世界保健機関（World Health Organization、WHO）は8日、エボラ出血熱による死者が3865人に達したと発表した。感染が確認された人数は8033人に上っており、感染者の半数近くが死亡している。

　この数字は、今月5日までの西アフリカ5か国と米国での統計に基づいたもので、スペインで6日に確認された感染例は含まれていない。

　各国の感染者・死者数は以下の通り。

・ギニア　感染者：1298人、死者：768人

・リベリア　感染者：3924人、死者：2210人

・シエラレオネ　感染者：2789人、死者：879人

・ナイジェリア　感染者：20人、死者8人

・セネガル　感染者：1人、死者：0人

・米国　感染者：1人、死者：1人

【AFP＝時事】

韓国で高病原性鳥インフルエンザの感染が広がる中、徳島県や県内の養鶏農家らが警戒を強めている。大陸から韓国を経由して飛来する鳥が感染源となる恐れがあるためで、県は感染防止策を徹底するとともに、野鳥の不審死や大量死を見つけた場合は通報するよう呼び掛けている。

　韓国では１月以降、鳥インフルエンザが食鳥関連施設で２００件以上発生。野鳥の死骸約４０羽からウイルスが検出されている。９月２４日には２カ月ぶりに南部のアヒル農場で感染が確認された。

　日本野鳥の会県支部によると、県内には１０月中旬以降、韓国からハイタカが飛来するほか、カモやサギの一部も越冬のため飛来する可能性がある。三宅武支部長は「猛禽類やカモの死骸は、数が少なくても感染を疑う必要がある」と指摘する。

　韓国での感染拡大を受け、県は９月２６日に危機管理連絡会議を開いた。約２２０戸の養鶏業者・農家に感染防止策を講じるよう周知し、県民にもホームページで注意を呼び掛けている。家畜伝染病対策として消毒用の石灰を約６０トン備蓄しており、国内で発生した場合、状況に応じて農家へ配る。

　県内では、２０１１年に那賀町でフクロウの死骸から鳥インフルエンザウイルスが検出されて以降は確認されていないが、今年４月に熊本県の養鶏場で発生。防護服や長靴など６７００セットも順次購入中で、１０月末には感染を想定した防疫演習も行う。

　松本和也危機管理政策課長は「万が一の事態に備え、県庁内の人員・連絡体制や資機材なども再確認している」と話す。

　県内の１３年のブロイラー出荷量は約５万トンで、全国６位。鳥インフルエンザが発生すれば甚大な被害が予想される。

【徳島新聞】

宮崎県は１日、ロシアの家畜伝染病発生に関する情報を発表した。

　それによると、ロシアのアルタイ地方の農村で、１日に高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）が２例発生している。

　同県は「近隣諸国で鳥インフルエンザの発生が続いているので、県内の農家は、飼養衛生管理基準を遵守し、消毒の徹底や野生動物の侵入防止対策を図るなど、発生防止対策の取組の強化・継続をお願いします」と呼びかけている。

【西日本新聞】

１８日にフフホト税関が明らかにしたところによると、２０１４年１－８月、内モンゴル自治区のレアアース輸出は輸出量と輸出額が共に減少した。 　内モンゴルは中国の主なレアアース産地だ。特に包頭市に位置する白雲鄂博の鉄、二オブ、レアアースの共生鉱床はレアアースの埋蔵量が世界で一番多く、純度が高くて種類が豊富なため産業利用価値が高い。

【新華ニュース】

全羅南道（チョルラナムド）は霊岩（ヨンアム）の農場でカモ１２００匹余りが死んだため簡易検査を実施した結果、高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）ウイルスが検出されたと２４日、明らかにした。

全羅南道は発生農家周辺の車両と家畜の移動を禁じ、農林畜産検疫本部に精密検査を依頼した。

【中央日報】

アフリカで流行しているエボラ出血熱による死者が３千人を超えた、と世界保健機関（ＷＨＯ）。

【共同通信】

　WHO世界保健機関が、エボラ出血熱ウイルスは、急速に蔓延しており、抑制不可能なレベルに達しているとしました。

ロイター通信によりますと、WHOは12日金曜、声明の中で、「エボラウイルスは、過去40年で最も強力なウイルスであることが確認された」と発表しました。

WHOのマーガレット・チャン事務局長は、スイス・ジュネーブでの記者会見で、「エボラ出血熱の感染者は、抑制のきかない数に増加している」と語りました。

これまでに、西アフリカのシエラレオネ、リベリア、ギニアの3カ国で、2300人以上が、エボラ出血熱に感染して死亡しました。

3月から流行しているこのウイルスは、現在、ナイジェリアとセネガルにも広がっています。

【Japanese Radio】

世界保健機関（ＷＨＯ）のチャン事務局長は１２日、ジュネーブでの記者会見で、西アフリカのエボラ出血熱の感染者（疑い例を含む）が４７８４人に達し、死者は２４００人を超えたと明らかにした。

　チャン氏は「現実より少ない数字だ」と述べ、犠牲者数はさらに増加するとの見方を示した。また、感染対策として最も必要なのは「自分たちを守れる方法を知り、適切な訓練を受けた専門家たちだ」と語った。

　感染国のうち死者が最も多いリベリアでは「国内で（新たに）患者を受け入れられる病床が１床もない」と指摘。感染地域に新設する治療センターの運営などに千人以上の医療従事者が必要になると説明し、国際社会の支援を求めた。

　会見に同席したキューバのモラレス保健相は同国から１６５人の医療従事者を感染地域に派遣すると発表した。

【共同】

　【ジュネーブ＝共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は五日、西アフリカのエボラ出血熱の死者（疑い例を含む）が二千百五人に達したと発表した。一カ月足らずで倍増した計算で、感染の急拡大に歯止めのかかる兆しが見えない。ＷＨＯは、感染封じ込めに向け、開発段階の未承認薬の使用を促進させる方針を決めた。


　ＷＨＯのキーニー事務局長補は五日、ジュネーブで記者団に、日本の富士フイルムホールディングス傘下の富山化学工業が開発した未承認の治療薬「ファビピラビル」について「有効性を示すデータがそろい次第すぐにも使用を検討したい」との期待を示した。


　ＷＨＯは四、五両日、ジュネーブで治療に関する専門家会議を開催。薬などを使った八種類の治療方法と二種類のワクチンの有効性や安全性を検討した。


　その結果、エボラ熱の生存者の血を用いた治療法を有効と認め、早急に試すよう勧告。二種類のワクチンについても安全性が確認されれば十一月にも使用できると結論付けた。ワクチンは医療従事者が優先して使用することになるという。


　今月五日までに感染が確認されたか疑われる患者はリベリア、ギニア、シエラレオネ、ナイジェリア、セネガルの五カ国で計三千九百六十七人。うち死者はリベリア千八十九人、ギニア五百十七人、シエラレオネ四百九十一人、ナイジェリア八人。致死率は全体で５３％。


＜エボラ出血熱＞　エボラウイルスが原因の急性感染症。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ザイール（現コンゴ）などアフリカ中部で１９７６年に初めて集団発生が確認された。感染が始まった集落が「エボラ川」付近にあったことから命名された。野生のコウモリがウイルスの宿主とされる。人間同士では感染者の血液、分泌物、臓器、その他の体液が自分の体液や粘膜に接触することで感染する。症状は発熱や頭痛、下痢、内出血や皮膚などからの出血。致死率が高く最高で９０％とされる。

【東京新聞】

中国の農業当局は１日、黒竜江省の省都ハルビンにある飼育場で、ガチョウが鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ６型」に感染し、１万８０００羽近くが死んだと発表した。

当局によると、この飼育場では最大２万０５５０羽が同ウイルス感染の症状を見せた。飼育場は封鎖・消毒され、６万９０００羽近くが処分されたという。

今年５月には四川省に住む４９歳の男性がＨ５Ｎ６型に感染して死亡した。

【上海 ２日 ロイター】

　農林水産省は８月28日、米国ニュージャージー州からの生きた家きん（同州全域）、家きん肉（セイラム郡の発生農場から半径10km以内）の輸入を停止した。
　農水省によると、同州の狩猟用キジ飼育施設で鳥インフルエンザのサーベイランスの結果、低病原性鳥インフルエンザ（Ｈ７亜型）の発生が確認されたと米国政府から28日に通報があったという。鳥インフルエンザの侵入防止のため同日、輸入停止措置を決めた。
　米国農務省の統計では同州のブロイラーの生産量は米国全体の0.4％以下、卵は0.04％以下だという。米国全体から日本は2013年に家きん肉約２万3000ｔ、卵約１万1000ｔを輸入している。

【農政・農協ニュース】

2014年8月8日、中国政府はエボラ出血熱に対する検査キットの開発に成功するなど対策を整えていることを発表した。鳳凰網が伝えた。

中国国家衛生計画生育委員会科学教育司の王辰（ワン・ジェン）司長は8日の記者会見で、中国はすでにエボラウイルスの抗体DNAの分析を終了していることを明らかにした。すでに検査キットの開発を終了したという。また米国では抗体を含む新薬の試験的投与が成果を挙げたが、中国でもまもなく抗体製品の生産が可能だと強調。2008年からエボラ出血熱に対する研究、ワクチン開発に取り組んでいるとも発言した。

この報道が韓国でも紹介され注目を集めている。以下は韓国ネットユーザーの反応。

「何にも対策がないのに『韓国は安全だ』と連呼。入国者の検査もろくにしない韓国政府よりはだいぶましだね」
「（中国にそんな能力はないとの書き込みに対し）みんなそんなことを言うなよ。中国にだって学ぶべきところはたくさんあるだろ」
「韓国は基礎科学に投資する気がさらさらないもんな。今すぐ金もうけできないものには興味なし。こんな遅れた国に未来はないよ。永遠に技術的植民地のままだ」

「韓国は基礎科学を研究してないというか、そもそも存在してないんだよ。中国は社会主義国らしく基礎科学にしっかり投資している。韓国とは比べものにならないよ。まああれだ、そんな遠くない未来、俺らは中国の宇宙船に乗って月旅行することになるだろうね」
「韓国で世界一だと自慢できるのは、どうやらネットの速さ以外何もないみたいだな」
「中国を馬鹿にしている人を見ると寒気を感じるよ。研究能力を比べたら、ソウル大学は北京大学以下だっていうのにさ。中国はすでに有人宇宙飛行を成功させているのに、韓国はまだロケットを作っている段階。基礎科学で完全に置いてかれたよ」

「自分の子供に生命の危機が迫っても、まだ中国製のワクチンは注射したくないとかごたくを並べるやつっているのかね」
「中国が最先端のワクチンを開発したなんて、予想もできなかったよ。俺たちはいつも中国や日本をばかにしているけど、冷静に考えてみたら俺たちよりすごいところがいっぱいあるよな。他人をばかにし続けている輩は永遠に発展できないよ」

【Record China】

北朝鮮の今年1～6月における対中輸出で、石炭が減り、レアアース（希土類）などの鉱物資源が増えたことが中国・北京の北朝鮮消息筋の分析により4日明らかになった。
　同消息筋によると、1～6月の北朝鮮の対中貿易総額は28億9000万ドル（約3068億円）で前年同期比2．1％減少した。
　北朝鮮の対中輸出額は13億1000万ドルで前年同期比3．9％減少、輸入額は15億8000万ドルで同0．6％減少した。
　これにより北朝鮮の対中貿易収支は2億7000万ドルの赤字となった。前年同期の赤字は2億3000万ドルだった。
　北朝鮮の主な輸出品は無煙炭（746万トン、43．7％）と鉄鉱（136万トン、9．2％）、男性ジャケット（6．4％）、女性コート（4．2％）で、主な輸入品は合成繊維（5．1％）、航空燃料・ガソリン（4．7％）、大豆油（3．1％）、通信機器（2．8％）、貨物自動車（2．8％）などだった。
　同消息筋は北朝鮮の対中輸出の場合、無煙炭と鉄鉱石の輸出が減少する代わりに、マグネサイト、銅鉱石、レアアースが増加するなど、高価な品目の輸出が増加したと分析した。特にレアアースは153．7％増と大幅に伸びた。
　また北朝鮮の鉄鉱石の輸出は中国での需要減少と単価下落により、今後も減少するものの、今年の対中貿易規模は前年比では多少増加するとの見通しを示した。

【北京聯合ニュース】

５日、レアアース大手の包鋼稀土は公告を出し、支配株主の包鋼（集団）公司が提出した「中国北方稀土（集団）高科技股フン有限公司の創設・実施計画」はすでに内モンゴル自治区人民政府の許可を獲得し、工信部に報告したと説明した。 　工信部は包鋼（集団）公司に内モンゴル自治区のレアアース採掘・製錬分離・総合利用企業および甘粛稀土集団有限責任公司を統合させ、包鋼（集団）公司が支配する包鋼稀土を柱とし、中国北方稀土（集団）高科技股フン有限公司をつくり、２０１４年末までに統合作業を完了させるよう要求した。

【新華ニュース】

【ブリュッセル】世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会は5日、中国が行っているレアメタル（希少金属）など9種類の鉱物資源の輸出規制がＷＴＯ協定に違反するとの決定を下した。

この紛争は欧州連合（ＥＵ）や米国、メキシコなどが訴えていたもので、今回の決定は資源保有国が自国産業を優先し資源の輸出を規制することに対し一定の歯止めを掛けることを意味する。ただ中国がこの決定に同意し、実際に規制を外すには数年かかることも予想される。

　また今回のＷＴＯ判断はハイテク製品製造に欠かせないレアアース（希土類）の輸出規制にも影響が予想される。中国は電気自動車用電池、太陽電池、発電用風力タービンなどに使われているレアアースの輸出も制限している。

　問題となった鉱物資源は、マンガン、ボーキサイト、コークス、シリコン・カーバイドなど。製鉄、化学メーカーが主に使用しているが、幅広く飲料缶や冷蔵庫の製造などにも用いられている。

　今回の決定を受け、中国が数量制限や最低輸出価格などの規制措置を終了しなければ、ＥＵ、米国、メキシコは中国製品に対し報復関税を課す可能性もある。

　ＥＵと米国の関係当局は、自由貿易体制での不当な競争制限に対する明確な決断だとＷＴＯ決定を歓迎する声明を発表した。

　輸出規制の理由として中国側は環境保護を挙げていたが、ＷＴＯは国内業者の使用制限をせずに輸出規制だけしても環境の保護はできないとして中国側主張を退けた。

韓国貿易協会が２７日に公表した統計によると、北朝鮮は今年５～６月にレアアース（希土類）を中国に大量に輸出した。北朝鮮は資源輸出の多様化を図っているようだ。

　５月に５５万ドル（約５５００万円）相当のレアアースを中国に輸出したのに続いて、６月には１３２万９０００万ドル相当を輸出した。北朝鮮の対中レアアース輸出は昨年１月から始まった。同月の２万４７００ドル相当から輸出量を大きく増やした。

　レアアースはエコカーやハイテク機器に使われる。中国は世界の供給量の９割以上を生産しているとされる。

　レアアースについて、北朝鮮国家資源開発省の幹部は２０１１年７月に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙「朝鮮新報」のインタビューで、国内の埋蔵量は約２０００万トンと明らかにしている。

　北朝鮮がレアアースの輸出を増やしているのは無煙炭や鉄鉱石、鉛などの主要輸出品への依存度を減らし新しい資源への投資を増やしているためとの分析が出ている。北朝鮮による無煙炭と鉄鋼石の今年１～６月の対中輸出は、それぞれ前年同期比２３％、５％減少した。

　韓国の北朝鮮資源研究所所長は「北が中国に輸出したレアアースは１キロ当たり３０ドルで、一次加工した精鋼か酸化物とみられる」とした上で、「北が地下資源の輸出品目を多様化しているように考えられるが、レアアースを本格的に輸出するかどうかはもう少し見守る必要がある」と述べた。

【ソウル聯合ニュース】

２４日に口蹄疫が慶尚北道義城の養豚農家で確認されたが、その翌日、全羅南道咸平の養鴨農家で鳥インフルエンザも発生した。口蹄疫と鳥インフルエンザは主に冬に発生するウイルス性家畜疾患という点で、この夏の発病は意外だ。真夏に口蹄疫が発生するのは初めてだ。その間、口蹄疫は冬に集中的に発生した後、暖かくなれば消えた。鳥インフルエンザも冬の渡り鳥が韓国に飛来し、病気をまき散らすという疑いを受けてきた。したがってこの夏の発生を契機に、今までの口蹄疫と鳥インフルエンザ防疫体系に対する根本的な見直しが必要だ。

口蹄疫の場合、３年３カ月ぶりに発生し、韓国は今年５月に国際獣疫事務局（ＯＩＥ）から口蹄疫清浄国とようやく認められて以来２カ月ぶりにその地位を失うことになった。関連産業の被害も予想される。農林畜産食品部は殺処分と補償金で４兆ウォン（約４０００億円）の損失が発生した２０１１年の口蹄疫事態のような悲劇が再発しないよう、初期のゴールデンタイムに迅速・果敢な措置を取らなければならない。拡大速度が速い鳥インフルエンザも必ず先制的な措置で序盤に鎮圧する必要がある。

口蹄疫の発生と拡大を防ぐには、ワクチン接種が最善の方法に挙げられてきた。実際、２０１１年の口蹄疫の悪夢以降、政府は予防接種に注力してきた。しかし最近は緊張が解けたのか、暖かくなるほど予防接種が減ってきたという。もう一度、より広範囲のワクチン接種に着手し、需給不均衡に備えてワクチンの需要・供給を管理する体系も常時稼働する必要がある。

真夏に口蹄疫・鳥インフルエンザの発生が確認されただけに、今後は季節に関係なく対応態勢を整えることが重要だ。農食品部は関連部処と提携し、海外旅行者の農場の出入りを厳格に制限し、空港と港を特別点検するなど「畜産安保」態勢を強化しなければならない。また、関連ウイルスがどんな遺伝子変移を経て生存力と伝播力・毒性が強化されたのかも綿密に調査する必要がある。口蹄疫・鳥インフルエンザの予防と対処に部処間、そして中央－地方政府間の障壁はあってはならない。すべてが力を合わせて、個別農家に対する細かい家畜衛生管理、ワクチン接種現況、移動状況などを点検する必要がある。

【中央日報】

韓国の農林畜産食品省は２４日、同国南東部、慶尚北道義城郡の養豚場の豚が、感染力が強いウイルス性の家畜の病気、口蹄疫に感染していることを確認したと明らかにした。韓国での口蹄疫発生は２０１１年４月以来、約３年３カ月ぶり。

　同省などは症状がある豚約６００頭を殺処分し、周辺で飼育されている豚にワクチンを接種することを決めた。消毒や、周辺の家畜の移動制限も行っている。

　養豚場の経営者が２３日に、豚に口蹄疫に似た症状が出ていると申告していた。

　韓国では１０年末から口蹄疫感染が拡大し、３００万頭以上を殺処分した。

【ソウル共同】

米疾病対策センター（ＣＤＣ）のインフルエンザ研究室が、高病原性のＨ５Ｎ１型ウイルスに汚染された培養物を、誤って別の研究施設に送付するミスを犯していたことが１１日、ＣＤＣの発表で明らかになった。

　先月発覚した、炭疽菌の扱いをめぐる不祥事を受け、内部の安全管理体制を検証する過程で分かった。誤送付によるウイルス感染者は出なかったが、ＣＤＣは事態を深刻視。管理体制が改善するまで、インフルエンザと炭疽菌の研究室を臨時閉鎖するなどの異例の措置を取った。

　米メディアによるとＣＤＣのフリーデン所長は同日の電話による記者会見で「あってはならないこと。失望し、怒りを覚える」などと語った。

【産経ニュース】

国家によるレアアース備蓄の噂は現実になっていないが、低迷しているのレアアース産業は、補助政策が受けられるようになった。中国の工業信息化部と財政部は７月９日、レアアース採掘管理やレアアースの高水準応用に資金支援を提供する内容を盛り込んだ「国家モノのインターネット発展・レアアース産業補助資金管理弁法」を発表した。「弁法」によると、環境審査に合格したレアアース採鉱・選鉱企業に、１度だけの奨励金を与える。鉱山採鉱・選鉱の場合は１トン１０００元、精練・分離は１トン１５００元、金属精錬は１トン５００元になる。

【新華ニュース】