中浪川（チュンナンチョン）の野生鳥類の糞便から検出された鳥インフルエンザウイルスが高病原性と確認され、ソウル市は６日、近隣地域の防疫・出入り制限措置を強化すると明らかにした。

【中央日報日本語版】

［パリ　９日　ロイター］ - 国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は９日、カナダのブリティッシュコロンビア州でＨ５Ｎ１型の高病原性鳥インフルエンザが発生した、と発表した。

感染が確認されたのは２月２日。同州では昨年１２月にもＨ５Ｎ２型の鳥インフルエンザが発生している。

同局によると、Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザは食肉用の養鶏場からは報告されておらず、アジアで発生した鳥インフルエンザとも型が異なる。人への感染も報告されていない。

【ロイター】

中国国家衛生計画出産委員会は１１日、中国本土で１月に報告された鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の感染者は８３人で、死者は２８人だったと発表した。

　１２０人以上の感染が確認された昨年１月に比べて少なく、感染のペースは昨年よりも鈍化している。各地方当局は生きた鳥を扱う市場を閉鎖するなど対策を強化しており、一定の効果を上げているとみられる。

　今年は広東省や福建省で感染者が増加。昨年の感染者は香港などを含め約３４０人、死者は１３０人以上となった。

【産経ニュース】

世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、エボラ出血熱が流行する西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの３か国で感染者の累計が２万２５２５人に上り、うち死者が９００４人になったと発表した。

　３か国全体での１週間あたりの新たな感染者数をみると、先月下旬には昨年７月以後で初めて１００人を切る水準まで下がったが、最近は１２０人を超すペースに逆戻りした。

　ＷＨＯは先月末、エボラ対策は感染拡大を抑制する局面から終息を目指す段階に移ったとの見解を示した。だが、ウイルスの勢いが依然強く、封じ込めがなお不完全なことを示している。

【YOMIURI ONLINE】

　中国広東省衛生計画生育委員会は8日、深セン市と中山市ではそれぞれ1人のH7N9型鳥インフルエンザへの感染が確認されたと発表しました。8日現在、広東省では今年に入ってから確認されたH7N9の感染者が42人に達しました。そのうち深セン市が最も多く12人が感染しており、東莞市は5人、ほかにも梅州、汕尾、中山、広州、仏山など10数都市で感染が確認されています。

　今回感染が確認された患者の1人、深セン市在住の男性・程氏（52歳）は7日に感染が確認され、治療を受け、状態は安定しています。もう1人の中山市在住の男性・鄭氏（73歳）は高血圧を患っており、7日に感染が確認され、危篤状態だということです。

【CRI online】

　サウジアラビアを中心とした「謎の感染症」とも呼ばれる「中東呼吸器症候群コロナウイルス」の感染症。英語の略語は「MERS-CoV」。

　サウジアラビアから９人の感染者が新たに報告された。１月14日から22日の間の報告で、うち４人が亡くなっている。２月３日に、世界保健機関（WHO）が発表したものだ。

　MERS-CoVと確定診断を受けたのは965人、死亡者は少なくとも357人となっている。

「MERS-CoV」の死亡者と接触

　MERS-CoVは病原体は主な感染源がラクダと見られているが、接触しない人にも感染している。そのためいまだに謎が多く問題を大きくしている。

　あらたにサウジアラビアから判明したのは、38歳から93歳の男女。死亡に至ったのはいずれも男性で、年齢は67歳、76歳、80歳、93歳だった。

　今回死亡に至った人は元々何らかの病気を持っていた。これまでは元々病気のない人が死亡する事例もあったが、感染症が悪化しやすい素地はあった可能性はある。

　感染者のうち２人は今回発症する以前の14日以内にMERS-CoVに関係するラクダやほかの感染者との接触は一切なかったにもかかわらず感染していた。感染原についてはやはり不明が多いようだ。

　中東でISの問題が発生して日本人が訪問する機会は大幅に減ると見られるが、仮に中東周辺に赴く場合には注意は引き続き必要だ。

【Medエッジニュース】

内蒙古フフホト税関部門によりますと、2014年中国のレアアースの総輸出量は2万8000トンで、前の年に比べて27.3％増えましたが、総価格は23億元で、前の年に比べ35.6％減少したということです。
　現在、中国のレアアースの最大輸出国は日本です。2014年、日本向けのレアアース輸出量は1万2000トンに達し、総輸出量の42.9％を占めています。また、総輸出量の32.1％を占めるアメリカが2番目の輸出国となっています。

　中国のレアアース総輸出量は大幅に増加していますが、輸出価格の下落に伴い、売り上げが減少しています。2014年末のレアアースの1トンあたりの平均輸出価格は8万3000元で、前の年に比べ47.8％下がったということです。

　フフホト税関の関係者は、「2014年の中国産レアアースの輸出量が増加傾向にあった主な原因は、アメリカ製造業の景気回復に伴うレアアースの需要が増えたこととハイテク産業におけるレアアースの普及拡大による需要増加だ。しかし、世界におけるレアアースの過剰生産と川下の需要低迷が、価格の下落が続く主な原因となっている」と分析しています。

　長い期間にわたり、中国は世界の90％以上のレアアースの需要を支えてきました。その内、内蒙古のレアアース埋蔵量は中国の87％を占め、世界でも最大のレアアース鉱山を所有しているということです。

【CRI online】

　農林水産省は１月25日付で米国カリフォルニア州からの生きた家きん、家きん肉の輸入を停止した。

農水省によると１月24日に同州の七面鳥農家で高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５N８亜型）の発生が確認された。病気の侵入を防ぐため、同日付で輸入停止措置を決めた。
　米国農務省の統計では、2013年の同州のブロイラー生産量シェアは米国全体の6.5％以下、卵は約5.3％だという。
　米国での鳥インフルエンザの確認は、昨年12月以降ミシガン州、オレゴン州、ワシントン州に続き４件目となる。

【農業協同組合新聞】

アジアまん延、新型頻発

昨年１２月２８日午後、宮崎市のスーパーの精肉担当者（４６）の携帯電話が鳴った。取引のある卸業者が声をこわばらせる。「宮崎市内でも出たようです」。高病原性鳥インフルエンザはまたも県内で牙をむいた。

年末年始は鶏肉の最需要期。精肉担当者は凍り付いた。「年内入荷に影響はないと言うが、年始は見通せない」。長期の特売中止を強いられた４年前の悪夢が頭をかすめる。２０１１年１月に同市佐土原町の農場で初発、３月までに県内１３農場に拡大し１０２万羽が殺処分された。

鶏肉販売大手・全農チキンフーズ（東京都）では当時、販売量の３割を占める県産の入荷が１カ月半減。完全に回復したのは６月だった。本県の１３年ブロイラー生産羽数は全国シェア１８・９％で、鹿児島県に次ぎ２位。野瀬浩徳営業企画部長（５２）は「宮崎での感染拡大は業界全体を揺るがす」。

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　高病原性鳥インフルエンザが国内で広く知られるようになったのは０４年１月、山口県の養鶏場で国内で７９年ぶりに確認されてからのことだ。直前の０３年１２月には韓国で初めて発生。いずれも１９９６年に中国で発見されたＨ５Ｎ１型ウイルスが検出され、渡り鳥が媒介した可能性が高いとみられる。

　その後もＨ５Ｎ１型はアジアでまん延を続ける。中国では複数のウイルスが野鳥や鶏の体内に入り込み、組み合わさることで新型ウイルスが相次いで誕生。見つかっているだけでも高病原性は６種類にのぼる。

　アジアや欧州で猛威を振るい、昨年末に延岡市北川町、宮崎市高岡町の農場に侵入したＨ５Ｎ８型もその一つ。京都産業大鳥インフルエンザ研究センター長の大槻公一教授（７２）によると、強い感染力と鶏の高い致死率は維持しながら、渡り鳥であるカモ類の致死率は低いという、養鶏関係者にとってやっかいな性質を獲得した。大槻教授は「今後どんな危険なウイルスが出てくるか分からない」と警鐘を鳴らす。

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　県内では、世界的な穀物需要増を背景とした米国産飼料の高騰などに対応するため、養鶏業者の規模拡大が進み、平均飼育羽数は１０年間で３割増えた。１農場の感染、殺処分が流通に与える影響は年を追うごとに大きくなっている。

　県養鶏協会の谷山弘明会長（５７）は「各農家が１２０％の防疫を続けなければ安定供給は守れない」と産地の責任の重さを語る。だが海外で頻発する中、国内での感染経路は分からないまま。「国境を越えた対策が今こそ必要ではないか」

【宮崎日日新聞】

中国メディアの捜狐財経はこのほど、中国がレアアースの輸出割当制度を撤廃すると発表したことについて、中国は「輸出割当制度の導入を通じて合法的なレアアース輸出を減らしたところ、非合法の輸出が急増していた」と論じた。

　記事は、中国がレアアースの輸出において割当制度から許可証制度へ移行すると紹介し、16年間にわたって行われてきた割当制度が2015年で終わることになると紹介。

　さらに、中国は世界のレアアース供給量の90％以上を生産していると紹介する一方、「中国は決してレアアース大国ではない」とし、世界のレアアース埋蔵量のうち中国には全体の23％しかないと論じた。続けて、2011年に中国が輸出したレアアースのうち、56％が日本向け、さらに14％が米国、10％がフランス向けであったことを伝えた。

　また、「レアアースが戦略資源ならば、なぜ中国以外の国は自国で生産しないのか」と疑問を呈し、その理由として「レアアースの生産は環境に与える負荷が極めて大きいため」と指摘。レアアースを鉱石から抽出するためには大量の薬剤が必要となり、さらに精製においては放射性廃棄物も発生すると紹介し、レアアース採掘によって得られる利益よりも環境改善にかかるコストのほうが圧倒的に大きいのが現状だと伝えた。

　さらに中国国内ではレアアースの乱開発によって資源の枯渇も見られ始め、98年にレアアースの輸出割当制度が導入されたと紹介。一方で、輸出割当制度による管理が導入されて以来、中国ではレアアースの盗掘および密輸も相次ぎ、中国の輸出統計と海外諸国の輸入統計には大きな乖離が生まれている現状を伝え、割当制度はすでに「形骸化」していたと指摘、輸出割当制度の導入を通じて合法的なレアアース輸出を減らしたところ、非合法の輸出が急増してしまったと論じた。

【サーチナニュース】

資金と人材の不足によって、西アフリカのエボラ出血熱流行への対応が進展を阻まれる恐れが出てきたと、世界保健機関（ＷＨＯ）が明らかにした。同地域で雨季が４月に始まる前に、感染拡大を食い止めたいとしている。

ＷＨＯの事務局長補でエボラ熱対応を担当するブルース・アイルワード氏は23日、ジュネーブでの記者会見で、エボラ熱への取り組みでＷＨＯは向こう６カ月に３億5000万ドル（約410億円）を必要とするが、9000万ドルしか確保していないと述べた。国連のエボラ熱担当特使を務めるデービッド・ナバロ氏は21日、ＷＨＯを含む機関向けのエボラ対策寄付金として新たに10億ドルを募っていると話していた。

アイルワード氏はこのままのペースでは、ＷＨＯのエボラ熱対応資金は２月半ばに底を突くと話し、感染が止まると考えられている時期は最善のシナリオでもその４－５カ月先だと付け加えた。

【ブルームバーグニュース】

　佐賀県内で初めて発生が確認された高病原性鳥インフルエンザ。西松浦郡有田町の養鶏場では７万３千羽を殺処分、埋却して防疫措置が終了した。ウイルスの封じ込めが順調に進めば、２月１１日にも終息を迎える。いずれも家畜伝染病予防法に基づいた措置で、法の概要、これからの手順などについてまとめた。

■移動・搬出制限　異常なければ２月１１日解除

　発生養鶏場での防疫措置は２０日に完了しており、早ければ２月１１日にも終息する見込みだ。

　現在、ウイルスのまん延を防止するため、発生地から３キロ圏内の養鶏場で卵や鶏の「移動制限」、３～１０キロ圏内では圏外への「搬出制限」を行っている。

　移動制限区域の７養鶏場（２４万７千羽飼育）では１８日から、発生状況確認検査が実施されている。これは今回、発生が確認された養鶏場以外に感染源がないかどうかを確認する検査で、実施するのは三つ。鶏の異常を目視で確認する「臨床」と、血液を採取してウイルス抗体を調べる「血清抗体」の検査では、既に異常がないことを確認した。２３日に結果が出た尻や気管の粘液を調べる「ウイルス分離」の検査も陰性だった。

　３１日には、３キロ圏内の７養鶏場で「清浄性確認検査」を実施し、発生農場からウイルスが拡散していないかどうかを調べる。内容は発生状況確認検査と同じで、２月４～５日には結果が分かる予定。陰性だった場合、３～１０キロ圏内の搬出制限（１９養鶏場、２４万羽）が解除される。県畜産課は「３キロ圏内でウイルスに感染していないのが分かったから、その外側は問題ないという考え方」と説明する。

　防疫措置完了後から２１日間が経過して異常がなければ、ウイルスの封じ込めに成功したと判断する。２月１１日午前０時に予定されている移動制限区域の解除によって終息となる。

■家畜伝染病予防法　通報遅れで手当金減額も

　家畜伝染病予防法では病気のまん延防止のため、発生時の早期通報、殺処分、移動制限を定めている。協力した養鶏農家の経済的な影響については、原則的に国が補償する。発生予防のため、農家には飼養衛生管理基準の順守を義務づけている。

　飼養衛生管理基準では、鶏舎や飼料倉庫などを「衛生管理区域」に設定し、作業者以外の出入りを制限。同区域の出入り口、鶏舎ごとに消毒薬を常設し、器具や車両などへの散布を徹底する。発生時の感染ルートを調べるため、訪問者や鶏の導入・出荷状況も記録するようになっている。

　ウイルスを運ぶと考えられる野生生物の侵入防止策も細かく規定。小型の野鳥が鶏舎に入り込まないように、防鳥ネットの網目は２センチ以下とする。鶏舎の屋根や壁の破損の修理、ネズミやハエの駆除剤の散布を徹底。餌、水には野生動物のふんが混入しないようにする。

　病気の早期発見、通報の重要性も強調している。健康観察は毎日行い、鶏舎ごとの１日の死亡率が過去２１日間の平均の倍以上となった場合は、家畜保健衛生所に直ちに通報する。下痢などの症状による死亡が目立った場合も指導を受け、伝染病ではないと確認されるまで出荷、移動を控えるように求めている。

　殺処分の補償については、国が飼養経費を「手当金」として農家に支払う。申請書は、農家が県を通じて農水相に提出する。ひなの購入代、１日当たりの餌代などを基に県が算定し、評価額を書いた意見書を添付する。これを農水相が学識経験者とともに審査して金額を決定する。

　過去の例では飼養衛生管理基準の順守、防疫体制についてチェックし、発生通報の遅れや未消毒の河川水使用、死亡を知りながら出荷した農家に対しては手当金が減額されている。

　飼養衛生管理基準には埋却用地の事前確保も定めている。今回の有田町では掘削時に水が出たため、別の場所に変更されたが、農水省は「手当金の削減対象にはならない」という見解を示している。県畜産課も「今回の事例では今のところ問題は見当たらない」としている。

　発生養鶏場から半径３キロ圏内の「移動制限」、３～１０キロ圏内の「搬出制限」では売り上げの減少分や余分にかかった餌代、保管費などを全額補償する。ただ、出荷自粛、風評被害による減収は対象にならない。

■人への感染リスク　加熱で危険消える

　高病原性鳥インフルエンザが、鶏肉や卵を食べることで人に感染した事例は世界的に報告されていない。国内では感染疑いのある鶏はすべて殺処分されるため、感染した鶏肉、卵が市場に出回ることはないという。万が一、流通したとしても、県生活衛生課は「加熱や消毒でウイルスは死滅する」と安全性を強調する。

　インフルエンザウイルスは熱に弱いため、世界保健機構は発生地域では加熱調理を推奨している。肉や卵すべての部分が７０度以上に達すれば、ウイルスは死滅して感染の心配がなくなるという。

　東南アジアでは人への感染例が報告されているが、感染している鶏を解体するなどの濃厚接触が原因とされる。鳥インフルエンザウイルスに結合しやすい細胞分子が人間の肺の奥だけにあると考えられ、県生活衛生課の担当者は「普段の生活をしていて感染するリスクは極めて低い。安心してほしい」と指摘した。

■飼養衛生管理　「適切」でも油断禁物

　農水省は、家畜伝染病予防法に基づいて定める飼養衛生管理の順守状況について調査結果を発表した。適切に管理していた養鶏場は昨年２月末時点で、佐賀県６８・９％、全国６９・３％だった。今回、高病原性鳥インフルエンザが発生した西松浦郡有田町の養鶏場は「適切な管理」をしていた。

　ブロイラーや採卵鶏などを１００羽以上飼養する養鶏場を対象に、都道府県が立ち入り調査を行っている。鳥インフルエンザ発生予防が目的で、鶏舎ごとの消毒薬常設、防鳥ネットの設置など１０項目を調べる。

　佐賀県の対象養鶏場１６１カ所のうち、管理が適切だったのは１１１カ所。指導を行った５０カ所のうち３２カ所で改善された。適切だった農場の割合は、前年度の７５・７％を下回った。

　全国では８８０２カ所のうち６１０８カ所が適切に管理されており、指導を受けた２６８１カ所のうち１１１８カ所で改善された。不備があった農場には県が指導を続けており、改善を拒む場合は勧告、命令を行う。

　県畜産課は「今回、発生が確認された養鶏場も調査時点では適切に管理されており、どこで発生してもおかしくない状況。さらに細心の注意を払いながら、防疫、飼育管理に取り組んでほしい」と呼び掛ける。

◆発生からの経過◆

　１月１７日午後１時　有田町山本の養鶏場が「家きんに異常が認められる」と西部家畜保健衛生所に通報

　１８日午前２時４８分　遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザと判明。殺処分開始▽午後１０時５５分　山本、上山谷の２養鶏場７万３千羽の殺処分が完了

　２０日午後８時４０分　埋却が終わり、防疫措置完了。

　２３日　発生状況確認検査の結果が判明。異常なし

＝今後の予定＝

　３１日　清浄性確認検査開始

　２月４～５日　清浄性確認検査の結果が判明。搬出制限区域解除

　１１日　午前０時　移動制限区域解除

【佐賀新聞】

エボラ出血熱の犠牲者になるのは人間だけではない。 動物もそうだ。たとえば、ゴリラはエボラによる死亡率が９５％ に達しようとしており、チンパンジーも７７％になっている。 デイリー・ミラー紙が報じた。それによれば、 アフリカの類人猿はエボラによって絶滅の危機に瀕している。

　１９９０年からの今までにエボラによって世界中のゴリラとチンパンジーの３分の１が死滅した。世界野生動物基金によれば、現在世界には１１万５千頭を越えるゴリラが生息しており、これだけ高い死亡率が記録された場合、ゴリラ全体が死滅する恐れがある。
エボラ蔓延を防ぐには動物にワクチンを施す方法が有効と見られている。ゴリラ、チンパンジー向けの安全かつ有効なワクチンはすでに開発されているものの、人間用のワクチンはまだ開発されていない。

【ロシアの声】

気温がぐっと下がってきました。インフルエンザが猛威を振るうのもこれからのシーズンです。インフルエンザと風邪は症状が似ているため混同されやすいのですが、原因となるウイルスが異なる別の病気です。ここでは、インフルエンザの感染経路やウイルスの種類、そして予防対策を簡単に解説します。

<インフルエンザウイルスはなぜ冬に感染しやすい？>
インフルエンザはなぜ冬に流行するのでしょうか？ それは気温に関係があります。気温が下がると人の身体は体温が下がりやすくなり、免疫力が低下します。また、気温が下がると空気が乾燥するため、ノドや鼻の粘膜が乾いてきます。これらの粘膜にはノドや鼻を保護する役割があるため、これが乾燥するとウイルスに感染しやすくなるのです。一方、インフルエンザウイルスは気温10度前後が最も繁殖しやすいという特徴があります。

<インフルエンザウイルスの種類と特徴>
　インフルエンザの種類は大きく分けて3種類に分類されます。「A型」ウイルスは3種類の中で最も流行性の高いインフルエンザウイルスです。もともとは野鳥が発症起源と考えられており、鳥インフルエンザもA型に分類されます。ウイルスの増殖速度が非常に速く、人から人または動物にも感染するのが特徴です。「B型」ウイルスはA型に比べて局地な流行が多く規模は小さいですが、2年に1度のペースで散発的に流行を繰り返しています。人から人へ感染するのがB型の特徴です。「C型」ウイルスは3種類の中で大きな流行はないですが、5歳以下の子供に感染し、いわゆる「鼻風邪」のような呼吸器感染症を引き起こします。比較的軽い症状で済むことが多いのがC型の特徴です。

<インフルエンザの症状と予防対策>
　インフルエンザにかからないようにするには、どんな対策をしたらいいでしょうか？ ウイルスの感染経路は、くしゃみや咳などによる「飛沫感染」と、電車のつり革やドアノブなどを経由する「接触感染」があります。よって、帰宅時や食事前は小まめに手を洗いましょう。そしてウイルスに対抗するために、免疫力を高める食材を積極的に摂るのも重要です。空気が乾燥するとノドの粘膜機能が低下するので、室内では加湿器を使用し、湿度を60％位に保つとよいでしょう。人が多い場所へ出かける場合は、マスクの着用も効果的です。

　こうした日常での対策がインフルエンザウイルス予防につながります。それでも完全に防げるわけではないので、運悪くインフルエンザにかかってしまうこともあり得ます。インフルエンザの特徴として「38度以上の高熱が出る」「のどの痛みや悪寒がする」「関節や筋肉の痛みがある」などが挙げられます。これらの症状が出て、急激に悪化したら要注意。症状が出たら早めに病院へ行きましょう。

【日経　ウーマンオンライン】

韓国南部の釜山市は１４日、市内の飼育場で死んでいるのが見つかったガンなどからＨ５型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと明らかにした。検査をした農林畜産食品省がさらに詳細に調べているが、高病原性のＨ５Ｎ８型の可能性もあるとみられる。

　韓国では昨年末までに、ソウル郊外の城南市の市場などでＨ５Ｎ８型ウイルスに感染した鶏などが見つかっている。釜山での鳥インフルの発生は２００８年以来。

【産経ニュース】

　１月９日に台湾で、世界初の高病原性Ｈ５Ｎ２亜型鳥インフルエンザが発生後、１１日に最初のＨ５Ｎ８型鳥インフルエンザが発生している。それは夜店の家禽販売に影響をもたらしている。

　台湾紙「中国時報」の報道によると、屏東瑞光観光夜店のガチョウ肉露天商は「１日の水揚げは２００台湾ドルと、なかなか生きられない」と悲鳴を上げた。北中南夜店で、「香鶏排」（チキンカツ）の売上は約２割減少した。ガチョウやアヒルの販売は最も影響を受け、「香鶏排」や「咸酥鶏」はまだ、いつもの売上を維持している。

　台中のある市場で、焼きガチョウや焼きアヒルを売る露天商は「この２日間、商売は多大な影響を受けている。１２日に長い列ができたのに、商売は１３日に一気に低迷している。本来、１日に約２０本を売るのに、１３日の販売数は１桁。市場で同じ商売をする露天商４店のうち２店は廃業した」と語った。

彰化のある焼きアヒル店は普通、焼きアヒルを１日６０本、休日になると１００本以上売った。ただ、鳥インフルエンザ発生後、業績はたいへん低迷している。

　高市のある醤アヒル（アヒルの醤油煮込み）店のオーナー、徐莉氏によると、醤アヒルの売上は約１．５割減少し、毎日８本を作ったが、今でも売れていない。鳥インフルエンザが続くとすれば、ほかの肉の醤油煮込みを作るしかないという。

【新華ニュース】

釜山市は１４日、同市江西区の農家で死んでいるのが見つかったニワトリとガンを精密検査した結果、Ｈ５型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。

　釜山市で病原性鳥インフルエンザが発生したのは２００８年以来。

　高病原性かどうかについては追加の精密検査で判明するという。

　市はこの農家で飼育されているガン４００羽、ニワトリ１００羽、ハト５０羽、アヒル３０羽の計５８０羽を同日中に殺処分することを決めた。

　家畜衛生当局が１２日に釜山市で電話モニタリングをした際、この農家でニワトリとガンが一部死んでいるとの報告を受けた。簡易検査を実施したところ陰性だったが、解剖で病原性が疑われる兆候が発見されたため、農林畜産検疫本部で精密検査を行った結果、ウイルスが検出された。

【釜山聯合ニュース】

今冬はインフルエンザの感染が普段よりも3週間早く広がっているという。暮れの12月29日（2014年）から1月4日までの集計では患者数は139万人で、「A香港型」だ。このウイルスは変異しやすいため過去の免疫が働かず、感染力が極めて強く重症化しやすい。

けいゆう（警友）病院の菅谷憲夫医師が警告する。「香港A型は健康な人でもワクチンの効果は40％から50％です。100万人のうち50万人が予防接種のワクチンの効果がなく、発病の危険にさらされているわけです」

命取りになる「子どもの熱性けいれん」

東京都東村山市の多摩北部医療センターは週末に患者が殺到する。地域の診療所が休診になるためだ。小児科の小保内俊雅部長が今年のインフルエンザの特徴を説明する。

「患者さんは予防接種を受けているのにインフルエンザに罹った人が多いです。27人中10人（約4割）が予防接種を受けているのに発病しています。今年の香港A型は変異性で過去の免疫が効かないため大流行しているんです」

とくに注意したいのは小児の熱性けいれんの重症化で、長引くと脳炎で命取りになるという。特徴は「手足がこわばる」「目がうつろになる」などで、この症状が出たらすぐに病院に行く必要がある。

高齢者では肺炎を発病する例が多い。医師と相談して事前にタミフルなどを予防薬として飲むことも発症予防になる。

【JCAST】

　マスクをしている人が目立つようになると、「今年もまた風邪やインフルエンザの流行る季節になったなぁ」と筆者は思うのだが、皆は風邪の時どうしているのだろうか？　「おしトピ by 教えて！goo」で聞いて見たところ、こんな声が寄せられた。

■マスクは寝るときも、保温の意味で

「必ずします。マナーですから」(ラーメン大好きさん)、と一種の義務のように考えている人もいれば、「マスクは元気なうちからしていますね。結局風邪ひいてから病院いくよりも、予防するほうがはるかに楽ですから」(光速移動中さん)、と予防効果を期待しているという回答もあった。

その一方で、「よほど『咳』が出ないと、マスクはあまりしません」(tomcatさん)、「マスクはしません。手洗い・うがいだけです」(おきらくねこさん)、とマスク使用に消極的な回答も聞かれた。

中には風邪に直接関係なく、「…(前略)寝る時にも保湿の意味で普通のマスクをして寝ます」(よっぽっぽさん)という意見。マスクの使い方、考え方はいろいろだ。

■外でも中でもマスクはするべき？

ところで使い方として、そもそもマスクは一日中つけているべきものなのか。外すタイミング、取り替える時期が意外に知られていないと思う。そこで、マスクメーカーの玉川衛材に正しいマスクの使い方を聞いた。

まず、予防のため朝外出してから学校、会社内で、そして帰宅までずっとマスクをすることについて。

「そのほうがいいと思います。外も中もウイルス感染の可能性はありますので」

また、感染予防だけでなく、社内の空調が悪いとき、喉の乾燥を防ぐのにも役立つという。
では交換時期はどうか。

「通常のご使用であれば、一日一枚の交換をお勧めしています。ただし、ウイルスが蔓延している空間でご使用になった後は、マスク表面に付着しているウイルスに接触しないよう気をつけてください」

■インフルエンザなら都度交換

自身がインフルエンザなどのウイルスに感染している場合は？

「マスクの再装着はせず、取り外し毎の交換をお勧めしています」

　トータルで考えると、通勤通学中にマスクを着用し、学校や会社の中でもマスク、さらに言えばインフルエンザの場合は外したら都度交換、帰宅してようやくマスクを外せることになる。

「外したマスクにはウイルスが付着している可能性があるのでビニール袋などに入れて捨ててください。それから、自宅内でも新しくマスクを出して乾燥予防にするのもいいでしょう」

　最後に、「自分の顔にフィットしたマスクの使用を心がけること」を注意点として挙げてくれた。使い方だけでなく、自分に合ったマスクの種類を知ることも大事なわけだ。たかがマスクと侮らず、ちゃんと効果やサイズを吟味して活用してみては？
教えて！goo スタッフ（Oshiete Staff）

【livedoor NEWS】

北九州市は１４日、同市門司区の病院と小倉南区の高齢者施設でインフルエンザの集団感染が発生し、病院と高齢者施設のそれぞれで９０代の女性１人が死亡したと発表した。

　市によると、門司区の病院では８～１３日に７０～９０代の入院患者１５人と、２０～５０代の職員４人が発症。このうち女性の入院患者１人が１１日に死亡した。

　小倉南区の高齢者施設では４～１３日に７０～９０代の入居者７人と、２０～４０代の職員４人が発症し、１２日に女性入居者１人が死亡した。

　両施設とも亡くなった人以外に重症者は出ていないという。いずれも１３日、施設側が保健所に報告した。

　市は施設に対し、手洗いの徹底やマスクの着用などを呼びかけた。

【朝日新聞デジタル】