死骸は３日に回収された。風評被害を防ぐため、見つかった詳しい場所は公表していない。遺伝子検査で感染が疑われ、北海道大学で詳しく調べたところ、ウイルスが確認された。

　今冬は野鳥の調査で感染が２００件以上確認され、過去最多となっている。都内では過去に野鳥の感染が疑われた例はあったが、ウイルスは確認されていなかった。環境省は死んだ野鳥にさわらぬよう呼びかけている。

【朝日新聞】

　鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルスのヒトへの感染は、2013年3月に中国で最初に報告されて以来、過去4年間で1000人以上が感染し、このうち少なくとも359人の死亡を確認。

　昨年11月以降に始まった今回の流行シーズン中、これまでに感染が報告された患者数は中国全土と香港・マカオで合わせて361人と急増しており、地域別では、江蘇省（115人）、浙江省（65人）、広東省（40人）、安徽省（39人）など、沿岸南部の大都市に集中している。

　今シーズンに入ってから感染が急速に拡大した原因について、専門家は、生きた鳥を扱う野禽市場でH7N9ウイルスによる汚染が広がっている可能性を指摘している。広東省で今年1月に行った環境中のウイルスサンプリング調査では、21カ所の生鳥市場で採取した637検体のうち、60検体でウイルスの陽性反応が確認されている。

　また、患者数が多い江蘇省と隣の安徽省では、生鳥市場で感染した入院中の父親を看護した家族や、同部屋に入院した別の患者が発症するなど院内感染のケースも報告されており、感染拡大の勢いは衰える気配を見せない。

　国立感染症研究所によると、H5N9ウイルスは少なくとも3種類の異なる鳥インフルエンザウイルスの遺伝子が集合したものと考えられており、鳥に対しては病原性が低いものの、人間が感染すると深刻な病状に発展するおそれがあるという。

　感染すると、潜伏期間を経て発熱、咳、呼吸困難、全身がだるくなるなどの症状が現れ、深刻な場合は肺炎のような症状を発症する。これまでに報告された111人の入院患者の研究では、85人が集中治療室で治療を受け、30人が急性呼吸不全や腎不全などで死亡している。

　ヒトからヒトへ二次感染するケースは少ないものの、日本国内へ患者が流入している可能性も想定されることから、厚生労働省では中国の流行地域へ渡航する場合の注意を呼びかけている。

【ハザードラボ】

　中国ではH7N9型の感染者が増加しており、世界保健機関（WHO）は1月に、限定的な人から人への感染が起きている可能性も否定できないとして警戒を呼び掛けた。

【共同通信】

　昨年12月と比べて感染者が倍近く、死者も4倍近く増えており、中国南部を中心に感染が急拡大している。上海の日本総領事館は、生きた鳥を扱う市場に近づかないようにするなど在留邦人に注意を呼び掛けている。

　同委員会によると、中国本土で昨年12月に確認された感染者は計106人で、死者は20人だった。1年前の昨年1月は感染者が計28人で、死者は5人だった。

【共同通信】

中国本土で１月に鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）感染者を計１９２人確認、７９人が死亡と中国当局。

【沖縄タイムス】

岡山県などは１３日、４４校園でインフルエンザとみられる集団風邪が発生したと発表した。患者は計６５６人。最長で１７日まで学年・学級閉鎖する。

　幼稚園　陵南（岡山市）赤崎（倉敷市）▽小学校　石井、大元、野谷、陵南、岡山中央、三勲、操明、旭竜、西大寺、芳明（岡山市）万寿、中洲、菅生、庄、富田、児島（倉敷市）牛窓北（瀬戸内市）豊田、山陽西（赤磐市）総社中央（総社市）早島（早島町）大井（笠岡市）里庄東（里庄町）三谷（矢掛町）思誠（新見市）上水田（真庭市）林田、中正、秀実（津山市）美咲中央（美咲町）神目（久米南町）西粟倉（西粟倉村）▽中学校　石井、香和、岡山操山（岡山市）琴浦（倉敷市）昭和（総社市）高屋（井原市）鴨方（浅口市）高梁、有漢（高梁市）▽高校　総社（総社市）

【47NEWS】

2017年2月10日、南方日報によると、中国広東省広州市の疾病管理センターはこのほど、過去1週間の調査の結果、市内の市場の3割以上が鳥インフルエンザウイルス（H7N9型）に汚染されていることを確認した。市当局は市民に対し、生きた家きんに触れるのを避け、肉を買う場合は新鮮なものを選ぶよう呼びかけている。

市は今年1月から3月まで、毎月16～18日の3日間、市内のすべての家きん市場を感染予防のため休業にすると決めていた。1月の調査の結果、鳥インフルエンザウイルスの6割を除去。しかし、市場が再開すると1週間ほどでウイルスは休業前の水準に戻ったという。

広州市ではこの冬、鳥インフルエンザウイルスの感染者の全員が市場で生きた家きんに接触していたことが確認されている。専門家によると、春節（旧正月）連休後、省外から多くの人々が戻り、家きんの肉を食べる機会も増えたため、感染リスクも拡大しているという。市は手洗いなど感染予防を徹底するよう呼びかけている。

【ニフティニュース】

台北 13日 中央社）行政院（内閣）農業委員会動植物防疫検疫局は12日、台南市で今月6日にシチメンチョウ3000羽が大量死し、検査の結果、高病原性鳥インフルエンザウイルス「H5N6型」への感染が確認されたと発表した。家禽類の養殖業者などに防疫態勢の強化を求めている。

台湾では7日、東部の花蓮県で6日に死亡したガチョウのヒナが、台湾で初めてH5N6型に感染していたことが明らかになったばかり。

【フォーカス台湾】

厚生労働省は１０日、全国約５０００の定点医療機関から今月５日までの１週間に報告されたインフルエンザの患者数は、１医療機関当たり３８．１４人で前週の３９．４１人からやや減少したと発表した。１週間に医療機関を受診した全国の患者数は推計で約１９９万人に上る。

　４５都道府県で流行の警報レベルを超える地域があった。厚労省は「引き続き高い水準にあるので、手洗いなどの感染予防をしっかりして」と呼び掛けている。

　都道府県別で１医療機関当たりの患者報告数が最も多いのは福岡県の５５．０３人、宮崎県（５４．０２人）、愛知県（５１．４４人）、高知県（５０．６０人）と続いた。

【毎日新聞】

　国立感染症研究所は2月9日、2014年に発表した『鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスによる感染事例に関するリスクアセスメントと対応』を更新した。昨年末以降、中国で鳥インフルエンザH7N9ウイルスのヒト感染例が急増していることを受けたもの。中国を中心にH7N9ウイルス感染症の流行が活発になっているとの認識を示し、今後も継続的に症例が発生することが懸念されるとした。その上で、「日本国内への患者の流入の可能性も否定できない」との見解も示した。

【日経メディカル】

　今冬の家きん飼養場における鳥インフルエンザの発生は、2016年11月28日の青森県青森市を皮切りに、新潟県、北海道、宮崎県、熊本県、岐阜県、佐賀県と、全国に広がっていった。2月6日時点で7道県10戸の農場での発生が確認されており、農林水産省は、家きん飼養業者に対して発生予防策の強化と徹底を求めた。また、主な感染源と目されている野鳥の感染は、20道府県で209の事例が確認されており、こちらも全国に広がっている。未発生の都県でもいつ感染が発覚するかわからず、予断を許さない状況だ。

　今冬に流行しているウイルスは、遺伝子解析の結果から、韓国で確認されたものと由来を同じくすると考えられている(H5N6亜型)。国内への侵入経路については、今後ウイルスのさらなる解析と、渡り鳥の飛来状況とを照合しながら調査が進められていく予定だ。また、鳥インフルエンザウイルスは、ネズミなどの野生動物、家きんに与える水や飼料、農場に出入りする人や車両(に付着したウイルス)からも感染すると考えられている。これらの感染源の遮断や衛生管理も、大きな課題となっている。

　鳥インフルエンザが発生すると、家畜伝染病予防法に基づいて、発生した農場の飼育家きんの殺処分が行なわれる。その後、焼却または埋め立てを行って、感染防止のための移動制限区域が設けられる。発生場所から半径10キロメートル以内にある家きん飼養場からの出荷は、地域の清浄性が確認されるまで制限される。このように、ひとたび鳥インフルエンザが発生すると、感染した家きん飼養場だけでなく、周囲の農場まで大打撃を受ける。

　また、鳥から人への感染は国内では未発生だが、海外では何例も確認されている。中国、パキスタン、タイ、インドネシアなどでは人から人への感染が疑われる事例も発生しており、今後はウイルスの突然変異による感染拡大や、パンデミックも懸念されている。

　そのため野鳥の死骸を見つけても、不用意に近づいたり触れたりしないことが大事だ。野鳥が一ヶ所で大量に死亡している、などの不審な状況を見つけた場合は、最寄の保健所か、各都道府県の相談窓口に連絡することが推奨されている。

【財経新聞】

上野動物園で、ペリカンなどの展示が9日から中止されました。

　7日に東京・足立区の住宅街で見つかった野鳥の死骸から鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たことを受け、上野動物園では、新たに感染拡大を防ぐため、不忍池のそばで展示しているペリカンやコウノトリなど4種類の鳥の展示を9日から順次、中止することを決めました。これまで上野動物園や多摩動物公園など3つの都立動物園では、鳥インフルエンザウイルス対策として、ニワトリやアヒルなど一部の鳥類の展示を中止していました。

【テレビ朝日】

  　中国で、鳥インフルエンザ（H7N9）ウイルスのヒト感染例が急増している。香港衛生署衛生防護センターによると、2017年2月4日までの第5週に新たに63例が確認された。昨年11月に今シーズン初の症例が報告されて以降、累計で302人となった。この週には台湾からも1例（輸入感染例）の報告があり、累計感染者数は1107人となった。

【日経メディカル】

＜昨年11月から鳥インフルエンザの猛威に見舞われた韓国で、5日口蹄疫が発生した。鳥インフルエンザでは初動の遅れが史上最大の感染数につながったため、韓国政府は全国全ての畜産農家に対し30時間の移動停止を決定。この決定が感染拡大を防げればいいのだが......＞

韓国中央部の忠清北道の農場で5日、結成型O型の口蹄疫感染が確認され、さらに100キロ以上離れた全羅北道でも口蹄疫感染の疑いが申請された。韓国の聯合ニュースによると、韓国農林畜産食品部は即座に忠清北道の感染が発生した農場の乳牛195頭を殺処分し、半径3キロ以内で口蹄疫に感染する恐れのある家畜を飼育する酪農家99軒1万頭に以降制限を出した。また口蹄疫感染の疑いが出ている全羅北道も含めて、牛・豚など生きているすべての偶蹄類の家畜の搬出が7日間禁止された。

さらに農林畜産食品部は今日午後6時から8日0時まで30時間、韓国国内すべての牛・豚などの移動を停止する命令を下した。対象となるのは全国の畜産農家、屠畜場、飼料工場、畜産車両など22万か所にのぼるという。酪農家の移動はもちろん、畜産に関係する車両は移動を取りやめ、洗浄と消毒をしなければならない。これまでにも韓国では口蹄疫の発生はあったが、全国規模で移動停止命令が出されるのは史上初めてのことだ。

農林畜産食品部はこれまでの経験から口蹄疫が全国的に広がる可能性は低いと見ているが、それでも今回こうした全国規模の移動停止措置をとったのは、忠清北道と全羅北道という100キロ以上離れたところで同時期に発生したためと、昨年末から続く鳥インフルエンザの苦い経験がある。

韓国メディアのヘラルド経済によると、韓国全土を襲った鳥インフルエンザの影響で、卵の価格は30個入りパック平均5000ウォン（約495円）だったものが、9000ウォン（890円）にまで跳ね上がった。鳥インフルエンザによる殺処分のために韓国全土で鶏卵用の鶏が30％以上減ってしまったが、それによる品薄以上に便乗値上げによって価格が暴騰したという。現在、韓国では食品用粉末鶏卵に加えて、食用の鶏卵も海外からの緊急輸入が行われているが、牛乳に関しては冷蔵する必要があることなどコスト面から海外からの輸入は難しいというのが業界関係者の見方だ。

195頭の牛が殺処分となった忠清北道の防疫当局は、いくつかの農家でワクチン接種が適切に行われていなかった可能性があるとみて、口蹄疫が発生した農場のあるエリアを中心に繁殖農家1037軒（57,000頭）を対象にワクチン接種を実施しており、さらに鳥インフルエンザのための拠点消毒施設28か所を口蹄疫の消毒もできるように切り替えた。

昨年11月に鳥インフルエンザの感染が確認され始めた頃は、ちょうどパク・クネ大統領を取り巻く一連の疑惑騒動で影響で初期対応が遅れ、一気に感染が広がったという苦い経験をもつ韓国政府。それだけに今回は口蹄疫が確認されて2日目で全国規模の迅速な対応を見せた。これで感染の拡大が抑えられるかどうか、今後の展開が注目される。

【ニューズウィーク】

（台北 7日 中央社）行政院農業委員会動植物防疫検疫局は6日、東部・花蓮県内で2日に見つかったガチョウのヒナの死骸を検査した結果、高病原性鳥インフルエンザウイルス「H5N6型」の感染を確認したと発表した。台湾で確認されたのは初。衛生福利部疾病管制署の羅一鈞副署長は、同ウイルスのヒトへの感染は非常にまれで、感染力もH7N9型より弱いとし、過度に心配しないよう呼び掛けた。

防疫検疫局によれば、検出されたH5N6型の一部の塩基配列は韓国や日本で流行しているものと99％合致しているという。羅副署長は同ウイルスのヒトへの感染について、これまでに確定しているのは中国大陸の16件のみで、日本や韓国では見つかっていないと説明。ヒトへの感染の可能性の低さを強調した。

感染が確認された死骸は小規模の飼育場から廃棄されたものだとみられている。防疫検疫局によると、死骸が見つかった地点の周囲半径1キロ以内にある養鴨場を調べた結果、飼育されているアヒルの健康状態は全て良好だった。今後は周囲3キロの家禽農場に対して抜き取り検査を行い、死骸の出どころを探るとしている。

【中央社フォーカス台湾】

　愛知県は６日、同県蒲郡市海陽町で１月３１日に死んでいるのが見つかったスズガモ１羽を確定検査した結果、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ６亜型）を検出したと発表した。

　県内で今冬、感染が確認されたのは西尾、豊橋両市の野鳥に続き５羽目。蒲郡市のスズガモは簡易検査も陽性だった。周囲３キロ圏内に１００羽以上を飼育する養鶏場は１カ所あるが、異常は報告されていない。周囲１０キロ圏内に設けた野鳥監視重点区域では県や蒲郡市がパトロールを続けている。

【中日新聞】

 佐賀県によると、高病原性鳥インフルエンザの発生があったのは、江北町の食肉用養鶏場で、今月4日、10棟ある鶏舎のうち1棟で鶏の死亡が相次いだことから保健衛生所がウイルス検査を行ったところ、高病原性鳥インフルエンザだと判明した。 

　県は、5日夜までに農場で飼育中のすべての鶏7万743羽の殺処分を終えて、周辺エリアを通行する養鶏関係車両の消毒を進めている。また農場の半径3キロ圏内を移動制限区域、10キロ圏内を搬出制限区域に指定し、鶏や卵の搬出や出荷の制限を指示した。 

　農林水産省によると昨年11月以降、国内では青森県や北海道、新潟など7道県9農場で鳥インフルエンザが発生しているほか、野鳥では20道府県201羽で確認されていて、いずれもウイルスは高病原性のH5N6亜型だという。

【ハザードラボ】

　■すでに出荷済み…

　韓国北西部にある京畿道安城の農家が、関係当局に鳥インフルエンザに感染した疑いがある、と申告する直前、食用として鶏１０万匹を出荷していたことが明らかになった。

　中央日報（電子版）などによると、この農家は１月９日に感染の疑いを当局へ申告し、精密検査で１１日に感染が明らかとなった。しかしこの農家は、申告１週間前の２日と３日に１０万匹もの鶏を忠清北道の食肉処理場に出荷していた。

　現地の対策本部は、昨年１２月末に実施した検査ではウイルスは検出されなかったと説明。同紙は「これは農場主が故意に申告を遅らせたのではないという意味だ」と指摘した。

　ともあれ、当局が回収したのは出荷分の４０％ほどで、「全量回収は事実上難しい」という。

　韓国の国民にとっては「先日食べた鶏肉かも」と不安を抱かせる事態だが、さらに恐怖を引き起こす事案が明らかになった。３年前に埋却した鶏が“ミイラ”になって出てきたというのだ。

■処分したはずが…

　問題の現場は、韓国南東部の慶尚南道陜川郡にある家禽類埋却処分地。２０１４年に鳥インフルエンザ感染の疑いで約３万２００羽の鶏などを埋却処分したのだが、その埋却方法が結果的に大きなミスだった。中央日報（電子版）によると、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製の貯蔵タンクに入れて、タンク外の土壌や外気と遮断する形で埋却した。

　専門家らが１月２３日に状況を確認するためタンクのふたを開けたところ、息をするのも苦しいほどの悪臭が周辺に漏れ出し「埋却当時、麻袋に入れて埋めたまま腐っていない状態」（同紙）だったという。

　「腐敗がほとんど進行しておらず、まるでミイラ」と同紙は描写するが、そもそもなぜタンクに入れたのか。

　韓国ではウイルスに感染した家禽を埋却処分する場合、かつては穴を掘って埋めていた。ところが京畿道利川市の埋設地から、汚染された水が農地へ漏れ出すなどのトラブルが発生。同地は首都ソウルの水源のひとつであることから問題となった。

　そこで２０１４年から、汚染水が漏れないタンク方式に変更。安楽死させた鶏を、砂利や微生物とともにＦＲＰタンクに入れるのだが、一緒に消毒用の石灰も入れていた。

韓国の専門家は、石灰が微生物まで殺してしまった可能性を指摘。またタンク方式をよく検証せずに導入したのも問題だったとの批判も出ている。同紙では再処理費が当初の処分費用の５倍以上にのぼると試算した。また朝鮮日報（電子版）は、埋却地の２８％が管理不足で、土壌や地下水の汚染の恐れがあると指摘している。いずれにしろ、根本的な解決策がとられたとは言い難い。

　■ついに首都で

　聯合ニュースや韓国ＫＢＳラジオ（いずれも電子版）によると、ソウル市　北東部の城東（ソンドン）区で１月３０日に見つかった野鳥の死骸から高病原性の鳥インフルエンザ・ウィルスが検出された。

　現場は漢江フェリー乗り場前で、半径１０キロでの家禽類、家畜の糞尿、卵などの移動を制限する措置が取られた。現場付近では立ち入り禁止措置が取られたうえ、消毒作業を徹底する措置も取られたが、他の場所では必ず取られる重要な措置が抜けていた。

　政府の指針により、人と車両については移動制限措置は行わないというのだ。首都で移動制限を行えば混乱を招くのは必至だ。

　そんななか、新たな脅威が迫っている。韓国中部の忠清北道報恩郡の農家で２月５日、家畜の伝染病である口蹄疫の感染が確認された。

韓国の農林畜産食品部はこの農家が飼育していた乳牛すべて（１９５頭）を殺処分。周辺３キロ以内の９９の畜産農家について移動制限措置を取ったが、韓国では昨年１月、一昨年４月と毎年のように国内のどこかで口蹄疫が発生している。

　鳥インフルに口蹄疫のダブルパンチで、韓国の「食の安全」には赤信号が点滅している。

【産経ニュース】

ソウルの漢江（ハンガン）付近で見つかった野鳥の死骸から鳥インフルエンザウイルスが検出された。

  ソウル市は先月３０日午前１０時ごろ漢江城東（ソンドン）地帯で発見されたカンムリカイツブリの死骸から鳥インフルエンザウイルスが検出されたと３日、明らかにした。ソウル市は高病原性かどうかを把握するため国立環境科学院に調査を依頼し、結果は４日に出る予定だと説明した。ソウル市は問題の死骸発見地域を消毒した。

  ソウルの野鳥からで鳥インフルエンザウイルスが検出されたのは２０１５年２月以来２回目となる。当時は野鳥の糞便から鳥インフルエンザウイルスが検出された。

【中央日報】

佐賀県江北町の養鶏場でニワトリが相次いで死んでいるのが見つかり、佐賀県が簡易検査を行った結果、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出ました。県は詳しい検査を行うとともに、県内すべての養鶏場や採卵農家に対し、ニワトリや卵の移動自粛などを要請しました。