名古屋刑務所（愛知県みよし市）でインフルエンザが流行し、受刑者205人と職員95人の計300人が発症した。記録の残る2015年度以降、最多という。同刑務所は刑務作業を取りやめるなど対応に追われている。

同刑務所によると、昨年12月20日ごろから受刑者に感染者が出始め、1月30日までに受刑者の12％に当たる205人がインフルエンザと診断された。現在も100人に症状が出ている。職員も全体の21％に当たる95人が感染し、現在も30人に症状がある。発症者が最も多かったのは29日で、現在は減少に転じているという。

　昨年12月に高齢や持病のある受刑者63人に予防接種をしたほか、受刑者、職員、訪問者にマスク着用と手洗い徹底を呼び掛けていた。しかし、1月24日から感染者が急増したため、28日から刑務作業を中止した。職員には簡易検査をして、異常があれば医療機関を受診させている。

　同刑務所の担当者は「経験したことのない勢いで感染が広がってしまった。感染拡大を防ぐための有効な対策を考えたい」と話している。

【毎日新聞】

　国立感染症研究所によると、今月14日〜20日までの1週間に、全国5000カ所の定点医療機関を受診したインフルエンザ患者の報告数は26万7596人。医療機関1カ所あたりで計算すると53.91人となり、前週を15人上回った。

 　これをもとに推計した全国の患者数は約213万人で、前週の推計値より約49万5000人増えた。医療機関あたりの患者数を都道府県別に見ると、前週に続いて愛知県が最も多く81.86人、次いで埼玉県70.03人、静岡県69.42人、茨城県68.05人、福岡県67.18人などと続き、45都府県で増加した。

患者数が警報レベルを超えた保健所地域は47道府県の478カ所で、流行レベルマップを見ると、3段階の警報レベルのうち、最も濃い赤がほとんどを占める。

 　患者を年齢別に見ると、5〜9歳が最も多く約35万4000人、次いで10〜14歳（約26万人）、0〜4歳（約25万4000人）と子供が中心だが、一方で働き盛りの40代で約24万1000人、30代（約21万人）と親世代の感染も多い。

【ハザードラボ】

シンガポールと中国は、中国が推進する一帯一路のプロジェクト実施に当たり生じる紛争を仲裁するパネルの設置で合意し、北京で開かれた第1回中国・シンガポール国際商事紛争解決会議で覚書を交わした。会議には両国から政府職員、弁護士、学術者ら300人が参加し、国際調停の最近の進展、傾向を話し合った。

 

パネルは中国、シンガポールおよび一帯一路計画に参加している国の、経験豊富な専門家で構成する。調印にはシンガポール国際仲裁センターと中国国際貿易促進委員会の代表者が当った。

 

開幕演説でシンガポールのエドウィン・トン上級閣外相（法務担当）は「西側の基準、価値に合わせたものではない、アジアの価値をより良く反映した、アジアのニーズに合った紛争解決手法を開発する」と語った。

 

具体的手法を現在、両国が協議しており、アジア人が好むビジネスのやり方を基本に、アジア人に向いた紛争解決手法を目指すという。

 

シンガポールは一帯一路計画への支持を早期に表明しており、政府間協力プロジェクトである重慶コネクティビティー事業を通じ、開発が遅れている中国西部との通商拡大を推進している。

【アジアエックス】

　１９世紀からの歴史が漂うクリーム色の荘厳な駅舎。ブダペスト東駅のホームで待っていたのは、落書きだらけの古びた列車だった。わずか３両。定刻の午前７時５７分に出発し、ベオグラードまで約３５０キロの単線を９時間かけて走る。運賃は３０ユーロ（約３７００円）。線路の傷みが激しく、速度を上げられないため、長距離バスよりも遅い。終点まで乗っていたのは、同じ車両で私だけだった。途中、ドナウ川を白い鉄橋で渡る。ＥＵなどの支援で２０１８年に新設されたばかりだ。もとの橋はコソボ紛争中の９９年、米国と欧州でつくる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による空爆で壊され、仮の橋を使っていた。地域から忘れられたような路線だ。

　「ＥＵのインフラ整備の重点からずっと外されてきたが、中国のお金でようやく動き出す」。ハンガリー首相府報道官のゾルタン・コバチ氏は説明する。「新線は、旅客ではなく、貨物が中心。欧州の物流は大きく変わる」。高速鉄道と語られるが、貨物主体なら最高時速は１５０キロほどにとどまる。それでも運行時間は３分の１程度に縮まる。

　中国には、新線と、欧州債務危機を機に買収したギリシャのピレウス港とをつなぎ、中東欧へ自国の製品を運び込む狙いがある。

　中国がハンガリーとセルビアの両国に対して、新線の建設に協力を申し出たのは２０１３年秋。「欧州危機」をきっかけに始まった中国・中東欧諸国協力（１６＋１）の２回目の首脳会議だった。「一帯一路」を掲げる習近平（シーチンピン）政権は、中東欧を欧州における戦略拠点と位置づけた。

　この１６カ国をみると、ＥＵ加盟国はハンガリーなど１１カ国、セルビアなど５カ国は非加盟だ。ＥＵを軸に区切られる両国の間を、中国は自らの資金で結ぶ象徴として新線を重視する。

　だが、総額約３０億ドル（約３３００億円）の事業のわりに、歩みは遅い。

【朝日新聞デジタル】

今年も流行が始まったインフルエンザ。すでに学校や幼稚園では学級閉鎖も相次いでおり、国立感染症研究所ではインフルエンザの流行が“警報レベル”を超えたとの発表がありました。もはや日本中が戦々恐々としている状態ですが、中でも最大級に感染を恐れているのは、受験を控える学生とその家族ではないでしょうか？

受験生の大敵は、スマホより睡眠不足よりインフルエンザ！

「養命酒製造株式会社」では中学生または高校生の子どもがいる全国の30歳～59歳の女性1,000名を対象に、インフルエンザ対策に関するアンケート調査を実施しています。こちらによると「受験シーズン（12月～3月頃）に、子どもに関して心配なこと」の第1位はやはり「インフルエンザ罹患」。そのほかの結果は以下となっています。

• 受験シーズン（12月～3月頃）に、子どもに関して心配なこと（全体）

1位　インフルエンザ罹患……62.4％

2位　体調不良……51.6%

3位　睡眠不足……38.9%

4位　受験勉強に集中しない……35.1%

5位　疲労蓄積……34.2%

6位　スマホにハマる……28.6%

7位　ストレス過多……24.2%

7位　プレッシャー過多……24.2%

9位　ゲームにハマる……18.8%

10位　自信喪失……17.2%

「インフルエンザ」に続くのは「体調不良」と「睡眠不足」。どちらも体調管理に関することで、この時期にベストコンディションを保つ難しさがよくわかります。

さらに同調査では受験生母が恐れるインフルエンザ罹患について、家庭で取り入れている対策を調査（インフルエンザの予防接種はのぞく）。最近では効果的なインフルエンザ対策として“お茶うがい”も話題となっていますが、実際はどのようなことを行なっているのでしょうか？結果はこちらです。

やはりインフルエンザ対策の上位にくるのは「うがい・手洗いをする」「マスクをする」といった王道の方法。さらに「十分な睡眠」「バランスのよい食事」と、普段の生活習慣に関することが続いています。奇をてらった方法ではなく、日ごろの行ないを大切にしている人が多いといえそうです。

使い捨てマスクの再利用、やっている人はかなり多かった！

その一方で同調査では、インフルエンザ対策として2番目に多かった「マスクをする」に着目。最近は布製ではなく紙製の“使い捨てマスク”が主流となっており、同調査でも80.8%が「使い捨てマスクを使うことがある」と回答しています。使い捨てマスクのメリットは何といっても手軽なこと。1日使ったら捨てるので、洗濯する必要はありません。また忘れた時でもコンビニなどで手軽に購入することも可能です。

しかし使い捨てマスクを使っている人の中には「実は同じマスクを何日も使っている」という人も、正直いるのではないでしょうか？そしてインフルエンザに対して人一倍意識が高いはずの“受験生の母親”は、使い捨てマスクを何日も使っていることはあるのか？結果は次の通りとなっています。

一番多いのは「1回」（37.8%）。さすが受験生の母！と言いたいところですが、残り半数以上は「2回以上」と回答。「3回以上」という人も38.3％いることが分かります。意識が高いはずの受験生母がこの結果なら、それ以外の人はもっと高い割合で複数回使っているはずです。

では使い捨てマスクの正しい使用期間は、どのくらいなのでしょうか？「一般財団法人　日本衛生材料工業連合会」によると、使い捨ての「不織布タイプ」の場合はやはり1日1枚が目安だそうです。さらに長時間装着していると雑菌が繁殖するので、吐息によりマスクが湿ってきたりニオイを感じたら、もう交換のタイミングだとか。つまり場合によっては1日に何度も交換する必要があるのです。受験生の母はもちろんのこと、インフルエンザにかかりたくない堅実女子の皆さんも、正しい使用法で予防してくださいね

【ニコニコニュース】

　東海岸鉄道計画は、マレーシアがナジブ前政権時代の２０１６年１０月から進めていた、マレー半島を横断する全長６８８．３キロ、総工費８１０億リンギ（約２兆１５００億円）に上る大型公共事業。中国政府が推し進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」で重要な事業と位置付けられており、中止決定は中国に打撃となりそうだ。

【ニフティニュース】

　これは旅行者にとっては、新たな旅先が増えたということだ。砂漠で夜を越したり、長らく旅行先の候補にならなかった場所を旅したりすることもできる。実際、ウズベキスタンは観光客数が前年比で４割増えたと発表。アゼルバイジャンのバクーは、国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）が発表した旅行者数の伸び率ランキングで、欧州・中央アジア諸国の中でトップ１０入りを果たした。

　高級旅行代理店ワイルドフロンティアーズの創業者、ジョニー・ビールビー氏は、こうした地域に人気が出た背景には「手つかずで観光客慣れしていない旅先を求め、人々がさらに遠くに行こうとしていることもある」と指摘する。

　とはいえ、一帯一路沿線を全て回ろうとすれば、６週間～３カ月は必要だ。ここでは、休みがそこまで長くない人向けにお薦めのポイントを絞って紹介したい。

　≪ラクダ肉の串焼き≫

　■食事好きなら西安へ

　古代シルクロードを代表する都市、中国・西安（旧・長安）は８世紀に世界有数の国際都市として栄え、アジア中の商人が目指す場所だった。現在では１２００万の人口を抱える貿易の中心地で、一帯一路の重要拠点としてかつての栄光を再び手にしてる。

　必要な日数の目安は３～５日。

　兵馬俑は多くの観光客に知られているが、西安の見どころはそれだけではない。古代シルクロードの正確な始まりの地といわれる大唐西市は、骨董（こっとう）品の短剣のレプリカやひすいがちりばめられた真鍮（しんちゅう）製の壺など、あらゆるものがそろう一大市場だ。大唐西市博物館にはシルクロード各地の出土品が世界最大規模で展示されている。

　ムスリム（イスラム教徒）街まで足を延ばせば、狭い路地にひしめく昔ながらの商店や食べ物の屋台に出合える。勇気をもって、食べたことのないものに挑戦してほしい。香辛料のきいたラクダ肉の串焼きや幅広のビャンビャン麺、控えめな甘さの柿子餅などがお薦めだ。

　西安の近代的な一面を見たければ、サンバ生態区に向かうといいだろう。再開発されて新たな都市となった埋め立て地には、ボート遊びや野鳥観察に最適な広大な湿地公園もある。

≪１０００年超える遺産≫

　■建築通はウズベキスタン

　ウズベキスタンの古代都市には、美しく飾られたモザイク模様の建物が、驚くほど傷みの少ない状態で在りし日の姿をとどめている。同国を訪れると時の流れを感じ、さまざまな歴史的建造物や宗教的な遺産に触れ、１０００年以上にもわたり複数の伝統文化が混ざり合ってきた様子を目の当たりにできる。

　必要な日数の目安は７～１０日。

　首都タシケントの空港に到着した後は、南に３００キロ強離れたサマルカンドに向かうのがベストなルートだ。２５００年の歴史を持つこの古都では、１３世紀にチンギスハンによって破壊されたアフラシャブの遺跡を見たり、中世の雰囲気が残る地区で日干しれんがの家々を背景に繰り広げられる市民の日常生活を眺めたり、レギスタン広場に１５世紀に建てられたビビハニム・モスクのような美しい名所を見学できる。

　次の目的地はブハラ。ターコイズブルーが美しいドームや精巧な装飾が施されたモスク、昔の城壁が点在し、長い歴史の息吹が感じられる。ブハラは中世の都市が特に良い状態で保存されており、インドの影響を受けた４つの尖塔（せんとう）のあるチャル・ミナルといった必見のモニュメントもある。

　さらに時間が許せば、最後の目的地にヒヴァを入れたい。ヒヴァは伝統的なイスラム都市の面影を色濃く残し、２００年の歴史がある城壁の内側の街イチャン・カラではタイムスリップした気分が味わえる。

　≪東洋と西洋の接点≫

　■冒険ならアゼルバイジャン

　シルクロードで栄えた街の多くが「東洋と西洋が出合う場所」と名乗るが、アゼルバイジャンは地理的に言ってまさにその説明にふさわしい。大昔から変わらず、遠く離れた土地から人々を引き付ける場所だ。

　もっとも近年は、取引のためではなく、原油の掘削やはやりのブティックでの買い物のために訪れる人が多い。首都バクーはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイにもどこか似ており、歴史的な魅力と近代的な華やかさを兼ね備えている。

　必要な日数の目安は３～５日。

　バクーの建築物はこの都市の歴史を物語っている。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産にも登録されたイスラムの旧市街では、細い路地がうねり、１２世紀に建てられた石造りの建物が所狭しと並ぶ。今に残る隊商宿の中には、高級レストランに改装されたものもある。

　旧市街の外では帝政ロシアが手掛けたバロック様式やゴシック様式の建物が広い大通りに面し、ダウンタウンでは未来から来たような高層ビル群がそびえ立つ。さまざまな時代の建築物を目にして疲れてしまったら、再開発された海岸沿いのエリアでリフレッシュするのもいいだろう。座って一息つける展望台も整備されている。

　バクーから車で南に１時間のゴブスタン国立保護区も外せない。５０００～２万年前の岩絵が残されているほか、泥火山も見られる。（ブルームバーグ　Ｗａｄｅ　Ｓｈｅｐａｒｄ）

【SankeiBiz】

中国で発生しているアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）が、ほぼ全土に広がってきた。１７日時点で２４省・区・直轄市の１１８カ所で発生を確認。中国農業農村部の１５日の発表によると、これまでに９１万６０００頭の豚を殺処分した。感染はモンゴルにも拡大するなど、日本でも警戒が必要な状況が続いている。

　中国でのＡＳＦは、昨年８月にアジアで初めての発生となった。岐阜県で９月に発生した豚コレラとは別のウイルスが豚やイノシシに感染する病気で、人間には感染しない。ただ、家畜には高い致死率をもたらすため、畜産農家にとっては大きな脅威だ。

　直近の中国の発生事例では１２日に江蘇省で、同じ企業が管轄する２農場約７万頭のうち、約１４００頭が死亡した。豚コレラと違い、ＡＳＦにはワクチンがなく、発生したら殺処分するしか対処法がない。

　中国政府によると、発生した２４省・区・直轄市のうち、２１省・区・直轄市では規制が解除され、「発生は散見される状況」としている。しかし、ＡＳＦのウイルスは感染能力を長期間維持でき、感染した豚の排せつ物中では、約１年半生存できるという報告もあり、今後も注意が必要な状況だ。

　さらに、感染した豚肉でもウイルスは感染能力を保つ。日本の研究者によると「冷凍・冷蔵技術の進歩でウイルスもさらに長く残るようになっている」という。

　日本の空港では、中国から持ち込まれた豚加工品からＡＳＦウイルスの遺伝子が昨年３例見つかった。農水省は旅行客に中国などから肉や肉製品を持ち込まないことを呼び掛けている。農家には徹底した防疫対策と、豚の異常を確認した際には都道府県の家畜衛生担当部局などへの迅速な報告を求めている。 

【日本農業新聞】

アフリカ豚コレラ中央災害対策センターは19日、中国・福建省に程近い離島・馬祖（連江県）の無人島、東キョ犀牛嶼の岸辺で17日に発見された豚1頭の死骸から家畜伝染病「アフリカ豚コレラ」の陽性反応が出たと発表した。同センターは、島は無人島で島内に養豚場がないことや検出されたウイルスの遺伝子断片、地理的な位置関係などから、豚の死骸は中国から漂着したものとの見方を示している。（キョ＝草かんむりに呂）

同センターによれば豚の死骸が見つかった場所は、中国福建省を流れる河川、ビン江の東シナ海に注ぐ河口に近い。ビン江沿岸の同省南平市ではアフリカ豚コレラの発生が確認されているという。また、豚の死骸から検出されたウイルスの遺伝子断片は、中国のアフリカ豚コレラウイルスの分離株との類似度が100％に達していた。（ビン＝門がまえに虫）

同センターは、豚の死骸と接触した職員や車両、地域などの消毒を同県政府がすでに行ったと説明。行政院（内閣）農業委員会動植物防疫検疫局は中国に対し、豚の死骸の処理を徹底することを管轄内の業者に要請するよう求めたという。

台湾では先月31日にも中国に近い離島・金門で豚の死骸が発見され、アフリカ豚コレラの陽性反応が認められた。この豚の死骸も中国から漂着したものとみられている。台湾本島では感染例が確認されておらず、政府は空港や港での防疫対策や豚肉製品持ち込みに関する啓発活動などを強化し、ウイルス侵入防止に力を注いでいる。

【中央社フォーカス台湾】

流行中のインフルエンザ。

家族の中で誰から感染したのか、ある調査結果がまとまった。

本格的な流行シーズンが到来し、感染拡大が続いているインフルエンザ。

今度の土日(19・20日)にはセンター試験が行われるこの時期、子どもの受験を控えるご家庭などでは、高まる感染リスクに気が気でない毎日を送っているのでは?

そうした家庭内のインフルエンザ感染について、感染症治療に実績のある神奈川・川崎市の「廣津医院」の院長が、独自調査で「ある興味深いデータ」を割り出した。

廣津伸夫院長

「誰が一番感染を起こすか、あるいは誰が一番感染を受けるか、そこにはどういった理由があるのかということを調べている」

調査は、延べおよそ4,700人の患者を対象に実施。

子どもを年齢ごとに、乳幼児、小学生、中高生の3つのグループに分け、これに母親、父親を加えて比較した。

この中で、ほかの家族への感染率が一番高かったのは、0歳から6歳までの乳幼児だった。

最初にインフルエンザにかかった乳幼児から、ほかの家族にうつった割合は、973人中118人で、12%を超え、最も高いことがわかった。

廣津伸夫院長

「子どもが感染してますと、お母さんは、付き添いで面倒見なきゃいけないわけですね」

「お母さん含めて、家族に感染する率が高いということになります」

40代父親

「(子どもを)隔離しても　隔離すると寂しいし。ママ、パパってなっちゃうので」

60代

「6歳の長男が一番最初に(インフルに)なって、次にママが感染して、おばあちゃんが今(インフルで)寝ています」

くしゃみや、せきなどによる飛沫(ひまつ)感染でうつることが多いインフルエンザ。

乳幼児から家族への感染を防ぐには、どうすればよいのか。

廣津伸夫院長

「家族の方は、一緒に食事しない方がいいですよね」

「お母さんはマスクをして、食事を子どもに先にあげて、お母さんは、子どもを休ませたあとに1人か、ほかの家族と一緒に食べることがいいでしょう」

子どもと親が同時にマスクを外すことがないよう、食事のタイミングをずらすなどの対策が効果的だとしている。

また調査で、乳幼児に次いで、2番目に家族にうつす確率が高かったのは、意外にも父親で8.6%。

廣津伸夫院長

「お父さんとお母さんの感染率の違いは、“意識の違い”。それにつきますね」

「お父さんからの感染率が高いというのは、感染を防御するという意識がない」

父親から、ほかの家族への感染率が高い理由は、ずばり「お父さんたちの意識の低さ」にあった。

50代父親

「(体調が悪くても)家ではマスクはしないです。これからはします」

20代父親

「(自身が感染時に、お子さんが『パパ遊んで』と来たら?)そこはもう、妻に止めてもらうしか。自分は遊んじゃうと思うので」

厚生労働省によると、2019年の第1週に全国の医療機関を受診したインフルエンザの患者数は、推計58万人を超え、前の週の44.6万人より、3割以上も増加した。

さらなる感染拡大を防ぐには、まずは、最も身近な家族にうつさないこと。

そのためには、高い予防の意識を持つことが重要となる。

【www.fnn.jp】

　施設によると、女性は集団感染で罹患、インフルエンザＡ型と診断され、１４日昼ごろに同町の病院に入院した。同日午後１１時ごろ、呼吸不全で死亡した。担当者は「このようなことになり申し訳ない。再発防止に努めたい」と話している。

秋田県では先月から今月にかけ、大仙市内の特養ホームでもインフルエンザの集団感染が発生、今月５日に９０代の女性が１人死亡している。

【産経ニュース】

あらゆるインフルエンザに効果がある「ユニヴァーサルインフルエンザワクチン」という夢の薬の実現に向け、大きな進展があった。ウイルスの進化プロセスが明らかになり、ワクチンが標的にするウイルス内のタンパク質を絞り込めたからだ。さらに、人工知能（AI）を活用した“人間の生態”についての研究も進んでいる。

【WIRED.jp】

　農業省によると、駆除作業は多数の猟師や森林当局者が参加して今後数週間のうちに実施する。

　狩猟家全国連盟（FNC）のティエリー・コスト（Thierry Coste）氏はAFPの取材に「この病気がフランス国内にも広がった場合、養豚業者や狩猟家にとって大打撃となる」と懸念を示した。

　アフリカ豚コレラのウイルスは、ポーランドでは2014年に初めて見つかった。感染した野生イノシシが隣国ベラルーシから入ってきたとみられている。

　しかし、ポーランドでは大規模なイノシシ駆除計画に反対する署名が数十万人分集まる中、当局が先週、野生イノシシほぼ全頭を駆除する計画はないと明らかにしている。

　アフリカ豚コレラは人にとっては害がないが、ウイルスに感染した豚やイノシシは出血熱によってほぼ確実に数日で死に至る。

【AFPBB News】

　シンガポールの東南アジア研究所が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の識者に行った意識調査の結果だ。

　さきの大戦後、政治や経済で地域の平和と安定に貢献してきた日本の取り組みが評価されたものだ。各国政府の現実的な対中アプローチは意識調査とは別物だろうが、今回の結果をひとまず歓迎したい。わが国は自由と民主、人権尊重という普遍的な価値観を旗印に、アジアの牽引（けんいん）役として今後一層の役割を果たすことが求められる。

国際平和や安全保障、繁栄などに関し「正しい行動をとる」と信じている主要国・地域として、日本が６５・９％から支持を受けて最も高かった。欧州連合（ＥＵ）４１・３％、中国１９・６％だった。興味深いのは日本を信頼している国別度合いだ。中国傾斜が顕著なカンボジアで８０％を超えた。

　不信感を抱いている国では、中国が５１・５％、日本１７・０％だったが、それはそうだろう。

　中国は国際法を無視し、南シナ海の人工島を軍事拠点化し、航行の自由を脅かしている。このことへの国際社会の批判は強い。経済面でも相手国を借金で縛るとの批判がある一帯一路により、地域での覇権確立を急いでいる。調査結果は有識者約千人が公正に判断したもので、妥当な数字だろう。

　想起されるのは、外務省の斎木昭隆外務審議官（当時）が２０１２年１１月のアジア欧州会議で、中国側に指摘した発言だ。

　斎木氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり中国側が「戦後の国際秩序への重大な挑戦だ」と批判したのに対し「過去６０年の平和国家のあり方を否定し、悪意に満ちた中国の発言に賛同する国はまったくない」などと反論した。調査結果は、この発言が誇張でも何でもないことをにじませた。

　ただ、経済支援をテコにした東南アジア各国への中国の影響力は強大だ。日本が民間有識者の好感度にあぐらをかき、経済・人的協力など具体的な努力を怠れば中国の存在感はより高まるだろう。

　戦後わが国は政府開発援助（ＯＤＡ）や人的支援を地道に続けてきた。日米同盟を基軸に自由で開かれたインド太平洋戦略を進める上で、今後も東南アジア諸国との連携強化が欠かせない。

【産経ニュース】

　胎児の発達に関する『Birth Defects Research』に9日に掲載された報告によると、フロリダ大学のソニア・ラスムッセン医学博士らは、妊娠中にインフルエンザに感染した490人と、感染していない妊婦1451人、前の年に妊娠した未感染の母親1446人を対象に、新生児の健康に関する調査を実施。

　その結果、2009年に流行した新型ウイルスに感染し、入院するほど重症だった女性から生まれた赤ちゃんは、早産や出生時の体重が2500グラム未満だった割合が高いことがわかった。日本でも母子手帳をもらうと、「アプガースコア（注）」で出産直後の新生児の健康状態を採点するが、新型ウイルスで重症だった妊婦から生まれた赤ちゃんは、のきなみ点数が低くなった。

2009年大流行の新型ウイルスに要注意

一方で、インフルエンザに感染しても、入院する必要がなかった妊婦が出産した赤ちゃんでは、早産や低体重などのリスクがそれほど高くなかったという。研究グループは「流行シーズンのいま、今一度、ワクチン接種の必要を見直し、もし感染の疑いがあれば、迅速に適切な治療を受けてほしい」と呼びかけている。

　国立感染症研究所によると、国内で今シーズンに入ってからこれまでに流行しているウイルスは、2009年に大流行した新型が最も多く、次いでAH3亜型（A香港型）となっている。

【ハザード　ラボ】

　１週間で推計約４４万６千人の患者が医療機関を受診した。前週の約３１万３千人から１０万人以上増えた。今シーズンの推計患者数の累計は約１０６万４千人となった。

　都道府県別で１医療機関当たりの患者数が最も多いのは北海道（３２・０７人）。次いで愛知（３０・４５人）、岐阜（２０・３３人）と続く。４３都道府県で前週よりも患者数が増えた。

【朝日新聞】

北朝鮮の経済開発を国際社会が支援する方法が、２１日に「韓半島情勢と北朝鮮経済」をテーマに開かれた学術会議で提示された。ただ、北朝鮮が非核化をする場合のことだ。この学術会議は首相室傘下の経済・人文社会研究会と中央日報が共同主催し、統一研究院と韓半島平和構築財団が共同主管した。

北朝鮮が実際にこうした方法に従う場合、経済的な発展潜在力はかなり大きいという分析もあった。李鍾和（イ・ジョンファ）高麗大経済学科教授は「北は地理的、経済的な条件を見ると潜在成長率が非常に高い」とし「輸出産業を育成するなど特性化された開発戦略が必要であり、そのためには国際協力が必須」と述べた。

李教授は北朝鮮のロールモデルとしてベトナムに言及し「ベトナムの事例を参照して輸出と外国人直接投資（ＦＤＩ）、公的開発援助（ＯＤＡ）を同時に増やす長期開発戦略が必要だ」と指摘した。このためには非核化を通じて対北朝鮮経済制裁が解除され、国際経済秩序に正常国家として編入されるのが先決課題という点も強調した。李鍾和教授は元アジア開発銀行チーフエコノミストだ。

チョン・テヨン延世大国際学大学院教授はこの日の会議で「緑の気候基金（Ｇｒｅｅｎ　Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｆｕｎｄ＝ＧＣＦ）は２０１４年から開発途上国に気候事業関連投資を支援している」とし「北がすでに加入している国連国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）の傘下機関であるため多者形態の資金調達が可能だ」と述べた。これを通じて北朝鮮に対して営農および造林事業など気候変動分野に属する幅広い経済開発関連プロジェクトを進めることができるという趣旨だ。このため韓国政府が書類の準備などで支援できる役割があると、チョン教授は話した。ＧＣＦをきっかけに世界銀行（ＷＢ）やアジア開発銀行（ＡＤＢ）など本格的な国際金融機構に北朝鮮経済開発支援の範囲を拡大していく案だ。

しかし先決課題の解決に対する２０１９年度の見通しは明るいことばかりでないという点で専門家の見解は一致した。パク・ミョンリム延世大教授は「金正恩委員長は今回、無条件に（年内）答礼訪問をすべきだった。核放棄の意志を改めて明らかにして具体的な非核化時点を表明しなかった点は残念だ」と指摘した。パク教授は韓国政府の役割が「仲裁者」から「当事者」に重心を移していくべきだという点も提案した。「今年は文在寅（ムン・ジェイン）イニシアチブを通じて対決から安定に局面が転換された」とし「しかしもう韓国が仲裁者として得られる利益はないようだ」と述べた。

またパク教授は政府が推進中の２０３２年のオリンピック（五輪）共同開催のためには２０２４年が北朝鮮の非核化期間という分析も出した。２０３２年の五輪開催地は現在の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の公式手続きに基づくと２０２５年に決定するため、それ以前に解決されなければいけないというのがパク教授の主張だ。パク教授は「２０２４年が非核化達成のための最も良い機会」と述べた。

【Yahooニュース】

 中国税関総署のデータによると、１１月の原油輸入元はロシアを抜いてサウジアラビアが首位となった。

１１月のサウジ産原油の輸入は６５６万トン（日量１５９万６０００バレル）で前年同月比５０％増加。

ロシア産の輸入は６５５万トン（日量１５９万３０００バレル）で前年同月比３０％増加だった。ロシア産原油は、前月まで１９カ月連続でシェア首位だった。

サウジは今年、中国への輸出攻勢をかけていた。

ロイターは、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが中国企業と５件の供給契約を締結したと報道している。

イラン産原油の輸入は３８万８７２６バレルで前年比３０％減少。中国は、米国の対イラン制裁の適用を１８０日間猶予されている。

【ロイター】

農林水産省は18日、岐阜県で5例が発生している豚コレラについて専門家による検討会を開き、野生のイノシシが最初に感染し、県内の養豚場などに広がったとの見解をまとめた。これまでは1例目となった養豚場が発端だった可能性が高いと説明していたが、イノシシ以外に感染経路が考えられないため、見解を変更した。

1例目の養豚場では9月に感染が確認されたが、農場主からの聞き取りなどから8月上旬にはウイルスが侵入していたと分析。海外から旅行者などが違法に持ち込んだ食品に豚コレラのウイルスが含まれ、行楽地などで廃棄された食品をイノシシが食べたことで感染した可能性を指摘した。

また、3例目となった岐阜県美濃加茂市の県畜産研究所に関し、発生豚舎内で野鳥の侵入が確認されたという。こうした野生動物を介してウイルスが持ち込まれたと推定した。

確認された5例の豚コレラのうち3例が公的機関の施設で発生した。調査チームのチーム長で獣医師の津田知幸氏は「人の出入りが多いことが関係しているのでは」と述べた。これまでの調査で、国の定めた飼養衛生管理基準を守っていなかった事例も判明している。

【日本経済新聞】

　県は、畜産関係団体や流通業者などを集めた対策会議を１９日に開き、周辺の養鶏農家などに、消毒といった防疫対策の徹底を求めた。

　県畜産課によると、出水市の依頼で鹿児島大がねぐらの水を調査したところ、今月１０日に採取した水からウイルスが検出された。このねぐらの周辺は、国内最大のツルの越冬地となっている。

【産経ニュース】