そのため中国としても、香港返還後に「一国二制度」による恩恵を、十分受けたのではないか。

「それはその通りだ。だが恩恵ということでいうなら、香港も中国大陸から巨額のマネーや観光客が流入し、大いに潤った。

現在、香港証券取引所に上場している企業の半数以上が、いわゆる『大陸銘柄』だ。株式時価総額で世界8位(2019年8月現在)のテンセントも、スマホの世界シェア4位(2018年)のシャオミー(小米)も、アメリカ市場ではなく香港市場に上場している。世界7位のアリババも現在、香港での上場を検討中だ。

観光客に関して言えば、昨年、香港を訪れた域外の観光客は、前年比11.4%増の6510万人。そのうち全体の78%を占めたのが、中国大陸からの観光客で、前年比14.8%増の5100万人だった」

 

――そのように相互に利用し合ってきた関係が、「一国二制度」の崩壊とともに崩れてしまうのではないか。

「それはある意味、仕方のないことだ。われわれとしては、秩序の維持が最優先だ。

いま北京で起こっているのは、むしろ『香港不要論』だ。アジアの金融センターとしての地位は、2016年6月にイギリスがBrexit(EUからの離脱)を決めた時点で、すでに終わったに等しい。ロンドンのシティという『親分』あっての『子分』(香港)だったわけで、親分が揺らいでいる現在、上海か深圳が香港の肩代わりをすればよい。

実際、昨年のGDPで香港は中国全土の2.7%にすぎず、ついに隣の深圳にも抜かれてしまった。人口で言うなら、香港は中国で35番目の都市だ。いまや香港が中国を必要としているのであって、その逆ではない」

香港だけを特別扱いはしない

――「香港不要論」については、今年5月から6月にかけて深圳を訪問した際にも、深圳人たちがしきりに口にしていた。例えば、「香港国際空港の昨年の利用者が世界8位で、深圳宝安国際空港の利用者が22位というのは、北京政府と香港特別行政庁の『密約』によって、深圳国際空港を拡大しないからであり、不便で仕方ない」と怨嗟の声が上がっていた。

「その通りだ。香港行政庁の幹部たちが北京へ来るたびに、『深圳宝安国際空港を拡張しないでほしい』と陳情する。いまや中国大陸からの観光客の多くが、ただ香港国際空港を利用するためだけに香港へ入るからだ。

だが8月9日から13日まで、5日連続で起こった香港国際空港での動乱によって、われわれもはっきりと方針を変えた。もう香港に対して遠慮はしない。

8月18日、国務院(中央官庁)は、『深圳の中国の特色ある社会主義先行示範区建設を支持することについての意見』を発表した。内容は、2025年までに深圳を世界トップクラスの国際イノベーション都市にする、2035年までに世界に影響力を持つイノベーション先端都市にする、今世紀半ばまでに世界に屹立する世界最先端の都市にするというものだ。これこそ、『深圳を香港に代替させる』という宣言に他ならない。

すでに昨年10月、約9年の工事期間を経て、『港珠澳大橋』が開通した。広東省珠海市と香港のランタオ島、マカオの3ヵ所を結ぶ世界最長55㎞の海上大橋だ。昨年10月23日に珠海で行われた大橋の開通式には、習近平主席も出席し、『広東省、香港、マカオを一体化した発展を加速させる』と述べた。要は『今後は香港を広東省の一部として取り込んでいく』ということだ。

また、昨年9月23日には、中国の高速鉄道(新幹線)が香港まで伸長された。広深港高速鉄道の全面開通で、これによって北京と香港は8時間56分で直接結ばれた。

これらすべては、まさに『香港と広東省の一体化』を進めるための措置だ。すなわち、今後は香港だけを特別扱いはしないということだ」

――新華社通信やCCTV(中央ラジオテレビ総台)の報道によれば、8月29日から31日まで、習近平主席の片腕である王岐山副主席が急遽、広東省を視察した。それらの報道によれば、中山大学、広州美術学院、広東中医薬博物館など、歴史文化哲学などの施設を視察したという。だが、本当の目的は香港問題への対処だったのではないか?

「新華社通信は、『中国共産党政治局委員で広東省党委書記の李希(習近平主席の忠実なしもべとして知られる)が帯同し、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を貫徹する学習を行った』と報じているではないか。すなわち、香港の動乱を広東省に持ち込ませないよう釘を刺すと同時に、香港行政庁にもプレッシャーになっただろう」

 

台湾は「東アジアのクリミア」になる

――習近平主席は今年1月2日、人民大会堂で「台湾同胞に告げる書40周年記念式典」を開き、香港方式の「一国二制度」での台湾統一を強調した。だが今後、人民武装警察を香港に突入させた場合、台湾がますます香港方式の「一国二制度」を拒絶するのは明白だ。来年1月の台湾総統選挙でも、台湾独立を志向する蔡英文総統の再選を後押しするだろう。

こうしたことは、台湾統一を目指す中国にとって、大きくマイナスに作用するのではないか?

「今夏、わが党と政府は、長年の幻想から目覚めた。すなわち、もはや『一国二制度』による台湾統一は放棄し、『一国一制度』によって行うということだ。

だから蔡英文が再選され、『台湾独立』を叫ぶがよい。その瞬間に、人民解放軍が台湾に突入するだろう。台湾は『東アジアのクリミア』になる。中国共産党創建100周年(2021年7月)までに台湾を統一できれば、こんなに喜ばしいことはない」

【現代ビジネス】




今季初インフルエンザで学級閉鎖 愛知県内の2小学校

2019/09/10

 愛知県知多市と名古屋市の小学校で今シーズン初めてのインフルエンザによる学級閉鎖が相次いでいます。

 愛知県によると、知多市立八幡小学校3年2組で、インフルエンザの症状を訴えた14人のうち7人から陽性反応が出たため、10日から2日間、学級閉鎖となります。

 また名古屋市天白区の市立山根小学校でも、3年生の1クラスで8人からインフルエンザの陽性反応が出たため、10日を学級閉鎖とします。

 愛知県内の小中学校などで学級閉鎖するのは今シーズン初めてで、去年と同様、比較的早い時期だということです。

【日テレNEWS24】

インフルエンザ、福井で学校閉鎖

2019/09/10

 福井県は9月9日、越前町立宮崎小学校がインフルエンザの集団感染で10日から学校閉鎖になると発表した。県内では例年流行期に入るのは10~11月で、9月中の集団感染は珍しいという。

 閉鎖期間は9月10、11日の2日間。宮崎小の届け出によると、在校生全211人のうち、42人が感染した。

 県保健予防課は「全国的に見れば、沖縄県で既にインフルエンザ注意報が出ているが、県内で9月に集団感染が見られるのは珍しい」とし、帰宅時のうがいやせっけんを使ったこまめな手洗いなどを呼び掛けている。

【福井新聞】

米国と中国、二つに分断される世界の経済圏

2019/08/15

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長期化する米中貿易摩擦の根底には、安全保障をめぐる覇権争いがある。米国は産業補助金など中国政府による自国企業への過度な優遇措置を阻止したい意向だが、中国は国家資本主義体制そのものを否定する米国の要求は受け入れられない。米中対立の解消は困難で今後世界経済は“米国経済圏”と“中国経済圏”の二つに分断される可能性がある。

 米中は貿易で相互依存状態だが、米トランプ政権は米国や同盟国のサプライチェーンから中国を外す「デカップリング」を本気で進めようとしている。中国華為技術(ファーウェイ)などハイテク企業に対する事実上の禁輸措置はその一例。特にファーウェイは第5世代通信(5G)技術で世界的に優位性があり、中国側に5Gの通信基地局を握られると安全保障上問題だと考えるからだ。米国は独自の通信技術の開発を急いでいる。

 米中対立はここにきて新局面に入った。トランプ大統領が6月末の米中首脳会談で見送った対中制裁関税「第4弾」を9月1日に発動すると表明し、その後中国を為替相場を不当操作する「為替操作国」と認定したためだ。

 米国は第4弾の効果を保つため中国の為替操作を阻止したかったが中国は破った。為替操作に当たらないよう対処してきた中国が米国との貿易戦争の長期化を覚悟し、動いた格好だ。“新冷戦”が本格的に始まったといえる。

 ただ、仮にトランプ氏が大統領選で敗北し、民主党候補が当選したとしても米国の対中強硬姿勢は変わらない。前回の大統領選の時点で米国の中国へのスタンスは対話路線から強硬路線にシフトしている。

 現在、共和党と民主党で唯一、一致している姿勢が“中国たたき”だ。米有識者からは「中国はトランプ大統領が退けば、米国は変わると期待しているようだが見通しが甘すぎる」と疑問視する声が上がる。

 米中対立が長期化すればその間に技術開発を進め、米国は西側諸国などとともに、中国は巨大経済圏構想「一帯一路」を軸にそれぞれ独自の経済圏を構築する可能性がある。19年は世界経済が米国経済圏と中国経済圏に分かれていく契機の年になるかもしれない。

 こうした中、日本は日米同盟を堅持しながら隣国の中国とも関係を悪化させてはならない立場に置かれている。米中のはざまで引き続き難しい外交のかじ取りが求められる。
 

【ニュースイッチ】

豪、太平洋島しょ国に温暖化対策350億円 中国浸透警戒

2019/08/15

オーストラリアのモリソン首相は13日、地球温暖化による海面上昇などへの対策のため、太平洋の島しょ国に5億豪ドル(約350億円)を拠出すると発表した。豪州は開発援助を通じて地域に影響力を増す中国への警戒を強めている。島しょ国最大の懸案である気候変動への支援を打ち出し、地域にアピールする狙いがある。


13~16日に南太平洋のツバルで開かれる太平洋諸島フォーラム(PIF)で、モリソン氏が詳細を明らかにする。PIFは島しょ国に豪州やニュージーランド(NZ)などを加えた16カ国と2地域が参加し、地域の政治や安全保障について話し合う場だ。中国も域外国として代表団を送っており、近年豪中のせめぎ合いが陰のテーマとなっている。

豪州は太平洋諸国を支援する「ステップアップ政策」を掲げ、2018年に20億豪ドルのインフラ支援ファンドを設立した。今回の5億豪ドルは同ファンドから拠出し、再生可能エネルギー設備の普及や護岸の整備に充てるとみられる。

今年のPIF議長国ツバルは、海面上昇による水没の危険性が指摘される。キリバスやマーシャル諸島も同様で、気候変動がフォーラムの主要な議題となる見通しだ。モリソン氏は13日、PIFに向け出立する前に声明で、資金拠出に関して「我々は太平洋のパートナーと共に、彼らが向き合う課題に取り組む」と強調した。

一方、中国は豊富な資金力をテコに地域で影響力を強めている。サモアで港湾開発を手掛け、バヌアツに軍事基地建設を計画するとの報道がある。中国からの債務が膨らみ返済期限の延長を打診したトンガは、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」に協力する覚書を交わしたとされる。

豪州はこうした中国の動きに警戒感を強めており、PIFで気候変動対策に加え、島しょ国に安保協力などさらなる連携を働きかけるとみられる。ただ、島しょ国からは、発電時に二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭の生産・輸出を続ける豪州に対し、温暖化への取り組みが足りないと非難が出る可能性がある。

【日本経済新聞】

厚労省「エボラ出血熱は『空気感染』しません」 誤情報拡散で注意呼びかけ

2019/08/07

エボラ出血熱(エボラ熱)に感染した疑いがある患者がいると厚生労働省が2019年8月4日に発表し、検査の結果、同日中に陰性であることが確認された件をめぐり、インターネット上で一時的に誤情報が拡散される騒ぎがあった。

一部ユーザーがエボラ熱は「空気感染するみたい」などと発信したのだ。だが実際には、厚労省や官邸が感染経路として「空気感染はしません」と呼びかけている。

「一般的に、症状のない患者からの感染や、空気感染はしません」

厚労省の発表によると、コンゴ民主共和国に滞在歴がある埼玉県在住の70代女性が3日、発熱の症状を呈した。エボラ熱感染の有無を確認するため東京都の医療機関に入院し、患者の検体を国立感染症研究所で検査しているとした。同省は4日中に、この女性についてエボラ熱の遺伝子検査(PCR検査)をした結果、「15時00分に陰性であるとの結果が得られました」と発表した。

感染研ウェブサイトによると、エボラ熱は00年以降もアフリカ大陸でアウトブレイク(集団感染)が発生しており、コンゴ民主共和国では18~19年に927例を確認、致命率は63%に達したという。世界保健機関(WHO)は7月、同国でのエボラ熱流行について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態だ」と宣言している。

今回の感染疑いはインターネット上でも大きな注目を集め、ツイッターでは話題のワードを表す「トレンド」にも「エボラ出血熱」が入った。ただその中で「空気感染もするみたいです」「空気感染する上位での感染だったら」などという書き込みがツイッターで見られたことで混乱もきたした。万単位のフォロワーを抱えるユーザーも発信しており、一定の拡散を見せることになった。

エボラ熱について解説する厚労省ウェブサイトでは、感染経路として「エボラ出血熱の患者(エボラウイルスに感染し、症状が出ている者)の体液等(血液、分泌物、吐物・排泄物)やその体液等に汚染された物質(注射針など)に触れた際、ウイルスが傷口や粘膜から侵入することで感染します」とした上で、

「一般的に、症状のない患者からの感染や、空気感染はしません」

と空気感染を否定している。

「正しく知って、正しくおそれる」

首相官邸(災害・危機管理情報)(@Kantei_Saigai)のツイッターも4日、この厚労省の説明を引用して投稿した。一般ユーザーからも、これらの情報をもとに「空気感染は『しません』」と注意喚起する投稿も複数みられる。

厚労省健康局結核感染症課の担当者は5日、J-CASTニュースの取材に「空気感染や飛沫感染はしません。私どものウェブサイトでエボラ熱に関する情報等を掲載しておりますので、まずはこれを確認していただければと思います」とし、

「この病気は罹患したら死に至ることもある危険な感染症ですが、ウイルスを持っている動物や患者の方に接触しない限り、容易に感染するものはありません。正しく知って、正しくおそれることが重要です。不用意に心配するのではなく、正しい理解のもとに行動していただければと思います」

と話した。

【ニフティニュース】